◎ 日程第２５ 議案第８２号平成１８年度芽室町一般会計補正予算（第４号）
○議長（平野勝一） 日程第25 議案第82号平成18年度芽室町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（中島直隆） 総務部長。
議案第82号平成18年度芽室町一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。
初めに歳出から説明いたしますので16ページをお開きください。
２款１項３目財産管理費25万9,000円の減額。財産管理費一般経費、13節23用地確定測量委託料4,000円の減額、及び15節04旧医師住宅解体工事17万円の減は、額の確定によるものでございます。
以下、執行残と額の確定による不用額の整理は説明を省略させていただきます。
５目企画費３万円の追加。自治振興・協働のまちづくり推進事業、25節01地域振興基金積立金３万円は、特定財源として緑化推進を目的とした地域振興寄附金１件３万円があったことから、基金に積み立てしようとするものでございます。
11目情報対策費６万6,000円の追加。庁内コンピュータ導入事業、14節11電子計算機賃借料６万6,000円は、コンビニ収納システムは町道民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４税目と上下水道料、公営住宅料、保育料、給食費の４使用料を対象として平成19年４月１日稼働を目指し、本年度システムの導入を行う予定でございます。この中で、平成17年度の介護保険制度の改正により、介護保険料の収納も私人委託が可能となったことから、町民の利便性向上のため、コンビニ収納対象とすることにいたしました。このため、５年間の賃借料が65万8,000円追加となり、本年度分６万6,000円を追加しようとするものでございます。
17ページ、２項１目税務総務費11万5,000円の追加。徴収業務及び一般事務経費、19節01十勝市町村税滞納整理機構設立分担金11万5,000円は、６月議会で十勝圏複合事務組合規約を変更し、税滞納整理機構の事務を共同処理することを認めていただきましたが、設立準備経費として滞納管理システム開発費982万8,000円を均等割20％、人口割80％で分担するものです。芽室町は分担金総額51万円となりますが、町税と国保税の機構への引き継ぎ予定額で案分し、11万5,000円を一般会計から負担しようとするものでございます。
19ページ、３款１項２目福祉総務費125万9,000円の追加。福祉総務費一般経費、19節01北海道社会福祉施設運営財団負担金125万9,000円は、障害者自立支援給付費支払代行を10月以降行うための負担金で、支払システム開発費110万1,000円と、事務費負担分15万8,000円を追加するものでございます。特定財源は、障害者自立支援法施行円滑化事務等国庫補助金62万5,000円は、２分の１を見たものでございます。
３目社会福祉施設費24万8,000円の追加。地域集会施設維持管理事業、15節02坂の上地域福祉館給水設備工事63万9,000円は、井戸が枯渇したため上水道への接続のため、給水設備工事を行おうとするものでございます。
５目在宅介護支援センター費、補正額はありませんが、特定財源の福祉振興事業寄附金93万円、６目にありますけれども、障害者福祉費の90万円と合わせて５件、183万円の福祉行政振興目的の寄附があったため、財源の振りかえをしようとするものでございます。
６目障害者福祉費1,656万7,000円の追加。障害者支援費事業、13節22コミュニケーション支援事業委託料、次のページ、２万2,000円でございます。これは、先ほどの議案第76号芽室町地域生活支援事業の実施に関する条例制定の件でご説明していましたとおり、10月１日から施行する地域生活支援事業を追加するもので、その１番目として２万2,000円につきましては、手話通訳者１件、要約筆記者１件分でございます。23移動支援事業委託料162万円は、事業実績から推計し、児童６か月分145万8,000円、知的障害者６か月分16万2,000円を見たものでございます。25相談支援事業委託料29万7,000円は、管内市町村で共同実施することとして均等割10％、人口割90％負担することとしたものでございます。26日中一時支援事業委託料674万9,000円の追加。あわせて20節扶助費になりますけれども、05児童居宅生活支援費379万6,000円の減額。これにつきましては、９月分までは児童居宅生活支援費から支出するため、379万6,000円を減額し、10月分からは日中一時支援事業として中学生以上７人分240万4,000円、小学生以下８人分309万1,000円、知的障害者32人分91万2,000円、身体障害者１人分34万2,000円を見たものでございます。
上の方に戻っていただきまして、19節31社会福祉法人軽減制度補助金156万円の追加。法人がデイ・サービス、ホームヘルプサービス等の減免対象サービスを実施し、利用者負担上限額の半額を超える部分を減免した場合、本来徴収すべき負担額の５％までは２分の１、５％を超える分は４分の３を助成するもので、27人で11か月分を計上してございます。
