午前１０時３０分 開 議
────────────────────────────────────────────────────────────────
○委員長（岩間裕信） ただいまから平成18年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
きのうに引き続き審査を行います。
本日は歳入から行います。
予算書15ページ、町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） １款町税につきまして、15ページの町民税から17ページの入湯税まで、17ページの上から４行目の町税の総額は21億2,424万5,000円で、前年対比3,976万8,000円、1.8％の減で予算計上しております。
それでは、各税目ごとの説明を⑤の緑の資料11ページからご説明させていただきたいと思います。
最初に、個人町民税の見込みについてであります。
上から２段目の個人均等割３分の１課税と書いてあるものにつきましては、今年度から年齢65歳以上の方のうち、前年の合計所得が125万円以下の方に対する個人町民税の非課税措置が廃止され、経過措置として平成17年１月１日において、125万円以下の方であって、18年分については３分の１の課税、19年分については３分の２の課税となります。減額措置される方を947人と見込み、予算を93万8,000円を計上しております。
次に、個人所得割につきましては、12ページ、次の表でご説明をさせていただきます。
個人所得割の推計方法といたしましては、平成17年度の予算対比ではなく、実績見込額による金額と対比して行っております。上の表が所得の推計、下の表が税額を算出する課税標準の推計であります。なお、今年度課税分から住民税の定率減税が前年の半分15％から7.5％、限度額４万円から２万円となり、影響額3,473万5,000円の増加額を含めて税額を算出しております。
給与所得では、公務員等の給与の減少と雇用情勢が依然と厳しく、また農業専従者の給与の減などから、給与所得全体で前年対比90％と見込み、前年課税の税額比では97％を見込みました。
営業所得は、個人消費の落ち込みなどを勘案して前年課税の98.6％を見込みました。
農業所得は、昨年の農業算出額が前年より27億円の減収、特に農産部門では29億円の減収となっております。農業機械等の経費や農業専従者の給与の抑制などを勘案し、前年課税額の88.5％を見込んでおります。
その他所得の年金受給者は、支給額が減少及び積立保険の満期などによります一時所得などの減少などを勘案して、前年課税の98.3％を見込みました。また、譲渡所得は東芽室ニュータウンや弥生東の宅地販売が落ち着いたことから、前年課税の50.7％を見込みました。
また、18年度から65歳以上の方に対する非課税措置の廃止により412万1,000円、同じく公的年金控除の見直しにより592万1,000円、老年者控除の廃止により1,026万4,000円の増を見込みました。
以上をもとに、平成18年度推計算出税額の総額を６億7,921万6,000円と見込み、この額を11ページの３行目、中ほどに調定見込額として６億7,921万6,000円とし、収納率99.0％を乗じ６億7,242万4,000円、前年対比1,773万8,000円の減と見込みました。
なお、個人町民税総額は６億9,762万6,000円で、前年比1,377万1,000円で２％の減で計上しております。
次に、法人町民税でありますが、この11ページの下から５行目の中ほどに法人税割調定見込額１億3,574万7,000円は、平成16年度申告税額と平成17年度の申告状況を比較したところ余り変化がありませんでした。しかし、芽室町の農業算出総額が27億円減少していることから、農業関連法人の減少を勘案し5.4％減で、前年比781万円の減と見込みました。
また、法人税割の上段には資本金の額により均等割額が９ランクによって区分されております。事業所数は12カ所前年よりふえていることから、前年対比280万円増の6,063万円を見込みました。
次に、13ページの方に進ませていただきますが、13ページ（２）固定資産税について申し上げます。
まず、土地につきましては、評価替えを現在行っておりますが、市街地中心商店街の土地価格が最大で6.8％、前年は4.7％の下落がありましたが、その下落が見込まれております。また、工業団地では最大8.6、前年は4.5の下落でしたが、8.6と下落が見込まれることから、これらの宅地周辺も影響を受けるなど土地の価格は下落、または横ばい状態にあります。
しかし、東芽室土地区画整理事業の区画整理組合の保留地31区画が売却されるなど、新たに課税となります。土地評価額に課税標準を近づける負担調整率による増なども勘案し、前年対比715万9,000円、2.8％増で見込みました。
次に、家屋ですが、在来家屋、従来からの家屋は３年に一度評価替えの際に経年減点ということで、古くなるので評価を下げるという補正がありますが、それで評価が下がります。それに加え、従来の家屋を現在建築すると仮定した経費との比較であります再建築費評点補正率、これが今回は木造が95％、非木造が98％により評価額が下がります。これらによる減少評価額は試算では木造で22億円、非木造で35億6,000万円で、減少評価総額は57億6,000万円程度と予想しております。よって、税額は約8,000万円の減少が見込まれますが、新築家屋が昨年221棟、増築家屋が９棟見込まれることから、これらを勘案して前年対比5,082万1,000円、8.7の減少と見込みました。
なお、償却資産は前年の申告分に減価償却分及び取得分を勘案し、前年対比2,430万3,000円、9.2％の増を見込みました。
次に、交付金及び納付金につきましては、森林管理局、旧営林署の9,000ヘクタールの保安林指定がありましたことから、税率が３割から８割、指定部分が減額となります。このものによる減少が主なものであります。
次に、（３）の軽自動車税についてですが、表の中段にあります軽自動車税の四輪乗用車の登録台数が大きく伸び、前年より146台の増、2,693台と見込まれることから、全体で前年度対比92万8,000円、2.8％増の3,390万3,000円を予算計上いたしました。
14ページに進みまして、（４）市町村たばこ税についてであります。
芽室町のたばこの消費量は、前年より5.6％減少している状況であります。しかし、ことしの７月１日の販売から、市町村たばこ税の税率が通常たばこ1,000本につき321円、10.78％、旧３級たばこ、俗に言うゴールデンバットとかエコーですが、これは1,000本につき152円、10.76％の税率引き上げが行われる予定であります。このことによる増額を206万4,000円と見込み、前年対比248万7,000円減の2.3％減で予算計上をしております。なお、平成15年度のときと同様に、地方税法の改正後に町税条例の附則の改正を予定をしております。
次に、（５）の入湯税については前年と同額を見込んでおります。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
15ページ、16、17ページの入湯税まで質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、１款町税を終わらせていただきます。
次に、予算書17ページ、２款地方譲与税から50ページ、21款町債まで一括主なものについて説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書17ページ、２款１項１目所得譲与税、本年度１億2,395万1,000円の計上であります。これはいわゆる三位一体改革の税源移譲分でありまして、税制改正による財源をもとに、平成18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲として、所得税の一部を使途を制限しない一般財源として地方へ譲与するものであります。
