○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
次に、廣瀬俊幸議員の質問を許します。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
１項目めは、道教委の新たな高校教育に関する指針について、町長、教育委員会のいずれかに答弁をお願いしたいと思うものでございます。
このことについて、道教委は本年８月、その方向を明らかにし、平成20年度から順次実施するとし、今年度中に20年度から22年度までの具体的な配置計画とその後４年間の見通しを提示するなどとしております。特に指針の中で、今後の高校配置の考え方の基本を、定員をあくまで１学級40人とし、全日制課程で１学年４から８学級を望ましい学校規模と、このようにして再編整備を進めると、こういうものであります。これは、全道的に見ると、統廃合の可能性があるのは、2005年度現在241校中半数近くの109校に上るとも言われております。全道の教育関係者に大きな不安やとまどいを与えております。十勝管内で見ますと、10校が道教委のいわゆる適正規模以下であり、このことはその対象町村だけでなく、管内１学区制のもとで本町にとっても重大な影響が心配されます。現在でも、道立高校である芽室高校に入学した本町の中学生は、16年度20人、17年度23人、そして例えば清水高校、新得高校などは、合わせますと16年度50人、17年度48人と、さらなる遠距離通学の拡大などによる通学費の増、私学への入学率の増加などによる父母負担の増加、これらにつながっていくと言わなければなりません。さらに遠距離通学と、こういうことが拡大し、部活への支障なども深刻だと、このように考えます。このようなことからも、本町にとっても子育てしやすい町を掲げられました新宮西町政にとっても大きな問題かと、このように思うものであります。
このことから、第１点目として、道教委の指針に対する見解を伺いたいと思います。
２点目は、このことに対する対応として、こうした道教委の計画が実施されないように対応すべきと思いますが、本町としては今後どのように対応されるのか伺いたいと、このように思います。
２項目めは、イオンの十勝管内進出について町長に伺います。
管内でのイオンによる大型店の出店の動きは以前からありましたが、つい最近では去る９月４日、幕別町で議員協議会が開かれ、町側より同町依田地区にイオン出店に係る50ヘクタールに及ぶ膨大な開発計画の報告がなされました。この開発計画は、昨年６月、地権者を含む事業者が提出した計画でありますが、ことしの７月に工業系区域約10ヘクタールへの組みかえを行う形で計画変更して再提出されたとのことでありますが、開発計画の提出段階とはいえ、聞こえてくる声に、延べ床面積７万4,522平米と、こういうことも言われるわけですが、この規模は本町にありますダイイチスーパー芽室店の10倍以上の面積になります。全面積の５分の１から８分の１、この延べ床面積というのは、私たちがこの管内でも大きなスーパー、こういう規模になっているのはほかでも同じかと、このように思います。
いずれにいたしましても、このような大型店は十勝全域を視野に入れたものであり、十勝の既存商店などにさらに大きな打撃、困難をもたらすものと考えます。また、これらの計画に対し、管内の商業者団体などから反対の声が上がると同時に、本町の関係者などからも不安の声を直接お聞きするところであります。これらのことも考えあわせて、足並みをそろえて町として、こうしたこれ以上の大型店の十勝への出店の動きに反対すべきと、このように思いますが、見解を伺いたいわけであります。
３項目めは、上美生郵便局の無集配化等についてでありますが、このことについては去る８月30日に道郵政公社より正式に、上美生郵便局管内の住民の方への説明会が行われました。席上、公社の説明に対し、参加された住民の方から大きな不安と不満の声が寄せられ、納得できるものではないとの結論でその説明会が終わったと、このように認識をしておりますが、町行政として、このことも踏まえ、今後住民の要望に沿った対応がぜひ必要と思いますが、見解を伺いたい、そのように思います。
これで第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員の質問に答弁を求めます。
初めに、大野教育長。
○教育長（大野 新） 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。
１項目めの北海道教育委員会の新たな高校教育に関する指針についてであります。
北海道教育委員会では、公立高等学校の適正配置につきましては、平成12年６月に策定した公立高等学校配置の基本指針と見通しの考え方に基づき、毎年度、公立高等学校適正配置計画を策定し、中学校卒業者数をもとに高等学校進学希望者数に見合った収容定員を確保することを基本として再編成を行ってまいりました。
