◎ 日程第２０ 議案第１０３号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について
○議長（平野勝一） 日程第20 議案第103号北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 議案第103号北海道後期高齢者医療広域連合の設置についてご説明いたします。
まず初めに、45ページをお開きください。
45ページ、今回の規約の設置は、説明の欄にも掲げてありますとおり、平成18年６月に国会で議決された「高齢者の医療の確保に関する法律」によって、平成20年４月から75歳以上の方などを対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなり、この後期高齢者医療の事務を処理するため、市町村は都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされました。
括弧書きでありますが、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化及び広域化を図るため、広域連合が医療給付や保険料の決定などの財政運営を行い、市町村は保険料の徴収やいわゆる窓口業務などを行うこととなっております。
この広域連合は、制度の施行の準備のため、平成18年度の末日までに設けることとされており、広域連合を設けるには関係市町村議会における議決により規約を定め、知事の許可を受けなければならないことから、本定例会において議決を求めるものであります。
それでは、規約の内容についてご説明いたしますので、39ページにお戻りください。
39ページ、第１条は、広域連合の名称を北海道後期高齢者医療広域連合と定めております。
第２条と第３条は、広域連合の組織する団体及び区域を北海道のすべての市町村としております。
第４条は、広域連合の処理する事務を（１）から（５）までとし、44ページの別表１をごらんください。
44ページ、別表第１の（１）から（６）に定める事務は、関係市町村において行うこととされております。
39ページにお戻りください。
39ページ、第５条は広域連合の作成する広域計画の記載項目を、40ページ、第６条は広域連合の事務所の所在地を札幌市内と定めております。
第７条から41ページの第10条までは、広域連合の議会の組織、議員の選挙の方法、議員の任期などを、第11条から第13条までは、広域連合長及び副広域連合長の設置及び選任方法、任期を規定しております。
第14条は副広域連合長の職務を、42ページの第15条から第18条までは、広域連合に会計管理者及び補助職員、選挙管理委員会、監査委員を置くこととしております。
第19条は、経費の支弁方法を規定しておりますが、第１号に規定する関係市町村の負担金の額は44ページの別表第２をごらんください。
44ページ、別表第２、（１）の共通経費に対して各市町村が負担する率を定めておりますが、共通経費とは人件費、賃借料、光熱水費、事務用品、備品購入費などの医療給付以外の事務的経費であります。
負担割合は、均等割が10％、高齢者人口割が40％、人口割が50％であります。
43ページにお戻りください。
43ページ、第20条は補則として、この規約の施行に関し必要な事項は広域連合長が規則で定めることとしております。
附則の第１項で、この規約は北海道知事の許可のあった日から施行することとし、第15条で規定する会計管理者の設置は平成19年４月１日から、第４条の広域連合の処理する事務と別表第１及び別表第２の規定については、平成20年４月１日から施行しようとするものであります。
附則の第２項から第８項までは、経過措置を記載しております。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
この条例、広域連合の設置については、45ページの説明、根拠ですね、この設置の根拠がなぜなのかということを説明されていますけれども、「高齢者の医療の確保に関する法律」、大変な法律だというふうに思います。一言で言えば、国民に新たな負担増を押しつけて、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらすものだと、こういうふうに考えます。
特に本件の後期高齢者、75歳以上の高齢者の医療保険制度の設置、これは本当に高齢者にとっては大変なことだというふうに思います。75歳以上の高齢者を、今は国民健康保険、それから組合健保に入っている、あるいは被扶養者になっているという場合もあります。そういう人たちをこれらの保険から脱退、全部してもらうと、させると。75歳以上高齢者だけの独立保険をつくるものとなっています。
これによってどういうことが起きるのかということについて、何点かについて質問したいというふうに思います。まず１点は、保険料の徴収がどうなるのかということですね。それから保険証、当然発行されると思うんですが、これまで後期高齢者については、障害者や被爆者の方と同じように、資格証とか短期証とか発行してはならないとされてきた。これは本当に医療保障がなければ生きていけない、年齢的に。こういう人たちに対して、短期証とか保険証が一体どうなるのかということが２点目です。
３点目は、保険料がどうなるのかということです。今、この制度がつくられた背景に、医療費の抑制ということが言われています。大義名分になっております。しかし、とりわけ、これは医療費全般ではなくて、医療給付費の抑制ということですね。言ってみれば、75歳以上の医療費がふえると。これから、こういった高齢者の人口がふえますし、当然病気になる人もふえてくるという場合に、保険料を値上げするか、あるいは医療内容を切り下げるか、どちらかを選択しなければならないという仕組みになっています。この辺についてはどうなるのか、３点目です。
