◎ 日程第３ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第３ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
最初に、齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
地方分権の確立と本町のまちづくりについて、２点お伺いをいたします。
まず、１点目についてでありますが、北海道をモデルにした道州制特区区域における広域行政の推進に関する法律案、いわゆる道州制特区推進法（案）は、去る５月19日に閣議決定され、政府は今国会での成立を目指してまいりました。しかし、今国会はほかにも重要法案が多くあることや、法案に対する慎重論や反対論もあることから、秋の臨時国会に先送りとなる情勢にあります。
政府案の道州案は、開発道路や河川管理など、８項目の北海道への権限移譲などが盛り込まれていますが、本来の道州制とかけ離れている、そういった批判や道民不在の論議に対する批判も根強くあります。また、支庁再編も道段階で構造改革の観点から、現行の14支庁から６支庁へ再編するというような見直しが進められておりますが、市町村の抵抗が多い問題でもあり、来年の統一地方選を考慮して、この時期は具体的提示を先送りするといった状況にあります。
また、今回の道の市町村合併推進構想案は、2009年度末までの５年間の時限法である新合併特例法に基づいて、新たな市町村合併推進構想を示したものですが、十勝的に言えば、前回とほぼ同じ枠組みで推進構想が示されております。しかし、十勝では既に十勝１市構想や広域連携の推進、連合自治体構想などが検討されており、前回、なぜ合併が進まなかったという十分な分析もないまま策定されたという批判は免れません。
そのため、今回の合併推進構想について新聞社が行ったアンケートでは、十勝では多くの首長さんが否定的な見解を示されております。このような頭越しと言われても仕方のない国や道の動きに、多くの道民が困惑しているのが現状ではないでしょうか。
しかし、いかに私たちが戸惑い、困惑しようが、一旦打ち出された政治課題が簡単になくなることはありませんし、いずれにしましても、中央集権から地方分権への大きな流れの中で議論が進むことは間違いありませんので、現在示されている素案をもとに議論を進めておく必要があると思います。
国段階での道州制特区推進法案や道段階での市町村合併推進構想案については、どちらの案も賛否両論あり、その実現に向けてはなお紆余曲折が予想されます。
そこで、本町のまちづくりにも大きな影響を与えることが予想される道州制導入、支庁再編、市町村合併などの国・道段階における今日的課題に対する町長の見解を伺います。
２点目についてでありますが、町長は３期12年の任期を間もなく終えられることになりますが、ちょうど地方分権に向けた議論が盛んになる時期と、当選以来の任期が重なっているのではないかと思います。
2000年に地方分権推進法が施行されて、地方分権への流れが議論から実行へと本格的に進んできたわけでありますが、なお解決されなければならない課題が多いことは否めません。しかし、紆余曲折があっても、時代の流れは地方分権へ着実に向かっていくことは間違いありませんし、さらに、地方分権の内実が伴い、地域主権が確立していけば、住民のニーズに基づいた政策が可能になり、今後ますます、基礎自治体としての市町村の独自性が求められることになります。
本町では、これまでの町長の努力もあり、めむろまちづくり参加条例、芽室町男女共同参画推進条例、芽室町子どもの権利に関する条例など策定され、独自のまちづくりに向けた基盤は整いつつあります。また、これからのまちづくりの基本となる自治基本条例の策定も進んでおります。今後、こうした条例を活用しながら、芽室のまちづくりが推進されていくことになりますが、この12年間、まちづくりの先頭に立ってこられた町長に、改めて本町の課題について総括的に見解をお伺いいたします。
以上、２点について質問させていただきます。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 齋藤議員のご質問に答弁をいたします。
地方分権の確立と本町のまちづくりについての１点目、道州制導入、支庁再編、市町村合併などの国・道段階における今日的な動きに対する見解についてであります。