しかしながら、近年、国際化、高度情報化等の社会の変化や生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等の多様化や少子化の進展による中学校卒業者数の大幅な減少など、高等学校を取り巻く環境が著しく変化するなど、高校教育の一層の充実に向けて、平成16年12月に有識者で構成する高校教育推進検討会議を設置し、これからの北海道高校教育のあるべき姿、それを踏まえた高校配置のあり方に対して諮問したところであります。検討会議では、１年間にわたり12回の会議に加え、中学生や保護者など６万6,000人を対象とした高校教育に関する道民意向調査の実施や意見を聞く会を開催するなどして論議が進められ、平成17年12月に答申されたところであります。
この答申を踏まえ、本年２月に新たな高校教育に関する指針（素案）を公表し、パブリックコメントや意見を聞く会において道民からの意見を参考にし、本年６月に新たな高校教育に関する指針（案）を公表しました。その後、各地域において、その案に対する意見を聞く会を開催するなどして、本年８月に新たな高校教育に関する指針を策定したところであります。
その内容は、高校教育のあるべき姿として、教育内容の改善と充実、教育制度の改善、教職員の資質能力の向上及び学校運営の改善を踏まえた配置の検討を行い、教育水準の維持向上と教育の機会均等を図る観点から、高校配置の基本的な考え方を定めたところであります。その基本的な配置の考え方は、全日制課程においては１学年４ないし８学級を望ましい学校規模とし再編整備を進めるとともに、学級定員においては１学級40人とし、私立高等学校の配置状況に配慮し、公立高等学校において中学校卒業者数の状況に応じた一定の比率に基づく定員調整を行うとするものであります。
廣瀬議員の質問の１点目、北海道教育委員会の指針に対する見解についてであります。
高校教育においては、北海道教育委員会の指針にもありますように、幅広い知識や教養を身につけ、豊かな人間性や社会性を培うことが極めて大切であり、そのために特色あるさまざまな教育活動の充実や多様な学習ニーズに対応した幅広い教育課程の編成、実施などを図ることは重要であると認識しているところであります。また、高校進学希望者に見合った定員枠を調整することは、少子化が進展する時代、私立高等学校との配置状況等も配慮しながら、総合的な見地から検討すべきであるとも認識しているところであります。
しかしながら、小規模高等学校の再編整備を進めることは、十勝は１学区制であることから、今回地元芽室高等学校は再編整備の対象外とはいえども、対岸の火事では決して済まされず、地元生徒の地元校への就学に関し憂慮するところであります。
北海道教育委員会が昨年７月実施した高校教育に関する道民意向調査の結果においても、廣瀬議員がご指摘のとおり、志望校を決める際の通学条件として、近くにあって徒歩、自転車、バスなどの交通機関などで通学できる高校に進学したい又はさせたいという回答をした中学生及び保護者が全体の50％を超える結果からも、地元高校への進学希望は高いものがあります。
また、地元高等学校の存続問題は地域にも多大な影響を与えるとともに、広域な十勝における都市部、郡部の住宅、交通環境の地域格差など、教育の機会均等を図る観点から、生徒を取り巻く学校環境の実情に応じた再編整備のあり方にも視点を置いた再編整備を望むところであります。
次に、質問の２点目、今後の対応についてであります。
配置計画の具体的な取り扱いについては、廣瀬議員からお話がありましたとおり、平成20年度以降を対象とし、今年度中に平成20年度から22年度までの３年間の具体的な配置計画とその後の４年間の見通しを示すとされております。現在までその提示はありませんが、北海道教育委員会では再度地域からの意見聴取を行うための地域懇談会を実施するとのことでありますので、地域の実情に応じた高校教育の一層の充実と生徒一人ひとりの進路希望が達成できるよう、管内市町村教育委員会、芽室町ＰＴＡ連合会及び教育関係団体との情報交換など連携を図ってまいります。
また、今回、再編整備の対象となる１学年２学級以下の高校にあっては、地元の進学率も再編整備に向けての対象項目となっていることから、将来の再編整備計画を見通し、芽室高校への地元生徒の進学率向上に向けて町内中学校と芽室高校との連携を推進し、地元生徒の芽室高校への進学率向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（平野勝一） 次に、宮西町長。
○町長（宮西義憲） 廣瀬議員の２項目め、管内での大型店の出店の動きに対するお尋ねであります。
現在までに、大型店出店に関する反対の要請及び提言書を帯広商工会議所などが提出したことは、マスコミを通して承知をしているところであります。
廣瀬俊幸議員からご指摘ありました大型店につきましては、当該町の関係者とも情報交換はしておりますけれども、今日、正式な出店計画などは具体的に示されていないと、このように認識をしているところであります。
したがいまして、お尋ねの大型店出店対策につきましては、現在の段階でその正否をコメントする現況にないと、このように判断をしているところであります。しかし、今後とも、関連情報の収集を図るとともに当該町との情報交換に努め、迅速な対応ができるよう備えたい、このように考えているところであります。
