◎ 日程第４ 委員会報告 特別養護老人ホームの民営化等道内先進地事務調査報告
○議長（平野勝一） 日程第４ 委員会報告 特別養護老人ホームの民営化等道内先進地事務調査報告を厚生常任委員長から報告をいただきます。
髙橋仁美厚生常任委員長。
○厚生常任委員長（髙橋仁美） 厚生常任委員会道内所管事務調査結果報告。
去る７月13日・14日に、委員５人と議長及び議会事務局職員１人の随行と住民福祉部長、特別養護老人ホーム施設長の２人の同行のもと、上川管内東川町、空知管内砂川市の１市１町を訪問し実施しました道内所管事務調査結果について報告いたします。
調査項目、調査の方法及び調査結果の概要等については、お手元の委員会調査報告書に記載のとおりでありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。ここでは、報告書の「委員会のまとめ」から特に感じられたことなどについて申し上げます。
特別養護老人ホームの砂川市の福寿園、東川町羽衣園の民営化に至った背景、経過は、入所定員規模は違っていても共通点が多かったように思います。築24年から30年ほどのときを経たこれらの施設経営は、老朽化や介護保険制度の導入、改正に伴って施設の維持管理経費の高騰、新たな施設介護ニーズに即した環境整備、さらに制度に沿った改善、対応が求められ、特に経常経費の縮減を図らなければ、今後の施設運営・経営が成り立たなくなる状況から、民営化が現実的なものと再認識いたしました。
次に、民営化に至るまでの経過でありますが、両市町は、早い時期から民間移譲法人先を明らかにした上で、入所者、家族、施設関係職員等との話し合いを短期間で行ったものの、何の支障もなく理解と協力が得られ、スムーズに民営化の実施に至ったとのことであります。
これらスムーズに至った背景には、民営化が入所者に対するさらなるサービス向上につながることや、両市町の老人福祉施策推進への理解、さらには民間移譲先法人が以前より担っていた老人保健、福祉事業等の実績評価及び信頼関係が市民、町民との間に根づいていたことが挙げられます。また、民営化による環境変化から入所者に不安、動揺を与え、サービスの低下とならないように、事前の引き継ぎ介護体制や移譲法人への関係職員等の採用、派遣などに配慮もなされていたことであります。
さらに、両市町は人事担当部局が中心となって、移譲法人、施設管理者との事前の協議により、施設関係職員等に対する処遇条件等を明らかにした上で話し合いに入り、誠意ある対応に心がけるとともに、職員の希望、意思を最優先に尊重することに努められていたことでありました。
最後に、民営化による効果についてでありますが、砂川市は移譲後まだ３か月ほどしか経過していませんが、現有施設の福寿園の視察等では法人職員と派遣職員が一丸となって、入所者、利用者へのさらなるサービスの向上に努力されていることがうかがえました。
次に、東川町の移譲後４年が経過した東川町羽衣園についてでありますが、経営状況は移譲前と同様で、毎年1,000万円を一般会計から繰り入れているそうですが、法人職員の給与は、国の基準の福祉職給料表で支給されているとのことでありました。
東川町羽衣園の視察で印象的であったことに、職員が生き生きと明るく入所者と接していることや、施設の天井が高く採光に工夫がなされ、清潔感が漂う和む雰囲気を感じました。また、法人経営になってから職員全員の参画による会議を行い、職員の提案を重視しながら入所者へのサービス向上に努められていることであります。その結果として、食事時間帯を一般家庭の時間帯を意識した時間に変更したことや、新型のベッドに全部取りかえるなど、入所者には大変喜ばれているとのことでした。
このような迅速な対応は、直営時代には予算の確保、事務手続等に時間を要するなどの弊害があり、なかなか実現しなかったそうですが、民営化によってこの辺の予算、事務執行手続等が簡略化され、迅速な対応ができるようになったことが民営化による効果と伺ったところです。
なお、この対応の変化にこたえるべく、職員は日ごろから絶えず、入所者の安全・安心を確保することを意識しながら介護に当たっているとのことであり、また施設内の不備、事故等が発生したときの迅速な対処、危機管理に対する体制、訓練が行われていましたし、職員全員が運営に積極的に参画、提案することで、入所者に対するさらなるサービス向上へとつながることのあかしであって、職員の職場におけるやりがいを醸成していると感じたところであります。
以上、簡単でありますが、このたびの道内所管事務調査結果の報告といたします。
○議長（平野勝一） ただいまの報告に対し質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、以上で厚生常任委員会報告を終わります。