◎ 日程第７ 陳情第５１号の１「芽室町自主・自立推進プランの策定趣旨」に基づいた、「公営住宅維持管理事業」の早期事業化及び地域経済活性化方策の一環である「公共事業等の町内業者への発注」の検討を求める陳情
○議長（平野勝一） 日程第７ 陳情第51号の１「芽室町自主・自立推進プランの策定趣旨」に基づいた、「公営住宅維持管理事業」の早期事業化及び地域経済活性化方策の一環である「公共事業等の町内業者への発注」の検討を求める陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに厚生常任委員会に付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
髙橋仁美厚生常任委員長。
○厚生常任委員長（髙橋仁美） 陳情審査報告。
陳情第51号の１「芽室町自主・自立推進プランの策定趣旨」に基づいた、「公営住宅維持管理事業」の早期事業化及び地域経済活性化方策の一環である「公共事業等の町内業者への発注」の検討を求める陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成18年９月15日の本会議において当委員会に、陳情項目の１項目め「公営住宅維持管理事業」に関する項目について審査が付託され、平成18年９月15日、22日、27日の３回にわたり委員会を開催し、陳情の審査の方法、また公営住宅維持管理事業にかかわる事務を所管する住民福祉部住民生活課の関係職員の出席をいただき、関係資料などをもとに現在の取り組み状況についての説明を受け、質疑を行い、また陳情の願意などについての意見交換などにより審査を行いました。
芽室町自主・自立推進プランは、多くの町民の皆さんなどで組織された町民検討会議で検討された自主・自立推進構想に基づいて行政が作成したもので、毎年見直しをかけていくという推進プランであります。
なお、この陳情に係る公営住宅維持管理事業の早期事業化についての町の状況は、町職員２名が維持修繕業務を担当していますが、人件費を含めた経費の比較では民間に委託した方が安くなるが、現在の技能職員を配置転換したとしても、退職するまでは人件費の削減は効果ないものと判断し、平成18年度から平成21年度に見直したという状況であります。このことから、この見直しの方法については、技能職員の退職時期に合わせてさまざまな方策を考えているところであります。
また、平成17年度の町職員による修繕業務の実績については全体で503件で、公営住宅分が430件、そのほか公共施設分が73件です。公営住宅分の430件のうち町内業者発注分は、内外塗装、畳、上下水道設備、屋根ふきかえ、電気、ガス設備など131件約30％で、修繕費では89.4％であります。
公営住宅法では、修繕する必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならないと規定されており、入居者へのサービス向上を前提とした地域経済の活性化、地域内の経済循環及びコストの比較などさまざまな方向から、時間をかけ拙速な措置をとるのではなく、十分な検証・検討をすることが重要と考えられます。
このようなことから、討論においては、芽室町としては自主・自立を目指し、公共事業などの町内の発注には地域経済の維持発展に重要な方策であることは言うまでもありませんが、このたびの公営住宅の維持修繕業務の民間委託に関しての陳情は、現技能職員の処遇、また修繕費の見積設定、修繕の迅速化による入居者へのサービスなどを考えると現段階においては時期尚早と判断。また、町も平成21年に向けての受け皿なども含めて検討し、公営住宅維持修繕業務についての民間委託等をしていくものと調査の中で理解をしているので、陳情にありますように早急に実施という陳情者の願意には沿えないとの反対討論があり、採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第51号の１について採決します。
本陳情に対する厚生常任委員会の決定は不採択とすべきものであります。
なお、採決については可をもって諮ることが基本でありますので、可をもって諮ることといたしたいと思います。
陳情第51号の１を採択することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立なしと認めます。
したがって、陳情第51号の１は不採択と決定いたしました。