○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、西尾一則議員の質問を許します。
西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、議長の許しを得ましたので、通告に従いまして質問したいと思います。
まず、１項目め、１項目しかないんですが、町政執行方針についての中で、町長のまちづくりの４年間に実現を目指す主要な課題、重点項目の４項目め、「厳しい行財政でも希望と活力があふれるまち」についての中、特にこの３点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目、平成17年度の決算状況、また先ほど新聞報道等であるように、本町の地方債の現在高、積立金等の現在高と実質公債費比率等が示されたが、これは普通会計の数字と思うが、特別会計を含む平成17年度の地方債残高、積立金等の現在高はどうか。また、10年前とどのぐらいの増減をしているか、お伺いいたしたい。
また、町長は、このたび管内市町村の財政状況や地方債の現在高、積立金等の現在高の推移の状況から、本町の財政状況についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
２点目、平成18年度地方交付税が約３億近く予算を上回る額が交付あることや、都市計画税導入予定年次の変更など、自主・自立推進プランの中での初年度の財政シミュレーション、新たな取り組み効果額で各年度別の増減はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
３番目、国の道州制、北海道の新しい合併構想案、十勝町村会のグランドデザインの十勝１市構想などの外的要因をしっかり見据えなければならないと、方針の中で最後うたっておりますが、そこで町長は今現在、外的要因をどのように見据えているのか、お伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 西尾議員の町政執行方針についてのご質問にお答えをいたします。
１点目の特別会計を含む平成17年度末の地方債残高、積立金等現在高と、その10年前との増減であります。
平成17年度末の一般会計、特別会計、事業会計を含めた全会計の地方債残高は214億7,376万6,000円であり、10年前の平成７年度末の全会計の地方債現在高は220億8,443万7,000円でありましたから、現在の方が６億1,067万1,000円少ないこととなります。
また、平成17年度末の積立金等現在高は33億863万8,000円、備荒資金組合納付金残高を含めますと45億1,234万6,000円となります。10年前の平成７年度末の積立金現在高は31億1,535万4,000円で、現在の方が１億9,328万4,000円ふえております。さらに、備荒資金組合納付金を含めますと38億8,374万8,000円となっておりますので、全体で６億2,859万8,000円の増加となります。
次に、このたびの新聞報道による本町の財政状況に対する見解についてであります。
新聞報道では、普通会計ベースの決算統計数値が公表されており、本町の地方債現在高の推移は減少傾向でありますが、平成17年度に国営土地改良芽室地区、これは美生ダムの関連でありますが、の繰上償還に係る起債12億20万円の借り入れがあったため、起債残高が増加しております。また、積立基金現在高は若干の増加傾向で推移しておりますが、基金残高としては管内平均を多少下回っている状況です。
これ以外の財政指標としての経常収支比率、起債制限比率、公債費負担比率など見ましても、本町の財政状況が今すぐに財政再建団体に陥るような状況と考えておりませんが、厳しい財政状況であることに変わりはなく、今後も地方交付税制度を初め三位一体改革の２期改革や歳出歳入一体改革などにより先行き不透明感がある中では、財政の健全運営への取り組みを継続していかなければならないと、このように認識をいたしております。
次に、２点目の自主・自立推進プランの財政シミュレーションにおける新たな取り組み効果額で各年度別の増減についてであります。
自主・自立推進プランの取り組み状況や変更点について取りまとめました平成17年度見直し版を本年４月の広報「すまいる」別冊版として全戸配布しておりますが、その中で平成22年度までの計画期間内の新たな取り組み効果額の総額を、当初より8,863万円少ない12億4,569万円と見込んでおります。
平成16、17年度については、人件費削減効果などの実績額として8,700万円の効果額があり、平成18年度予算段階では約１億500万円の効果額を見込んでおります。平成19年度以降の効果額には、新たに都市計画税や集落排水処理施設使用料の改正などの効果額も想定しておりますことから、これらの実施時期や内容の見直しが行われた場合は、計画期間内の効果額は当然変動いたします。
これら自主・自立推進プランの取り組み内容については、毎年度見直しを含めた進行管理を実施し、その中で新たな取り組み効果額を含めた財政シミュレーションについても見直しを予定しており、変更内容については本年同様に、来年４月の広報紙の別冊版として町民の皆さんにもお知らせをしていく予定であります。
