午前１０時１９分 休 憩
午前１０時３０分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
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◎ 日程第５ 議案第９１号芽室町都市計画税条例制定の件
○議長（平野勝一） 日程第５ 議案第91号芽室町都市計画税条例制定の件を議題といたします。
本件は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 議案第91号芽室町都市計画税条例制定の件の審査結果についてご報告をいたします。
本件については、さきの町議会定例会最終日、10月５日の本会議において当委員会に審査付託されたもので、新たに芽室町において都市計画税を導入しようとするものであります。また、芽室東工業団地親交会等からは都市計画税導入の完全中止、撤廃を求める陳情書の提出があり、あわせて当委員会に審査付託されたものであります。
10月19日、11月７日、20日、28日と４回の委員会を開催、10月19日、11月７日、20日については関係部課長等の出席を求め、提出議案の各条文説明や関係提出資料等についての説明をいただき、引き続き質疑を行うなどにより審査を行いました。
審査に当たっては、都市計画税導入の中止を求める陳情も踏まえ、芽室町都市計画税条例制定の件の議案審査から行い、10月５日の条例提案説明時における質疑の内容などを参考にするとともに、担当部課長からは都市計画税の概要や都市計画税の導入の目的、道内・管内市町村の導入状況、都市計画税の計算例、管内市町の都市施設整備状況、自主・自立推進プラン財政シミュレーション、都市計画税に関する予算措置案などについて、提出資料等に基づき、それぞれ説明をいただくなど、今回の都市計画税導入の妥当性についてさまざまな観点から審査を行いました。
また、質疑においては、各委員から主に、都市計画税導入を決めるに至る経緯、都市計画税の使い道、都市計画税の課税割合、住民負担増に対する考え方、中長期的な歳出削減の考え方、財政シミュレーションや企業誘致等との関係などについて、説明、答弁などを求めるものでありました。
担当部課長からの説明、答弁等は、資料等に基づくなどにより、１点目、都市計画税導入については、平成16年３月に多くの町民が参画した芽室町自主・自立のまちづくり町民検討会議により、芽室町自主・自立構想が策定され、町ではその提案を尊重し、平成17年３月に策定した芽室町自主・自立推進プランの中で都市計画税の導入について決定をし、その取り組みを進めてきたこと。少子高齢化社会の中で、いろいろな行政需要がふえることが予想され、都市計画事業ということで目的がはっきりしている事業については、いつまでも一般財源だけで対応することは非常に困難なことから、目的と受益がはっきりとしているものについては応分の負担をしていただくこと、それが今後の中長期的な財政運営上、非常に合理的なものではないかと考え、今回、都市計画税条例制定が提案されたこと。
２点目、都市計画税の使い道については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業で、街路事業、公園事業、下水道事業及び区画整理事業に充てること。特に下水道事業については、整備に要した借入金、起債の償還に使う予定であるとともに、またその使われ方については明確に区分けをし、状況を毎年度報告すること。
３点目、道内の市町における都市計画税導入状況は、市では35市のうち32市、約91％の市が課税をしております。町では、都市計画区域等を設定するなど課税可能自治体65町のうち24町、約37％の町が課税しており、税率については課税56市町のうち45市町が制限税率の0.3％であること。
４点目、本町における都市計画税の納税義務者は4,746件を見込み、固定資産税納税義務者総数6,921件の68.6％であること。また、都市計画税の約４割は法人・企業が納税する見込みであること。
５点目、住民の税等負担増感などについては、国の税制改正などにより、特に高齢者等については負担感が増していることはあるが、一つ一つの制度改正にはそれなりの意味を持っており、世代間の負担の公平化を図るなどの見直しが行われることでもあることから、やむを得ないものと考えていること。また、そうした中でも、まちづくりというのは芽室町として責任を持ってやらなければならない部分であり、町として一定程度の負担をお願いすることで、まちづくりを進める上では適切に判断をすべきという状況にもあったこと。
６点目、企業誘致に関しては、都市計画税が課税されているか、いないかは、一つの要素になることには間違いないと考えていることなどがあります。
以上、概括的ではありますが、このようなことなどが答弁、説明されたところであります。