次に、３項目めの上美生郵便局の集配業務の廃止についてであります。
ことしの２月12日に、集約候補局として新聞報道があり、町に対しては５月８日に、日本郵政公社北海道支社から芽室町における集配などの担当局の変更についての計画の説明があり、地域住民の皆さんへの説明は郵政公社側が責任を持って対応すると、そういうお話を受けておりました。また、６月23日には、郵政公社の最終的な方針が固まったことから、上美生郵便局の集配業務を廃止する旨の連絡があり、この際も同様に、地域住民の皆さんへの周知は後日別途行う旨の話をいただいたところであります。
しかしながら、その実現がなかなか図られないことから、町が強く申し出をいたしまして、先ほど廣瀬議員ご指摘の８月30日に、地域社会に対し日本郵政公社北海道支社の職員２名が芽室町上美生地区における集配などの担当局の変更についての説明会を開催し、上美生地区総合振興会の役員を初め約20人がその説明を受けたところであります。廣瀬議員ご指摘のとおり、説明会において９月19日より業務廃止を行う旨の説明がありましたが、実施時期までの期間が短い中での説明となったことから、地域の皆さんからは不安や不満があったことも理解をいたしております。
９月５日になりまして、芽室郵便局及び上美生郵便局の両局長が来庁され、私に対し、９月19日から上美生郵便局の集配業務を廃止する旨の説明がありましたが、このような経過の中での廃止でありますので、町といたしましては、１つに、地域の皆さんが業務廃止に納得したと思っていないということ、２つには、業務廃止の実施については、郵政公社が地域の皆さんが理解したと判断されるなら実施されたらよいのではないかということを申し伝えております。
上美生地域の皆様の動向を踏まえまして、その後の対応をしていく、そういう考え方でありましたけれども、上美生地区総合振興会初め地域の皆さんは、もろもろの経過を踏まえまして今日の現実を冷静に受けとめているところであります。
そして、本日でありますけれども、郵政公社北海道支社から本町に対しまして、９月19日付をもって上美生郵便局の集配などの業務廃止を実施する旨、通知がありましたことを申し添えたいと思います。
なお、情報でありますけれども、平成19年２月から、芽室郵便局の配達センター化計画も示されていることから、現在これに対する情報収集に努めており、町民の皆さんの理解が得られない中でサービス低下とならないよう、郵政公社に強く働きかけていきたいと、このように考えていることを申し上げ、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） それでは、今後は一問一答で質問をさせていただきたいと、そのように思います。
まず、１項目めの高校の再配置計画、これについて伺います。
現状認識としては、指針に対して、道教委の方向に対して対岸の火事では、対象校に芽校がなっていないからといってそういうことではないと、重要な問題と、そういう現状認識ということについては私も同じでありますので、そういう認識の上に今後取り組んでいかなければということになるわけなんですけれども、いま少し踏み込んで、２点目の質問に対する回答ですが、ＰＴＡや教育関係者などと広く町内外を問わず連携をとってというようなことだったかと思いますが、その場合にもいろいろな観点があろうかと思います。いま一度確認したいのは、道教委の方向に沿うということなのか、これには承服できないということなのか、あるいはまた、関係者と今後意見を聞く中で方向性を決められるのか、その辺はどのように先ほどの答弁の判断をさせていただいたらいいのか。まず、その点について再度伺いたいと思いますので、ご回答をお願いします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） この問題は、各町村間あるいは学校間で、大変複雑な心境にあるというふうに私は理解しているわけであります。先ほど廣瀬議員からもご指摘があったように、17年度の芽室の子どもたちが芽室高校への進学率あるいは清水、新得への進学率を考えたとき、実態で申し上げますと平成15年入学者から芽室高校は以前５間口があったのが４間口になったと、そういう状況の中と、それから平成17年入学者から十勝学区が１区になったと。その数値を見ますと、要するに芽室高校の進学率が入学者の20％をはるかに超えていたわけでありますが、現在は13％、14％と、こういう状況に、芽室高校の入学者全体の芽室の子どもたちの割合です。そういう状況にありますし、芽室の子どもたちの芽室高校への入学率は、以前は17％ぐらいあったわけですが、１学区制になってから10ないし12％になったと。この状況を判断すると、例えばお話があったように、清水高校や新得高校がたとえ編成の対象となった場合、芽室の子どもたちには影響あると。それから、帯広市内の高校が、たとえ編成の対象になって、間口減だとですね、そういうふうになった場合には、さっき言いましたように５間口から４間口になった状況を勘案すると、やはりそれも影響あると。どのようになった場合でも芽室町の子どもたちには影響があると、そういうふうに考えておりますので、先ほどもお話し申し上げましたように、芽室の子どもたちの学力向上のために、地元校志向のために連携をとっていきたいと、そういう考え方であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 現状認識や、それから、このことが実施されたときの本町だけで見てもその影響、この認識については本当にそのとおりだと思うんです。