算定方法につきましては、昨年度の譲与額6,184万2,000円に、市町村全体の譲与額を平成17年度の市町村民税所得割に係る納税義務者数及び課税総所得額等の額を用いて案分した額を加えたものであります。昨年度と比較し、約倍の計上となっておりますが、その要因は国から地方への譲与額が大きく増加したためであります。
２款２項１目自動車重量譲与税、本年度３億1,400万円です。自動車重量税収入の３分の１が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長面積で案分して算出したものであります。
次に、２款３項１目地方道路譲与税１億1,700万円の計上です。地方道路税収入の100分の42が市町村に譲与され、その額を市町村道の延長面積で案分して算出したものであります。
次に、18ページをお開きいただきまして、３款１項１目利子割交付金、本年度600万円を計上しております。
次に、４款１項１目配当割交付金100万円の計上であります。これは平成15年度税制改正によりまして創設された交付金でありますが、一定の上場株式等の配当等に課税されます道民税配当割が原資となりまして、68％に相当する額が市町村に交付されるものであります。これが案分されて市町村に入ってくるということであります。
次、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金200万円の計上です。これも平成15年度税制改正により創設された交付金でありまして、平成16年１月１日以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡による所得に課税される道民税、株式等譲与所得割を原資といたしまして、市町村に案分交付されるものであります。
次に、19ページであります。６款１項１目地方消費税交付金、本年度１億9,200万円の計上です。消費税５％のうち１％の金額の２分の１に相当する額を人口等によって市町村で案分し計上いたしております。
○委員長（岩間裕信） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） ７款ゴルフ場利用税交付金につきましてご説明させていただきます。
平成17年12月までの交付実績が前年対比79.8の率でありました。今後も同様に下降傾向と見込み、前年対比39.2％減の826万3,000円を予算計上いたしました。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ８款１項１目自動車取得税交付金、本年度１億3,000万円の計上です。
20ページをお開きください。
20ページ、９款１項１目地方特例交付金、本年度7,100万円の計上です。この交付金は恒久的な減税に伴います町民税の減収を補てんするために、減収見込額の４分の３からたばこ税増収見込額を差し引いたものを計上しております。
10款１項１目地方交付税、本年度33億5,000万円の計上です。昨年度と比較いたしまして、６億1,457万1,000円の減となっておりますが、このうち昨年度当初予算に計上していた国営土地改良事業繰上償還分４億1,457万1,000円は特殊要素でありますので、実質予算としては２億円の減となっております。普通交付税につきましては、国が作成した地方財政計画では、平成17年度地方交付税総額が16兆8,979億円だったのに対し、平成18年度は15兆9,073億円と前年度比5.9％減となっております。基準財政需要額の伸び率は経常経費につきましては増減なし、投資的経費につきましては、12.5％の減となっており、これらを勘案して推計した結果、前年対比6.1％減の31億円を見込んでおります。これは普通交付税の額でございます。また、特別交付税につきましては、昨年同額の２億5,000万円の計上をいたしております。
11款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年同額の710万円を計上しております。
以上、一般財源の主なものを説明させていただきました。
41ページをお開きください。
18款１項４目財政調整基金繰入金は２億2,200万円を計上しております。また、人材育成基金繰入金は基金の整理統合に伴い、40ページの下の方、１目地域振興基金繰入金に計上しております。
次に、11ページにお戻りいただきたいと思います。
第２表の債務負担行為ですが、５件の事項についての債務負担行為を掲載しております。
それぞれの担当から説明がありましたので、説明は省略させていただきたいと思います。
次に、12ページをお開きいただきたいと思います。
第３表の地方債ですが、上水道事業会計出資債のほか全部で７件の事業に対しまして、それぞれの限度額、起債の方法、利率、償還の方法により起債詳細を起こそうというものであります。これによりまして一般会計で平成18年度末の残高見込額につきましては、98億4,689万1,000円になります。
なお、予算書252ページから260ページにかけまして、債務負担に関する調書、それから予算書の262ページから263ページまでに地方債に関します調書を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ただいま地方譲与税から町債まで説明をいただきました。
17ページから50ページまで一括して質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 予算書の19ページ、地方消費税交付金で伺わせてください。
それで私もちょっと不明な点があるものですから、消費税については先ほどあったとおり、５％のうちの１％分の２分の１が原資ということでご説明がありました。消費税額の上がりがどのようになっていくかというのは、日々の消費購買動向、これに左右されることは承知しているつもりなんですが、この消費税の改正がありまして課税限度額、いわゆる3,000万円から1,000万円に引き下げられたと。ここの増税分が町の予算ではいつから反映されるということになるのか、その点を伺いたい。
今年度ちょっと消費税の額が下がっているものですから、3,000万円と1,000万円のその中の１％分、それの２分の１ふえるはずなのにというのが率直な思いなんですが、その辺についてご説明をお願いします。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、廣瀬委員からお話のありました改正でございますが、これについては盛り込み済みでございます。ただ、平成17年度の決算見込みなんですが、これが３月分が前年同額と想定いたしましても、１億8,353万7,000円ということでございます。それで地方財政計画の基準財政収入額の算定方法によります見込みの伸び率、これが5.1％ということになっておりまして、これをプラスいたしましても、結果として１億9,200万円にしかならないと。ですから、実態プラス地方財政計画に基づいてプラス分を算定しても、この予算額にしかならないということでございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ちょっと今の説明、理解できなかったんですが、いま一度説明。税収はふえるんですよね。それで地方への配分が見込めないというのは、何としても理解に苦しむというか、ふえた分はどこへ行くんだという聞き方をした方がいいのかどうかわかりませんが、いま一度ちょっとご説明、わかるように。