４点目は、診療の内容ですけれども、今は現役世代と75歳以上、診療報酬そう大きな隔てはないと思いますが、今度のこの制度では別立てとなっています。つまり、75歳以上の高齢者の医療保険では定額制、この病気についてはこれだけの費用で、医療費でと、この病気についてはこれだけのというふうに決められることが検討されています。その辺がどうなるのか。
それから、最後になりますけれども、５点目、今回、広域連合というふうになっています。広域連合というのは、本来であれば、市区町村が自発的に発議をするものだということですよね。これまでの広域連合は市町村の判断で脱退もできました。今回これがどうなるのか、できるのかできないのか。今回、国の法律では広域連合加盟を義務づけています。これが脱退できるのかどうか。この点についてどうなるのか、お伺いをしたいと思います。
この広域連合についてもう一つお伺いしたいのは、この辺で消防とか介護とか、いろいろ幾つかの項目について、分野について広域連合をやっています、近隣町村とですね。これが北海道、現在180自治体と言われますけれども、この自治体、札幌に事務局を置くということですが、広大な北海道内を１つの連合組織にして、果たして現場の声が届くのかどうか、現地の。本来、自治体というのは、その自治体に住んでいる、行政区に住んでいる住民に責任を負うわけですから、そういう視点からいきましたら、これだけの広い北海道が１つになって、果たして75歳以上の高齢者に対する自治体の役割を果たすことができるのかどうか、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
６点ほどご質問があったと思いますけれども、まず１点目の保険料の徴収でございますけれども、これにつきましては、保険料の賦課につきましては、これにつきましては連合会の方で行いますけれども、徴収につきましては、各市町村が行うこととなっております。
それから、２点目の保険の資格証明書の発行でございますけれども、これにつきましても、国といたしましては、後期高齢者医療制度でも、後期高齢者一人ひとりに被保険者として保険料を負担してもらうものでありまして、被保険者間の公平性と制度の安定確保から、特別な事情なく滞納した者には、国保と同様に資格証明書を発行することで今現在進めております。そういうことで、町といたしましても、まだ具体的なものについては国から示しておりませんけれども、当然、国保の保険料と同じような形で扱っていくのかなと思っております。
それから、老人保健の医療費につきましては非常に高くなっております。そういうことで、質問の中では、医療費を切り捨てるのか、保険料を改正するのかということでございますけれども、今この時点でどうこうということに私はここでお答えできませんけれども、当然仕組みといたしましては各保険者と同じ、国民健康保険と同じように後期高齢者医療制度というのを運用していくということでございますので、当然老人に対する医療費が上がれば、当然老人の保険料も上がります。そのほかに、当然５割は公費負担ですので、５割分についても国、道、町の負担も上がる、それから後の４割につきましては各被用者保険、若人の方々ですけれども、その方々の支援金をいただいておりますから、その分も上がるということでございますので、当然医療費が上がれば、全体的に各負担している方々の負担額は上がってくるものじゃないかと思っております。そういう意味でも、できれば、医療費の抑制というのが私は必要じゃないかなと思っております。
それから、医療費の定額化につきましては、ちょっと私は詳しくは聞いておりません。そういうことで、今ここで定額になる、ならない等については、ちょっと私のこの立場ではお答えできません。
それから、広域連合を退会できるのかでございますけれども、これは国の法律、先ほどもご説明させていただきましたけれども、「高齢者の医療の確保に関する法律」第48条に基づきまして設置されておりますので、一市町村が退会するということには私はならないんじゃないかなと思っております。
それから、余り組織が大きくなると住民の声がなかなか聞けないんじゃないかと、自治体の役割というのがなくなるんじゃないかというご質問でありますけれども、先ほどもご説明させていただきましたけれども、徴収については当然町で行います。それから、各老人保険制度の届け出、申請関係についても町で行いますので、そういうことでいろんな問題等があれば、当然今までどおり、町でお話を聞いて解決していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
ただいま部長の答弁いただきました。その中からだけでも、大変な制度だということがかいま見えるということだというふうに思うわけですけれども、保険料の徴収については、今、介護保険が特別徴収ということで年金から天引きになっています。今回の後期高齢者医療保険制度の保険料も、年金から天引きになる方法がとられるということです。全国的にはこの保険料、今のこの年代の人たちの医療費、１人当たりに換算しますと6,000何百円ですね。北海道は7,400円、高いんですよね。月平均にしますと約6,000円ぐらいですかね、6,000円を超えると。そうしますと、介護保険と合わせますと毎月約１万円、年金から天引きされると、そういう方法をとるというふうに決められています。
資格証明書、短期証、これは本当に高齢者に対しては過酷なやり方だというふうに思うわけですけれども、先ほど部長の答弁で、住民に対する責任ということで、機械的にやるわけでないというお話もあったかと思うんですが、そこは非常に大事だというふうに思います。これ医療費、保険料そのものは２年ごとに改定するというふうになっています。そうしますと、これは今から予測してかたくないのは、安くはなりません。上がる一方だというふうに思うわけですよね。