もう少し突っ込んで言いますと、少子化の中で今のままでの基準の１クラスの人数ですね、そうしたもので今のクラスを編成していくということになりますと、やっぱり高校の数を減らすか間口を減らすかということになるんですね。それで、今行き届いた教育というのは、よくこの議会なんかでも義務教育についてよく議論が出されることが、私も含めてですがあるんですが、高校においてもやはりそうしたことが言えるだろうと。そんなことで、ぜひ現状認識や、一定重要問題として姿勢を示されるということで今後対応していただきたいんですが、そんなことなんかも含めてですね。
それから、４学級から８学級が適正と、これもこの芽室町においても、高校ではなくて小学校、中学校と、歴史的に統合をした経過があるんですが、このときによく中学校の適正規模がどうなのか、それから小学校の適正規模がどうなのかと、それから通学距離、バスで通うにしてもどれだけの時間が適切なのかというのがよく議論されたのは教育長も町長もご承知のとおりだと思うんです。
それで、今教育問題についてもこういう難しい時期になってきて、何が適正なのかというのは、これらに関する評論家や学者の間でも、40人がいいんだということは確立されていないし、むしろ少人数、高校ではあっても少人数の方がより教育効果が上がるというようなことも私はあると思うんです。それを押しつけようというんではありませんけれども、そんなことも含めて、教育関係者、ＰＴＡ、そういう観点からもぜひ情報を収集していただいて、情報を伝え、意見も聞き、しっかりと今後の、問題認識はそのとおりと私も思いますので、対応していただきたいと思いますが、私としてはその決意のほどを、再度しつこいようですが伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 教育長がお答えします。
廣瀬議員がご指摘のように、少人数学級がいいんでないかというご指摘でありますが、現に小学校におきましては、１、２年において北海道教育委員会が35人学級を今実現していますし、中学校１年においても今年度から中学校１年生35人学級と指定していると。そういう状況の中、ご指摘のような40人が必ずしもベターということは言い切れないかもわかりませんが、私としては30人少人数学級も確かに効果があるものだというふうに理解しております。そういう観点からも、学校存続、これは意見を聞く会でも特例間口の問題もありまして、そのようなご意見も出ていましたので、北海道教育委員会としては十分考えていただける事項かとは思っていますが、北海道教育委員会の指針にありますように、基本姿勢を余り崩さないような状況にありますので、今後とも情報収集に努め、そして教育関係団体との情報の交換をし連携をとっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 先ほどからの繰り返しになってしまいますが、現状認識については一致しておりますので、ぜひ悪くなるんではなくて、そういった諸問題も、いろいろな種々の問題も解決される方向で努力していただきたいと重ねて申し上げて、次の再質問に移らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、管内への大型店の出店の問題ということなんですが、まず、第一に伺いたいのは、既存の中心市街地をどうしていくのかというのは全国的な今、問題として横たわっていると、こういうことです。この点に関しては本町、それから十勝全体のみならず全国的な課題でありまして、例えばご承知のように、昔ありました大型店の出店を規制をする、中小業者の営業を守るという観点からの大店法というような、不十分ながらもそういう法律があったわけなんですが、ご承知のように、これをやめて行政が、大型店の出店によって中小業者の営業が脅かされると、そういうときにはこの調整機能を果たせたわけなんですが、その調整機能を取り払ってしまって大店舗立地法と、だから大店舗を立地するための法律に変えてしまったわけですね。それだけではなくて、したら何によって規制するのかといえば都市計画法の改正、市町村ごとに、例えばの話ですけれども、独自でここの土地は中小の小売店舗しか建てれませんよというようなところを指定できるようにするための都市計画法の改正、そういうことがあるから、それらによってクリアができるんではないかと。そんなことも改正当時言われて、例えば日本の中小の業者、商店の皆さんで組織をする４団体ですね、日本商工会議所、全国商工会連合会、それから全国中小企業団体中央会、それから全国商店街振興組合連合会で、ご承知のまちづくり３法ですね、これらでこの大型店の出店が多くなっても、これらのまちづくり３法でクリアできるのではないかと、あるいはまた、ぜひそのことでクリアをしていきたいと。
