◎ 追加日程第１ 陳情第４９号「３０人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情
○議長（平野勝一） 追加日程第１ 陳情第49号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 陳情第49号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、６月15日の本会議で当委員会に審査が付託され、６月16日委員会を開催し、連合北海道芽室地区連合からの陳情書及び関係資料を参考にし、また、昨年６月に同一陳情者から同趣旨の内容での陳情があり、当町議会として意見書の提出を行っておりますので、そのことも踏まえて審査を行いました。
ご承知のように政府は、財源不足や地方分権の推進を理由に、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の見直し、国から地方への税源移譲を含む税源配分を同時に行う「三位一体改革」を進めており、また、地方分権の推進、あるいは国と地方の役割分担の観点から、義務教育費国庫負担制度全体の見直しを検討課題としております。
このような中で、本年から国庫負担率が２分の１から３分の１に改正され、税源移譲等はあるものの、地方財政における義務教育費の確保が困難になり、教育条件の地域間格差が生ずるおそれがあることや、とりわけ広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くの僻地を有する北海道では、全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、政府の主張する国の関与の見直しが地方の教育水準の低下をもたらしかねません。
未来を担う子供たちの豊かな教育環境を保障するために、「30人以下学級」の早期実現、ゆとりある教職員定数配置が必須であり、保護者負担を軽減するために、義務教育諸学校の教科書無償制度継続や、私学助成確保なども引き続き重要と考えます。
本陳情は、政府などに対して義務教育費国庫負担法の堅持と国庫負担率２分の１への復元を求め、「30人以下学級」の早期実現などを求める内容となっており、陳情の願意は妥当で採択とすべきものとの賛成討論があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第49号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第49号は総務常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。
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