このようなことを踏まえ、28日には議案第91号芽室町都市計画税条例制定の件に対する討論・採決を行ったところであります。
討論では、このたびの町の都市計画税導入の取り進めについては、説明が足りないのではないか、住民理解が得られていないのではないか、また財政シミュレーションにおいて、都市計画税を導入した場合、しない場合で、収支が赤字から黒字に転換するには２年間違うだけであること、導入しなくても町財政は破綻しないとの町側の答弁があることなどから、今の段階での都市計画税の創設には反対するとの討論がありました。
賛成討論では、自主・自立のまちづくりを確保するため、中長期的な都市計画事業を安定的に実施していくために、将来、安定した財源を確保するために導入しようとするものであること。負担はあるより、ない方がいいが、昭和48年に事業に着手し、都市計画税の適用ができるのに、今まで33年間、財政が何とかなったからということで、一般財源で町民全体で負担をし、事業を拡大してきた。そういう過去の経緯も踏まえ、市街地の皆さんに負担をしていただくときが来たのではないか。町を維持していくためには、目的税として何とか皆さんに理解を得る時期ではないか。財政全般を見ると、いろんな使用料の負担等もお願いしながら財源確保をしていくような状況の中で、特に都市計画税は目的税ということでもあり、今後とも都市計画事業、下水道整備など、まだ未整備の区域もあることなど、今後とも事業の展開をしていくため、将来に向けては必要であることなどの討論があり、採決の結果、賛成多数で、議案第91号芽室町都市計画税条例制定の件は原案のとおり可決すべきものと決定をしたものであります。
したがって、陳情第53号都市計画税導入の完全中止、撤廃を求める陳情の審査については、不採択とすべきものと決定いたしました。
なお、討論において、数名の委員からは、新たに導入するものであることから、平成20年度からの賦課に向けて、町民の皆さんには十分な説明を行っていただき、準備を十分に行っていただきたいことなどの発言もありましたことを申し添え、以上で議案審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、都市計画税の導入についての付託に対する委員長のご報告がございました。
その中で、都市計画施設整備状況等々についても審査をなされたということなんですが、その中で私も何回か傍聴させていただいたわけですけれども、ただいまの報告の中にもありましたように、今後、下水道等についても相当な、まだまだしなければならないところがあるということなんですが、それに係る計画、これから計画と実施済み、整備済みというか、整備済みについては資料等で私も拝見させていただいたんですが、今後、計画等に対する、それにかかる費用等についてはどのぐらいなのか審査されられたか、まずこれ１点。
それから、先ほど市街地町民に対する、市街地の皆さんに負担をいただくということで、都市計画税の使用というのは、恐らくまだまだ都市計画施設整備状況というか、その整備に対する項目から、まだまだ例えば火葬場の整備事業だとか、ごみ焼却場、ごみ処分場ということでもやっぱり使われるようになっていくということであるならば、市街地だけじゃなく、やはり全町民が負担をしていかなければならない○○○にも達するわけですけれども、この辺の審査について、この公平性、町民お互いが公平になるためにはどのような観点で審査されられたのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） ７番です。
審査ですけれども、導入しようとした考え方ですとか、一般的なことを審査の対象としておりまして、今後かかる費用については細かくは検討はしておりませんが、まだ未整備の部分がある部分ですとか、これから宅地開発がされれば、その部分は下水道関係の仕事もついてくることはもう当然なことであります。
そして、今まで下水道関係の借入金といいますか、返していかなければならないお金が約52億ぐらいありまして、これを今までの一般会計の中から負担をしていたということで、その分を新たに、雨水処理や何かにかかっている部分が非常に大きいんですけれども、そういう点からこの都市計画税を導入しようというきっかけになったと思いますけれども、唯野議員から質問のありました１点目のこれからのかかる部分、細かくは検討しておりません。