次、20節扶助費の、03身体障害者居宅生活支援費904万9,000円の追加。給付実績が大幅に伸びており、執行見込み額より追加するものでございます。次、同じ扶助費の09日常生活用具給付費92万9,000円は、在宅福祉サービス事業から移行するもので６か月分を見たものでございます。23節01過年度居宅生活支援費国庫補助金返還金15万9,000円、02過年度施設訓練等支援費道費負担金返還金14万1,000円、03過年度施設訓練等支援費国庫負担金返還金２万7,000円は額の確定により追加するものでございます。
前のページに戻っていただいて、特定財源でございますけれども、身体障害者居宅生活支援費国庫補助金452万5,000円、児童居宅生活支援費国庫補助金、次のページになりますけれども、189万8,000円の減額、社会福祉法人軽減制度国庫補助金78万円、障害者自立支援法施行円滑化事務等国庫補助金37万5,000円は、いずれも２分の１額、地域生活支援事業国庫補助金291万2,000円は国の内示額でございます。
１つ置きまして、身体障害者居宅生活支援費道補助金226万3,000円、及び１つ飛びまして、社会福祉法人軽減制度道補助金39万円は４分の１額、地域生活支援事業道補助金145万6,000円は国内示額の２分の１でございます。
21ページ、３款２項１目認可保育所費26万9,000円の追加。町立保育所施設維持管理事業、13節25中央保育所境界測量調査委託料26万9,000円は、平成19年４月１日に施設の民間移譲、土地の使用貸借契約を行うため、隣接する公営住宅用地との境界を確定するための測量を行おうとするものでございます。
４款１項１目保健衛生総務費855万4,000円の追加。国民健康保険特別会計繰出金、28節01国民健康保険特別会計繰出金855万4,000円は、一般管理費分は制度改正パンフレット６万円、旅費２万4,000円、合わせて８万4,000円、国保財政安定化支援事業分は、交付税基準財政需要額参入分の決定により798万4,000円、老人医療費割高分は執行見込み額により26万3,000円、徴税費分は税務総務費でご説明いたしました滞納整理機構分担金のうち、国保分39万5,000円から調整交付金交付予定額19万7,000円を引いた19万8,000円、保健事業分は医療費削減のため糖尿病、心疾患、脳血管疾患の予防を図る国保ヘルスアップ事業を、22年までの５か年間実施する予定で、基本的には全額保健事業交付金の対象となる見込みですが、生活習慣病レセプト分析ソフト５万円は、備品費について２分の１補助となることから、２万5,000円を繰り出すものでございます。
２目予防費119万7,000円の追加。予防接種事業、11節、次のページになります、21予防接種ワクチン119万7,000円は、平成18年６月から予防接種法施行令の一部改正により、麻疹・風疹の予防接種対象者が拡大され、平成12年４月２日から平成13年４月１日生まれの児童200人分の混合ワクチン代を追加するものでございます。
５目診療所費464万1,000円の追加。病院事業会計負担金補助及び出資、24節01病院事業会計出資金464万1,000円は、公立病院がすこやか健診等で使用している内視鏡は先端の直径が９ミリでございますけれども、最近直径5.9ミリで鼻から挿入するタイプが開発され、デモで使用したところ受診者の負担も少ないことから、３セットを導入する予定でございます。内視鏡利用の５割が健診業務であること等を考慮し、２分の１額を繰り出すものでございます。
５款１項３目農業振興費1,500万円の追加。農業振興費一般経費、25節01農業振興基金積立金1,500万円は、特財の下段ですけれども、18年３月30日にＪＡめむろから受けた寄附金を基金に積み立てしようとするものでございます。特定財源の上段、食の安全・安心確保事業道補助金７万2,000円の追加は、本年度新規事業として実施する、伝えよう「めむろ」食文化伝承事業に対し、道補助金の割り当て内示があったため、追加するものでございます。
23ページ、９目土地改良費204万2,000円の追加。土地改良事業、13節24田園空間システムネットワーク設定委託料27万3,000円につきましては、９月15日から美生地区に高速インターネット接続が可能なＡＤＳＬが開通することから、ふるさと歴史館に設置している田園空間システムネットワークをＩＳＤＮから変更しようとするものでございます。土地改良施設維持管理事業、15節01土地改良施設修繕工事104万5,000円の追加。先ほど行政報告いたしました、８月18、19日降雨災害のため畑地が冠水した、祥栄西19線１号付近の国営祥栄１号幹線明渠排水路の冠水防止のための、護岸工79メートルを実施するものでございます。
25節01土地改良事業基金積立金72万4,000円は、特定財源の土地改良事業団体連合会還付金72万4,000円を基金に積み立てるものでございます。
次のページ、２項４目林道整備費86万4,000円の追加。林道改良・維持管理費、15節01林道補修工事86万4,000円は、降雨災害のため林道上渋山線の橋の法面が決壊したため復旧を行うもの。
次、７款１項１目土木総務費42万1,000円の追加。土木管理事業、７節01臨時職員賃金42万1,000円は、正職員の中途退職に伴う代替臨時職員を９月から11月の３か月補充しようとするものでございます。
25ページ、２項３目道路維持費350万円の追加。町道・歩道・駐車場等維持管理事業、15節04道路補修工事350万円。これは、降雨災害のため決壊した町道７路線の復旧工事でございます。
