◎ 日程第５７ 会議案第７号道州制特区推進法案に関する要望意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第57 会議案第７号道州制特区推進法案に関する要望意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 会議案第７号道州制特区推進法案に関する要望意見書提出の件について、提案説明をいたします。
このたび提案いたします道州制特区推進法案に関する要望意見書は、十勝町村議会議長会からの要請に基づき、内容等を踏まえて提出しようとするものであります。
ご承知のように、国は北海道を道州制の先行モデルとする道州制特区推進法案の検討がなされていますが、各町村も地方分権を推進し、自主・自立を進めることの必要性は十分認識しているところであります。しかしながら、政府が並行して進めている「総人件費改革基本方針」の中で、大胆な定員削減として、北海道開発局が上げられていることについて、国のスリム化により北海道開発局やその所管する事業所が進める道路、河川、農業など、地域振興策に支障が生じることが極めて憂慮されるところであります。
北海道の開発は、北海道総合開発計画によって、その豊かな資源や広大な国土を利用し、我が国の発展に寄与するという観点から組織的かつ計画的に推進されてきましたが、いまだ全国水準に比べ、おくれた状態にあると言わざるを得ません。
このような中で、北海道は今後も他地域にないすぐれた特色を生かし、安全で良質な食料の安定供給、環境保全や観光交流など、さまざま分野で貢献するという役割を担うことが求められています。
北海道がこれからも地域の自立的発展を実現していくためには、関連する国の政策、とりわけ直轄事業を引き続き位置づけされることが必要であり、全国水準に達していない社会資本整備の充実・強化及び北海道開発体制を維持することが必要であることから、このたび衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、財務大臣、国土交通大臣、北海道知事に対して意見書を提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第７号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。