まず、道州制の導入に関しては、本年２月28日に、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会が、「道州制のあり方に関する答申」を提出いたしました。その内容は、市町村合併の進展や都道府県の区域を超える広域的な課題の増大などから、道州制の導入が適当というものであり、国の出先機関の事務はできる限り道州に、都道府県の事務は市町村に移譲するという考え方が示され、制度設計や組み合わせ案も示されたところであります。
また、北海道を道州制のモデルとして先行実施する、いわゆる道州制特区推進法案も国会に提出、審議されております。内容は、一部権限の移譲や特区計画の策定などにより、道州制のメリット検証とあり方を論議する取り組みになっております。
次に、支庁再編につきましては、昨年11月に「新しい支庁の姿に関する論点整理」がまとめられました。その内容は、現在の支庁の機能を新たな枠組みでの支庁と地域行政センターに分け、14支庁から６支庁８地域行政センターに移行する案であります。
スケジュールとしては、平成20年度からスタートする予定でありますが、最近の一部新聞報道等によりますと、支庁再編に反対している地域があるため、支庁再編後の区域の明示は、来春の統一選挙後に見送られる見通しであるとの記事もあり、流動的要素を含んでおります。
また、今月２日には、北海道市町村合併推進構想の原案が示されました。注目されていた構想対象市町村の組み合わせは、現在180ある市町村を59市町村に再編する内容であります。
以上が国・道の今日的な動きであります。
私は、地方分権、地域主権時代の到来が叫ばれてきた中で、地方行政のあり方を議論するに当たっては、道州制特区法案や支庁再編、道の合併推進構想案を参考にすることは必要だと思います。しかし、まず道州制についてでありますが、国が示した道州制特区推進法案は市町村や道民の意見をほとんど聞いておらず、また道の具体的提案内容もほとんど受け入れられていないなど、到底道民の合意を得られるような内容にはなっておりません。
したがって、各論の論議に入りますと、いろいろな思惑や考え方によって、簡単に意見がまとまらないものと考えております。また、これまでの経過から見ると、国が権限や財源を簡単に道州に移譲するということにはならないと思いますから、本来の道州制や道州制の先行実施にふさわしい道州制特区制度の実現に向けては、相当の時間と労力、紆余曲折があるものと考えております。
また、支庁再編では、十勝は区域変更はないものの、道の役割が集約化され、市町村への権限移譲がある程度進むと考えられますが、真に住民生活に密着した事務事業は移譲対象項目とはほとんどなっていないという実態であり、現状のままでは、市町村が移譲を受けようとする項目はそれほど多くなるとは私は考えておりません。
道の合併推進構想につきましても、各市町村とも旧合併推進法のもとで相当な議論を尽くした上で、それぞれの市町村の方向性を決定し、まちづくりを進めているわけでありますから、地域の意向や実態を無視した机上の論理で組み合わされたこの案に基づいて、直ちに各市町村が前向きに検討し、論議が盛り上がるとは到底考えておりません。
したがいまして、道州制実施による権限移譲や三位一体改革の第２期改革による地方交付税の削減が、今後どの程度になるかが明らかになり、危機的な財政状況となる見通しとなった段階では、まちづくりの選択肢の一つとして合併の議論も高まるものと考えております。しかし、本町の場合は、現段階では情報把握を的確に行い、状況の推移を見守るとともに、当面は自主・自立推進プランを基本として、広域連携や一層の行財政改革等によるまちづくりを推進すべきであると考えております。
次は、２点目の、各種条例など独自のまちづくりに向けた基盤を活用したまちづくりの課題についてであります。
ご質問のとおり、本町では、めむろまちづくり参加条例、芽室町男女共同参画推進条例、芽室町子どもの権利に関する条例など、個別の事業や制度に関する条例ではなく、まちづくり全体に及ぶ町民の権利を保障した共通ルールを定めて、町政を進めてまいりました。また、現在は、まちづくりの基本的な制度や仕組みをまとめた、町の最上位の条例となる（仮称）芽室町自治基本条例の検討を進めております。
これからの行政経営は、それぞれの基礎自治体が地域の特性と知恵を生かし、独自性のあるまちづくりを進めていかなければなりません。特に本町においては、当面、自主・自立の方針を決定をしたわけでありますから、しっかりとしたまちづくりのルールを定め、住民の皆さん、議員の皆さん、そして職員が共通認識し、一丸となって自立のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。