それからもう一つは、例の規制緩和ですね。大型店の立地を規制しますと、これは規制緩和の方向とは逆行すると、そういうような熱病にかかったような当時規制緩和の大きな流れの中で、これに反旗を翻すというのは忍びないというようなことで、これら４団体の方は、これにもろ手を挙げて大賛成ということではなかったんですが、そういう方向に沿った形で、言ってみれば推進する形でこういうことが進められてきて、現在は政府関係機関にまちづくりに関する要望ということで、まちづくり３法の抜本的見直しというようなことで、まちづくり３法は自分たちの意に沿っていなかったと、これはまちづくりではなくてまち壊しの法律だったというような意味の意見書を上げられております。
それで、少し長くなってしまいましたが、そういう流れもあったわけでありますが、この４団体の方も言われているとおり、芽室町だけに限らず、いわゆるまちづくり３法、こういうのが十勝、そして芽室、全国的にどういう影響を与えたと認識されているのか。それから、当時政府が言っていた都市計画法の改正が、例えば芽室なんかに有効に機能する法律だったのかどうかですね、その辺。まちづくり３法についての自身のお考えと、それから、これらに対する全国的な見直しを求める動き、これらについての認識や感想等があれば、まず伺いたいと思うんですが、お答えをよろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 都市計画法の改正の問題、あるいはまちづくり３法の今日に至るまでの経過の中での認識や感想に対するお尋ねであります。
今いろいろご指摘がございましたとおり、都市計画法の改正もそうですし、今回のまちづくり３法の改正もそうでありますが、ひところ商業地域の振興をどう図ろうかということと大型店の出店をどうしようかということは非常にあちこち、全国の各地域でも非常に問題になりました。そういう意味では、それぞれの都市が市街化区域をどうしようかということと郊外地域の開発をどうしようかという問題が常に裏腹、表裏一体となっておりまして、その中でまちづくりをどうしていくのかという観点から、いろいろ都市計画法の規制も解除がなされたり、あるいは許可がなされたりと、こういう経過があったと思います。それで、それぞれの時代に合わせた経過はそれぞれあったと思いますけれども、それに対しては格別今日までの状況の中で、貢献したところもあればそれぞれ反省点もあったと、一般的に言えばそういうことだと思います。
したがいまして、まちづくり３法が今日また違う性格になって出てきたわけでありますが、今のいろいろなそういう経過を踏まえた中で、今のまちづくり３法、つまり大型店の一定程度の規制をしようよという姿勢が１つ出てきている、こういうふうに私も認識をいたしております。そういう意味では、郊外型で大型店がどんどん進出してくる時代は、今の消費者動向からいったり、あるいは今の経済社会状況の中での中心市街地の、あるいは中心商業地域の発展の状況を考えていったときには、やっぱり大型店の郊外型の進出とお互いに相乗効果云々だとかいう相入れないものを持っているのかなと、そこから出てきたこの今回の改正かなと、私はそういうふうに認識をいたしております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 以前、経済部長もやられて、私の方から言うのも釈迦に説法なわけでありますが、本当に先ほどの繰り返しになるようなところもありますが、大きな規制緩和万能論の洪水の中で、そういうことがあれされていくということです。
それで、今後の対応として一定の決意は１回目の答弁で伺ったわけなんですが、いま一つ、そうであれば、やはり１市３町を中心とする管内への、どの程度の規模でどのようなものがということもありますが、一般的に言って芽室町に出店を希望しているとか、いろいろありますよね。先ほどの１項目めの高校の問題でもそうですし、大型店の進出の問題でもそうですが、やはり大型店を出店する側は、１回目の質問でも言いましたが、１市３町を中心とするほぼ十勝全域を商業圏といいますか、シェアを全十勝を見通しての店舗展開と、大型店の。そういうことからして、十勝のどこに大型店が立地されようと、やはり注視をしていかなければ芽室にも、あるいは時と場合によっては大きな被害やまちづくりに対する困難を誘発するという認識が必要かと思うんですが、その点、どのような思いでおられるか、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 十勝圏域全体の立地特性と言いますと、当然帯広市という、言うなれば母都市がちょうど十勝圏の真ん中に位置づいていると。そして、その帯広市を取り囲んで音更、芽室、幕別という３町が立地していると。こういう都市構造を考えてまいりますと、今廣瀬議員ご指摘のとおり、例えば大型店がこの３町を進出の対象地域として選んできまして、そして全体的なマーケットシェア、自分たちの消費地あるいは購買地としては十勝全域を考えていくと、これは企業戦略としては当然おありだというふうに考えております。