それから、農村部との公平性という点なんですけれども、事業として確かに都市計画税は都市計画区域の方からいただくんですけれども、農村部でも委員会のときにこういう発言もあったわけですけれども、農村部でも合併処理浄化槽がつい最近整備されつつあると。その負担にいたしましても、決して安いものではないですよと。今まで５割だったものが今度から10割負担になるという話ですし、そうしますと年間4,000万ぐらいになるんですね。それを約700戸で割り返してもらうと、年間幾ら維持するのにかかるか、わかると思いますけれども、そういうような、どうしたら必ずいつも一緒に公平にできるかということは、大変難しい考え方だと思うんですけれども、また農村部に負担の出る部分もまだこれから出てくるかもしれませんけれども、その部分についても特に検討はしておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ちょっと１点、農村部の下水道整備じゃなくして、火葬場と又は駐輪場に使われる、これは都市計画税が使われる分に対しての公平性はどうなんでしょうかという答弁をちょっと聞きたいなと思っているんですが、よろしいでしょうか。
○議長（平野勝一） 岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 火葬場とかほかの部分については、目的税から外れていると思いますけれども。
以上です。
○議長（平野勝一） 唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ただいま、火葬場と駐車場と駐輪場とは外れているということなんですが、それでは「管内市町村都市計画施設整備状況」の中で、都市計画事業としては何項目かずっとあるんですが、その中に火葬場の整備事業などがありますということは、この資料等については違っていたんでしょうか。
○議長（平野勝一） 岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） すみません、先ほどの答弁で外れていると言いましたけれども、都市計画税の目的には入っているそうです。大変失礼しました。
ただ、芽室では、火葬場の整備等は入っていないということで訂正をさせてください。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ９番、唯野です。
入っていない、芽室でやる場合には火葬場等は入っていない。しかしながら長年の、一度導入すると、それは火葬場に使おうと、駐輪場に使おうと、それは都市計画税の中で含まれている項目でありますから、芽室はたまたま今回は使わないという。
じゃ、今回の目的はこれとこれと限定して、将来とも使わないようにするのかどうなのかという審査の方法はどうだったんでしょうか。
○議長（平野勝一） 岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） これからの使い道について、こういうぐあいに使うという審査の仕方はしておりません。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 16番、尾藤です。
端的にお伺いしたいと思いますが、こういう新しい税を導入するときには、芽室町の財政状況を細かく実態を見ながら、議論していかなければならないというふうに私は思うんでありますが、その中で今回、細かく委員長から議論をされた報告を承りましたけれども、その中で備荒資金の資金の動きがどうなっているのか、それから病院の留保会計の資金がどう動いているかということも含めて議論されたかどうかだけ伺っておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） ７番。
ただいま尾藤議員から、細かく実態を見ながらやったのかという質問ですけれども、後で出てきました病院の関係の資金ですとか、そこまでは調査はしておりません。やはり全体的なことは財政シミュレーションですとか、これを導入した経緯ですとか、これからの部分についても本当に細かくというところまではいっておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
議案第91号芽室町都市計画税条例制定の件に反対の立場で討論させていただきます。
新税の導入は、住民自治の観点から、何よりも住民の納得を得なければなりません。町は広報紙「すまいる」による周知を行い、町民及び企業説明会、まちづくりトークを実施して意見交換をし、その上パブリックコメントで住民の皆さんの意見を聞いたと、努力は十分したとしています。
しかし、参加したほとんどの住民のご意見は「導入には反対」が圧倒的に多く、現に陳情第53号都市計画税導入の完全中止、撤廃を求める陳情も出されています。住民の納得が得られていない、これが反対の理由の第１点です。
反対の理由の第２点目、それは住民の町側の説明にありますけれども、本来受益していただいた分について、負担していただくべきことをしてもらっていなかったということだと、このような説明があります。これは今回の導入される都市計画税の使い道の多くが下水道、かつて整備したその財源、借金の返済に充てられると、このことについての町側の説明であります。これは行政側の責任でありまして、新税導入の根拠にならないと考えます。これが第２点目です。
