◎ 日程第４８ 陳情第４２号米国産輸入牛肉への特定危険部位混入に対する意見書の提出を求める陳情及び日程第４９ 陳情第４５号米国産牛肉輸入の全面停止継続等を求める意見書の提出に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第48 陳情第42号米国産輸入牛肉への特定危険部位混入に対する意見書の提出を求める陳情及び日程第49 陳情第45号米国産牛肉輸入の全面停止継続等を求める意見書の提出に関する陳情を一括議題といたします。
本陳情２件は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
齋藤幸子経済常任副委員長。
○経済常任副委員長（齋藤幸子） 陳情第42号米国産輸入牛肉への特定危険部位混入に対する意見書の提出を求める陳情及び陳情第45号米国産牛肉輸入の全面停止継続等を求める意見書の提出に関する陳情２件の審査結果について、一括して報告いたします。
本陳情は、連合北海道芽室地区連合及び芽室町農民連盟からほぼ同様の趣旨による陳情で、平成18年３月２日の本会議において当委員会に審査が付託されたものであり、３月３日、３月６日及び３月10日の３回にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
審査に当たり、３月３日及び３月６日の委員会においては、陳情の審査の方法並びに参考人招致の必要性など審査を行い、３月10日の委員会においては、関係事務を所管する経済部農林課の関係職員の出席をいただき、特定部位の混入状況などの説明を受け、質疑、意見交換を行い、また同様の内容のものが十勝町村議会議長会からも、意見書提出の要請が来ておりますので、これらを踏まえ、一括して審査を行いました。
ご承知のように、平成15年に米国でＢＳＥの発生が確認され、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止しました。
しかし、昨年12月政府は、ほぼ２年間の米国産牛肉輸入禁止を解除し、ＢＳＥ発生国である米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、食肉業者は早くも輸入を始めましたが、この決定は食品安全委員会の答申に基づくものではなく、安全性を科学的に証明されたものではありません。
こうしたことから、本年１月に米国産の輸入牛肉から特定危険部位の脊柱が発見され、米国のＢＳＥ対策と日本向けの輸出プログラムは守られず、管理のずさんさが露呈しました。こうした「食の安全・安心」をないがしろにした米国政府のやり方、姿勢、言動は日本国民を軽視し、また国民の健康を害するものであります。
「食の安全・安心」を確保するため、拙速な輸入再開を行わないこと、また輸入再開の大前提である特定危険部位の除去並びに日本並みの全頭検査などの措置が必要であります。
討論では、食に対する安心・安全の消費者の意識の高まり、また基幹産業の農業にかかわる問題でもあり、全頭検査は妥当との賛成討論を初め、以前に、拙速な輸入再開は行わないよう求める意見書も出しており、また消費者の懸念していた部分というものが払拭されないまま輸入再開し、このような事態を引き起こした。このようなことを考え合わせると、きちっとした検査体制がとられないうちは輸入再開すべきでないという賛成討論があり、２件の陳情について採決の結果、それぞれの陳情の願意は妥当と認め、全会一致で、いずれも採択すべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第42号及び陳情第45号について一括採決します。
本陳情２件は、いずれも経済常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本陳情２件はいずれも採択と決定いたしました。