そういう意味では、まさしく大型店という規模の問題もございますけれども、当然、先ほどちょっとご質問があったような７万4,500平方メートルのような床面積を有するような店舗の進出ということを仮定いたしますと、本町にとっても大変大きな影響があると、このように認識をいたしております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） その点については基本的に認識の一致ができたのかなと、そのように思います。
それで、先ほど正式、公式には開発申請が、去年に続いて今年計画変更して、専門家ではないんで、なぜ商業地だけ50ヘクタールではなくて、そのうちの10ヘクタール、40ヘクタールを商業地にして、それから10ヘクタールは工業地、そういうことの変更が必要だったのかと。１つには、先ほど、そういった野放しではなくて、大型店出店を規制をすると。中小小売業者との大型店の調整をして、大きな中小の営業圏が脅かされるというようなときには規制をするような方向が国においても、国の場合には落としどころをどうするかというんで悩んでいるというようなのが実態のようですが、道なんかについても手ぬるいというような思いもあるわけなんですが、いずれにしても、やっぱりそういったものを今までよりも規制をするというような方向で動いてきていると。
そういうようなことがあって、そういう認識がある場合ということなんですが、先ほどの後段の方ではなくて、前段の確認させていただいた十勝全体を商業圏域とする認識ですね。したがって、重大な影響というようなことで、大型店が管内に出店というような場合に、どのような行動をとられようとするか。私は認可するところが道ですから、やはりそれは全道を見渡して、どこの町にできるからどこの町だけのことを道は見ていればいいというふうなことではなくて、十勝全体のことを考える立場にあるのが道ですから、例えばそういう影響が出るから困るというようなことで意見を上げるとか、直接立地自治体に意見を言っていくとか、いろいろな状況とそれから時期的なこともあろうかと思いますが、そういう思いはおありなのか、ないのか、端的にお知らせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
大型店の仮に出店があればどんな行動をとるのかと、そういう思いはあるのかどうかと、そういうご質問かと思います。
私も先ほど申し上げましたとおり、迅速に対応するようには備えていこうということで、経済部の方とはそんなお話もしてございます。具体的にはどんな方法かということですが、それは状況によってタイミングをとらえて、場合によって変わっていくと思います。と申しますのは、今この出店計画で言われております場所は、ご存じのとおり都市計画地域の調整区域、市街化調整区域であります。市街化調整区域であるがゆえに、都市計画法の手続上は開発行為の申請ですとかいろいろな問題が出てまいりますので、それらに基づいて、もし行動を起こすとすれば状況によって行動の内容が変わってくると、こういうことがございますので、そういう意味では情報交換を徹底してやりながら、それに対応するような備えをしっかりしていきたいと、こういうふうに思っているところであります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 実はこの問題を取り上げてから、順序が逆と言われるかもしれませんけれども、情報収集を通告後に重ねたということがあります。
それで、幕別町の場合に事業者は、もうご承知かと思いますが、18年度の認可ということを求めているということが先ほどの協議会でありまして、今町長もその意味を触れられたのかなと思うんですが、道も18年度は、町長が今言われたようなあれで18年度中に認可というのは無理だというような意向はあれしたと思います。
しかし、先ほども言ったように、今回の法改正以上に大型店の進出を規制する方向というのは、流れというのは、先ほどの４団体の要望書にもあるように、政治的には政権党の大きな圧力にこの４団体はなるわけで、そういう今よりも緩やかになる、だから駆け込みで18年といったような流れもあるのかなと。いずれにしても、18年度中は無理だとなればそんなに急がないでもということがありますが、世の中は一寸先は何とやらということもありますので、ぜひ機を逃さずに、芽室も大きな影響を、悪い方の影響を受けるわけですから、迅速に対応していただきたいと、そのことを申し上げて、最後の３項目で再質問させていただきたいと、そのように思います。
郵政公社のいわゆる郵政の民営化、ここにかかわっての上美生局の無集配局化ということなんですが、そのほかにも保険だとか貯金は基本的に窓口では委託を受けて取り扱いますが、ご承知のように直接的には芽室の上美生では基本的に取り扱わないというようなことも含まさっておりますが、一番心配されるのは、これは機会を見て、別項を起こして質問をすることになるかならないか、ちょっとここで軽々に物事は言えないんですが、まちづくり、その進め方、それから道の合併の、私から言わせれば押しつけ、それから道州制、こういうような流れの中で、この芽室のまちづくりがどうなっていくのかということなんですが、上美生のような特殊な、悪い意味での特殊ではないんですが、ああいう地域がどうなっていくのか、芽室町としてどうするのかと、そんなことなんです。いずれにしても、局舎があるのかないのかと、これはやっぱり大きく、このことは左右されてしまうということになると思います。