第３点目、常任委員会の審議の中で質問いたしましたその答弁で、町の財政シミュレーションは導入した場合としない場合、収支が赤字から黒字に点ずるのは平成26年、平成28年と２年間の違いしかないこと、導入しないからといって町財政がつぶれるわけではないという答弁を明確に受けています。
第４点目ですが、これで終わりますが、さらにこの都市計画税の導入に当たりまして、この間、国の税制改定によります住民税の増税、それに伴う介護保険料、国保税への雪だるま式負担増など、大変な負担が負わされています。そういう中で、さらに新税が導入されるといえば、地域経済循環へ大変大きな影響があると考えます。また、近隣町村との経済活動への影響、公営住宅、借家に入っている人への家賃の影響など、暮らしと営業への影響が大であると考えるものです。
そういう以上４点の理由で導入すべきではないと考え、反対討論といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
阿部昌利議員。
○１４番（阿部昌利） 14番、阿部です。
私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。
私も総務委員会にいるわけですから、この提案するまでの経緯等々については、今、反対者が申されたような部分も危惧される部分がかなりあったことも事実でございます。しかし、いつでいいかということになると、現時点がいいのではないかという理解をせざるを得なかったことも事実であります。
この下水道の関係については、昭和48年から、一時金は当時、面積当たりで賦課をしたということも説明の中で伺いました。以来33年間、一般財源から投入をして、この運営に当たってきたということでございます。
年次ごとに、とりあえずは0.1％の賦課ということでございますけれども、0.3％上限まで持っていくということでございますけれども、大切な財源になるのではないかと、財源にしなければいけないと思いますし、あわせて、このことだけ。
（発言する者あり）
○１４番（阿部昌利） 最後0.2ですから、訂正します。ほかの税率とちょっと勘違いしました。
ということで、大切な財源にしなければならないと思いますし、また、この財源だけで今までの負債、それから新たな都市計画にかかる費用というのは賄い切れないことだと思います。そういう観点からも、市街地地域の皆さん方にやはりこういう税も負担をしていただかなければならない財政背景、そしてまた今日いろんな施策の需要、要望もある中で、やはりこういう負担をいただかなければならない、こう思います。
個人的なことで失礼でございますけれども、私も払うつもりで賛成討論とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
私は、議案第91号芽室町都市計画税条例制定に反対の立場で討論させていただきます。
本町の自主・自立のまちづくりを中長期的に安定実施するため、財政基盤の確立を目指すという理由につきましては、一定程度理解できるものであります。しかし、目的税の性格からして、一般財源化はできないわけでありますから、本当に本町の財政基盤の確立につながっていくのか、非常に疑問なところであります。
また、都市計画税は地盤整備やインフラ整備を目的とする税金でありますけれども、現在示されている都市計画税の使途について、果たして具体的な事業計画に基づくものであるのか、かつまた緊急・必要性が高い事業なのか、さらに私は慎重に検討する必要があると考えております。
法的には、過去の事業実施のために借り入れた借入金の償還に充てることも認められておりますけれども、過去のインフラ整備のときに受益者負担を求めており、二重課税との批判も避けられません。
また、この税は、都市計画の推進によって資産価値が上がることを前提に税金を賦課する受益者負担的な性格をあわせ持つものですが、既にインフラ整備の進んでいる本町において、その効果を町民に保障できるのか。このような疑念が残る中で新税都市計画税の負担を求めることは、町民の皆さんの理解を得ることは非常に難しいと考えます。地価の高騰などによる資産価値の上昇があるとすれば、それはだれもが芽室町に住みたい、そういう需要の喚起以外にないのではないでしょうか。そのためには、むしろ住民や法人、企業の負担をできるだけ軽減されることが有効な手段であると私は考えております。
今、国民の大多数は賃金が伸びない中で、国や地方の財政危機による負担増で大変な思いをしております。本町においても、さまざまな負担をお願いしておりますし、さらに最近だけでも定率減税の廃止や国民健康保険法改正による負担増など、国、地方を問わず、負担増のオンパレードと言っていい状況にあります。特に、高齢者や年金生活者は収入が限定され、減少される中で、負担だけが重くなっていく厳しい生活を強いられているのが実情であります。