４目道路新設改良費29万1,000円の減額。郊外地道路新設改良事業、13節22用地確定測量委託料48万3,000円、並びに一番下、17節01道路用地購入費25万8,000円ですが、芽室・御影線拡幅舗装工事に係る用地を確定し、取得しようとするもので、この用地は畑487.56平方メートル、宅地78.71平方メートルでございます。
次のページ、４項９目公園建設費1,600万円の追加。公園建設事業、15節01芽室東公園整備工事1,600万円は、道から事業費の追加配分を受けられる見込みとなったことから、当初平成19年度に予定していた芽室東公園造成工のうち、大型遊具造成工を前倒しで実施しようとするものです。特定財源として、大成地区公園整備事業国庫補助金800万円、大成地区公園整備事業債720万円を見ております。
次、５項２目住宅建設費630万円の減額。公営住宅建設事業、15節01花園町西公営住宅建設工事630万円は、入札による執行残ですが、27ページ、特定財源の公営住宅整備事業債9,900万円は、一般財源の確保の見込みが立ったため、財源補てんのない起債を借り入れしないこととするものでございます。
８款１項１目消防組合費64万2,000円の減額。消防本部費負担金事業、19節01消防本部費負担金52万5,000円は、消防本部職員の人事異動及び共済負担率の改正等に伴う追加でございます。
29ページ、９款５項１目社会教育総務費、補正額はありませんが、特定財源の文化振興事業寄附金２万1,000円は１件、北海道文化財団共催負担金55万円は、10月７日開催予定の村治佳織ギターリサイタルを共催していただけることになったことによるものでございます。
次のページ、３目図書館費、補正額はありませんが、図書購入費寄附金12万2,000円は１件で、財源の振りかえを行うものでございます。
６項１目保健体育総務費117万円の追加。社会体育振興事業、８節04各種大会出場報償117万円です。全道全国大会出場報償で、執行見込み額で追加しようとするものでございます。
10款１項１目元金、補正額はありませんが、特定財源の減税補てん債370万円の減額。
31ページ、臨時財政対策債870万円の追加は、交付税の決定により額が確定したものでございます。
11款２項１目公共施設整備基金費370万円の追加。基金管理事務、25節01公共施設整備基金積立金370万円は、特定財源の一般行政振興寄附金370万円は、めむろ新嵐山株式会社から300万円ほか５件ですが、この額を基金に積み立てしようとするものでございます。
13款１項１目予備費1,787万5,000円の追加は、財源調整でございます。
10ページにお戻りください。歳入の一般財源です。１款１項１目個人4,986万5,000円の減額。現年課税分でございます。これは昨年の農業生産において小麦の倒伏による小粒化、豆類、野菜類の価格の低下等により、農業所得が当初予算対比27.6％、税額で50.8％ダウンし、7,955万円減となったことが主な要因でございます。
２項１目固定資産税8,327万5,000円の追加。現年課税分ですけれども、8,327万5,000円は、土地は東芽室宅地造成等により2,162万4,000円増、家屋は評価換え等により昨年より5,027万9,000円減となりましたけれども、東芽室での新築などの影響で、最終的には家屋全体としては1,535万8,000円の増となりました。
償却資産は、東工業団地の企業で設備投資があったことから、4,629万3,000円増となったことによるものでございます。
２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金10万4,000円の追加。これにつきましては、国有資産等所在市町村交付金2,000円、日本郵政公社有資産所在市町村納付金10万2,000円。
その下になりますけれども、９款１項１目地方特例交付金747万5,000円の減額。これにつきましても、地方特例交付金（減税補てん分）1,436万6,000円の減、地方特例交付金689万1,000円、いずれも額の確定によるものでございます。
11ページ、10款１項１目地方交付税２億9,828万8,000円の追加。普通交付税でございますけれども、額の確定によるものですが、大幅な増となった主な要因は、国勢調査により人口が718人増えたことにより、9,800万円増、本年度から行革インセンティブ算定として、経費の節減と、削減と、収入増対策の評価が加えられ、１億1,200万円の増、町民税収入が推計より8,500万円減となったことなどによるものでございます。
13ページ、18款１項４目財政調整基金繰入金２億円の減額です。町税、交付税等の増加により、一般財源が確保される見込みとなったことから減額するものでございます。
次のページ、20款６項１目過年度収入125万9,000円の減額は、平成17年度支援費過年度収入が確定したものでございます。
８ページにお戻りいただきます。歳入歳出予算事項別明細書ですけれども、歳入歳出それぞれ、7,728万3,000円を追加し、総額を97億2,181万8,000円にしようとするものでございます。
７ページをごらんください。第３表地方債補正でございます。廃止、公営住宅建設事業は廃止します。変更、大成地区公園整備事業ほか２件について、限度額を変更しようとするものでございます。
