○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
次に、尾藤精志議員の質問を許します。
尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まずもって、町長にご就任おめでとうございます。心から宮西町長にお祝いを申し上げます。
町民の期待も大変大きなものがあると思っております。地方自治を取り巻く環境は極めて難しいものがありますが、今後のご活躍をご期待しております。９月定例会初日、宮西町長から今後４年間の行政執行方針が示されました。行政執行方針に対する私の感想を申し上げますと、大変失礼ではありますが、極めて抽象的でわかりづらいなというのが私の率直な感想であります。私もそうでありますが、町民が聞いて、常山前町長とどこがどう変わるのかわからないのではないでしょうか。だれが町長になっても大きく変えられる時代ではないかもしれませんが、２点でも３点でも個性を出した具体的なものが欲しかったなと思っております。
小泉総理のように、あれも変える、これもやめると明確にしていたからこそ、高い支持率のまま５年半も続いたと私は思っております。宮西町長の支持者の一人として、辛口の私が一般質問をするのは不本意でありますが、スタートの時点でお伺いした方がよいと思いまして、都市計画税１点に絞って質問をさせていただきます。
都市計画税導入条例を最終日に提案する予定と議運の委員長から報告がありました。宮西町長の行政執行方針と現段階での条例提案は、私はかみ合わないと思いますので、お伺いをいたします。
まず、１点目といたしまして、昨年12月に行ったパブリックコメント開催時の参加人数とそのときの意見、あわせて今年５月に行ったまちづくり懇談会開催時の参加人数と意見はどのような内容であったか、お伺いをいたします。
２点目として、都市計画税は目的税であり、例えば下水道事業に取り組む段階で導入するのならまだわかりますが、現段階での導入は、常山町長時代からいろいろと説明されておりますが、結論から言いますと財政が厳しくなったから導入するということでしかないと私は理解しております。
自分のことを申し上げて恐縮でありますが、私は海外旅行したときの経験から、昭和50年に水洗化した自分の住宅を建てました。まだ芽室町が公共下水道事業に取り組んでいない時代でありました。計画はあったようでありますが、具体的に取り組んでいない時代でありました。私は自分の経験を生かしまして、芽室町の公共下水道事業にも積極的にかかわってまいりました。そのときも、一時、都市計画税の導入も話題になりましたが、下水道事業受益者負担金制度の導入で決着を見たと記憶いたしております。
したがって、下水道事業借入金の返済に充てることをこの税導入の主要因のようにして説明されてまいりましたが、下水道事業着手から30年も経過した今日、都市計画税を導入することは、私は慎重であるべきだと思います。特に、物の本によりますと、私の認識では、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるため都市計画税を課することができる目的税であり、しかもこの事業とは物理的な都市的施設の建設事業を指すものと解されていると理解しております。
申し上げましたように、税の趣旨に沿わないと私は思いますが、町長の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
○議長（平野勝一） 尾藤精志議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 尾藤議員の都市計画税のご質問にお答えいたします。
第１点目のパブリックコメントの実施及びまちづくりトーク開催時の参加人員と出された住民意見の内容についてであります。
まず、パブリックコメントにつきましては、平成17年12月号の広報「すまいる」により周知し、平成18年１月13日まで実施いたしました。町民の皆さんから、都市計画税導入に関する７件のご意見をいただきました。その内容は大きく分けて３点であります。１つに、都市計画税導入前に、一層の歳出削減努力を行うべきではないのか。２つに、税を賦課してまで新たな事業を行う場合には、その理由を公表すべきでないのか。３つに、一部の町民ではなく、町民一律に負担する方法を導入すべきではないのかでありました。パブリックコメント及び12月19、20日の住民説明会に出されたご意見を集約し、３月３日、管理庁議を開催し町の考え方を取りまとめまして、広報紙により周知をさせていただきました。