おまえにわかるように説明しようもないと言われるかもしれないけれども、すみませんがお願いします。配分率が変わったというようなことがあれば。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、昨年度の予算と今年度の予算を比較するので、そういうことになりますけれども、確かに今申し上げたように、地方財政計画上の伸び率というのは勘案しておりますけれども、そもそも実態として、この分の税収が少なくなっているわけでありますので、それに改正による伸び率を掛けても、予算ベースでは結果的にはマイナスになってしまったということでございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今の説明を聞けば、私が予算対比で見ているからそういうことになるんだと。それで、しからば今年度の額は予算に対して幾ら少なくなるのか。決定しているんだと、もう今の時期ですから思うんですが、そうしたら今年度は幾らのここの収入といいますか、歳入に見込める額、それを教えてください。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 先ほどもご説明いたしましたが、３月分が３月末に交付されるということで、17年度決算ベースであくまで見込みでございますけれども、その17年度予算と今後想定されます17年度の決算見込みの差額が1,346万3,000円の減でございます。
○委員（廣瀬俊幸） それと比べれば予算はふえていると。決算見込額と比べればふえるということですね、そういうことですね。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） ちょっとお伺いしたいんですが、17ページのところで所得譲与税で、国の三位一体改革の中で約6,210万円がふえてきているということなんですが、そのほかに補助金から交付金にかわっての件数が何件あって、なければいいんですが、それで金額はどう変わったか。大体で結構です、教えていただければ。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 三位一体にかかわります影響のある項目というのが、平成18年度で15項目ございます。その影響額というのが１億5,449万4,000円、そこで平成18年度に所得譲与税として交付が見込まれる額が１億2,395万1,000円でございます。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 「入るをしって出るを制す」という言葉があるんですけれども、出るのは細かく書いてあるんですけれども、入るの方のやつが、さっき廣瀬同僚委員の話じゃないですけれども、おまえらに言ってもわからんのかというかもしれませんけれども、こういう入るのを事細かく説明していらっしゃいますけれども、とても書いたって書けないんですけれども、私は10年予算書を一応見ていることになっているんですが、その言ったことの説明をされることというのは、こういう予算書の中には書けないものなのか、主なることを。書かないでもいいという決まりであれば、それはそれで仕方ないんですけれども。やはりどうして減って、どうしてふえてっていう、ちょっとしたことが書いてあると、ああ、そういうことなのかなということ。また、一般の人に聞かれても、こういうことでということも言えるんですけれども、ただ、私らの年になると能力的に言われたって入る前に忘れるということですので、その辺はどんなふうになっているでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたい。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） どうしても予算書は数字ばかり並んでおりますし、具体的にいろいろな絡みがありますので、なかなかわかりづらい部分もあると思います。それで来年度以降に向けまして、例えば三位一体改革に係る一般財源化による影響額と、それの実際に交付された額ですとか、そういったものを説明資料の中で表示できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 報道等その他によれば、今もお話にありました、そして答弁にもありました三位一体改革が一応区切りというようなことで、年度にして言えば３年間かと、そのように思います。それで、地方には３兆円の、これは総体でですから、一般報道なんかではよく言われるのは３兆円の税源移譲がありましたと。その一方で、国の地方に対する支出が９兆8,000億円ありました。それから、交付税も減りますというようなことで、本町における三位一体の改革なるものの影響、税源移譲がどの程度のものだったのか。それから、国の支出金、これがどの程度減らされたのか。それから、権限移譲なんかによって自由度が本当に高まったのかどうか。その辺、本町における影響はどのように評価といいますか、分析をされているのか。その辺、できる限り金額も含めてご答弁願えればありがたいんですが。その点、よろしくお願いします。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、補助金、負担金の改革に伴います影響といいますか、そういったものは３カ年で一応整理をさせていただいております。それでトータルで申し上げますと、16、17、18で、まず影響額としてあるのが３億1,270万2,000円。その結果、一般財源化によって交付金等として交付されるのが２億1,522万8,000円。ですから端的に申し上げますと、その項目によっていろいろ割合とかそういったものは違いますが、おおよそ３分の２程度が戻ってくるという言い方はおかしいんですが、交付されてくるというような状況になっているということでございます。
それから、交付税の改革における評価分析でありますけれども、これはいろいろ算定式が非常に混在しておりまして、影響をはっきり示すというのはなかなか難しい状況でありますけれども、今後まだ整理はしておりませんけれども、整理をして何がしかの機会でお示しできればというふうに考えておりますが、現状では交付税に係る、実際にどういう算式でなってきているかと、影響がどうかというのは、ちょっとつかまえていない状況でございます。
以上でございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。そうしたらわかった時点でいろいろな手法、方法でお教え願えればと、そのように思います。
それで、一つ、税源移譲の関係では今の答弁の中に含まれていない。その辺ではどのように判断をすれば、税源移譲。その点についてお願いします。