今後とも、これらの条例を活用してまちづくりが推進されるべきと考えておりますが、条例の制定が目的、ゴールではありません。現状としては、各種条例の制定から日も浅いこともあり、町民の皆さんのまちづくりへの関心や参加などが必ずしも急速に高まっている状況にはないと思います。
この種の条例は、住民の皆さんに浸透するまで時間がかかるものと考えておりますが、できるだけ多くの方々に条例の目的や意識をご理解をいただき、関心を持つとともに、協力をいただく方策を検討することが当面の大きな課題であると考えております。
また、目まぐるしい時代の変化に対応した条例であるべきでありますので、適宜、必要に応じて条例の見直しをしていくことも課題の一つと考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず、１点目についてでありますけれども、見解をお伺いいたしておりまして、私もおおよそ同じようなことを考えております。しかし、今回、道州制の絡みなんですけれども、国主導で行われているというふうに私はどうも受けとめざるを得ない。本当に道民の認識の中に道州制ということが浸透しているのか、疑問であります。
道民の意向把握が全くなかったのではないかと、私はそのように感じておりますけれども、そういうところから、やっぱり本来の道州制というのは何なのかということを語って理解して、そして道州制に向かっていくというのが本来の筋だろうと、そのように思うわけであります。
今回、国の案では８項目、これはほとんど道民生活に影響がないとは言い切れませんけれども、道民生活に影響が少ない内容のものが盛り込まれております。今後、国の動きとして、道の考え方、それから道民の考え方、意向を国に提言していくというような、そういうテーブルが設けられるような気配に今のところなっているようですけれども、それとてどの程度のことが反映されるのか非常に疑問なわけです。まず、そのことについて町長の見解をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ご承知のとおり、道州制というのは今始まったことではない。今までも何回も歴史的に、経過を見ますと、このことが言われたわけでありますけれども、余り日の目を見なかった。それは、基本的には私は中央集権的な行政組織のシステムになっておりますから、霞ヶ関の役人、そして政治家は、そう簡単に地方へ権限だとか財源を移譲するという考えを持っていないわけです。
ところが、今回一躍、特に脚光を浴びたのは、ご承知のとおり、小泉首相が高橋道知事に対して、道州制特区として何かモデル的にやらないか、その呼びかけに応じて高橋知事が積極的にといいますか、それに飛びついてやりましょうということで、これが今回初めて、いろいろ紆余曲折はありましたけれども、法案としてああいう形でまとめられたということであります。
したがって、今、齋藤議員から指摘がありましたとおり、道民の意向なり、道の意向はそれなりに聞いたようでありますけれども、ほとんどおいしい部分、道庁が主張したそういう権限は、この８つのとりあえずの特区推進法案に盛られている項目として入っていないということでありますし、道民の意向といいましても、経済界だとか市長会、町村会には、その役員のトップの人には説明したようでありますし、確かにある程度案がまとまった段階で、単なる形式的な地区ごとの説明会あるいは文書が来ましたけれども、そういう議論が、キャッチボールが、例えば知事と市町村長、あるいは経済界との札幌段階の経済界は、ごく一部の団体との意見交換は形式的にあったようでありますけれども、本質的な議論は何らなされてないという実態でありますから、極めて一般的な道民の評価としては厳しい意見だったというのが実態であります。
ただ、高橋知事が毎回言っておりますのは、小さく産んで大きく育てる、最初から大きなものは得られないんでということを説明しておりますけれども、私は基本的には、今までの私の経験からしても、霞ヶ関の役人がその省益を守る、権限を守るというのは、もう異常な執着がありますから、簡単には私はいかないと思っています。恐らくこれがいずれどうなるか、継続審議に特区推進法案はなるわけでありますけれども、本来の地方制度調査会が提案した道州制推進のこの理想的な姿の先行実施として道州制特区をまず北海道でやってみようという、それにはほど遠いものになるんではないかなというふうに思っておりますし、地方制度調査会では、いつまでという期限は実は区切っていないわけであります。
そうしたことをいろいろ考えますと、この理想論としてはわかる。確かに地方分権、地方主権時代だと言いますけれども、そう簡単にこれは理想的な、地方の国民が期待するような道州制の姿というのは、相当時間がかかる。そして、簡単にはいかない。
