◎ 日程第５ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第５ 一般質問を行います。
最初に、齋藤幸子議員の質問を許します。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。
町長の公約（マニフェスト）との政治姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
７月に任期満了に伴う町長選挙が実施されましたが、対立候補がなかったことから、無投票での新町長の誕生となりました。町長選挙が無投票で決まったということは、町民の選択肢を狭めることになり、選挙戦を通しての政策論争の場を町民から奪うことになりました。
町長選挙は、時には町を二分する激しい選挙戦が展開され、選挙につきもののネガティブキャンペーンを初めとする批判合戦の展開などから、少なからず町民に混乱をもたらすものです。その結果、支持者間に選挙戦に伴う感情的なしこりも残り、その後の町政に少なからず悪影響を及ぼすことも多々見られます。こうした選挙に伴うネガティブな側面から、対立候補が出なかったのかと思いますが、一人二人の対立候補があって、政策論争を闘わし、町民の投票によって選出されるのが望ましかったと思います。そういう意味では、私を含めて町民一人ひとりが無投票で終わった責任を負わなければならないのかと思います。
そうした中で、町長選挙に果敢に立候補されて当選された宮西町長には敬意を表するものですが、選挙戦が実質的になかったということで、町長の公約や政治姿勢が町民の間で十分検証される機会が少なかったと思いますので、以下、大きく２点についてお伺いしたいと思います。
まず１点目についてでありますが、２項目お伺いをしたいと思います。既にこれまでの経緯や本議会冒頭での町政執行方針によって明らかになっている部分もありますが、改めてお伺いしたいと思います。
近年、各級段階の選挙で、政党なり候補者はマニフェストを有権者に示して選挙戦を戦うのが一般的になっております。マニフェストは単なる美辞麗句の公約を並べ立てるだけではなく、公約を実現していく具体的な行政事業や数値目標、達成期限、財政的な裏づけなどを示して、有権者に責任ある公約を示して判断を問うものです。そういう点では、民主主義を保障していく選挙制度をさらに内容の伴うものにしていくすぐれた手段だと思います。
今回の町長選挙で発表された町長のマニフェストは、どの公約についても数値目標、達成期限、財政的な裏づけ、工程表など、その実現過程が具体的に示されていないという点で不十分であったと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
また、具体的に示さなかった理由についても、あわせてお伺いをしたいと思います。
次に、町長は向こう４年間の町政の最高執行責任者としての責任を負うわけですが、その基本的姿勢はこれまでの町政を継続しつつ、見直すべきところは検討を加えながら、新たなまちづくりに取り組みたいということになるかと思います。
具体的には、見直しの１つとして交通指導員、公約では「みどりのおばさん」という表記になっておりましたが、この継続があります。私もその役割については町長と同じ認識でありますので、ぜひ公約を実現してほしいと考えております。
しかし、見直しを行い、新規事業を想定しますと、どうしても財政上の問題が浮上し、行政改革の後退につながらないかという心配を抱く町民も多いのではないかと思います。そこで、公約の実現と裏づけとなる財政問題、さらに行政改革との整合性について、町長の見解をお伺いいたします。
次、２点目でありますが、本年３月、本町において職員の不祥事がありました。個々の政策の評価は町民によって分かれるものであり、また時代の流れによって、その評価が変わっていくのも避けられないところです。しかし、職員の不祥事は100％の町民が町行政に対して失望と不信を抱くものであり、まちづくりにとってはかり知れない損失を招くものです。それだけにあってはならないことだと思いますが、町長は当時の執行責任者としてのかかわりがあったことを踏まえて、現在の思いと再発防止に向けた町長の決意をお伺いしたいと思います。
以上、２項目、よろしくお願いいたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
宮西町長。
○町長（宮西義憲） 齋藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの町長の公約と政治姿勢についての（１）の１点目、公約に具体的な明示がないことに対する見解と具体的に示さなかった理由についてであります。