次に、まちづくりトークでありますが、助役以下関係職員が説明員となり、５月22日から５月31日にかけて、町内５か所で計６回まちづくりトークを開催いたしました。出席者は１会場７人から12人で、参加者総数は55人でありました。参加者からの主な意見は、１つに、市街化区域だけが負担の対象となるのは不公平ではないか。２つに、都市計画税の使用は借金の返済でなく、道路や公園の維持管理、補修などに使用できないのか。３つに、都市計画税は、今回の説明会で決定し、平成19年４月から導入されるのかなどでありました。全体的に都市計画税の趣旨そのものについては広く周知されておりますけれども、負担がふえることでもあり、導入賛成のご意見は少数でありました。８月17日には管理庁議を開催し、まちづくりトークの意見の整理と都市計画税導入スケジュールを検討し、９月議会の最終日に議案提案すること、さらに施行日は実務上の問題から平成20年４月１日とする方針を定めたものであります。
次に、２点目の都市計画税は目的税であり、財政が厳しくなったから導入するというのは税の趣旨に沿わないのでないかとのご意見に対する見解についてであります。
ご承知のとおり、都市計画税は道路や公園、下水道の都市計画事業又は区画整理事業に係る経費に充てるために課税をする目的税であります。本町は当面、自主・自立のまちづくりを進めていく方針を決定し、具体的なまちづくりの実施計画として芽室町自主・自立推進プランを策定し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。その計画に掲げた主な方策の一つとして、目的税であります都市計画税の導入を計画したものであります。これは、受益に対する適正な負担という考え方に基づいたものであり、短期的な財源確保ではなく、自主・自立のまちづくりを確保するため、中長期的に都市計画事業を安定実施するために導入をしようとするものでありますことをご理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 再質問させていただきます。
今、お話、答弁がありましたように、パブリックコメントでは３会場で一般の町民は２名と４名で、たった６人。東工団地で行った企業、あそこの振興センターで行われたときには17社の代表。その後５月になって行われたまちづくり懇談会では55名の参加で、１会場９名ぐらいの参加でありまして、ほとんどが反対の意見というふうに私は理解しております。私は、この都市計画税導入の前にいろいろなやることがまだまだいっぱいあるというふうに思っております。町民に負担を押しつけるような楽な方法を選ぶべきではないというふうに私は思っております。
宮西町長は、町政執行方針で４点の重点項目を挙げられ、基本的な考え方に基づいて今後の行政推進の手法、手だてについて述べられております。その１つは、町民の皆さんに適正なタイミングをとらえた情報の発信と意見交換を徹底することでありますと述べておられます。また、行財政改革推進の過程では、自主・自立プランの推進、第８次行政改革大綱の推進に見られるように、町民の皆さんの負担増、サービス水準の引き下げ、そして新たに担っていただく役割等がありますと述べられております。これらを念頭に、主管課説明、充実の地域トークを開催するなど意見交換に努力することこそ、行政の情報公開、行政の説明責任であるとともに町民の皆さんの行政参加につながるものと考えておりますとも述べておられます。２点目には、政策決定の過程、経過を明らかにすることでありますと述べておられます。その政策が役場の中でどのように、どういう理由で決まったのか、つまり政策意思の決定過程を町民の皆さんに明らかにし、行政が独善的に決めていると思われることがないように努めなければなりませんなどが述べられております。大変いいことを述べられておりますね。宮西町長は、町政執行方針で述べられていることをいま一度よくかみしめて、みずからの耳で町民の声を聞いて、焦らずに判断すべきであると私は思います。