次は、３点目の道州制などの外的要因をどのように見据えているかのお尋ねであります。
まず、道州制についてでありますが、これまでの経過を見ますと、市町村や道民の意見をまだほとんど聞いていない状況と判断するとともに、国が権限や財源を簡単に道州に移譲するような状況とはならないと思われ、本来の道州制実施の実現にはまだ時間を要するのではないかと、このように考えております。
また、道の新しい合併構想案についてでありますが、各市町村とも旧合併推進法のもとで相当な論議と労力を尽くし、その上でそれぞれの市町村の方向性を決定し、まちづくりを進めてきているわけで、地域実情や住民論議のない中で、再度、直ちに合併論議に進むということにはならないと、このように考えております。合併については、あくまで住民論議を含めたその町の主体性の中で進められるべきものであると考えております。
さらに、十勝町村会の１市構想については、10年先を目指した将来構想として受けとめており、今後も十勝町村会や管内市町村との協議経過や推移を注意深く見据えていきたいと考えております。
私は、本町の中長期のまちづくりの理念を見失うことなく基本構想を固め、これら外的要因をしっかり見据え、慎重に歩むことが大切であると、このように認識をいたしております。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、一問一答で再質問させていただきます。
先ほどの17年度末の地方債の普通会計と特別会計合わせた金額が17年度末で214億円と。それで10年前から見れば６億円ぐらい減りましたよということと、それから基金の方で６億円ぐらいの備荒資金があって、合わせて12億円ぐらいが、減少しているというとおかしいけれども、平成７年から17年ですから、11年間で12億円しか減っていないといえば減っていなんですが、そういった意味で地方債と基金やら積立金を引くと大体168億円ぐらいになるのかなという気がしていますが、そこら辺、この11年間でこれだけ頑張ってきても12億円ぐらいしか減らないということに対して、このままでいくと、例えば11年間で12億円になると、このペースでいくと140年ぐらい、ゼロに持っていくのであれば、かかるのかなという気がします。
そういった意味で、そこら辺の町長の感想をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 単純算術平均といえばあれなんですが、単純に割っていきますと、まさしく西尾議員ご指摘のとおりだと思います。ただ、財政運営はご存じのとおり、その時々の状況というのは非常に総合的に動いていくわけでありまして、特に最近の地方交付税の動きというのは、国から示されている算定基準というのがどんどんと変わっていくと、そういう要因も踏まえてございますので、そういう意味では単純に割り返して、だから何年間もつよなということにはなかなかなりがたい、そういう現状にあるということについてはひとつご理解をいただきたいと、このように思っております。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 地方交付税によって、そういった意味では変わってくるということで、過去10年ぐらい前は結構交付税いただいた中でも、なかなかこういった現実は厳しいというか、大変なんだな。まして前町長は結構シビアな財政運営をやっていたのではないかな。それでも12億円ぐらい、１年間に１億円ぐらいを、頑張ってもそんなものかなという気がします。
そこで、今、自主・自立の推進プランが、先ほど町長は17年と言った。18年３月に、４月からの改正で平成16年度から25年の10年間に基金が約45億3,000万円ぐらい取り崩して、改正では、そして、あと新たな取り組みというか、効果額というのか、大体それが25年までに累積で23億3,000万円、合わせてこの10年間で68億6,000万円ぐらい導入しながら、要するに交付税の減った分を補いながら、何とか25年単年度でゼロに持っていこうということでないかというふうに思っているんですが、それでも10年たっても214億円の借入金というのは何も減らない、一円も減らないということなんですが、そこら辺についての町長のお考えはいかがか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおりであります。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それで、先ほどの十勝管内の現状と本町の状況ということで質問したんですが、先ほど新聞報道でということで、国が本年度から導入した、自治体が借り入れた地方債を償還金に加えて、特別会計も三セクの負債を償還するための一般会計から繰り出された金額も含めると。それが実質公債費比率ということで、芽室町は15.3％と。危険ラインが25％を超えると一般単独での起債の事業ができないということで、その警戒ラインが十勝管内では、新聞報道では８つの町村が書いてあったかなと思いますが、そういった意味での町長の認識はどうなのか。管内での芽室町というものに対しての認識はどうなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今、西尾議員からご指摘がございましたとおり、８月31日でしょうか、私もここに持っておりますけれども、実質公債費比率が管内の町村で８つの町が18％を超えていると、こういう見出しがございました。今、ご指摘がございましたとおり、18％というのが１つの警戒ラインになるわけでありますけれども、それが25％を超えると借り入れはできなくなると、それは今、西尾議員ご指摘のとおりであります。
