◎ 日程第５ 陳情第４８号「教育基本法の理念を生かした教育改革の推進」を求める意見書の提出に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第５ 陳情第48号「教育基本法の理念を生かした教育改革の推進」を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 陳情第48号「教育基本法の理念を生かした教育改革の推進」を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成18年６月２日の本会議において当委員会に審査が付託され、６月２日、６月９日と２回の委員会を開催し、連合北海道芽室地区連合からの陳情書及びこのたびの教育基本法改正案及び関係資料、そして新聞報道等を参考にするとともに、昨年２月に同一陳情者からほぼ同趣旨の内容で陳情があり、５月には当町議会として意見書の提出を行ったところでもあり、これらも踏まえて審査を行いました。
教育基本法は昭和22年に施行されたものであり、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めたものであり、学校教育法や社会教育法など、すべての教育法規の根本法となるものであります。
文部科学省は「ゆとり教育・完全学校５日制・生涯学習社会を目指すこと」などについて推進しているところでもありますが、法の制定以来、半世紀以上が経過し、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、さまざまな課題が生じてきていることから、教育の根本にさかのぼった改革が求められているとの考えから、中央教育審議会等の答申等を踏まえて全面的な改正案を作成し、４月28日に第164回通常国会に提出したところであります。
ご承知のように、教育基本法は「教育の憲法」とも言われ、戦後教育の根幹をなしてきました。このたびの法改正は、教育のあり方に大きな転機をもたらすものと考えられ、国会審議や新聞報道等においても賛否あることが確認できるところであり、今後さらにいろいろな観点で論議を尽くすことが必要と考えられております。
陳情は、改正案について慎重に審議すること、教育基本法の理念を生かした教育改革の推進や教育予算の拡充を求めるなどの内容であり、当委員会の陳情審査における討論においても、慎重に審議することなどを求める本陳情の願意は妥当との賛成討論があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第48号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本陳情は採択と決定いたしました。
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