昨年12月に行われたパブリックコメント、ことし５月に行われたまちづくり懇談会に参加した人数、意見から見ても、町長の行政執行方針とかみ合っていないと私は思っております。いずれも、これらは前町長時代のものであり、しかも町民との合意形成のないものであります。私も町長選挙を通じて、東工業団地の方々、商店街の方々、農協の方々、土木建築業者などのそれぞれの方々と、自分なりに幅広く意見を聞いて歩きました。前町長の実績を高く評価しながらも、町民が新しいトップリーダーを求めていたのは、合併問題の取り組みと都市計画税導入問題であることを思い知らされました。新しい宮西町長は、この問題はいま一度改めてスタートから取り組んで、自分の行政執行方針からぶれないように、ずれないようにすることだと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに私は、今、尾藤議員ご指摘のとおり、行政執行方針では情報公開、住民への説明、そして行政参画あるいは政策決定への参加、そして行政が独善的な決め事がなされたというような、そういうような推進手法はやめましょうということを記載して述べてきてございます。その中で、自分の耳で声を聞くということをもう一度やったらどうかというご指摘かと思います。ただ、私はそれとともに行政執行方針でも述べておりますのは、現町政の継続性も重視するということも申し上げてきております。
私はそういう意味では、今回の都市計画税の導入の問題につきましては、軽々に判断しているつもりはございませんけれども、やはり住民の皆さんに負担を強いることになる現実はたしかでございますので、そういう意味ではどう扱ったらいいのかということについて、今までの経過、それらも主管課とのヒアリング、そしてさらに主管課に再度役場内部での検討委員会議を開催していただき、そこでの意見調整、そして財政シミュレーションと自主・自立推進プランを策定してきた経過、さらにまた、その策定経過の中で自主・自立プランは毎年見直しをしますと、昨年度、都市計画税につきましては住民に対する説明が足りないから１年延ばしますということを明確に、行政姿勢といたしましてその姿勢を既に打ち出していること、その打ち出しの手法としては、この自主・自立プランの別冊版で、ことしの３月には全戸に配布をさせていただいていること、そういう一つ一つの現実をしっかりと踏まえまして、行政の継続性、私自身のこれから新たに取り組む行政姿勢も当然ありますけれども、行政の継続性、そして財政シミュレーション、自主・自立を目指す今日の芽室ということを十分に検討させていただいた上での本当に苦渋の選択ということで、今回は議会提案をしていこうという意思を固めているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 引き続き質問をさせていただきますが、私はここではっきり申し上げておきますが、宮西町長は常山町長の後継として選ばれたのではないと。選挙こそなかったけれども、そういうスタイルで選ばれたんではない。町民が、多くの町民が期待したのは、私もそうでありますけれども、冒頭申し上げたように宮西カラーがどう出るのかなということで大きな期待をしていたのであります。
今のご答弁によりますと、先ほど申し上げたように、この３月の別冊号が配布される時点ではパブリックコメントしかしておりませんね、町民の声を聞くということでは。たった６人の町民の参加、これは形式的にパブリックコメントをやって、町民の意見を聞いたということに、これでなりますか。私は反対ということを今言っているんじゃなくて、もうちょっと慎重にということを申し上げているんです。そこをよく理解して取り組んでいかないと、先ほども申し上げたように、私は支持者の一人として本当はこのまま質問、町長就任から初めての場所で、この席で、私は質問をかなりためらったんでありますけれども、ここは、私はいかに支持者の一人といえども、しっかりとここは申し上げておかなければいけないというふうに私は考えまして、とらえているわけであります。
ここで伺いますが、たった６人、17企業の代表者の意見を聞いて、別冊刷りでやって、それでいいというふうにお考えですか。この３ページをごらんになっていただきたいと思いますが、私は先ほどのような参加人員、意見の中で、都市計画税導入の表にして書いてありますね。当初予定、18年度から20年度までは0.1％、21年度から23年度までは0.2％、24年、25年以降は0.3％と当初予定で書いてあります。見直し後、平成19年度、当初より１年おくれですね、そして0.1％の期間が当初の0.2％の23年度まで、そして0.2％が24年、25年度と、こういう表になっています。私は、こういう都市計画税導入ありきのような資料を町民に配るべきでない。むしろ、先ほどのような、答弁があったような、参加人員はこれしかなかった、この中でこういう意見があった、私はそういう解釈に立つんです。こんな形で、これはもうまさに、この表で見る限り、私の見た理解では都市計画税導入ありきとしか思えません。しかも先ほど申し上げたように、自ら町民の意見をどうやって聞いて、今回提案なのか。提案されても議運の委員長の報告では、総務委員会に付託して議会でじっくり議論してもらおうということですから。これ以上申し上げませんが、私は少なくても、こういう取り上げ方なんかもぜひ見直してくれる宮西町政になることを期待していたんです。これがやや、支持者の一人としてこういうところで申し上げたくありませんが、これはちょっと期待外れ、まず最初に申し上げておかなければいけないと思って質問しているわけでありますが、その点についてのご認識を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