この中では、芽室町は実質公債費比率が15.3％と、このように公表されたわけであります。ただ、この15.3％という数字は、今のところ芽室町としては、そう危険ラインに行っているですとか、厳しい状況下にあるだとか、財政が厳しいことは間違いございませんけれども、今すぐ危険な状況なのかどうかということになりますと、まだ少し何とかなるのかなという思いはあるわけでございます。
ただ、今回のこの新聞報道にあります実質公債費比率の問題につきましては、私もちょっと個人見解として持っておりますのは、これは地方交付税が減額になればなるほど、単純に分母と分子の関係があって、分母が下がっていきますから比率というのは上がるわけでありまして、そういう関係からいきますと、18％を超えた８町村がすべて非常に厳しい状況下なのかどうかということには、当然財政運営は慎重に行わなければならないとは思いますけれども、ちょっと今までとは要素が違ってきているのかなと思います。
ですから、私たちはこれからこの実質公債費比を参考にしていくときには、その要素の違いも念頭に置きながら慎重に対応していかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、１項目、１点目については、町長の考え方を聞くということで、どうもというあれはないんですが、最後にもう一回、ちょっと聞き漏らしたのかなと思いますが、なかなか地方債、借金というのを返すのは大変なんですが、町長の任期の間に214億円をどのぐらいまで減らす努力を、まあマニフェストじゃないんですが、数値目標でどうなのか、そこら辺、交付税の問題いろいろあるかと思いますが、もしよろしければお伺いしたいと思いますが。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） この地方債の償還に関しては、地方債償還の基本的なルールというのがありまして、今、私も就任して２カ月ぐらいでありますけれども、地方債償還を今繰り上げて云々ですとか、そういうことについては、今、具体的に申し上げるのはちょっと控えさせていただきたい。今年度のまた予算の査定の段階で、あるいは実施計画の総合的な積み上げの中で、しっかりとそれらのことも念頭に置きながら進めてはいきたいと思いますが、今現在これをこうしたいというところまではちょっと具体的には触れるのは避けたいと、このように考えております。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、１番目の質問をこれで終わりたいと思いますが、じゃ２番目、要するに18年度の地方交付税が３億円近く、先の見えない一時的に降ってわいたようなお金というか、予算を上回る交付があったということで、平成16年度の初めのスタートの自主・自立の推進プランの中の財政シミュレーションの中では、平成18年度末で恐らく９億円近い、７億円近いだったかな、お金を基金から取り崩していかなければならない状態でなかったかなと。それが平成16年度も約2,000万円ぐらいの収支、歳出歳入の2,000万円が１億6,000万円ぐらい、また平成17年度は初めの効果額は４億7,000万円ぐらいの基金を取り崩さなければいけないのが、結局崩さなくてよくなった、ゼロになったと。
18年も先ほどの3,000万円の話じゃないんですが2,000万円、それぐらいになって、実質見直しの中でも約９億円近い基金が、初めから見ると、行財政改革の効果金額じゃない、職員の早期退職があったり、また交付税が余分に入ってきたりということで、結構初めの18年の改正すると、そこら辺の基金が残ってきたと。残っているということは、それだけずっと先延ばしというわけじゃないんですが、余裕としてやっていけるというか、例えば都市計画税にしても前町長も１年先送りし、また今度、この会期末には提案されるんですが、またおくれて、なおかつ、かけると落ちてくるという形で、提案されてくるということで、結構この３年間というのは、自ら汗をかいて行財政改革じゃなく、外部的な要因というか、そういった中で自主・自立が助けられてきたような、勝手な私の解釈だとそういうぐあいに考えています。
そういった意味で、初めのスタート自体の地方交付税の交付額の見方が、22年の63％というのが見方がきつかったのかなということも考えておりますが、その辺について町長の考えいかがか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