マニフェストには、ただいま齋藤議員ご指摘のとおり、政党が作成するものから地方自治体の首長候補者が策定するものなど、さまざまな形のものがあると理解をしております。そういう意味では、今回のマニフェストは不完全なものではなく、その多様性の中で作成したものであることをご理解いただきたいと思います。
私は今回の町長選挙に当たり、任期の４年の間に実行を目指すすべての事項を示すのではなく、本町の主要な課題と思われる項目について、その現状をどうとらえ、何をしたいのか、何を目指そうとしているのかを、町民の皆さんにできるだけ具体的に伝わるよう表現し、これをマニフェストとして公表したところであります。
町政の具体的な事業推進の手法はさまざまであると、このように考えておりますが、私は職員や各担当間の連携による既存事業間の調整や複合化、これが大変重要であると認識しているものであり、まず第１に、現行事業のヒアリングを通し、自ら考える施策と調整を図り、溶け込ませながら、実施計画に掲げること。第２に、自ら考える施策を新規事業として実施計画に掲げること。この２つの過程の中で、期限や工程を明確にし、さらに数値化することで財源調整を最優先とした事業推進を図ろうと考えているところであります。
したがいまして、執行方針の中でも申し上げましたが、行財政の継続性を尊重しながら、８月上旬には今年度各課が進める主要施策推進ヒアリングを行い、その中で事業推進の手法や手だてに対して私の考えていることを申し上げ、直ちに導入すべきもの、直ちに変更すべきものについて、部課長とも意見調整を図ったところであります。
さらに、８月下旬には部長、課長会議をそれぞれ開催し、マニフェストに掲げた政策の具体化について説明を行い、新年度から取り組むものについては、総合計画の実施計画に反映させるなど、タイミングを図りながら新年度予算に組み込んでまいります。
次に、２点目の公約の実現と裏づけとなる財政問題及び行政改革との整合性についてであります。
まず、公約と財政問題との整合性についてであります。
全国の地方自治体の行財政状況は、地方交付税の大幅な削減が続き、依然として大変厳しい状況にあり、本町においてもそのような状況下にあると、このように認識をしているところであります。
公約の中には施設建設などのハード事業は掲載しておりませんし、任期中の実現が確約できないような事業についても掲載しておりません。これは厳しい行財政の現状を強く認識し、少ない財源でも自主・自立を目指しながら、公約の実現を果たしていきたいと、このように考えているからであります。
今後の財政状況についても、地方への税源移譲、地方交付税改革など先行きが不透明なものが多く、公約の実現、実施に当たっては歳入に合った歳出、これを念頭に事業の選択と集中、将来の財政負担などを考慮して推進してまいります。
また、公約と行政改革との整合性についてでありますが、私は公約の「厳しい行財政でも希望と活力があふれるまち」の項目の中でも述べておりますように、行政改革は今後のまちづくりの重要な課題であると認識し、自主・自立推進プラン、第８次行政改革大綱、芽室町集中改革プランに基づき、継続して取り組みを進めてまいります。
したがって、公約の実現に向けて努力していく一方で、むだを省き、効率化を進める観点で、行政改革の後退につながらないよう努めてまいりたいと思います。
次に、（２）の職員の不祥事における当時の執行責任者として、現在の思いと再発防止に向けた決意についてであります。
本年３月発覚しました教育委員会職員による団体会計事務の使途不明金につきましては、当時の管理責任者として大変残念であるとともに、町民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、行政に対する信頼を失いましたことを深くおわびを申し上げる次第であります。大変申しわけございませんでした。
在職中は、教育委員会職員には公務員としての服務を遵守するとともに、全体の奉仕者として町民のため仕事に徹していただくよう指導監督してまいりましたが、結果として私の管理監督不行き届きであり、３月末に教育委員会に出向きまして、教育委員会開催前のお時間をいただき、おわびを申し上げたところであります。
今後は今回の事件を教訓とし、町議会特別委員会でご報告いただきました調査報告の実現に全力を挙げるとともに、団体事務を適正に執行するため、新たに交付しました芽室町補助団体等事務・経理処理マニュアル、芽室町職員の団体事務取扱要綱を遵守し、適正な事務を行うよう、私自身の戒めも踏まえて職員を指導してまいりたいと、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。