私は確かに前町長さんの後継ではないということかもしれませんし、ただ、私はその辺のことにつきましては、町民の皆さんがそれぞれお考えだと思いますから、否定はあえていたしません。
ただ、私自身は、今回のこの問題、先ほどこの解説版にもありますと申し上げたのは、12月にたった６名の話し合いでいいと判断したと、そういう意味では全くございませんでして、この別冊版の３ページにも書いてありますとおり、町の基本的な方向として都市計画税はということで、町民への説明に時間を要したことから、平成19年度からの導入予定に変更したと、こういうふうに書き上げて、そして周知行為がなされていると、この事実を私はとらえたところであります。
それから、４ページにも変更点ということで明確に書かれておりますのは、都市計画税の導入につきましては、18年度に都市計画税を導入することとしていたけれども、説明に時間を要したことから19年度からの導入に変更しましたと、この辺のことが大きくあるものですから、私自身もそれらを自主・自立の道を当面選んでいくということに関しましては、私もそれを継承しますと、こう言っておりますので、そういう意味では自主・自立の道を選択した芽室町にとっては、やっぱり財政運営の中では非常に大きな都市計画税であるという認識に立って、今回も提案をしようという考え方を持っているところであります。
期待外れという厳しいご指摘がございましたけれども、それにつきましては、現実私は今そういうスタンスに立っておりますので何とも申し上げようがないわけでありますが、非常に苦渋の選択であったということだけは申し上げておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 引き続き質問をさせていただきます。
私は冒頭申し上げたように、前町長、常山町長だからこそできたという評価が高いのは事実でありますから、きのう今日といろいろな質問が同僚議員から出ておりますが、私は率直に申し上げて、12年前、常山町長誕生に深くかかわった一人でありますが、この選択は誤っていなかった。常山町長の12年間の実績もすばらしかったと私は思っております。ですから、今回の執行方針の中でも、潔く肩ひじ張らないで、常山町長のこういうところを私は引き継ぐんだと、でもこことここは私は変えたいということがあればということで先ほど申し上げたんですが、私はむしろその方が聞きやすかったなというふうに思っておりますが、先ほど申し上げたように、この都市計画税については総務委員会に付託されることでもありますから深追いはいたしませんが、私は自分の認識の違う観点から、お伺いを次にしたいと思います。
平成17年度決算が今定例会に審査が付託されておりますが、企業の順調な進出、大成団地の造成が順調に推移していること、東弥生団地の造成や町中の住宅の建てかえ等が順調に推移していることから、17年度決算では固定資産税の当初予算よりも9,800万円の伸びがあります。また、一般会計と特別会計を合わせた黒字が、これは繰越明許費等も含まれている数字ではありますけれども、９億2,600万円の黒であります。黒といっても、企業関係でとらえる黒とはいささか内容が行政の場合は違いますが、予算に対して決算はこういう大きな黒であります。これらは、職員を初め理事者の努力の、私は努力のたまものであるというふうに思っております。これらの数字を見ても、急がずに慎重であってよいというふうに私は思っております。