○委員長（岩間裕信） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 税源移譲につきましては、今後、平成18年度に地方税法の、先ほどのたばこと同じように、国の方で法律が成案いたしますと、地方税法の改正が行われる予定です。よって、今、うちの方では、まず平均税率というのがございまして、個人町民税なんですが、平均税率は現在4.6％ですが、今後、三位一体改革により地方の市町村の取り分は６％になりますので、それでそれを4.6％から６％に試算をしたあらあらでは、税収は２億程度伸びるのかなというあらあらです。今後、その改正については、臨時議会もしくは６月の定例前に改正をする予定でおります。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 先ほど課長のご説明の中で確認なんですが、三位一体改革の影響ということで３億1,270万2,000円と。そのうち交付金として２億1,522万8,000円、約３分の２戻ってくるというご説明でしたが、この３分の２の金額の中に臨時財政対策債というのを含めているかどうか、ちょっとお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 臨時財政対策債は含んでおりません。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そうしますと、臨時財政対策債は幾らで数えていらっしゃいましたか、今年度は。これは今、３年間のいわゆる三位一体改革の影響ということでしたので、この16、17、18年に３年間にわたる臨時財政対策債、合計すると幾らになるか。その上で、これも言ってみればひものつかないお金ですので、借金扱いにはなっていますけれども、国から後でくるというたちのものですから、交付金として計算に入れてしかりではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方はいかがですか。合計金額、ちょっと探しそびれておりますので。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 臨時財政対策債につきましては、３カ年で９億1,660万円でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） これ使えますよね、ひもつきではないですからね。
はい、わかりました。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で歳入を終わらせていただきます。
以上をもって一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時１０分 休 憩
午前１１時１２分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定いたしました。
これより予算書265ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 265ページ、議案第４号平成18年度国民健康保険特別会計予算についてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明しますので、278ページをお開きください。
１目一般管理費、国保事務執行被保険者資格管理事務ですが、279ページ、新規計上の13節の24前期高齢者所得判定システム変更委託料は、住民税改正による所得判定システムの変更によるものです。
281ページをお開きください。
医療費は全般に伸びており、平成17年度決算見込みをもとに近年の動向、実績を考慮し、所要額を計上しております。特定財源ですが、上から４行目の普通財政調整交付金（歳入不足分）3,500万円を新規に計上しております。本年度も医療費の大幅伸びが見込まれることから、財源不足が生じるところであります。予算を組む場合、歳入欠損での編成はできないことから交付は望めませんが、予算上の措置として、普通財政調整交付金に財政不足分を計上させていただいております。
なお、この財政不足は医療費の推移を見守り対応していくものであります。
以下、288ページ、５款共同事業拠出金まで昨年と大きく変わった点はございません。
288ページ、６款１目保健事業費、19節の01、昨年に引き続き保健師派遣事業を計上し、適正受診を促す活動に努めてまいります。
次に、歳入をご説明しますので、271ページをお開きください。
１目一般被保険者国民健康保険税、２目退職被保険者等国民健康保険税の内容についてご説明しますので、黄緑色の表紙⑤の予算説明資料73ページをごらんください。
平成18年度国民健康保険税に関する調書（医療給付費分）であります。上段が平成17年度当初予算、中段が平成17年度確定賦課の額、一番下は本年度予算の積算を記載しております。
一番下の平成18年度当初予算の欄をごらんください。一般分でご説明させていただきます。
税の積算の基礎となる額でありますが、所得割は83億3,762万5,000円、資産割は１億8,834万7,000円で、所得割は町民税及び資産割は固定資産税算出の伸び率を考慮しそれぞれ算出しております。被保険者数は7,932人、世帯数は3,194世帯です。税率及び算定額は所得割は100分の7.40、資産割は100分の30、均等割は１人３万1,500円、平等割は１世帯３万5,000円で積算をしております。応能応益の割合は応能が50.3％、応益割が49.7％であります。
低所得者軽減内訳ですが、７割軽減の被保険者数は1,660人で、前年度の確定賦課より33人の増、世帯数は1,074世帯で21世帯の増、５割軽減の被保険者数は325人で６人の増、世帯数は115世帯で２世帯の増、２割軽減の被保険者数は517人で10人の増、世帯数は238世帯で５世帯の増です。
限度額を超える世帯は587世帯で、前年度の確定賦課と同数であります。調定額は６億5,298万1,000円、１世帯当たりの調定額は20万4,440円、１人当たりの調定額は８万2,322円です。
右下の前年度当初予算との比較の欄ですが、一般では調定額６億5,298万1,000円に収納率94.5％を見込み、６億1,706万7,000円で、前年度当初予算より305万1,000円の減でそれぞれ計上しております。
次のページ74ページをお開きください。
介護納付金分ですが、これにつきましては、40歳から64歳までの２号被保険者の方からいただく介護保険分であり、算定の考え方につきましては、医療給付分と同様であります。
予算書の270ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出とも本年度予算額20億2,144万5,000円です。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 以上で、国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま国保のところで説明を受けたんですが、実は、これは「すまいる」に「定年退職の国保に加入するときは」ということで出ております。退職国保と普通の国保の関係、退職国保が多くなれば、一般国保に影響が出てくると私は思うんですが、それで退職国保に対する加入というか届け出の啓蒙の方法だとか、または確認をして、また対象者を届け出ていただくということだと思うんですが、どのような方法をとって啓蒙しているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 日下国保医療係長よりお答えいたします。
○委員長（岩間裕信） 医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） お尋ねの退職国保の資格の適用の適正化についてでありますけれども、まず退職被保険者の資格といいますのは、会社勤めなどを退職されて国保に加入された場合、その方が在職中に被用者年金、厚生年金とか共済年金の加入期間が20年以上あった方、もしくは40歳以上で10年以上の期間のあった方、この方たちが退職されて年金の受給権が発生した時点で、一般国保から退職国保に資格が変わるというシステムになってございます。