まず１点目についてでありますけれども、既に選挙戦も終了しておりまして、本来の選挙、マニフェストに合致するかどうかという検証は、私は必ずしも建設的な議論だとは思っておりません。
しかし、今後の町政の執行に当たって、本来マニフェストに盛られるべき公約や政策の数値目標、財源、期限など、その実現過程を常に町民に明らかにしていく責任は求められると思いますので、その点で共通の認識に立てればと思い質問させていただきました。
地方分権といいながら、地方自治体の歳入は国の方針に影響され、財源を自由にやりくりできないという財政的基盤が、先ほど町長もおっしゃっておりましたけれども、確立しておりません。そんな中で、どう優先順位をつけて執行していくかという見極めも、確かに難しいのが現状だと思います。町長のスタンスは、一定理解を私はさせていただきたいと思います。
そこで、そのことが結果として無責任な先送りや判断回避にならないのかな、そういう懸念もあわせて私は抱きましたので、その点について再度見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに今、市町村の財源状況というのは非常に厳しいものがあるのはご指摘のとおりであります。私たちも、この財源が厳しい中で、どういうふうに住民のニーズにこたえて町政を運営していくかということは大変大きな課題だと思いますし、そこにこそ職員個々に求められる政策形成能力ですとか判断力、これがあるのだというふうに思います。
私も結果として無責任な判断がなされただとか、あるいは責任が回避されたようなイメージは絶対避けるべきだと思っていますし、この後の政策決定、あるいは施策選択の、職員とともに内部でどういうふうに優先順位を慎重に論議するかということについては、十分、俗に言うトップマネジメントグループである部長クラスなどとも連携を図り、当然、部長たちには課長たちとも連携を図っていただきながら、原課との声の調整、そして政策全体の総合化、その中で優先順位の範囲、判断をしっかりとやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 町長の答弁は的確だと私も判断をさせていただきます。
やはり庁内の相互連携は、これはもう絶対必要なことだと思います。ぜひそういった意味で相互連携を図りながら、マニフェストに盛り込まれなかった点を補足しながら、執行責任を果たしていただきたいと思います。
次に、２点目なんですけれども、先ほど町長のご答弁でも触れられたかと思いますけれども、行政改革に関係するわけですが、三位一体改革では３兆円の地方への税源移譲があったわけですが、一方、地方交付税は５兆円もの削減が実施されてきております。改革といいながら、その実態は、地方分権が進まない中で地方交付税や補助金だけが削減されたというのが現実ではないかと私はとらえております。
国と地方合わせて800兆円を超える借金がある。北海道では、夕張市が赤字再建団体になるなど、依然として厳しい財政状況下にありますので、勢い支出を抑えていくしかないわけです。ですから、どの自治体も徹底した削減に取り組まざるを得ないというのが実情ではないかと私は思います。
本町でも行政改革が進んで、今回そのことが国に評価されて、行政改革インセンティブ算定として１億1,236万5,000円が事業経費として算入交付されたという現実もあります。今後も町民の目線に立った行政改革は進めなければならないと思いますが、その中身につきましては、削減そのものが目的化してしまうようなことがあってはならないと私は思います。
この間の国政全体の流れを見ますと、官から民へ、規制緩和、コスト削減、リストラ、そういった言葉にあおられまして、削減が最大の価値としてひとり歩きしてきたのではないかというふうに、私は個人そう感じております。その結果、耐震偽装問題、安全管理体制、その弱体化、地方切り捨て、格差社会の出現などという負の問題が浮上してきているのが現状だと思います。
こうしたことを踏まえまして、本町においても削減の数値目標だけを追うのではなく、削減に伴う財政上の効果と同時に、負の要因も十分勘案した見直しが私は必要だと思いますが、この点に関して再度町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおりだと思います。