こうした中で、いかに課税の対象が限定されるとはいえ、町民に新たな負担を求めるのであれば、それ相応の緊急性、必要性、具体性がなければならないと考えます。私は将来的な都市計画税の導入を全く否定するものではありませんが、今回の導入については、緊急性、必要性、具体性に乏しい、いたずらに町民の反発を招くものであり、町民のコンセンサスが十分得られない中での条例制定は、自立に向けたまちづくりにとってもマイナスに作用するものとして反対し、討論といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
私は、賛成の立場で討論させていただきます。
先ほど総務委員長の報告にあったとおり、調査の段階で町の方からの、委員長報告では６点ほどの大枠の説明がありました。その説明についても大枠理解できます。また、賛成討論の中でも委員の方から説明があったとおり、私もその意見に賛同したいというふうに思います。
その中で、特にこの都市計画税の導入に当たっては、都市計画事業については過去も、そして現在も、また将来的にも、この事業は続いていくべきものだというふうに思います。それが、豊かで活力のあるまちづくりには、この都市計画事業というのは必要不可欠であるというふうに認識しております。
その中で、先ほどありましたとおり、安定的な財源確保、それがいわゆるこれからの芽室町のまちづくりにおける安定的な財政運営にもつながっていくべきというふうに思っております。ゆくゆくは自主・自立の健全なまちづくりが今後も継続的に運営される、一つの目的税というのは手段であるとも考えられます。
以上のような観点から、この都市計画税導入には賛成といたしたいと思います。
以上、討論といたします。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 本件に反対の立場で討論をさせていただきます。
前反対者の討論と重複もいたしますが、何といっても今、町政運営、財政運営、いずれもどのように住民参加でこのことを実施していくのかと、地方分権、自主・自立、いずれをとっても、このことが非常に大事なことであります。委員長報告にもありましたように、これからこの導入に向けて町民の理解を得られるようにという文言があったことが端的に証明しているように、私も住民の理解が得られていないと、そのことが反対の最大の理由です。
それで、この目的税である都市計画税が今の芽室の町民の方々になぜ理解しづらいか、この背景をお互いに考えなければならないと思うんです。都市計画税の導入というのは、日本の過去の高度経済成長を見込んだ、私は税制ではなかったかと。多分、昭和30年代前半でできた法律かと、このように思います。でも、その後、日本経済がどのようになっていったのかというのはご承知のとおり。
この税の導入によって、都市計画と申しますか、都市の構造を大きく転換させて、それが経済成長等に大きく、いろんな矛盾も生みましたが、貢献をすると。そのことによって、企業や大都市圏で土地を持っている方々で、高度成長ですから、家賃や土地代やいろんなものに転化ができるということで始まると、このように認識しています。しかし、現在この芽室町において都市計画税が導入されると、さらに大変な中で芽室の経済を疲弊させる方向に行かざるを得ないと、このように思います。
したがって、私も本町の財政収入、新たな安定的なものを求めたいと、このことには適当で経済発展を疎外しないようなものがあるのであれば、これは大賛成でありますが、これとも逆行する都市計画税の導入と、このようなことから反対をするものであることを述べて、討論といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
奈良國司議員。
○１０番（奈良國司） 私は、賛成の立場で討論をいたしたいと思います。
まず、私、今、昨日も雪が降りました。またこれからもどのような積雪があるかわかりませんが、恐らく一般財源からそういう除雪費というものが出ると思います。ただ、はっきり言って、都市計画税が条例で制定されますと、一般財源から返済する下水道だとかそういうものの金が出ていかなくなると、そういうふうに考えますと、全体を通じて、やはり財政が豊かだからとか貧しいからだとかという問題よりも、住民が受けるサービス、行政によるサービス、それに私は期待をいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ９番、唯野です。
私は、議案第91号芽室町都市計画税条例制定に反対の立場で討論させていただきます。