確かにご指摘のとおり、ここ数年、特に今年度の地方交付税につきましては、芽室町で町が予測していた以上に交付額があったということにつきましてはご承知のとおりであります。それで問題は、その後も交付税がそういう状況でどんどんと増額されるような要素があっての今回の増額であったかどうか。そこの分析が非常に大切なところだというふうに、私ども財政当局との話し合いの中でもそういうふうに認識をしてございます。
ただ、ことしの増額につきましては、行革効果ですとか、そういう背景がありますから、なかなかそれ以降、つまり19年度以降も同じように増額が期待できるということにはならないと。もう一つは国調で、人口の問題ですから、人口もこれからどんどん人口対策としての進捗を、あるいは今後の宅地開発状況を想定いたしますと、今までと同様に想定していいということにはならないというふうに思ってございますので、そういう意味では、先ほどご指摘がございました22年の想定が厳し過ぎるのか、甘過ぎるのかということについては、これから随時、先ほども申し上げましたが、毎年の見直しにつきましてはしっかりと点検をして、４月４月の段階で公表していくような歩みを続けていきたいと、このように考えております。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 確かに地方交付税というのは見えないというか、またそれが余分に来ても、そのときだけのということになるかと。その点、この財政シミュレーションの中の新たな取り組みの中の項目というのは、本当に自ら将来にわたって確実なというか、そういった財政を担保していく大事なことでないかなと、そのように思うわけですが、そういった中で、先ほども都市計画税の話が、同僚議員もさっきお話がありましたし、またあした先輩議員が質問されると思いますが、ただその認識だけはちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、町民の皆さんに適正なタイミングをとらえた情報発信とか意見交換を徹底する。そういったことで町民の皆さんに、あと１年延びたとしても１年半の猶予はあるんですが、十分な理解というか同意というか、そういったことが得られるというふうに町長はお考えなのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 都市計画税の問題でありますけれども、これは当然、先ほども申し上げましたけれども、芽室町の自主・自立推進プランのことし４月に公表いたしました改訂版の中でも、明確に実施時期を１年間延ばして、そして町民の皆さんに説明を行いますということでうたっているところであります。その後、住民の皆さんとの説明は、先ほども申し上げましたが６回にわたって行ってきたと。そこで、住民の皆さんが合意形成できたかということでありますけれども、当然ご負担をお願いすることでありますから、都市計画税については、わかったよということにはなかなかなり得ない内容であります。ですから、先ほど唯野議員にもお答えしましたとおり、都市計画の趣旨についてはわかったというような段階かというふうに認識をいたしております。
今回の議会で今のところ最終日に提案をさせていただく予定に立ってございますけれども、これは今までの示してきたスケジュール、そして町民の皆さんと交わしてきたお話し合い、それらをもとに提案をさせていただこうと、このように考えているところでありますが、事務取扱上の期限からいきましても、新年度から、つまり19年度に実施する、施行するということにはちょっとならないということがございます。したがいまして、20年度から施行するという形のご提案にしかならないという背景があります。
そこで、私どももこれからも機会をとらえて、この都市計画税の問題については、この後、議会に提案させていただいて、どういう取り扱いになるかわかりませんけれども、仮に議決をいただいたといたしましても、ご負担をいただくわけですから、やっぱりその結果についても説明責任はしっかりと発揮していかなければならないと、このような認識におりまして、主管課ともそのように話をしているところであります。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 都市計画税については趣旨を理解してもらうということなんですが、たしか市街地だけの固定資産に対して課税するということなんですが、当然、借家の人間だって、かかれば大家さんから家賃は上がってくるだろうし、結構農家の人方も町にマンションを持ったり、たくさん、そういった意味では町全体の人にかかってくる税金なのかなというふうに思います。
そういった意味では、結構国の方も今、消費税を上げるとか、そういった今の３人の人方が上げる上げないと言っていますが、本当に消費税も、こういったみんなから税金を課するということは大変なことで、国でも本当に内閣がぶっ倒れるぐらいの大変なことで、そこら辺、町長は相当リーダーシップをとって、そこら辺は趣旨を理解してもらうしかないのかなというふうに思いますし、また、本当に自主・自立を絶対できるんだとか、矢祭町みたく絶対合併はしない、だから頼むというのであれば、町民の皆さんも理解するんだろうけれども、交付税が来なければまた合併するよ、でもとりあえずやれる範囲はあれだからという形では、果たして理解していただけるのかなというふうに自分なりに思っていますが、ただ、これはやっぱり将来に向けて、本当に都市計画税というのは将来に向けると、効果額というのは平成30年ぐらいでも４億2,000万円ぐらいの金額なんですよ、見直して。見直さなくて４億9,000万円ですから。それが都市計画税だけで１億5,000万円ぐらい、要するに30％から40％近いウエートを、この自主・自立の推進プランを推し進めていくのに、都市計画税を頑張ってあれしないと、このこと自体が意味なくなってくるというふうに自分なりでは思っております。