私ども、８月に主要事業のヒアリングをやったときも、私の方から、それぞれ事業の行政改革をやっていくのは、これはもう当然でありますけれども、事業を抱えておりまして、例えば民間委託をしていく、あるいは指定管理者制度にしていく、このときにも絶対にあっていけないのは、やっぱりサービス対象者に対する気配りが欠けてはいけないということがあろうかと思います。
例えば、１つの例を挙げますと、保育所の民間委託であれば、保育所に通っている子供たちにどんな行政サービスをするのか、そこの視点が欠けてはいけない。それが財政論だけで語られてはいけないということを、私も強く主管課の部課長には申し上げているところであります。これは当然、保育所だけの問題ではなく、全体的にそういう観点をしっかり持ち込もうということを、今それぞれヒアリングの中でお話をさせていただきました。
したがいまして、今、負の要因もということも表現としてございましたけれども、私どもも、その施策がだれを対象に、何をやるのかという、非常に大きな行政の目的あるいは課題というものを的確にとらえていくことで、財源の削減ということを並行してやっていると。この同時並行ということは常に観点から外してはいけないということは、今後もぜひ継続していきたいと、このように考えているところであります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 同時並行で行っていきたいという町長のご答弁だったと思います。
確かに、これまでは本当に民間委託あるいは指定管理者制度に移行したら、いいことばかりのように、利用者のサービスが向上しますよ、経費の削減はまず第一にありましたですね。そういったことが極端に言われてきていたんだなというふうに私は思っていたので、お伺いをしているわけなんですけれども、少なくとも経費削減が、例えば最優先されなければならない、そういうことも起きてくると思うんですね。
そういった場合、経費も削減されて、利用者のサービスは向上しますよというような、バラ色といいましょうか、いいことばかりの前提ではなくて、やはり私は、経費は削減されるけれども、場合によってはサービスは低下しますよという、そういう負の要因といいましょうか、そういうことも私は住民に説明をする、そういう責任はあるだろうと、そのように思うんですけれども、この点についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） ご指摘のとおりだと思います。
私もマニフェストの中で、４番目の「厳しい行財政の中でも」という、ここの中に明確に書いてありますけれども、当然、今、第８次の行政改革大綱、あるいは集中プラン、自主・自立推進プラン、これらに基づいてまちづくりをやっていこうとすれば、行政サービスを低下させなければならない部分、あるいは住民の皆さんに一部新たに負担を担っていただく部分、こういうことが出てくると思います。
私たちは、やっぱりそれらの部分というのは、先ほど申し上げました行政目的をしっかりと説明し、タイミングをとらえて早い段階から情報を提供し、そして、しっかりと話し合いをする。そのことをもって何とか、わかりましたと言われないまでも、事情はこうなんですということがご理解いただけるような、そういう進め方は、これからはしっかりやっていきたいというふうに思います。
それと、前段でお話がありました指定管理者などにつきましても、私どもも今、職員に申し上げておりますのは、指定管理者にしたから、あとは民間にやってもらうんだということではなくて、やはり事業主体者は我々行政なんだと。ですから、年に数回は指定管理者をお願いした人たちと主管課の中でしっかりと管理に対する話し合い、そしてチェック、これをしっかりとやっていかなければならないということを、今、内部周知しているところであります。
前段でお話ししました、これからもこれらの問題については、ぜひ負の部分の説明責任、これを自覚認識しながら進めていきたい、このように考えております。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 負の部分もしっかり説明をされるし、説明責任を果たしていかれるということですので、ぜひともそうお願いをしたいと思います。
それでは、次に３点目の再質問をさせていただきたいと思います。職員の不祥事にかかわってでございます。先ほど答弁ございました。私も理解をさせていただきます。