もう一つ言えることは、確かにこのいろいろな見方がありまして、道州制は地方切り捨てのための手段として国は使っているんじゃないか、そういう指摘があります。それも私は一部、今回の北海道開発局が集中的に1,003名という、大幅な人員の削減という方向が出たわけで、これとも関連がありますし、国は行政改革をやると言っても、地方の出先機関はどんどん切り捨てておりますけれども、霞ヶ関はむしろどんどん膨らんでいるんですね。東京に行ったらわかりますけれども、行くたびに霞ヶ関のあの官庁街の大きなビルがどんどんどんどん大きくなって、肥大化しているわけです。
トータルとしては国家公務員の数は減っていると言いますけれども、それは独立行政法人化ということで組織だけ、形だけ名前は変えていますけれども、実質的には国が面倒を見ているわけです。しかし、それは国家公務員の定数から外しているわけですから、私は国のやり方というのは、一見国民をですね表現は悪いですけれども、これだけ減らしていると言っても、実質的には減っていないんです。減っているのは地方の出先機関だけ。そういう実態にあるということは、私は大いに問題があるなというふうに考えているわけであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 国のやり方には非常に問題があると、その部分では私も全く同感であります。地域主権、地方分権と言いながらも、やっていることは地方切り捨てにつながってくる部分が非常に、この道州制の問題でも明らかになってきているんではないか、そのように感じるところでございます。
そこで、先ほどご答弁があったと思いますけれども、地方分権は地方が主役だというふうに言われているわけですけれども、そうだとするならば、今回の道州制問題に絡んでいろいろと、道民の意向の把握もないまま、一部トップクラスの方たちの意見・意向を調整して国の方に反映させていくというような形は、決して住民が主役でも何でもないわけですよね。こういうやり方について、再度、町長の見解をお伺いしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 特区推進法案の内容ですけれども、１つとして、知事は市町村の意見を聞き、道議会の議決を得て国に権限移譲を要請できるだとか、あるいは首相を本部長とする道州制特区推進本部を内閣に設置し、知事は参与として意見を述べることができるという、こういう規定があるわけでありますけれども、私は、先ほども申し上げたように、文書としては非常に格好いいことが書いてありますけれども、現実の問題としては、今までのこの法案がまとまるまでの経過から見ても、非常に国の特に霞ヶ関の役人のガードはかたいというふうに考えておりますから、総理でもかわれば、私はこの勢いはどの程度本当に実効性ある、本当の理想の道州制特区はそう簡単にはいかないというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 次に、道の市町村合併推進構想案についてお伺いをしたいと思います。
平成の大合併第２幕というような新聞紙上でも見出しがついておりました。今回の構想案では、人口３万人、そして役場間の移動時間80分以内などを目安に、180市町村現行あるものを59市町村に再編するという、そういう内容、先ほどのご答弁の中にもあったと思いますけども。
そこで、道民意見を聴取する、そういう手法を今回とられて、この20日から定例の道議会があるわけですけれども、その審議を経て７月上旬に正式決定すると、策定すると、そういうような手順のようでありますけれども、非常に短い時間の中でどうやって道民意見を聴取するのか。もう本当に上からの押しつけ、この構想案もそうなるんじゃないのかって、そういうふうに私自身が考えております。
市町村の意向は、昨年、それぞれ相当の時間と労力を費やして、合併問題についてはどこの町村も検討を進めてきたわけですけれども、やっと私どもは自主自立の道を選択して動き出しました。そこに、今度は第２幕ということであります。今、私たちは、この町は自立に向けて進んでまいるわけですけれども、この管内を６町村に再編するという、そういうような道の推進構想案についてですけれども、十勝においては、先ほども申しましたけれども、十勝１市構想ですとか、管内の町村職員の有志グループさんたちが、今、連合自治体構想などを提起されております。