そういった意味で、町長、都市計画税が、提案されることがもしなかったらと、失礼な言い方なんですが、もしあれした場合に、25年で単年度の収支がゼロという自主・自立の推進プランの中なんですが、これが何年ぐらいおくれるのか、そこら辺わかったらお教え願いたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今、西尾議員のご質問にありましたとおり、都市計画税が導入されなかったらという前提でいきますと、町の自主・自立プランの予算シミュレーション、これはあくまでもシミュレーションですから、どういうふうになっていくかという変動の要素はないわけではないというふうに思います。ただ、先ほど申し上げました町というのは、財政運営をやっていくときには、いろんな観点から総合的にやっていかなければならないということがございます。それで、もし都市計画税の導入が見られたときには、黒字といいましょうか、収支のバランスがとれるのは平成28年にずれ込むと、このように私どもは今のところ推計してございます。
基金の問題でありますけれども、基金については都市計画税を導入した場合には、平成25年に恐らく一番底になっていくだろうというふうに思っていますが、もし都市計画税の導入が図られなかったら、平成27年度には恐らく１億円前後の金額になるだろうと、このように思ってございます。
そこで、１つ問題になるのは、先ほどから何回も言っていますが、予算編成をしていく、あるいは財政運営をしていくのは、これは予算というのは単年度主義ではありますけれども、特に歳入財源は前後をしっかり考えていかなければならないというのは、今までの財政運営の実例からいいますと、基金が１億円ぐらいになりますと、下手すると、例えばちょっと農業所得なんかは場合によっては、作目のできぐあいによってはかなりどっと変わってきますので、１億円ぐらいの町民税の変動というのはすぐ出てくると。その現状を考えますと、実は基金を幾ら持っていればいいのかということは、いろいろ見解は分かれるところでありますけれども、１億円ぐらいの基金だと予算編成が恐らくできなくなるだろうと、そういうふうに考えてございまして、予算編成ができなくなる年が何年か続くというシミュレーション、あるいは財源推計は、私どもにはなかなかできないということがございまして、数の上では25年最少額となりますけれども、その段階では恐らく予算編成ができなくなるのではないかなと、そんなふうに考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） もし基金もあり、また、そういった意味で３年おくれると。25年が28年、なおかつ基金がなくなってきてしまうということで、都市計画税というのは将来にわたっての大事な予算の中の歳入なのか収入なのかなというふうに思いますが、なかなかそれだけに相当理解していただくということは大変なエネルギーを費やすことじゃないかなと思いますが、都市計画税については、あしたまた先輩議員がいろいろ質問すると思いますので、この辺で終わりたいと思います。
今の推進プランの15年を基準にした交付税をあれしながら16年突き上げてスタートしたと。一年一年ローリングしながら見直しますよと。僕、初め自主・自立推進プランを見て、要するに平成22年までに13億2,000万円というお金が累積して、効果額で残れば、頑張れば、これはもう自主・自立の最低ラインで、これを何とか頑張ってあれしていけば、最低ラインだから努力目標とは言わないですが、自主・自立の最低の効果額を出さないといけないという認識を持っていたんですが、16年で1,200万円ぐらいのあれがあってちょっとふえたんですが、17年で8,000万円ぐらい、12億何ぼって、自主・自立するための目標の効果額は簡単に下がるんですよね。できなかったから、例えば13億円を目標にすれば、13億円にできないときはどこか違うもので手当てするとか、そういったきちっとしたあれはない。
ただ、ゼロでも、じゃこの推進プランはいいのかと。行政改革するよりも、財政も改革していくということは、やっぱり数値目標がきちっとあれば、それを守るというか、そういったことも必要でないかと思うんですが、簡単に効果額を13億円から12億円、また来年じゃ、都市計画税ずれますから、また１億円ぐらい減ってくると。11億円になると。こんなんで町民の人は理解するのか。そこら辺、町長、どう考えているのかお伺いしたい。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、確かにことしの３月の段階での見直し、つまり17年度の状況から判断いたしまして、年度末には効果額が8,863万円減額と。それで、それまでの自主・自立プランの中では効果額を13億3,432万円と、このように想定しておりましたから、実質的には17年度現在で見直しをした以降の効果額は12億4,569万円と、このようになっているのはご承知のとおりであります。