そういう点からいっても非常に問題がありますし、それから広域連合、自治体の地方自治の精神からいっても、これまでのやり方とは、国が壊してきているということだというふうに思うんですが、これをやりますと、都道府県ごとに１つの連合体でやるわけですから、国の方針が医療費抑制ということですので、給付抑制ということですので、連合ごとに比較といいますか、しかも国はうまくいったところには交付金など、さまざまな有利な誘導を行うという仕組みもつくっています。
そういう点では、本当に高齢者にとっては大変な事態だなというふうに思うわけですが、そういう点でお伺いします。部長も住民の責任ということで、例えば市町村議会に、ここに連合会の議会が合計32人となっています。これについてはどういうふうに配分されるのかと。180の自治体があるわけですから、芽室の声が届くのかどうかという点では非常に疑問なわけですね。そういう点で、芽室町議会、住民の代表であります議会に対して、どういう形で連合会の動きが報告、反映されるのか、その辺がどうなっているのか、１点お伺いいたします。
それから、後期高齢者の意思、実際にその保険制度に組み込まれる当人等の意思がどういうふうに反映されるのか、その仕組みがあるのかどうか、これが２点目。
それから、情報公開、例えば保険料や何かもここで決められるわけですから、そういうことが払う住民にきちんと、あるいはそれを代表する各自治体の議会にどういう仕組みで反映されるのか、知らされるのか、情報公開ですね。その３点が非常に大事だというふうに思うわけですけれども、その辺は規約上は、条例上はどうなるのか、ご答弁お願いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず１点目、議会構成でございますけれども、広域連合議会の組織といたしましては、議員定数は40人ということでございます。それと、内訳といたしましては、市長、町村長、市議会議員、町村議会議員から各10名ずつで40人ということで構成されまして、これにつきましては選挙方法といたしましては北海道市町村会。
（発言する者あり）
○住民福祉部長（笹島優司） 失礼しました。10人でなくて８人、ちょっと古い資料でしたので申しわけございません。各８人ずつで構成されます。
それで、選挙方法といたしましては、北海道市長会、それから北海道町村会、それから北海道市議会議長会、それから北海道町議会議長会からそれぞれ推薦を受けた方が、一定数以上の推薦を受けた者の中から議会で選挙するということで、この議会構成がされるところであります。
それから、２点目の、この連合会に対してなかなか一般の被保険者につきましては声が届かないんじゃないかということでございますけれども、当然この辺につきましては、先ほどもご説明させていただきましたけれども、連合会に負担金等負担いたしますので、それは予算上、決算上も出てきますし、それから何かあれば、当然町に言っていただければ、町から連合会にお話しさせていただくということで解決していきたいと思っております。
それから、情報公開の関係でございますけれども、これにつきましても、いろんな諸般のそういう予算、それから決算の段階で、いろんな私どもの後期高齢者の情報が入れば、当然議員の皆様にその都度お知らせをしていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 住民の皆さんに与える影響、具体的な痛みというか、影響から考えますと、今の部長のご答弁では何とも心もとないという感じがいたします。180自治体あるところに32人の議員、確かに窓口業務は各自治体がやると、身近なところがやるということになっているわけですけれども、料金は遠くで決められると、しかもそれぞれの自治体によって医療費というのは違うわけですよね。それが全道一律になるわけですから、そこは大変大きな問題を抱えている。
先ほど、私は全国平均とちょっと道内の平均、違って言ったかと思うんですが、正確には全国平均が年間で１人当たり７万4,000円、道内が８万5,000円ですね。ですから、約１万円の開きが北海道は全国と比べて、平均と比べて高いと。それは地域的な事情もあるわけですが、さらにこれが芽室町の今の現状と比べてどうなのかということになるかと思うんですが、そういたしますと、何か足のかゆいところを靴下の靴の外からかくような、もっと何か疎外感のあるような、事自分の健康にかかわる問題でそういう状態に75歳以上の方が置かれてしまうという点では、非常に問題だというふうに思うんですが、その辺で身近に自治体の役割として、国がそういうふうに決めたわけですから、連合会をつくらないといけないということはあるかと思うんですが、自治体として住民に対する責任をどうやって果たしていくのか。さっき言ったように議会への報告義務、それから高齢者自身の意思の反映、情報公開というあたりでの、部長は逐次というふうにおっしゃいましたけれども、きちんと明確にすべきだというふうに考えますが、改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず、後期高齢者の被保険者の声を聞くべきだということでございますけれども、今、道の方では、この連合会の方では公聴会や運営協議会の設置を検討しているということでございます。
それと、全道の連合の組織になりますけれども、当然、被保険者というのは町民でございます。その町民の方々はやっぱり今までどおり町にいろんなことを言っていただければ、当然町もここの町で解決できるものは解決いたしますし、どうしてもできないものについては、当然連合会の事務局の方に申し入れはやっぱり強くしていかなければだめだと思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） ほかに。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番です。