他方、音更、幕別が都市計画税を導入していない現段階で芽室町が導入することは、本町の宅地造成政策そればかりでなく、十勝町村会宅地造成や企業誘致に私はブレーキをかけることになるというふうに思っております。そればかりでなく、十勝町村会合意の十勝１市構想の検討の方向性なども見きわめながら、適切な時期に判断するべきではないでしょうか。自ら首を絞めるようなことは避けた方がよいと私は考えておりますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに、私も急いでいるつもりはないわけでありますが、ただ何回も言いますけれども、自主・自立プランを策定したときに町は財政シミュレーションを行いまして、その財政シミュレーションを公表しているわけであります。その財政シミュレーションを眺めてまいりますと、これは平成25年まで一応この中でも公表しているわけでありますが、この財政シミュレーションを眺めてまいりますと、自主・自立のまちづくりをやっていくためには、こういうことをやりますという事業プランをこれにまとめているわけでありまして、その中に明確に都市計画税の導入がうたわれております。その推移をずっと分析してまいりますと、やはり都市計画税が、単年度だけ見ますと本当にことしも交付税の増額ですとかいろいろな要素がございましたので、まだまだ耐えていけるかなという思いはあるわけですが、では来年はこのことがどうなるんだろうということを考えていった場合には、地方交付税なんかもことしのような状況は想定できない、継続的に想定できないだとかいろいろな要素がございます。
そういう意味では、やっぱり行政を維持していくためには、財政を長期的なあるいは中期的な観点に立って、しっかりと健全性を確保しなければならない。そういう意味では、今もし都市計画税の導入をずらすことによって何が起きるのかということを、シミュレーションはシミュレーションでありますから、シミュレーションじゃないかと言われますと非常につらいわけでありますが、今、いろいろな条件の予測からやっていきますと、やっぱりこの都市計画税を貴重な財源と考えていかなければ自主・自立ができないんだという、そういう予測をベースにしてございますので、それらをもとにした財政運営を目標としてございますので、私どもも導入せざるを得ないと。決して急いでいるつもりもございませんし、尾藤議員ご指摘のとおり、幕別や音更が導入していない、その現実を私も十分知っているつもりでおります。さらに、十勝の１市構想の方向性も動きとして出てございますが、芽室町は当面自主・自立を選択したんだと、その事実にしっかりとこたえていった財政運営、行政運営を目指したものと、このようにご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 尾藤精志議員。
○１６番（尾藤精志） 引き続き質問させていただきますが、今ご答弁いただきました。
私は、自主・自立と声高に叫んでおりますが、よく振り返って考えてみていただきたいと思います。これは、合併の任意協から法定協にいくときに、前町長時代に、議会が通りそうにないから法定協にいく提案するのはやめたと、そこで議会と執行者とねじれ現象が起きているんです。
前町長は自主・自立を声高に叫びました。ずっとその方向で、今、宮西町長もお考えのようでありますが。どこでねじれ現象が起きているか。議会は当時、中札、更別、帯広、芽室で任意協を進め、更別が抜けまして１市１町１村で話が進みました。進んでおりましたが、議会では、その組み合わせだけでない、西にまとまる方法もある、あるいは十勝１市、その他の組み合わせもいろいろあるので、議会としてはまちづくり特別委員会を設置しようということで、現在もこの特別委員会は現存しております。その中には、自主・自立の道もあるということも入っております。執行者側は、自主・自立しかないと。言われなくても、合併するまでは自主・自立しかないんです。その考えでやって取り組んでいくしかないんです。それを議会で議決したかのように、自主・自立、自主・自立。冷静に考えてみてください。自分たち、十勝の町村会に行ったときは、多少不満はあっても１市構想で決めてきて、自分の町に戻ってきたら、あんなものまとまらんから、うちの町は自立でいく。そんなことにならないんです。この辺の言動は慎重にやってもらいたい。もちろん、町民の中にはやっぱり今までの芽室町を愛する気持ちといいましょうか、親しみなじんだ土地は、芽室町という名前をなくしたくないという思いはあります、私もあります。どこの町村も、やっぱりそういうねじれ現象というのは抱えながらあるんですが、自立するために都市計画税を導入する以前に、まだまだ私はやることがあると思っています。
町民からも、議会にも先ほど陳情が出てきました、議員の数も減らせと出てきました。今後まだまだそういう取り組みをしたり、嵐山なんかの施設も、本当に町で名目株式会社にしていますけれども、当時１億かけてリニューアルして、データ見てください、お客さんが倍増するかのように計画されたものが、お客さんの数は変わっていません。プロがやって難しいものが、そんな簡単にできないんです。そういう問題、取り組み、そのほかに挙げればいろいろありますよ。まだまだ都市計画税１％だと5,000万ですね。この5,000万に対するかわるもの、取り組みは幾つも、私はあると思っています。何通りもあると思っています。