それで、こういった方々の年金受給権の発生年月日、またそういった過去の加入期間の確認というのは、なかなか役場の窓口でそれを一元化して確認するというのは難しい状況にございまして、国保連合会を通して社会保険庁の情報というのが年に４回ほど私どもの方に提供されます。その年に年金受給権が発生した方のリストが送られてきまして、そのリストをもとにご本人様に通知を差し上げて、一般国保から退職国保へ資格の切りかえの手続を行っていただくように、勧奨の通知を差し上げているという流れになってございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今、年４回の保険庁からの情報で確認しながら出しているというご回答なんですが、そのほかにいろいろな手段をもって、もっともっと手段がある、それだけでは確認し切れないところもあります。または確認しても届け出がなければ手続はできないですね。その辺のところをいかに多くの方に変更してもらうかということです。いま一度、十分検討して、国保の方に影響があるのであれば、そのような点も手段を選ばれるとよろしいのではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ただいま唯野委員さんからご指摘がありましたけれども、うちとしても先ほどご質問ありましたけれども、広報紙、それから社会保険庁からのリストに基づきまして、ご連絡させていただいているというのが実情でございます。
その中で、この退職者医療制度も平成15年４月から、もともとはそれ以前は退職者の外来の場合は２割負担、それから被扶養者の場合は入院の場合は２割負担という、極端にいうとメリットがございました。それが平成15年４月から、これが国保と同じ３割負担、全部３割負担になりましたものですから、どうしても退職者の該当者も年金証書が交付されても、なかなか提出をしていただけない状況でございます。そういうこともありまして、ご質問ありましたように国保加入者がふえれば、それだけ国保の財政も楽になりますので、そういう意味ではご質問のとおり、今後もそういういろいろな手段を通じて周知してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） これを見ますと、額としては平均の算定額が昨年と同じということでは、この間、過去３年間にわたりまして大幅な国保税が上げられてきましたので、大幅な値上がりにはなっていないという点では、予算化に当たってのご苦労というのは本当にわかります、理解できると思います。
ただ、やはり国の求めがそうだからということなのだろうというふうに思うんですが、応能割合と応益割合を比べますと、応益割合が限りなく50％に近づいてきているという点では、所得の低い世帯の特に病院にかかる、お医者さんにかかる回数が多い世帯に対しては、大変な状況になるのかなというふうに思うわけです。
それでお伺いしたいんですが、今、国保税の未納者に対するペナルティーといいますか、保険証の未交付、未交付イコール資格者証の発行ということになるんでしょうか。その数と、それから短期資格者証の発行を行われていると思うんです。その数をまずお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お答えいたします。
18年１月１日現在で、資格証の発行世帯数は76世帯、短期証は98世帯となっております。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 短期証明証というのは内容とすれば６カ月とか、すべて６カ月ですか。わかりました。
その上でお伺いいたします。
実は、町の方ではこのこと自体は私は国がそういう体制をとっているから、政策をとっているから、町もということだという理解はいたしますけれども、本来、国保制度というのは国民がだれもが安心していつでも病院にかかれるように国民皆保険制度の一環として実施されている制度という考え方からしますと、お金がないために、税金を納めていないがために病院にかかるときに大変苦労すると。受診抑制にもつながるという意味では認められないものだというふうに考えるわけですが、今、町の方でも財政が大変だということで、収納率のアップに大変苦労されているところだというふうに思います。
その辺の理解をした上でお伺いしたいんですが、滞納者に対して分割納付の相談に応じるということでやっていると思うんです。そのときに分割納付を町と合意したという時点で、速やかに保険証を交付するのが当然ではないかというふうに思うわけですが、その辺の実態はどうなっているか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長（岩間裕信） 医療係長。
○国保医療係長（日下勝祐） まず、滞納者の方と納税相談をさせていただく際には、これまで滞った額を今後どのような形で解消をしていただくかという、その内容をまずお聞きしなければなりません。それで約束をした納入計画書を出した時点で、保険証を交付するのがというようなお話でございますが、私どもは大きく２つの方法で取り扱いを進めております。
まず１点は、納税相談を実施し納入計画書を提出いただいて、６カ月の短期被保険者証を既に交付されている方々については、その６カ月の期間中、約束に基づいて納付の方が進められているかどうかということを納付確認を行って、それで６カ月ごとの保険証を更新していくと。中には若干一、二度おくれるというような方も出てきますので、そういった方については再度納税相談を実施した上で、再度お約束を確認して保険証を交付していると。
もう一つの方法については、これまでの督促、催告、最終催告の後も納付が全くなく、納税相談にも応じないと。いわゆる資格証明書の交付対象者となった方たち、この方たちが病院にかかりたいから保険証を交付してほしいというふうに来られるときがございます。そのときに、これから幾ら幾ら支払うから保険証を出してくれと言われても、「はい、そうですか」というわけにはいきません。納入計画書を出していただいた内容が、解消に向かって適切であるかどうかというのを判断するのは当然のことですけれども、最低限納付確認、基本的には現年度分の納期到来分の納付を確認したいわけですけれども、いろいろな事情がございます。その方の事情をお聞きして、最低限納めていただける、例えば１期分だとか２期分だとか、その納付を確認してから保険証、短期証になりますけれども、そういったものを同時に交付するというような方法をとらざるを得ない方たちもいらっしゃるということで、大きくはこの２つの方法のどちらかで保険証を交付するという方法をとってございます。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それでは別の角度からお聞きしますけれども、現在76世帯に資格者証が発行されていると。この中で分納相談に応じて納めたという実績といいますか、１回でも２回でもという方はいらっしゃいますか、お伺いします。
○委員長（岩間裕信） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） そのような方は今のところはおりません。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書291ページ、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 271ページ、議案第５号平成18年度芽室町老人保健特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は、75歳以上の方の医療費について、支払基金の交付金と公費負担のルールによって賄われております。
歳出からご説明しますので、予算書298ページをお開きください。
１目一般管理費、老人保健事務執行被保険者資格管理事務、新規計上の13節の22老人保健所得判定システム変更委託料12万6,000円は、住民税改正による所得判定システムの変更によるものです。医療費につきましては平成17年度決算をもとに、近年の動向、実態を考慮し所要額を計上しております。