６ページにお戻りください。第２表債務負担行為補正でございます。変更、コンピューター導入事業について、コンビニ収納システムの対象事業に介護保険料を加えることにより、賃借料を次年度以降59万2,000円増となるため、限度額を変更いたします。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） 午後１時10分、13時10分まで休憩をいたします。
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午後 ０時０３分 休 憩
午後 １時１０分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
平成18年度芽室町一般会計補正予算（第４号）の質疑を行います。
歳出、16ページから順次質疑を行います。
16ページ、17ページ、18ページ、19。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
17ページ、税務総務費についてお伺いいたします。
先ほど総務部長の、丁寧にご説明いただきましたけれども、徴収業務及び一般事務経費ということで負担金補助及び交付金、十勝市町村税滞納整理機構設立分担金とありました。このご説明の中で、均等割と人口割ということがあるということでしたが、それについて、前にもこういうことで支出することになりますよと、この規約改定についてご説明のあったときに伺ったように思うんですが、これは確定した時点で、もう一回詳しく数値をご説明お願いしたいというふうに思います。といいますのは、もう確定して予算もこういうふうに出されていますので、何件がこの機構に芽室町から出されるのか確定していることと思いますので、その数を知りたくてお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 総務部長。
先ほどの分担金につきましては、準備経費ということでございます。その中では、準備経費については、実際に向こうの機構にお願いする件数について割り振ったものではなくて、均等割と人口割によって負担を、今回はしようとするものでございます。次年度からは、実際に、実施段階になれば委託する件数によって負担をしますけれども、それについてはまだ確定しておりませんので、それらのものについては積算はしておりません。ですけれども、今の進捗状況がございますので、税務課長の方から報告させていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 税務課長。
お答えさせていただきます。
実は引き継ぎ事案につきましては、来月の10月から約40日間ぐらい、十勝支庁を交えまして各町村の引き継ぎ事案のヒアリングを行います。そこによりまして、引き継ぎ事案が確定して翌年の４月に引き継ぐ形になります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） それともう１点お伺いいたします。収入の関係で、今回の補正予算を見ますと、地方交付税が、戻ります、戻って申しわけありません、交付税が。わかりました、ごめんなさい。
○議長（平野勝一） いいですか。
ほかにありませんか。
17、18。19、20。21、22。23、24。25、26。27、28。29、30。31。ありませんか。
次に、10ページからの歳入全般、債務負担行為、地方債、一括して質疑を行います。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
２ページの歳入歳出予算補正の表で、お伺いいたします。これ見てみますと、地方交付税が入った分、町債、借金を減らしたと。それと、繰入金を持ち出しをやめたということだというふうに思います。先ほど部長のご説明で、交付税が約３億円増加したという理由として、何点か挙げられたと、国勢調査の結果人口増ということも１つにありましたが、そのほか、行革の評価という点もあったようにお伺いしたんですが、その辺もう少し、どういうところが交付税増額の根拠になっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 総務部長。
私ども、先ほどもちょっとお話ししたと思いますけれども、昨年といいますかことしの予算の策定段階では全く想定していなかったものとして、行革インセンティブ算定というものが出ました。これはまさに、行革なり、行革による経費節減、特に経常費の節減がどれほど行われるかというものに対する評価ですけれども、それが行われた。それと同時に、独自の収入確保策、例えばいろんな会館使用料の値上げによって幾ら幾ら確保しただとか、そういうものが算定されたことによって、今年度でいいますと、私どもの評価では１億1,200万ほどされています。
この算定の中身というのは、詳しい内容についてはなかなか難しいものがありまして、若干はうちの企画財政課長補佐の方から説明させますけれども、管内的には、額でいいますと芽室町は２番目、一番大きな町が約１億6,000万ほどの額、その次に１億1,200万ということでございます。効果額がほとんどゼロに近いという町村もあります。そういうことですから、非常にこの影響は大きかったなというふうに考えております。
