◎ 日程第１６ 議案第７１号平成１８年度芽室町地域開発事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（平野勝一） 日程第16 議案第71号平成18年度芽室町地域開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
経済部長。
○経済部長（清野公平） 経済部長。
20ページ、議案第71号平成18年度芽室町地域開発特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
このたびの補正は、本年３月17日付で開発行為の許可を受け、明治乳業株式会社チーズ工場建設用地として造成中の工場用地でありますが、工場建設計画に一部変更が生じたことから対応しようとするものであります。
変更の概要説明を申し上げてから補正予算のご説明を申し上げますので、24ページの参考資料をごらんください。
24ページの参考資料は、当初の配置計画であります。下の図面25ページが変更後の計画で、土地利用において建物の配置計画が変更されたものであります。このため、構内道路が一部変更となり、町道18号の正面に正門を構えるということから、支障となります電柱の移設及び雨水排水施設の変更が伴うものであります。
それでは、歳出からご説明いたしますので、23ページにお戻りください。
23ページ、１款１項１目東工業団地事業費126万2,000円の追加。芽室東工業団地造成・環境整備事業、12節役務費、21は開発行為変更認可申請手数料９万5,000円は新規計上であります。
13節委託料、23東工第５団地２工区境界測量委託料63万8,000円の追加は、造成工事完了後における境界測量と境界石の埋設委託費、22節補償補填及び賠償金52万9,000円は、北電柱及びＮＴＴ電話柱各１本の移設補償であります。
次の３款１項１目予備費126万2,000円の減額は、歳入歳出のバランスをとるもの。
次に、22ページ、歳入歳出事項別明細書の総括表をごらんください。
歳出のみの補正で、事業費の全額を予備費で見ることから、歳出合計金額の変更はなく、３億5,755万7,000円であります。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 廣瀬俊幸です。
２点ほど伺いたいんですが、１つは23ページの126万2,000円のうちの全額かと思いますが、この増えた分と売買代金とはツーツーになってくるのかどうかですね。そういうこととは関係ないよというんであれば、その辺です。総体の造成費と売買代金というのはペイといいますか、当初の明乳に対する売り払いに買い上げてもらうといいますか、売るときの値段とは整合性がとれてくるのかどうかということが一つです。
あと１点は、25ページの増設予定地。それで、創業時の範囲でのいわゆる土地を除く固定資産税に見合う奨励金との関係なんですが、これどのようなものが増設されようとこれはこれとして、あくまでも固定資産税はいただくということになろうかと思いますが、その辺の確認なんですが、どのようになっていくのか伺いたいと。その２点お願いをいたします。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 経済部長。
お答え申し上げます。
まず、１点目の126万2,000円の売買代金との関係でありますけれども、３月の補正のときに提案したときの造成費、一応概算で３億ということで押さえております。今現在２億7,069万円が造成費でありますので、若干プラス側に働いているという状況でございます。
それから、２点目の25ページの図面の関係でございますが、ご存じのように芽室町の企業誘致奨励制度につきましては、土地を除く固定資産相当額、ですから機械ですとか建物等に見合う固定資産税は、奨励金の対象になりますけれども、土地については含まれません。ですから、増設予定地に今後どのような建物が建つのかという部分で、奨励の金額は変わってくるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 確認させてください。そしたら、創業時だけではなくて、何年後であろうが増設して土地以外の固定資産がそこに発生した場合には、それも奨励金の対象ということですか。そして、そこから10年ということになってくるのかどうか。
以前に、こういう特に設備ですね。これは何年かたてば古くなって更新をするというときに、そしたら更新した時点で、またそこから10年固定資産税に見合う奨励金を出すのかいと言ったら、それはありませんという答弁がありました。だとすると、これ創業時にどのような固定資産の内容評価額だったのかというようなことに、奨励金が発生するという押さえをしていたんですが、それは間違いで、増設予定地に新たな固定資産が発生した場合にはということなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 経済部長。
芽室町の企業誘致条例の中で、第３条なんですけれども、工場等の増設による取り扱い、この中で奨励金の交付は新規に立地した日以降３年以内に着手されたものが該当すると。ですから、当初今回第１期工事かかりますけれども、それについては当然10年間該当すると。その創業後３年以内に増設された場合には該当いたしますけれども、３年を超えて増設があったという場合においては、この奨励の制度には該当しないという取り扱いになってございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） それでは、ここの増設予定地にどのような施設ができるのか、何年後かというような計画はつかんでおられるか、おられないかだけ伺って、３回目ですから終わります。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 経済部長。
企業さんから示されているのは、現在近々に平成20年３月を目指して創業するという部分の土地利用が明確に示されているだけということですので、将来計画については、この創業を含めていろいろ社会情勢等も見きわめながら、事業の計画も練っていくというお話を聞いておりますので、具体的にどういうような内容でどういう規模をつくるのかというところまでは伺っておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 関連してお伺いいたします。
確認なんですが、今例えば本体が創業20年に始まるということで、そこから10年間固定資産税、土地を除いた部分ということだと思うんですが、この増設予定地について３年以内ということがありましたが、例えば１年後に建ったという場合に、建った時点から10年間ではなくて、言ってみれば明乳が来た10年間ということですから、創業開始から10年間ということですから、実質９年間ということになる、そういうふうに考えていいんでしょうか。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） うちの条例の条文でいきますと増設の場合、増設されて固定資産が賦課された時点から10年間ということですから、最大限上手にといいますか、最大限奨励金を受けて有利に増設をしていこうということでいけば、初年度新設で着手後３年以内に工場を増設していくというと、初年度に増設した分からは13年間継続して奨励が受けられるという状況になります。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第71号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
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