◎ 追加日程第２ 会議案第１７号道路整備に関する意見書提出の件
○議長（平野勝一） 追加日程第２ 会議案第17号道路整備に関する意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略いたします。
直ちに提案理由の説明を求めます。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 会議案第17号道路整備に関する意見書提出の件について提案説明をいたします。
このたび提案いたします道路整備に関する意見書は、北海道町村議会議長会からの要請に基づき提出しようとするものであります。
道路は、道民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、高規格幹線道路から道民生活に最も密着した市町村道に至るまで、北海道の道路網の整備は道民が長年にわたり熱望してきているところであり、中長期的な視野に立って、体系的かつ計画的に整備が推進されるべきものと考えます。
しかしながら、北海道では高規格幹線道路のネットワーク化はもちろん、住民に最も密着した市町村道に至る道路網の総合的・体系的整備がいまだ不十分であります。高規格幹線道路ネットワークの形成などは、道内の圏域間の交流・連携の強化、地域経済の活性化、緊急医療・災害時の代替ルートの確保、さらに我が国における安定した食糧供給基地、観光資源の提供の場として、その役割をしっかり担うための最重要課題であり、このためにも、道路特定財源を活用して、重点的、効果的かつ効率的に道路整備を推進する必要があります。
一方、昨年末、政府は道路特定財源制度の見直しに関する基本方針を示し、見直しの作業が進めているところではありますが、道路整備に対する国民のニーズ、とりわけ北海道民においては依然として高いことを踏まえ、引き続き道路特定財源制度を堅持し、地方の道路整備を促進することが必要と考えます。
このようなことから、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き計画的かつ早期に整備が図れるよう意見書を提出するものであります。
なお、意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣といたします。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
会議案第17号に反対する立場から討論をさせていただきたいと思います。
特に住民に必要な道路網の整備、その維持・補修、交通安全対策及び本町のような積雪寒冷地においては、除外施設体制も含め、系統的にこのことが整合性を持って進められる、このことは、私も願うものであります。
道路に限らず他の施策においても、意見書にありますように、特定財源、これがなければこのことができないのか、決してそうではありません。国であれ地方であれ、必要な施策は実施をするのが政治の役割だと考えます。必要不可欠なものの積み上げ方式による予算編成とその執行が、私は基本であると確信をするものであります。何よりも、今まで我が国で行われてきた道路特定財源によるその方式が、私たち国民に何をもたらしたかを見れば、より明らかだと思います。自動車重量税を含むいわゆる特定財源は、今年度当初予算総額で国、地方合わせて約６兆円と言われておりますが、特定財源方式がむだと利権の、そして天下りの温床になってきた事実は、提案者も含めて確認できる、このように思います。
特に、多くの国民の批判を浴びた道路公団問題ですが、改革とは看板のみで、その内容は道路建設、管理、料金徴収などの業務は、新設される６つの特殊会社に分けて引き継がれますが、最大の問題である、40兆円に上るその債務と新規に建設される道路の債務、これら料金収入で採算のめどが見込めない道路資産、こうしたものは、独立行政法人として建設された日本高速道路保有債務返済機構に引き継がれます。この機構は、６つの新会社から徴収する道路資産のリース代で、45年かけてその債務を返済をする、その後解散をするということになりますが、そのリース料金は、建設費ではなしに、通行料金の収入によって算出をするという国交省の方針だと言われております。
こうしたことから、これからも、今申し上げましたような特定財源による天下りと、特定ゼネコンなどへの利益流動、こうしたものを助長する特定財源方式に特に反対をする観点から、本案件に反対するものであることを述べ、その討論とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第17号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、会議案第17号は原案のとおり可決されました。
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