もう少し細かい内容について、企画財政課長補佐の方からご説明させていただきます。
○議長（平野勝一） 企画財政課長補佐。
○企画財政課長補佐（松浦智幸） 企画財政課長補佐。
説明させていただきます。
まず交付税につきましては、議員の皆様もご存じのとおり、経常投資、公債費、そして収入という、それぞれ項目から算定されます。その中で総務部長が今説明いたしました行政改革にかかわるインセンティブの関係につきましては、経常の企画振興費というところで需用額として算入されております。この需用額の算定に当たりましては、平成16年度と13年度の経常的な経費、町でいいますと人件費、物件費、維持補修費、補助費等繰出金、これらにかかわる歳出総額が全国平均よりも削減されている、これが一つの大きな算定の根拠になります。
さらに16年度と15年度の税収入済み額がプラスになっていること、そのほかの要因といたしましては、財政力指数、第一次産業就業比率、これらが全国平均以下、そういったことなどが算定の根拠となりまして、それぞれ計算をいたしますと、本町においては１億1,236万5,000円ほどが需用額として算入されているというような状況になっております。
それからまた今回の交付税の算定の中では、経常の中でその他諸費という、面積という根拠があるんですけれども、この中でも昨年までは経常態容補正Ⅱという、新たに需用額を算定する根拠がふえまして、この項目で約7,955万ほど需用額が増額になっております。国としましては簡素的な交付税の算定ということで、人口と面積というようなことも言っていますけれども、この面積においてはこういった項目が新たに新設されたということで需用額が伸びております。
あと、算定の中では、収入額の見方が、どうしても町としましては所得割なり、個人なり法人の所得割なり、そういった法人税などの見方につきましては、国の伸び率よりも本町が低かったと、そういったことから収入額が落ちたということで、その辺で今回の交付税がふえたというような状況でございます。
なお、この行革インセンティブにつきましては、来年度もし同じような算定となりますと、平成17年度と14年度の比較になります。ただ、こうなりますと今の試算でいきますと、本町では該当しなくなるということで、この１億1,200万は算定されないというような状況であることもご説明させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今のお話を伺いまして、国の地方に対する地方財政への考え方といいますか、経常経費その他で詰めるということは、人を減らしたり給料を下げたり、民生費を削ったりとさまざまなことで自治体が苦労して、その結果ということだというふうに思うんですね。そういう意味では、全国指標よりもそれがよかったということは、自治体の役割からいえば果たしていいのかどうかということは、疑問だというふうに私は思います。その結果、ふえたのかということなんですが、ただ、平成17年度の地方交付税36億2,000万、それから臨時財政対策債、これは後に国から交付税扱いでほぼ、借金という形はとりますけれども、町が使う分には一般会計的な意味合いを持つということでいきますと、これが２億8,000万でしたから合わせますとちょうど39億になりますか。そういう数字から比較してみますと、私は国が平成18年度の地方財政の予算はほぼ前年度並みに確保したという通知が町にも来ていると思うんですが、そういう視点からいきますと、そのとおりになったなということを、金額的には思います。
ですからこれを見てみますと、町のやりくりは大変ですけれども、ただ国のやり方としては結局そういうことで、地方の行革、いい意味の行革ではなくて、住民への負担増、今のご説明にもありましたけれども、地域の会館の使用料を有料化したり、パークゴルフ場を有料化したりというそういうやり方、住民への負担増を結局国が評価すると。行革だと。それが交付税になってはね返ってくるというやり方だという点では、非常に大きな疑問があるというふうに思います。その辺についていかがお考えでしょうか。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 総務部長。
今、いろいろなお考えをお聞きしましたけれども、私ども町の財政を預かっている者としましては、やはりそういう評価がどうあれ、やはり健全財政を維持するためにこれらのことはやっていかなければいけないこと、それが、国全体としては評価を受けたということ自体について、そしてその効果額が１億1,200万であったと、これについては素直に、私ども財政を担当する者としてはうれしく思っています。その評価については、個々にされるものと思いますけれども、これらの方針については今後も堅持していかなければいけないだろうというふうに思っております。これは、国からこうしなさいああしなさいと言われたからということよりも、みずからの健全財政のために、必要である改革については進めていかなければいけない、そういうふうに考えているということをお話しさせていただきます。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め討論を終わります。
これから議案第82号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。