10年以内に上美生に移住された人たちなんかは、小さいとはいえ多くの公共施設がそろっている、整っている、それから自然環境もというようなことで、その中で上美生を選んだのに、30日の説明会に対する意見を述べた人がいたんですが、そこで局がなくなってしまうというのは、何で上美生を選んだのかというようなことにもなって非常に困るというようなことがあったんです。そんなことにならないようにしていくためにも、やっぱり芽室町全体に責任を負う町行政がこの種の問題についてどう対応するのかというのは非常に重要だと、そのように思います。
それで、答弁を聞いていて思ったのは、そういう意味合いもある問題なのに、説明責任をすべて公社の方に任す、げたを預けてしまうというような感覚がどうしても残るんですが、そういう方向になってしまうのは。普通考えると、郵政公社の意向を受けて、芽室町の上美生地域の問題として町行政として、町行政の立場でその情報を上美生地域のみんなと共有して、今後どう対応するかということが普通だと思うんですね。郵政公社にげたを預けるということになってしまった、何か郵政公社側の町への働きかけなんかが、経過も一定答弁の中にありましたが、その要因というのは何かあったのか。その辺聞かせて、何かなければ、郵政公社から言われて、あんた責任持ってやりなさいよ、おれ知らんよというようなことにはなりづらいんだろうなと思うんですが、その辺なぜそうだったのかですね。何かその要因になるようなものが経過の中であったのか。その辺、まず再質問で伺わせてください。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
地域社会に対しましては郵政公社が、例えば最初にこの話が町に公式にあったのは、先ほどもお答えいたしましたが２月12日、２回目にあったのが６月23日、いずれも郵政公社が公社として責任を持って地域社会に説明をいたしますと、こういう申し出がございました。それで、町としては、ではやっていただきたいということで、そういう立場に立ってございましたので、当然郵政公社がやると思っておりました。もう一つは、郵政公社も、実は芽室郵便局長さんですとか上美生郵便局長さん、この芽室の地域社会の局長さんにもこの辺の詳しい情報というのはおりてきておりませんでして、公社の北海道支社が直接この説明会に当たっていると、そういう問題がございます。
したがいまして、できるだけ迅速にあるいは柔軟にということも、町もそんな思いを持っていたわけですが、まだこれについては情報としては外へ出せないだとか、これについては今お話しするという判断は一切北海道支社でするということがございましたから、公社が一切責任を持って説明をいたしますという言葉を受けていたということでございます。
結果としては、そのことがちょっと取り組みが遅くなった一つの要因でないかと指摘をされますと、全くそのとおりかもしれませんが、私どもは事業主体者の郵政公社が自ら地域社会には説明をしていくという言葉を信じていたということが今日の結果でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 何ともちょっと理解に苦しむんですが、やっぱり民営化、完全民営化と言ったらいいんでしょうかね、郵政公社だからもう民営化されたんだというあれもありますが、世の中、例えば国の行政機関が直接対象住民にとか、それでもやっぱり総責任者は町行政だから、そういうふうになると、何か郵政公社でちょっと、住民に直接町行政が説明するなとか、そんな要望でもあったんでないのかい。それに乗っかってしまったというか。それでも、それがあったから、そうやってげたを預けてしまってもいいとはならないんだけれども、ただ責任持ってやりますからと言っても、情報提供、機を逃さないで情報提供というのは、ちょっと正確な文言は忘れましたが、開いているちょっと時間も惜しいんで、この辺どうなんでしょうかということ。
今後、相手が郵政公社に限らず、そういうことというのはもう一切起こってほしくないと思うんですが、そういうことはあり得るのか。直接、郵政公社の話も聞いてくださいというようなことは、時と場合、その時々あったとしても、丸々げたを預けてしまうというのは町行政の方向としては納得いかないんですが、時期的なこともあって微妙なというか、継続性を盾にとれば何やってるのということもあるけれども、その辺どうなのか、いま一度。何とも納得できないものですから、その辺どうなのかということと、今後、ぜひイニシアチブとってというか、行政の責任者としての機能を、権限を発揮するということに徹していただきたいと思うんですが、その２点ですね。再度と新たな問題として２点伺いたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
