◎ 日程第５ 委員会調査報告 団体事務に係る使途不明金調査特別委員会調査結果報告
○議長（平野勝一） 日程第５ 委員会調査報告 団体事務に係る使途不明金調査特別委員会調査結果報告を議題といたします。
調査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
中島義夫団体事務に係る使途不明金調査特別委員会委員長。
○団体事務に係る使途不明金調査特別委員長（中島義夫） 特別委員会の調査報告をいたします。
団体事務に係る使途不明金調査特別委員会の、「町及び町教育委員会事務局職員が担っている団体事務」の調査結果について報告をいたします。
まず、本特別委員会の調査報告の概要でありますが、平成18年３月９日、23日開催の芽室町議会定例会の本会議において、大野教育長、常山町長から、教育委員会事務局職員が担っている団体事務にかかわる使途不明金の行政報告があり、23日に議長を除く議員17名による団体事務に係る使途不明金調査特別委員会が設置され、同日に第１回特別委員会を開催し、行政報告に対する質疑を行いました。
平成18年４月４日には第２回特別委員会を開催し、さきの本特別委員会で資料要求した資料について、使途不明金に至った経過及びその原因、並びに団体への公金の流れ、再発防止に向けた町の取り組みの現状について、それぞれの担当課長から説明を受け、再発防止に向けた議論のもとに審議いたしました。
平成18年４月18日には第３回特別委員会を開催し、本特別委員会の設置目的に沿って、不正の再発防止となる芽室町補助団体等事務・経理処理マニュアル及び芽室町職員の団体事務取扱要綱並びに、今後の団体事務のあり方について、活発な議論のもとに審議いたしました。本特別委員会の調査報告の骨子「原因」「再発防止策」「団体事務のあり方」のそれぞれの項目を確認いただき、本特別委員会の審査を終了いたしたところであります。
次に、本特別委員会としての原因と思われる概要でありますが、町及び町教育委員会事務局職員が担っている団体事務については、平成18年３月８日時点で調査した報告によりますと、14の課等で59団体についてかかわっており、そのうち事務処理と貯金通帳及び銀行印の管理を１人で行っていたのは35団体、事務処理は別人で貯金通帳と銀行印の管理を１人で行っていたのが８団体、残りの16団体は貯金通帳と銀行印の管理が別々に行われていました。
このことから、１人の事務職員が事務処理と貯金通帳及び銀行印の管理を行っていたこと、職場内の上司等のチェック機能が発揮されていなかったこと、職場内での情報の共有化やコミュニケーションの欠如、さらには団体等の運営や監査に対する認識が安易であったこと、過去から団体事務にかかわる取扱要綱等が未整備の中で、あいまいな事務処理を行っていたことが原因と思われます。
以上のことを怠ると、不正の原因となることを十分踏まえ、再発防止に向け綱紀粛正を図っていただきたいと思います。
次に、再発防止策についてでありますが、今後の町及び町教育委員会事務局職員が担っている団体事務において、このたびの事件を教訓とした再発防止策を確立し、町民の皆様や団体に信頼いただける事務の取り扱いとすることが急務であります。したがって、今後も町作成の再発防止策のマニュアル・要綱を遵守し、実行していくことを強く望むものであります。
なお、要綱にうたわれている「団体の会計事務についての内部監査の実施」は、再発防止に向けた有効な手段であること、また、このたびの団体事務にかかわる使途不明金の全容を、財務・会計業務にかかわる内部研修でも明らかにすること、職員間のコミュニケーション不足解消として、職員の心のケア対策にかかわる研修会等の実行すること、以上の５項目を再発防止策として確実に実施し、町民の皆さんや団体等の信頼回復のために、職員が一丸となってこれらに取り組み、町職員としての職責を果たすように強く望むものであります。
最後に、団体事務のあり方についてでありますが、今後、町及び町教育委員会事務局職員が担っている団体事務の点検・見直し過程では、行政の都合により存置・設置を避けること、また、団体等の主体的な運営に移行するに当たっては、十分な協議のもとに取り進めるように配慮をしていただきたいと思います。
以上、団体事務に係る使途不明金調査特別委員会の調査の報告といたします。
○議長（平野勝一） お諮りします。
ただいまの委員長報告は、さきに議長を除く17人による団体事務に係る使途不明金調査特別委員会において調査を行ったものでありますので、本委員会調査報告書は、委員長報告のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本委員会調査報告は委員長の報告のとおり承認されました