別表第２、44ページでちょっと参考で伺わせてください。
これ全く概算見込みで結構でありますので、本町の均等割、高齢者人口割、そして人口割、それぞれ負担割合が載っておりますが、これは幾らになるのか伺わせてください。
それで、今回の広域連合による後期高齢者の特に保険制度の創設の部分ですが、これはまさしく先ほど梅津議員にお答えになった医療費をどう減らしていくかと、その努力が必要という部長の答弁、もっともだと思うんですね。しかしながら、これはその努力は全道の各市町村でもばらつきがあります。しかし、保険料はそれにかかわりなく一律になってしまうと。こういうことは矛盾でないかと思うんですが、この点については率直にどのようにお考えになるか、まずその２点伺わせてください。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時５８分 休 憩
午後 ２時５９分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず、負担金の関係でございますけれども、これにつきましてはこの後の一般会計補正予算にも新規補正ということで計上しております。
まず、１つ目の広域連合の設立準備委員会、この負担金でございますけれども、芽室町の場合は均等割が３万8,384円、それから高齢者の人口割、75歳以上40％ですけれども、これに対しましては９万4,638円、それから人口割、これは50％でございますけれども、これが11万6,154円で、合計といたしましては24万9,000円の負担金でございます。これは、ちなみに全道では6,909万1,000円の額となっております。今のは設立準備委員会の負担金でございます。
次に、この３月までの広域連合の負担金でございますけれども、これにつきましては全道では2,591万3,000円の費用が必要ということでございまして、これにつきましても均等割、これは10％の関係でございますけれども、１万4,396円、それから高齢者人口割、75歳以上が40％でございますけれども、これが３万5,422円、それから人口割が50％で４万2,856円、合計では９万3,000円の負担金となっております。
それから、２点目の保険料の関係でございますけれども、今現在、芽室町の75歳以上の方々の医療費に対して、公費負担５割、それから若人の方々の拠出金５割で大体賄っております。これが今度新たな制度になりますと、全道の医療費に対する負担金でございます。そういうことで、ご質問の中にも、医療費の安いところ、高いところ、非常にあります。そういうことで不公平が出るのではないかというご質問でございますけれども、ちなみに芽室町の場合、平成16年度の療養諸費の道内の順位表でございますけれども、全道のここでは一応201、16年度ですけれども、201市町村のうち、芽室町の場合は64番という非常に高い上位に占めております。ちなみに、額といたしましては、１人当たりの療養諸費が芽室町は92万1,537円。
そういうことで、芽室町といたしましても、非常に高い位置にあるということでございますので、当然安い、療養費のかかっていない市町村からすると、うちの分についても、極端に言ったらご負担していただくということでございます。これは、最終的には全道を一円といたしました、やっぱり相互扶助ということでの制度じゃないかと思っております。それにつきましても、たまたま芽室町は医療費が高いから、こういうことが言えるのかもしれませんけれども、これが逆に落ちた場合には、極端に言いましたら、高い市町村への医療費の負担ということが出てきますけれども、今の段階といたしましてはこのまま、国の方ではやっぱり区域を全道、都道府県にした中で、お互いに相互扶助で助け合っていこうという制度じゃないかと思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
本案件に反対の立場で討論をいたします。
この国の制度の改定によります北海道後期高齢者医療広域連合の設置、これは75歳以上の高齢者に新たな保険料の負担、そして医療費の負担を求めるものとなっています。しかも、県ごとに連合会をつくるということで、この連合の設置の目的が医療給付費の削減というふうに国はうたっています。このことからしますと、県ごとに給付削減を競うことになると。それは、本来、憲法第25条で保障されています「国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と、その一環として医療第一ということで行われてきたものが、ゆがんだ給付抑制、医療差別に道を開くことになると思います。
先ほどの質疑の中でも、医療費が芽室町は全道でも高い方だという実態があります。それは医療費の高いところをほかの自治体に負担してもらうという形よりは、むしろ医療給付の抑制ということから、国の方針から考えれば、医療を受けている人たちの医療の内容、そして医療費の抑制、受診の抑制、そういった方向に連合会を通して強制、強要される方向性の方が、予想としては考えやすいというふうに思います。
そういう視点から、高齢者の健康の問題、そして町にとっては公立病院の経営にも大きな影響を及ぼすのではないかという懸念を持つものです。そういった視点から、今回の広域連合の設置については反対とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第103号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、議案第103号は原案のとおり可決されました。