やはり、合併したときに、十勝１市になったときどうなるかというところから、私は合併推進論者でも何でもないんですけれども、そのときにこうなるのなら、ここまで、先ほど前段の阿部議員の話もやや近いなと思って私は聞かせていただいておりましたが、そこまで踏み込んで考えて、そこからスタートしないと、本当に自主・自立なんていうのは都市計画税入れたら自主・自立できるという代物でないですよ。だから、私はだめだとかと言い切る前に、推した町長でもあるし、慎重に、議会での総務委員会の空気がどう議論されるのか私も関心を持っておりますが、また議会の中でも議論する場所があればいろいろとそういう議論についても、定数削減についても議論していかなければならないと思っています。
重ねて申し上げますが、急ぐべきでない。もう一度、自分の示した執行方針に、そしてマニフェストに照らし合わせて、じっくり取り組んでいい。芽室町は、この数字はどうシミュレーションの中で出ているかわかりませんが、ご承知のように企業誘致するときは減免措置をとって、10年なら10年過ぎたら正規の固定資産税を払ってもらうような仕組みで企業誘致政策をとっていますね。これは10年切れたら、そちらの方の企業は、企業の方から町に払ってくれる固定資産税はどんどん10年過ぎた人はふえてくるわけです。私、東工業団地に行ったときに一番強烈だった、都市計画税導入するというのはどういう考えだ、我々をだましているのかと。こういう意見が非常に強かったことを重ねて申し上げて、私はこれ以上深追いしたくありませんので、私の質問は以上で終わらさせていただきます。ご見解だけ伺っておきます。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
芽室町が合併論のときの経過、ご指摘がありましたねじれですとか、そういうお言葉でございましたけれども、その辺のことに関する私の見解は控えさせていただきたいと思っています。
私は今、確かに自主・自立を議決要件として提案したわけでもなく、議決案件として決議をいただいたわけでもない。それは私も十分承知をいたしております。ただ、今日までの歩み、これはやはり当然町の理事者が自主・自立の道を選びましたということは、先ほどから私も行政執行の姿勢を問われておりますけれども、それと同様に非常に重い、そのように私も受けとめてございまして、そういう意味では、確かに十勝１市構想ですとかいろいろな外的要因に私も目を向けていかなければならないという大きな観点は持っておりますけれども、やはり当面は自主・自立を選択したと。この道については、私も継承してやっていかなければならないと、そういう行政姿勢に立ってございます。
それで、そういう姿勢に立ったときに、ではどんな健全な行財政計画を立てていけばいいのかということになりますと、議員から今いろいろなご指摘がございましたけれども、私どもやっぱり基金を崩してずっと財政を維持していくという計算が成り立ってございますが、この基金がいつになったらゼロになるのかという、そういう観点も含めまして、それでやっぱり都市計画税を導入させていただかなければならないだろうと。しかも、それは自主・自立プランの中でも言っておりますとおり、決して都市計画税の導入だけではなくて、今までのように行財政の削減、職員の定数管理もありますけれども、そういうようなものと総合しながら、あるいはもっと細かいことを言えば、緑のおばさんの廃止なんかもそういう意味で提案されたんだと思いますが、そういうことも一つ一つ見直しながらやってきていることは事実であります。
ただ、私自身もこの問題については非常に重い問題だという認識には立ってございますので、これから総務委員会の審議の過程がどういうふうに動くかというものも慎重に見きわめながらこの問題には対応していきたいと、このように考えておることを申し上げまして、お答えといたします。
○１６番（尾藤精志） 終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野勝一） 以上で尾藤精志議員の質問を終わります。
午後１時、13時まで休憩をいたします。
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午前１１時４２分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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