これをまたこういう別冊版にしまして、４月に各戸に、全家庭に配布をさせていただいているわけでありますけれども、財政シミュレーションはあくまでもいろんな条件を設定したシミュレーションでありますから、ことしのように、あるいは17年度も17年度なりの事情があって、いろいろと効果額をそんなに全額実施できない要素があったものを、どうそれをほかの例えば節減なり削減で補っていったかとか、いろんな観点からやっていくわけでありますから、とにかくこのシミュレーションどおり徹底してやっていくというつもりはありますけれども、条件が変わることによって財源も変わってくる、行政も変わってくるということがありますから、その変化にはやっぱり対応していかなければならない。こういう背景は常にあります。
したがって、見直しが必要だということになりますので、その辺はひとつ、そういう変動の要素は常にあるんだということはご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 言っていることは聞いていれば理解するんですが、やっぱりこれ、全町民に配って、やっぱり頑張ろうと。13億2,000万円を何とか町民の皆さんが頑張って、住民サービスが低下しても我慢してくれと。自分たちで道路掃除してくれ云々ということで、そういった形でお願いして、じゃそれで町民が一生懸命やってですよ、行政の方は、いや、これ、諸般の事業でできないから、12億円で仕方がないとなったら、ちょっとまだ理解できないんですが、それ以上はあれしても仕方がないのかなと思うんですが、本来いえば、やっぱりできなければ違うものでする。ただ、交付税が余分に来たから云々と、そういう将来の何もない財源のあれじゃなく、やっぱり先をきちっと見通した中の、例えば平成30年で、この効果額というのは初めは４億9,000万円あったんです。４億9,000万円、１年間に、その効果額、金額がですね。これ見直して、４億2,000万円になったんですよ、簡単に。じゃ7,000万円が10年だったら７億円の金額になりますからね。
そういった意味で、本当にそういう単純な見直しじゃなく、真剣にそこら辺は将来に向けての大事な財源ですから、そういうことで計算したと思うので、できればやっぱり13億2,000万円に近い数字を確保しながら、これから行政運営をやっていただきたいと思うんですが、そこら辺は同じ答弁になるか、もう一度、再度お願いします。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 基本的には西尾議員ご指摘のとおり、私どももそういう姿勢は変わっていないわけであります。ただ、ちょっとご理解いただきたいのは、例えば職員の退職者不補充という、１つの想定額に向かったシミュレーションを持ってやっていくわけですね。ところが、職員の退職者不補充、これは、退職年次というのはわかりますから、何年に何人退職するということは見えるわけであります。ところが、職員が自己退職を申し出てくる場合がありまして、１つの具体的な例ですよ、それをカウントされると状況がちょっと変わってくるということがございます。
そういう変動への対応と、こういうことでございまして、今まで計画でこういう行財政改革をやろうよということを遅延させる云々ということではなくて、いろんな変動要素がありますので、その条件が変わったときの対応と、このようにご理解いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それじゃ、理解したということで、次に進みたいと思います。
３番目、国の道州制等云々の中で、道州制については相当まだまだ町長の答弁では時間がかかるのではないかなというふうな答弁だと思っております。ただ、この間、新得で道の職員の方の話を聞いて、すごくわかりやすくて、ああなるほどなと。これはこのまま本当に道州制に行っちゃうのかなというぐらいな、わかりやすい説明で帰ってきたんですが、本当にそういった意味では、最終的には道州制の町の人口規模というのは大体５万人から10万人ということなのかなと思ったり、コミュニティーを大事にするんだと。コミュニティーを大事にするということは、道民は自分のことは自分でやれということで、芽室町も同じことなんですが、そういったことが、最後は行政が何でもかんでもじゃなく、もう自分でやれることはやりなさいと。これはもう道州制の言っていることも芽室町が言っていることも基本的に同じかな、要するに金がないんだからということかなと思います。
