[前画面に戻る]


◎ 日程第51 陳情第44号上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する意見書の提出を求める陳情

○議長(平野勝一) 日程第51 陳情第44号上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
  本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
  齋藤幸子経済常任副委員長。
○経済常任副委員長(齋藤幸子) 陳情第44号上限関税断固反対などWTO農業交渉に関する意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
  本陳情は、平成18年3月2日の本会議において当委員会に審査が付託されたものであり、3月3日、3月6日、及び3月10日の3回にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
  審査に当たり、3月3日及び3月6日の委員会においては陳情の審査の方法、並びに参考人招致の必要性など審査を行い、3月10日の委員会においては、陳情の趣旨などの内容の事務を所管する経済部農林課の関係職員の出席をいただき、上限関税WTO農業交渉における内容等についての情報提供を受け、質疑、意見交換を行い、これらを参考に審査を行いました。
  ご承知のように、昨年開催されたWTO農業交渉、香港会議では、本年12月の最終合意に向けて、農業分野の関税引き下げ率などを含めたモダリティを4月末に決め、7月末までに包括的な譲許表案を提出することなどを盛り込んだ宣言が採択されました。
  日本の食料自給率は40%の横ばいで、食料の大半を海外に依存している現状の中で、「上限関税」や「重要品目」の扱いは農業生産及び食料自給率を根幹から揺るがし、また国民の健康、暮らしに直結する問題であり、特に、高関税品目を抱える本道並びに十勝農業にとっては生死を左右する重要な問題であります。
  WTO農業交渉で大幅な関税引き下げとなれば、地域経済全体に甚大な打撃を与えることは必至であります。
  討論では、日本の農業を守るためには、関税の引き下げに反対を求めるこの陳情は採択すべきとの賛成討論があり、採決の結果、本陳情の願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
  以上、陳情審査報告といたします。
○議長(平野勝一) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) ないものと認め、討論を終わります。
  これから陳情第44号について採決します。
  本陳情は、経済常任委員会の決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) 異議なしと認めます。
  したがって、本陳情は採択と決定いたしました。