今回のことについては、確かに郵便物の集配、そのほかに、では窓口の保険だとか貯金だとか、その辺の取り扱いはどうなるのかと、当然そういう疑問も単純にはわいてくるわけでございまして、町といたしましても内容をできるだけ早い段階で地域社会に公表していただきたいというスタンスはとってまいりました。
それで、実際に郵政から町が説明するなということがあったのかということでありますけれども、５月の段階で町に対しましては、実はこういう内容です、９月から実施したいという細かい説明はございました。その段階では、確かに、この説明は郵政が行いますので町が事前に広報などで周知することについてはおやめいただきたいという申し出は確かにございました。それがまず１点であります。結果といたしましては、その説明がなかなかなされないものですから、私ども８月に入りまして、一体どうなっているんだと、地域社会に説明をしてくれると言ったけれども大至急していただきたいというお話を申し上げまして、８月30日に説明会をやっていただいた経過はあります。
そういう意味では、まさしく遅かったなという思いがありますので、２点目のご質問にありました今後の問題でありますけれども、この種の問題への行政としての対応、これはやっぱり慎重を期して、住民の皆さんに余り大きなサービスの低下、そういう感覚を与えないような進め方を、町としてもぜひ前向きに考えていきたいと、このように思ってございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 30日の道の郵政公社の説明でもありましたが、ほとんどの道内の郵便局が一つ一つの採算というか、差し引きすればほとんどが赤字と、それを黒字にしんならんということは言っていました。ですから、そういういろいろな利潤追求のための合理化というのは至上命令で、それを進めるためにを含めて、今の答弁ではなぜそんなような流れになってしまうのかと。それは業務の細々したところがどうなるのかというのは、それは郵政公社自身に説明してもらって、今の時点で厳密に郵政公社の説明に来た職員の方だって、どうなりますというようなことは、細かいことを聞いた方もいたけれども、それにはちょっと答えられなかった問題で、そういうことの説明を町にやるなということと、それからそういう大きな民営化の動きの中で、芽室にある局に関してこういうような方向になるようだというようなこととは、問題を精査して対応すべきではないのかということと、町民に責任を負う最高責任者の町行政に対して、何ぼ民間といえども、一切こういうことはするなとか甚だ失礼な方向だと思いますので、改めてそういう町行政がやるべきことは、どんな民間といいますか郵政公社の今度なくすのに対して、そういう方向なんだけれども町民には説明しないでくださいなんて言われたら、詳しい細かいことはわからないから黙っていますということにはならないだろうと思うんで、改めて今後の対応を伺って終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
今回８月30日の地域社会の説明に際しまして、実は地域社会からはいろいろなやりとりの中で、それでは芽室町町行政はこれに賛成したのかという厳しいやりとりまで実はあったようであります。その中で、郵政のサイドといたしましては、賛成しているととられるようなお答えをしたと、そのように私も承ってございます。それで、私も今議員からご指摘のとおり町行政に対する責任もございますので、実は９月５日の日に私のところに芽室郵便局長、上美生局長、両局長さんが、北海道支社から言われたので９月19日から実施すると、これを伝えてきてくれと言われたので来ましたと言っていらしたときに、私の方からも１回目の答弁で申し上げましたとおり、私は地域社会が賛成したとは受けとめていない、郵政の皆さんがそう受けとめているんだったら、失礼な言い方をすれば、勝手におやりなさいというふうに突き放すより仕方がないと。それはなぜかといいますと、さっきちょっと申し上げましたが、町があたかも賛成しているような説明を地域社会にされるということは私は違うと思いますよと、これはやっぱり事業主体者の責任、主体者責任もあるので、私が今の自分の立場で、いうならばもう少しその辺は考えて答弁をしていただきたかったと。
今後は、私もそういう意味ではこれから、先ほど芽室郵便局にある情報もちょっと提供いたしましたが、これらの問題に対しては今までよりも厳しく対応させていただかなければならないと、そういう認識に立っておりますので、その旨お答えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○１２番（廣瀬俊幸） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で廣瀬俊幸議員の質問を終わります。
14時25分まで休憩いたします。
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午後 ２時１２分 休 憩
午後 ２時２５分 再 開
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