先ほどの委員長の報告の中にも種々それぞれ審査の説明がございましたが、しかしながら、市街地の住民だけにこの都市計画税を今の時点でかけるということは、非常に芽室町民としての公平性に欠ける。また、都市計画施設の整備状況につきましても、ほとんどがそれぞれ速やかに終わっている中で、さらに今後どのぐらいの計画に対する資金がかかるのか、その点も十分に審査されられていない中で、これが今ここで都市計画税に賛成する立場にはない。これでは、先ほど来、同僚議員がそれぞれ反対の立場で討論しております。その中にも多々含まれていることも、またパブリックコメント等、町民等の説明に十分な、地域住民、市街地の住民に説明がされられていない中で理解を得られるものではないということを述べまして、反対討論とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
ほかにありませんか。
尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 16番、尾藤です。
私は、反対の立場で討論をさせていただきます。
先ほど委員長に、今回の審議に当たって、備荒資金の動きですとか病院留保資金の動きも含めて検討されたかというご質問をいたしましたが、この点についてはしていないということでありますが、私はまずその辺も含めて議論をしないと、今回、町民から理解が得られるような方向にならないという考えを持っておりまして、もっともっと打つ手があるというふうに私は考えております。
例えば、17年度決算で既に報告をされておりますが、備荒資金の方に積んであるお金が、これはもうほかの町村に比べて芽室町は利率も高いことから、ここに多くを積んでおります。それを取り崩して、芽室畑かんの高い金利の金を繰上償還いたしました。これによって10億円の金利が浮くというような報告がなされておりましたし、そうしたことを我々も認識した上で繰上償還もしたわけでありますが、やはりこういう打つ手がまだまだあると。取ることを考える前に打つ手があるというふうに、私は認識しているのであります。
大体、一般で言う貯蓄、基金等の合計と備荒資金、あるいは病院の留保資金を合わせますと、現段階で、一応何事もなければ補償しなくてもいいんですけれども、何事もあれば補償する預託金も含めますと61億円ありますね、現在。こういう状況の中で都市計画税導入云々ということは、これは町民に対してまやかしと言ってもいいですよ。これだけ金があって、これは多いときでも両方合わせて70億円ぐらいあったときもありますよ。最近になって、この備荒資金と病院の留保資金だけ合わせても、30億円を超えている年が何年かあります。
これは、病院の留保資金なんかはルールを決めて、お医者さんや看護師さんたちに一生懸命頑張ってもらっても赤字、赤字と建てかえる前は言われたので、芽室町としてはほかに例を見ないようなルール決めて、病院に繰り出して頑張ってもらっているんですね。年間３億円から、事業内容によっては４億円繰り入れています。毎年度繰り入れています。知らない人は新聞で例えば芽室町の公立病院黒字というと、さも繰り入れもなしで黒字になったかのように錯覚している人もいますが、芽室町では当然行政がやらなければならない部分とかルールを話し合いの中で決めて繰り入れて、頑張っていただいて、病院も今はそういう申し上げたような留保資金を現在13億円超える金額を持っていますが、そういうことを考えますと、私はどこまでも都市計画税に反対というんではなくて、提案があったときも申し上げましたけれども、近隣町村も見きわめながら、この財政状況も踏まえながら、やる時期があると思うんです。今、導入する時期ではないという私の認識であります。
こういう数字があることは余り町民に知られていないんですね。一般財政指標に備荒資金の分なんか出てきません。病院留保資金も病院会計の中でしか出てきません。ですから、意外と町民にはわからないんですね。わからない金が、現在畑かんで14億円繰上償還しても、なおかつ両方合わせると25億円を超えるお金がある。そのほかに基金で33億円超える金額がある。今、国の税制改正によって、一般庶民は控除額が全部外れてきまして、税が事実上増税になっていますね。今、北海道では非常に、本州方面は景気の明るさも言われておりますけれども、北海道には実感としてありません。でも、国の法律改正は一律でありますから、北海道の所得の上がらない人にもこの控除の部分が外れると、納める税金がふえています。こういう時期に新税導入すべきでないというのが私の持論です。町民に今こういう税金の負担を強いなくても、もっと知恵を絞れば、いろんな打つ手があります。この税金の5,000万円、１％、0.1で5,000万円と言われていますが、先ほどの10億円という金は5,000万円の何倍になるんですか。皆さん考えていただきたいと思う。そうしたことも町民に明らかにしていくためにも、私は今回は反対をいたしたいと思います。
以上申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第91号について採決します。
本案は総務常任委員長報告のとおり、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、議案第91号は原案のとおり可決されました。