ほかに特に変わりありません。
歳入につきましては、前年と特に変わったところはございません。
歳入歳出合計額、予算書294ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出とも本年度予算額20億6,415万4,000円です。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書303ページ、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 303ページ、議案第６号平成18年度芽室町介護保険特別会計予算についてご説明いたします。
この会計は65歳以上の方などの介護給付費などについて、国25％、道12.5％、町12.5％の50％が公的資金で、残りの50％は40歳から64歳の第２号被保険者からの交付金31％、65歳以上の第２号被保険者の保険料19％で賄われており、ルールで運営されております。
ここで関連議案がありますので、ピンク色の表紙③予算関連議案の119ページをお開きください。
失礼いたしました。ただいまの説明の中で65歳以上の第２号と言いましたが、第１号被保険者ということで訂正させていただきます。申しわけございません。
関連議案119ページ、説明の前に120ページをお開きください。
上から４行目、政令番号が記入されておりませんが、本政令は３月１日に平成18年政令第28号として公布されましたので、28とご記入をお願いいたします。
芽室町介護保険条例中一部改正の件についてご説明いたします。
介護保険事業計画の見直しに伴い、本年度から平成20年度までの３年間の第１号被保険者の介護保険料及び保険料段階等を改正し、並びに税制改正に伴う保険料の激変緩和措置及び新予防給付を１年延期する施行日を設けようとするものであります。
この事業計画の見直しに当たっては、介護保険運営協議会に諮問をしたところであります。運営協議会では第２期の給付実績や高齢者の現状、将来推計などに基づき、介護保険等対象サービスの見込量を推計した結果、第３期の介護保険料の基準額を月額3,833円とした答申がなされたところであります。今回、運営委員会の答申を尊重しつつも、平成17年度末までの余剰金約6,000万円のうち1,886万円を保険料に充当し、保険料基準額を答申よりも133円引き下げ、月額3,700円とし、現行の保険料3,400円を300円引き上げるものであります。
なお、保険料充当後の余剰金約4,000万円の取り扱いにつきましては、今後、制度改正に伴う急激な給付費等の増加など不測の事態も考えられることと、高齢化率の上昇に伴い、次期事業運営期間において保険料の大幅な引き上げが予測されるところであります。このことから保険料への影響を少しでも緩和するために、継続して基金に積み立ててまいりたいと考えております。
それでは、条例の新旧対照表でご説明しますので、123ページをお開きください。
保険料の段階設定ですが、平成17年度の介護保険制度改正によって、所得水準の低い方の負担軽減を図るために町民税非課税世帯に属する方の保険料段階を細分化し、現在の５段階の保険料設定を原則６段階の設定とされました。本町におきましては、国の原則的な基準による６段階設定とします。
第４条の保険料率の期間を平成18年度から平成20年度とし、第１号被保険者の保険料は月額でご説明いたしますが、（１）の１段階では150円引き上げ1,850円、現行の第２段階と第３段階に細分化され、（２）の２段階は700円引き下げ1,850円、第３段階は225円の引き上げ2,775円に、（３）の基準保険料額ですが、第４段階となり300円引き上げ3,700円に、（４）の第５段階とし、375円引き上げ4,625円に、（５）の第５段階は第６段階とし450円引き上げ5,550円にそれぞれ改正しようとするものであります。
第６条では、保険料段階の６段階設定に伴う生活保護及び境界層該当者に関する条文の整理、第14条では、法33条の３、要支援状態区分変更の認定に伴う条文の追加、附則第６条では、新予防給付の施行期日を19年４月１日とし、附則１では、この条例は18年４月１日から施行するとし、附則２では税制改正に伴う経過措置として、平成18年度、19年度における保険料率の特例であります。
予算書318ページに戻っていただきたいと思います。
318ページ、初めに歳出からご説明いたします。
１目一般管理費、介護保険事務管理事業、主な減は02、03、04は西十勝介護認定審査会の正職員人件費を分担金の対象として協定を変更したため、職員１人分の人件費を介護認定審査会費に移行したためであります。
新規に13節の23介護保険制度の平成18年度改正分に対応するため、介護保険事務処理システム改修委託料168万円を計上しております。特定財源は新規に介護保険事務処理システム改修事業国庫補助金を計上しております。
319ページ、３項１目介護認定審査会費、西十勝介護認定審査会事務の主な増は、一般管理費、介護保険事務管理事業から職員１名分の移行によるものです。
特定財源は319ページ１行目、介護認定審査会分担金の増額、２行目、一般会計繰入金人件費相当分を新規計上しております。
324ページをお開きください。
４目地域密着型介護サービス給付費です。制度改正により新たなサービスとして創設され、居宅介護サービス給付費からの移行を含め１億1,067万8,000円、新規計上しております。高齢者が住みなれた地域で生活していくことを支援するという観点から、日常生活圏域内にサービス提供の拠点が確保されるサービスであります。認知症対応グループホーム、認知症対応デイ・サービスなどの給付費であります。特定財源は新規に５本計上しております。
326ページをお開きください。
４項１目特定入所者介護サービス給付費です。制度改正による新たなサービスとして、平成17年10月から実施されており、施設介護サービス等の食費、居住費の低所得者対策による限度額との差額を保険給付するもので、新規に3,600万1,000円計上しております。
327ページをお開きください。
327ページから332ページは、３款地域支援事業費です。地域支援事業費は平成17年まで一般会計３款民生費、１項社会福祉費、５目在宅支援センター費で計上しておりましたが、介護保険制度改正に伴い介護保険特別会計に組み替えたものであります。黄緑色の予算説明資料76ページをお開きください。
地域支援事業でございますが、要介護状態発生予防と可能な限り地域において自立した日常生活を送ることができるようにするために実施する事業で、ここに１介護予防事業、２包括的支援事業、３任意事業、この３つに分けられております。
予算書334ページをお開きください。
１目予備費につきましては、1,765万1,000円であります。
次に、歳入をご説明しますので、309ページにお戻りください。
１目第１号被保険者保険料につきましては、第３期介護保険事業計画における推計に基づき計上しております。賦課割合は特別徴収が85.53％、普通徴収が14.47％で、保険料は特別徴収の収納率を100％と見込み１億4,441万7,000円、普通徴収では徴収率を94.47％と見込み、2,308万2,000円をそれぞれ計上しております。全体の収納率は99.2％を見込んでおります。
315ページをお開きください。
１目繰越金ですが、平成16年度までの保険料余剰金は約7,100万円であり、現在そのうち約4,000万円を基金に積み立てております。平成18年３月末の基金残高は約4,105万円となり、余剰金から国庫負担金の立て替え分を差し引いた金額、約2,500万円が繰り越されることとなります。
308ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄でありますが、歳入歳出ともに本年度予算額10億2,262万2,000円であります。なお、黄緑色の表紙の予算説明書の86ページに介護保険特別会計総括表を記載しておりますので、ご参照をお願いいたします。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 以上で、介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
それでは13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午前１１時５０分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
予算書335ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 議案第７号平成18年度芽室町立特別養護老人ホーム特別会計予算につきましてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明いたします。
予算書343ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、新規計上は予算書345ページ、施設維持管理事業の15節の01居室エアコン設置工事57万8,000円は、入所されている寝たきりの方の居室２部屋にエアコンディショナーを設置し、昨今のような猛暑の時期でも快適な環境で生活していただけるようにしようとするものであります。
また、増減の主なものは予算書344ページ、施設維持管理事業、11節で327万4,000円の増、これは燃料費の単価アップ、施設の修繕費用を増額するなど実績等を勘案し、それぞれ見直しをした結果でございます。
予算書346ページ、２款２項１目施設介護サービス事業費、増減の主なものは介護老人福祉施設事業の７節02臨時職員賃金1,089万8,000円の増、職員の退職、育児休業等に伴い臨時職員を補充しようとするものです。
予算書348ページ、３款１項１目予備費、本年度9,856万円です。
次に、歳入についてご説明いたします。
予算書339ページにお戻りください。
１款１項１目居宅介護サービス費収入97万5,000円の増、ショートステイ利用者の増を見込んでおります。２目施設介護サービス費収入3,062万2,000円の減、及び２項１目自己負担金収入915万3,000円の増は、介護保険法の改正に伴う介護報酬単価の引き下げ及び食費、居住費の自己負担化、並びに実績等を勘案し推計した結果であります。
予算書340ページ、４款１項１目一般会計繰入金は新規計上であります。
ここで関連議案がありますので、ピンク色の③予算関連議案、129ページをお開きください。
議案第35号芽室町立特別養護老人ホーム設置条例中一部改正の件であります。
今回の改正は、厚生労働省の要綱改正により、低所得者の特別養護老人ホーム利用者の負担軽減を行おうとするものであります。条例の新旧対照表でご説明いたします。
130ページをお開きください。
改正案の第６条で、利用料及び実費に相当する額を国が定めた規定を適用し軽減できるものとし、従前の第６条を第７条とするものです。
附則では、この条例は、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
ここで軽減措置の内容についてご説明いたします。
軽減の対象者は市町村民税が非課税であり、年間収入が単身世帯で150万、世帯員が１人増すごとに50万円を加算した額以下である者、それから預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増すごとに100万円を加算した額以下であること、介護保険料を滞納していないことなどの条件がございます。また、軽減の程度は利用者負担額の４分の１を原則とし、施設サービス費及び食費、居住費にかかる利用者負担額を軽減しようとするものであります。
なお、軽減額については、老人ホーム、国・道・市町村が負担することとなりまして、特別養護老人ホームでは５人ほどが該当するかと思われます。軽減の額は86万4,000円、このうち特養の負担が77万3,000円、公費負担が９万1,000円と見込んでおります。
以上で議案第35号について説明を終わります。
予算書341ページに戻っていただきたいと思います。
５款１項１目繰越金、前年度に比較いたしまして1,000万円の増で、平成17年度決算見込みによるものです。
予算書338ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表です。歳入歳出ともに４億7,510万円となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 339ページ、歳入、サービス収入についてお伺いをいたします。
２項ですけれども、昨年度と比べて915万3,000円のホームへの収入増と見込んでおりますけれども、その内容が先ほど国の制度改定に伴う自己負担増だということなんですが、特老の定員がほぼ100人です。それを見ますと、この金額を機械的に割り算をしますと、１人当たりの平均額負担増、国の制度改定ですけれども、というふうに1,000万円割る100人ということで認識してよろしいですか、数字上は。そういうことですね。
○委員長（岩間裕信） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 定員は確かに100名なんですけれども、入院あるいは退所のあとしばらくの間、後の方が入らないというような期間もございます。したがいまして、100％ということにはなりませんので、機械的な割り算ではちょっと数字上は多過ぎるんじゃないかというふうに思います。機械的に100人で割った額では多過ぎるということです。
○委員（梅津伸子） 何％で
○委員長（岩間裕信） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 大体94.5％程度を見込んでおります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） その点についてはわかりました。
別のことをお伺いいたします。国が今、病院のベッド数、特に療養型のベッド数を削減するという方針を打ち出してきております。そのことについて、芽室町においては公立病院があります。ただ、その中に療養型あると思うんですが、特別養護老人ホームとの関係で、今は恐らくぐあいが悪くなりましたら病院の方に行かれてということやなんかあると思うんですけれども、そこの関係、療養型がベッド数の削減が特別養護老人ホームの運営にどんな影響があるのかないのか、見通しをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 基本的には特養というのは生活の場ということでございまして、療養型の病床は病気をお持ちで、なおかつ介護を必要とする方ということでございます。私どものところもそうなんですけれども、通常特養には夜間の看護職員というものが常駐しておりません。したがいまして、病床型の方のベッド数が少なくなったからといって、うちの方で入っていただくと。場合によっては、そういう入っていただける方もいらっしゃるとは思うんですけれども、今現在、療養型の方でいらっしゃる病気をお持ちの方というのが、特養の方にそのままストレートに入ってくるということにはならないかなと。その意味では大きな影響というのは余りない。