職員の不祥事を防ぐために有効なシステム、管理体制の確立ということは、これは基本的に大切なことだと思います。その努力につきましては、今後ぜひ途切れることなくお願いをしておきたいと思います。ただ、私は、それだけでは完全に防ぐことは難しいだろうと、そう思っております。そういったマニュアルだとか、管理体制の強化だとか、強化といっては語弊がありますので確立と申し上げておきます。そういった努力と同時に、やはり職員にいかに町政に対する自覚と責任を持ってもらうか、そういうことが私は大切だと思うんですよね。
町長は職員に期待する姿勢として、今般発表されました執行方針の中で言われておりますけれども、どうしますかという消極性ではなくて、こうしたい、こうすべきだという積極性を求めることを表明されております。私は職員のそうした力を引き出すためには、意識改革にだけ頼るのではなくて、本人の自覚もあるでしょうが、職員一人ひとりが生き生きと働き、自己実現できる職場づくりがまずもって必要だろうと。そのことを思うわけです、強く。可能性を生み出す組織運営が町長には求められるのではないかと思います。職員の研修のあり方、そして具体的な手だてもあわせて検討されているようでありますけれども、組織のトップとしての町長の責任は非常に重いものがあります。それゆえに町長のリーダーシップに期待するものも大きいものがあると思いますので、このことについてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） 確かに職場の中で職員の意識改革という物の言い方は、私は個人的には、それは個人責任が問われている表現だというふうに思っております。私は今回、職員のヒアリングを行った中では、あるいは職員に自分のマニフェストを説明した段階では、私は職員の意識改革ではなくて、観点をちょっと変えて、アプローチを変えまして、組織改革だと。それをどうやるのかということをお互いに考えましょうという問題提起をさせていただきました。
今ご指摘がありましたとおり、行政に対する職員の自覚と責任、これは大変大きいものだと思っています。リーダーがリーダーシップを発揮するためには、やはりそのリーダーの対象者である、俗に言う部下職員、フォロアーとよく言われますけれども、フォロアーの皆さんにどう機能発揮していただくか。そのためにどうリーダーが動くのかということが大変大切だと、このように考えております。
私はいずれにいたしましても、時間がかかるかもしれませんけれども、職員の皆さんには、まず自分が行政にかかわっている達成感、充実感を感じていただくような手法をぜひ見出していきたい。
先般、朝礼のときにも申し上げさせていただきましたけれども、モチベーションが低い職員には、どうやってそのモチベーションを高めていくかということには、一般論としてはモチベーションを高めるサイクルですとか、いろんなものがございますので、機会をとらえて私の方からもそういう話をさせていただきながら、そしてまた、職員研修の中にも、ぜひこれを取り入れていただきたいというのは、早い段階で充実感、達成感を感じていただくためには、皆さんと意見交換をして、それをどうまとめ上げるか。ここまでいかなければ意味がないわけでありまして、このまとめ上げの最低限でも、せめてブレーンストーミングという、集団思考なんですが、そういう会議の手法は身につけようよということで、今、職員研修の方でもそれをやってもらいたいという話をしてございます。
いずれにいたしましても、職員のモチベーションを高めていく、やる気を出してもらうということについては、私の大変大きな課題だというふうに考えておりまして、これからもこれらの面には意を用いていきたい。そして、職員が一つ一つの政策決定に参加をしたという充実感、達成感、それが次の仕事のやる気につながっていく。その流れを職場の中でぜひ実現していきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 町長の熱い思いを受けとめさせていただきたいと。ぜひ、いわゆる庁舎内が明るくなって、私は、職員が生き生き働ける、そして自分たちの提案が生きていく、そういうようなことができれば、本当に私はすばらしいことだなと思っておりますので、ぜひとも町長にはその努力をしていっていただきたい、そのように思います。
３月に共同通信社と加盟新聞社が協力して行った全国首長調査の結果が７月に発表されております。これ、町長はごらんになっていらっしゃるかと思いますけれども、それによりますと、全国1,890首長に対するアンケートでは、91％が自治体の存続に不安を感じているというような回答をされております。この91％の中には、平成の大合併で合併した市町村の首長も入っているわけですから、合併も財政基盤の強化にはつながらないというふうに、私はこの結果を見て思ったわけであります。