そういったことで、道州制については本当にそう思いますが、ただ道州制の中で、前にも質問したことがあるんですが、道の権限移譲で約4,000ぐらいのうち2,000は権限移譲をしますよと。希望する市町村は要望に応じて移譲を進めていきますよということなんですが、今、芽室町ではどのぐらい、そこら辺権限移譲を受けているか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおり、道の方では4,000ございまして、それを2,000、2,000に分けて考えているわけでありますけれども、芽室町が今現在、権限移譲をどう受けているのかということでありますが、基本的には住民サービスの向上に寄与する事務であるかどうかということが大前提でなければならないと、こういうふうに考えてございます。
そこで、今受けておりますのは、ご存じだと思いますが、パスポート、一般旅券ですが、一般旅券の発給申請の受理交付に関する事務、これを受けてございます。これはパスポートに関する事務という意味でいったら１件なんですけれども、これはいろんな法律がありまして、業務もいろいろ細分化されておりますので、件数では13件の事務を受けているということであります。今後もこれは住民の皆さんのサービス向上に寄与するかどうかということを念頭に置きながら対応していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 新得の講演のときに、2,000の移譲を受ける町村となると、道はよく言うことで、３万人から５万人という町村のスケールじゃないと、なかなか権限移譲は受けられないのではないかなというふうな、ちらっと気になったものですから、じゃ、芽室町で果たしてそこら辺の権限移譲が来た場合に、どうしてもやらなければならないという場合は、今の１万9,000人の人口の今の行政スタッフで可能なのか可能でないのか。前の常山町長は時期尚早という新聞のコメントがあったような気がしますが、そういった意味で町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 今、道の方から権限移譲の対象の業務、権限というのは、これは2,000件、ご指摘のとおりであります。それで、この2,000件の中には法令の改正が必要なものもありますし、いろんな受け入れ態勢の整備が必要なものだとか、いろいろあるわけですが、やはり基本的には私どもとしては、住民サービスの向上に寄与できるかどうかということを大前提にしなければならないと思っています。その中で、時期尚早かどうかという判断は、一つ一つやっぱりしていかなければならないんだろうなと、私はそのように認識をいたしております。
そこで、その内容によっては、まさしく現行の職員のままでやれることもありますでしょうし、そうでないこともあるだろうと、このように認識しております。ですから、住民のサービスの向上に寄与するという判断を大前提にしながら、それでいて、この権限を町が担うとすれば、職員増が必要なのかどうかという、この判断も明確にしていかなければならないと思いますし、住民向上に非常に寄与することであれば、場合によっては職員増ということもあり得るんだろうなと、そんなふうにも考えますが、これらにつきましては一つ一つの権限移譲事務を見きわめながら判断をしていきたいと思っておりますし、町の総体的な職員の配置計画がございますので、その範囲内でしっかりと判断をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 先の時間がかかる道州制なんですが、国の役割、また道州の役割というか、また市町村の役割という形で、市町村は保健、医療、福祉、教育、文化、環境保全とかまちづくり、地域産業とか、そういったものは市町村でやりなさいよと。市町村へ権限移譲しますよということで、住民サービスに直結するからやるとか、そうじゃなく、やっぱり自主・自立するためには、このことはやっていただきたいということでないかと、僕はそういう解釈をする。国は残る役割というか、外交、防衛とか刑法、司法とか年金とか、電波、通信とか、そういったことは国がやりますよと。あと道州でやる役割とか、市町村は最低限これだけやってほしいということでないかというふうに、自分なりの解釈なんですが、ただ町長が言うのは、住民サービスはやるけれども、あとはやらないということになるのかならないのか。そこら辺を、まだ時間がかかる分野ですが、参考に今現時点の町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
ちょっと私の答弁が誤解を受けちゃったかなと思いますが、道州にかかわって、今、市町村に事務権限の移譲要望を出しなさいと。そして、事務の権限を移譲したりしますからというのが、さっき言いました判断としては住民のサービスの向上につながるものは要望していこうと、こういうスタンスに立っていると。前町長がまだ時期尚早とおっしゃったのは、恐らくそういう観点だったと思うんですが、そういうことであります。
それと、もう一つは、今、西尾議員ご指摘のとおり、道州制の中で、この事務とこの権限を移譲しますよということとは、ちょっと取り扱いが別で動いてございまして、今、私が申し上げたのは前段の、今の段階での事務権限の移譲という、その辺の流れであります。