そういった流れの中で、こうした構想がたたき台に一つはなってくるんだろうな、合併問題の論議に、一つのたたき台にはなり得るのかなというふうには思っておりますけれども、先般、町長が新聞紙上でコメントをされております。その中に、十勝１市構想についてこのようにおっしゃっていたんです。十勝を１つにまとめるのは規模が大き過ぎるという意見が多いとコメントをされております。このコメントの背景について、もう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 道の町村会が各支庁の町村会に、地区ごとのグランドデザインを提出してほしいと議論をして、それをまとめて道に申し入れをするからということで、十勝も数度にわたって議論した結果、最終的にはご承知のとおり、当面は広域連携を進めると。そして、その中で話のまとまった地域は合併も進めてもいいんじゃないかと。中・長期的には、将来的には十勝１市を目指すのが理想でないかということが、十勝のグランドデザインだった。
しかし、実際には、いろいろ非公開で本音の議論をした中、あるいはそれ以降の一応十勝は１市論ということで出しましたけれども、その後、いろいろな十勝町村会の会合がありまして、いろいろざっくばらんに懇親会等で話をすると、なかなかそうはいかない。各紙に道新や勝毎に出ておりましたように、それぞれの町村の実態あるいは今までの議会だとか住民の意向もありますし、財政力もありますよね。基金をどれだけ持っているのか、あるいは起債をどれだけ持っているのか、そんなような要素がありまして、簡単にまとまらないんです。
したがって、そうした中で、理想は十勝１市というけれども、１市論というのは、三十五、六万でいいんだけれども、これまたそんな簡単にいかないよなというのが、結構意見がある。一部の方は、十勝１市論を金科玉条のごとく、これで行く、この指にとまれ、とまらないのは相手にしないよと、簡単に言えばそういう表現ですよね。そういう記事も出ていますよね。
そうはいったって、私は簡単にいかない。やはりもう少し国の出方、この秋にも示される三位一体改革の第２ラウンド、その中で地方交付税がどうなるんだろうだとか、道州制なんて簡単にいかないと思います。道庁も支庁再編なんて言っているけれども、先ほど申し上げたように来年統一選挙があるから、それぞれ道議選だとかいろいろ思惑がありまして、地盤の地域が変わるということになりますと問題なんで示さないというようなことで、都合の悪いのは後送り、後送りとやっていますから、そうしたことを総合的に考えると、私はそう簡単に、理想としては確かにいいんですね。十勝というのは14支庁の中で一番、帯広市が中央部にあって、地理的にも東西南北の中心地にありますし、同じ農業を基幹産業とした十勝のまとまりであるし、国・道の出先機関はほとんど帯広へ集中されている。あるいは経済だとか産業の集積も帯広中心にまとまっているということでは、病院だとかいろいろなようなこともいいんですけれども、具体的にそれじゃ帯広から80キロも離れているし、本当に１市になって、本所が全部帯広になって、支所か何か各町村にできるんでしょうけれども、そう簡単に行くかなと。余り大きくなり過ぎてもかえって不便になると、あるいは効率性という面ではむしろマイナスの要素もあるというようないろいろな意見がありまして、これについては、私は時間がかかる問題ではないかなと。
理想はいいんですよ、理想は。十勝36万、まとまってやりましょうと。いいんですけれども、何度も繰り返すようですけれども、町村長のそれぞれのコメントが出ていますが、ニュアンスがみんな違うわけです。そういう意味で、私は、一気に十勝１市論というのは時間がかかるんではないかなというふうに思っているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） コメントに対する背景をお聞かせいただきました。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
少し重複するのかもしれませんけれども、今、道州制や支庁再編、そして市町村合併、それらはいずれも地方分権を前提にしながら、なお中央集権的発想、上からの押しつけの色彩が濃い。地方分権への流れを明確にするものにはなっていないと私は考えております。一方的な地方への負担転嫁が先行して、本来の地方分権改革の理念とは大きくかけ離れたものとなっております。このことが、自主・自立のまちづくりを困難にさせる最大の要因になっているんではないかと考えます。
本来の地方分権を確立していくためには、権限移譲と財源移譲の２点、これはもう欠かせないものであります。地方分権がうたわれるようになって既にもう10年経過する現在においても、なおこの点で十分なものとはなっておりません。