なお、財政不安から合併に活路を見出そうとされる自治体も多いわけですけれども、平成の大合併が成功だったのかどうかという、そういう検証がまだなされておりませんので、そういった検証結果が出るまで待つべきでないのかなというふうに考えられる識者の方も多くいらっしゃるようです。私もそう思っておりますが、こうした現実を見ますと、地方自治体が生き残るために安易に合併政策に頼るのではなく、それぞれが独自の創意と工夫によって構造改革に耐え得る体力を蓄える。そういうことしかないのかなというふうに感じます。
幸い本町では、先ほども申し上げましたけれども、行革に関連するインセンティブ経費も今回１億1,200万円相当入ってきております。そういったことも含めまして、ここ数年、当初想定した歳入額を上回る収入増が続いているわけです。さらに健全な財政運営を求めて、私は企業誘致や起業おこし支援など積極的に行っていく課題ではないかというふうに受けとめているんですが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 宮西町長。
○町長（宮西義憲） お答えいたします。
ご指摘がございましたとおり、今、平成の大合併が、１つのある意味での流れが一段落したのかなという時期だと思いますが、ただ、国の意向あるいは都道府県の意向は必ずしもそうではなく、さらにもう一歩というような観点から、いろんな指導があることはご存じのとおりだと思います。私どもも今、この今日まで歩んできた現実を踏まえまして、これからのことにつきましては慎重に対応してまいりたいと、このように思っております。
さて、そこで、ご指摘がございました企業誘致などをもってこれからの財源、あるいは景気に資するようなまちづくりをと、こういうご意向だと思います。私どももこの企業の誘致の問題に関しましては、我が国全体の経済社会をどう判断して企業誘致に動くかと、こういうような非常に高い観点からの見通しを一本持たなければならないということが、時代時代に背景として存在すると思います。
現在、私ども、首都圏あるいは近畿圏ではおおむね景気は回復感が非常に出てきていると。北海道ではまだそこまで至っているような実感はございませんけれども、そういうようなことが一部の経済分析の中にございますので、私どもも企業誘致に関しましては、今までちょっと時代が悪かったものですから、少し厳しかった時代だとは思っていましたけれども、これからはもっと回復感があるという現実をしっかりととらえまして、私どもの工業団地が持っている立地特性、例えば農畜産物を原料とした食料品製造業ですとか、関連する機械器具製造業ですとか、あるいは今、物流関係の倉庫業、運送業あたりが関連して立地しているわけですが、これらの企業にもしっかりと目線を据えまして、企業誘致活動につきましては今まで以上に力点が入れられるなと、そんなふうにも感じております。この辺につきましても、これからさらに力を入れていきたいと、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 総合的な判断も必要かと、私は思っております。誰のためのまちづくりでもなく、これは町のためのまちづくりではなくて、町民のための、住民のためのまちづくりでありますので、その辺、十分踏まえて今後の町政に当たっていただきたいと、そのように思います。
子供も若者も高齢者も、そして子育て真っ最中の家庭も芽室町に住みたいと思うような、可能な限り、これは私の主観ですので一方的にお話をさせていただきますが、低負担、そして可能な限りの高公共サービス、そういったまちづくりが求められているのかなと私も感じておりますので、高負担、低サービスというようなことに、決してなっては、本当に芽室に住みたいなんて思う方は少なくなってきますので、ぜひともこういった夢、活力あるまちづくりに向けて、町政の執行責任を果たしていかれることを最後に期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（平野勝一） 答弁はよろしいですか。
○３番（齋藤幸子） 結構です。
○議長（平野勝一） 以上で、齋藤幸子議員の質問を終わります。
10時30分まで休憩をさせていただきます。
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午前１０時２１分 休 憩
午前１０時３０分 再 開
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