今後、道州制の問題については、やっぱり何と何が権限移譲されて、それに財源がどう伴ってくるのかと。そういう総合的な観点から十分判断をしていこうと、そんなふうに思っていますし、また新しい情報がどんどん具体的に入ってくる段階になりましたら、住民の皆さんにも早期に周知していきたいなと、そんなふうに考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 道州制については、まだまだ時間がかかるということなんですが、ただ、本当にそうなってから、ああ困ったということでは困りますので、やっぱり自主・自立云々というようになれば、そこら辺も情報をきちっと把握しながら対応してもらいたいなというふうに思っております。
それで、今度は北海道の新しい合併構想案についてちょっとお伺いしたいんですが、帯広と音更と芽室と中札内と更別ですか、特例都市という形で道の提案されてきているんですが、そこら辺についての町長の考えはいかがか、ちょっと今の現状をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 考えはどうかというのはいろんな意味があると思いますが、その組み合わせに対する是非論ですとか、あるいはそういう組み合わせが示されたことに対する考え方ですとか、いろいろあると思います。
私は基本的には先ほど申し上げましたとおり、合併そのものというのは、やっぱり住民論議がベースになるべきだと思いますし、基礎的な自治体というのは、やっぱり地方公共団体としての基礎事務を担っていくわけでありますから、その辺を基本に考えていかなければならないと思ってございます。
それと、もう１点は、今までの合併構想案で、旧法といったらおかしいかもしれませんが、今まで話し合ってきた経過というのはございます。これはもう歴然たる事実でありまして、その経過、そして今日の現状、あの経過を踏まえまして、それぞれの自治体が既に判断したことがございまして、判断してからまだ日が浅いと。この現実を考えますと、新しい構想案に直ちに踏み切る、道が示したから直ちに踏み切ると、そういう背景には今のところちょっとないだろうと、そう考えているのが私の今日現在の見解であります。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 今現在、旧法の中の、破談したというか、あれした中では、なかなかすぐまた考えるのは難しいという町長の答弁ですが、確かに少子高齢化が進んだ中で、車社会であり、そういったことから考えていくと、市町村合併の推進構想というのは、そういったいろんな理由をつけてあるなと。
ただ、本当に道の方では、住民に適切な行政サービスを提供できる目安となる人口規模はやっぱり３万人と、あとは効率化というか、そういったことを考えると、おおむね５万人というぐあいにうたっておりますが、そこで、これは平成22年までの５年間の新合併構想なんですが、今、質問があった十勝市町村会でのグランドデザインの十勝１市構想、これは先ほど答弁ありました10年、それから今言った道の新構想の合併案の、帯広、音更、更別、中札内、芽室にした道が示した新しい合併構想案、それからまた、道が言っている理想となる自治体の３万人から５万人の中の、例えば西部十勝あたりになると、新の移行をしながらそういう数字になってくるのかなというふうに思います。
そういう点、町長は、要するに外的要因をしっかりと見据えてということで、仮に地方交付税が、自主・自立では27億円が最低22年まで、これがもし27億円が20億円ぐらいにがんと落ちた場合には、最優先として、この案で今現在どこら辺からスタートしていくのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
大変難しい問題だと思いますけれども、市町村が、今ご指摘がございましたとおり、交付税がそうやって一気にがんと落ちるときというのは、決して芽室だけが落ちるわけではございませんので、周辺町村も同じような自治体環境になると、そういうふうにまず判断すべきだと思います。
ですから、当然そのときにも、やっぱり道州制、あるいは市町村合併、あるいは十勝の１市構想、これはグランドデザインですが、それのどれを選択するかというのは、やっぱりまず第一義的には足元の町民の皆さんとの話し合いを行いまして、そしてまた近隣の町村とも、どれを選択していくのが一番望ましいのかということは、さっきおっしゃったような条件になった場合には、やっぱり緊急に話し合っていかなければならないと思います。
ですからこそ、私はこの３つの問題については、うちの町は自主・自立を選択はしましたけれども、この３つの外的な要因については徹底して注意を払っていかなければならないと、そういう認識に立っているということをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（平野勝一） 以上で、西尾一則議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） これをもって本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は９月15日午前９時30分でございますので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ３時０６分 散 会）