最近、地方六団体が政府に意見書を提出しておりますが、その趣旨は、一層地方分権を推進する観点からとして、地方交付税にかわる地方共有税の創設などを求める内容となっております。しかし、これまでのような目先の数字や制度の見直しではなくて、国と地方の役割を再検討して、地方の自立につながる分権社会への本格的な道筋をつけるための議論が必要だと、私はそのように考えております。
町長はこれまで、地方分権やまちづくりでマスコミからコメントを求められることも多くて、またコーディネーターやパネラーとして発言される機会も多かったと思います。加えて、道職員、支庁長と、また基礎自治体の首長という両方の立場を経験されてきたわけですけれども、そうした豊富な行政経験も踏まえ、これからの地方分権、いわゆる地域主権に向けた構造改革はどのように進むことが望ましいのか、どう思われているのか、国や道に期待する観点も含めて、簡単に見解をお伺いして終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は基本的に、地方分権一括法という法律が通って、これからは地方に権限、財源をなるべく移譲して、国が守るべきものは道州制の本来の姿の外交、防衛だとか通貨だとか、いろんなそういうことは国が持って、地方へ移していくことというのはいいことだというふうに思っておりますし、大きな流れとしては、そのことは望ましいと思っております。
ただ、なかなかそれには今の地方自治の体系が、地方分権一括法なりあるいは道州制なりいろいろな形で進むためには、基本的には120年、この中央集権制度が続いてきたわけですから、大改革をするのには時間がかかると思います。
そして基本は、やはり地方分権一括法がねらいとしている、あるいは国の地制調が出した道州制という方向は誤りではないと私は思っているんです。ただ、それには時間がかかるし、やはり地方からどんどん声を大にして要求をしていく必要があると。最近、地方六団体という言葉がこの二、三年の間、かつてはそういう名前は余り出てこなかった。確かに地方六団体が団結して国に要求をするという形で、徐々にそうした従来の、霞ヶ関の一極集中の財源なり権限が少しずつ地方へやっぱり移譲しつつある、そういう流れにありますから、それを加速するためには、地方が声を大にして要求していく必要があるだろうというふうに考えております。
そして、やはり画一的な地方の自治体じゃなくて、例えば道庁が今度言っている３万人とか、国の地制調が言いました例えば最低１万人とか、そういうことじゃなくて、地域の特性だとか知恵を生かしたまちづくりというのは、必ずしも機械的に３万人だとか５万人だとか１万人とすべきではないというふうに思っているわけでありまして、そうしたことを今後とも広域連携なり、さらに一面では、行財政改革も進めていかなければいけない。
それは国民の要求であり、道民、住民の要求でもあるわけでありますから、それはある程度、小泉総理のこういう改革の中で、格差社会の拡大と言われていますけれども、一方ではそういう形が進んでいますから、そういうこともやはりある程度、功罪相半ばと申しますか、あると思いますけれども、やはりいい面を地方からどんどん国に対して要求すると同時に、地域は何でもこれから国に要求するんではなくて、やはり地域のさまざまな資源なりいろいろな知恵を生かして、地域の独自性のあるまちづくりを進めていくことが私は必要であろうと。何でも国にお願いしますといっても、国だって借金がどんどんふえていっているわけですから、今800兆円、国と地方を合わせて借金があるわけで、国民一人当たり630万円ですね。そのようなことが、まだ依然としてふえていっているわけです。
そして少子高齢化で、経済規模は全体としては縮小していくんですね。生産年齢人口がどんどん減って、結局、消費といいますか、高齢者がどんどんふえていくと、社会福祉とか医療とか年金とか、そういう財源がどんどんふえていっているわけですから、国の構造的な財政といいますか、それは私は変わらないと。
ですから、我慢するところは我慢するというふうにして、やはり地方も知恵を絞って、何でもかんでも国が悪い、道が悪いといったって、それは言ったって愚痴になって、おかしいところは要求が必要ですけれども、みずからもやはり努力してまちづくりを進めていくことが必要だろうと。したがって、地方でそれぞれ汗をかいた、知恵を出した、そういう町が今後、本当の理想的なまちづくりができるんだろうというふうに私は思っているわけであります。
以上であります。
○３番（齋藤幸子） 終わります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員、②番目はいいですか。
○３番（齋藤幸子） はい。
○議長（平野勝一） 以上で、齋藤幸子議員の質問を終わります。