ただ、お申し込みはいただく分については、もちろんお受けしなければなりませんけれども、そのまま入所していただくということには、なかなかつながらないかなというふうに思っています。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 大変難しい問題かと思います。ただ、この国のそういう療養型ベッド数の削減が特別養護老人ホームとか、それからいわゆる中間施設のありように対して、大変大きな影響を与えるだろうというふうに指摘する声もあるわけです。今、施設長おっしゃられたように、病気を直すところは当然、看護師さん、お医者さんがいると。今こちらはそうではないと。ただ、こちらを削ることによって、結局ここにいた方がどこかに行かなければいけなくなるわけです。そうすると、それを受けとめるだけの施設があるかないかという問題になるわけですけれども、そういった場合に長い年数をかけてみますと、そういった病気を持った人もどこかに行って看護師さんなりお医者さんなりにお世話を、診察、医療を受けるわけですから、そうなると長い目で見ますと、そういった特養とか特老とか中間施設に今は配置義務化されていないお医者さんとか医療に従事する看護師とか、そういう人たちが配置せざるを得ない状況になるだろうと。これは長い目で見ますと、結局、こっちからこっちに移して全体から見れば非常な浪費になるんでないか。これは参議院ですか衆議院ですか、予算委員会で自民党の議員の方が数値を挙げて、とてもわかりやすくそういった心配というのを指摘しておられました。私も本当にそうだなというふうに思うんですが、そのあたりで町は特老の民営化という方向を打ち出していますけれども、そういうところも今どうというご回答は難しいかと思いますが、考えていかないといけないのではないかというふうに思います。その点だけ指摘させていただきたいと思うんですが。もし、そのことについて何かご見解があればお伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今、梅津委員さんのご質問のとおり、国は平成24年まで介護療養型と医療療養型、これを全部現在38万床、そのうち医療が25万床、それから介護が13万床ございます。このうち国は、これを最終的には医療療養型に15万床に削減していきたいということで考えております。当然、ご質問のとおり24年までに廃止された病床につきましては、当然廃止後は医療療養型か、それとも老健、または特養に移行せざるを得ないということで国は見込んでおります。
その中で医療療養型ということでございますけれども、これにつきましては、大体在院日数が平均180日、約６カ月、それから一番多い方で２年以上の方がいるということで、これは極端に言いましたら、介護の必要のない社会的入院の方もいるということも事実でございます。そういうことも考えて、国はこのような形で縮小していきたいということ、それが１点です。
もう一点は、当然そこに施設に入所しますと、どうしても費用が多くかかります。そういうことでは国といたしましては、在宅介護を基本とするということを言っておりますので、そういうことで在宅介護を基本にしていっていきたいということで国は考えておりますけれども、当然、これも病床数が削減されてきますと、当然老健、それから特養に申込者がふえるということは事実だと思っております。そういうことで、できるものであれば、各町村が十分に対応できれば一番ベストなんですけれども、やはり財政的な問題等いろいろございまして、これはなかなか１自治体で対応するということにはいかないと思っております。そういうことで、今後この推移を見きわめながら対応せざるを得ないのかなと思っております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） この問題について、私は非常に国の進め方は問題があると思っているんです。ですから、私はいろいろな機会に自民党議員の地域の意見を聞く会だとかそういうことに常に問題提起しておりますし、町村会を通じて要求しているんです。国が進める、ああいうような形では対応していけなくなるんです。結局、国はいわゆる社会的入院、介護療養型というのは、特老が満杯なんで病院の方に入っている方もかなりいるわけです。第２特老と言われるような。そういうのが実態としてあるわけです。
昔は、多世代でその子供や孫や嫁さん、その息子さんが親の面倒を自宅で見ていたんですけれども、今、核家族化が進んで、しかも子供さんいない。あるいはいても札幌だとか東京に住んで見る人がいないんです。しかし、国は金がかかるものだから、そういう施設に入りますと、例えば24時間ヘルパー派遣だとか、デイ・サービスだとか、そういうことで対応できない。どんどん高齢者がふえていって、高齢者がふえるということは、仮に24時間ヘルパーを派遣しても、いわゆる認知症の人がふえていくわけです。そういう人はどうしようもないんです。そのようなことでは私は対応できない。国はだからといって、特老枠をふやす考えはほとんど持っていない。いつも言っていますように、大体特老に入りますと、１人月平均三十五、六万円かかりますから、ヘルパーを派遣してデイ・サービスをやると、その半分以下でできるわけです、月に。
したがって、その枠はふやさないで、できる限り在宅介護でヘルパー派遣してデイ・サービスで対応すれといったって、それはできっこないわけです。その対象者がどんどんふえていくわけですから、私はこれはいずれ強く国に要求をしていきますし、私はこの国の進め方は絶対続かないと思っている。そういう対象者がどんどんふえてくるわけですから、その枠を減らして霞ヶ関の役人なんていうのは、もう実態、そういう苦労はしてないわけです。その事を私はいろいろな機会に国に行っても、昨年ですけれど、国の担当課長とも勉強会のときに言いました。これは大問題になりますよ。そんな事にはならないと私は思ってます。これからもこうした矛盾に対しては強く要望していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時１９分 休 憩
午後 １時２１分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
予算書349ページ、地域開発事業特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課参事。
○商工都市振興課参事（青木定之） ご説明いたします。
議案第８号地域開発事業特別会計予算をご説明申し上げます。
歳出からご説明申し上げますので、355ページをお開きください。
１款１項１目東工業団地事業費、東工業団地事務一般経費、細節に給料、細節３職員手当、細節４共済費で1,889万円、細節９旅費で57万8,000円の増加となっておりますが、明治乳業進出支援に伴います職員の増員、及び企業との連絡調整に要する経費であります。
356ページ、２款１項１目東工業団地内施設管理費、前年と特に変わりはございません。
357ページですが、３款１項１目予備費は歳入歳出のバランスを図ったものであります。
続きまして、歳入のご説明を申し上げますので、353ページにお戻りください。
１款１項１目財産貸付収入は貸付地の増により157万3,000円の増となります。２目利子及び配当金、前年と変わりはございません。
２款１項１目東工業団地事業収入、これも前年と変わりはございません。
３款１項１目繰越金、前年度からの繰越金で2,202万円の減となっております。
354ページであります。４款１項１目町預金利子、前年と特に変わりはございません。
次に、349ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書の総括表についてご説明申し上げます。
今年度歳入歳出合計額、それぞれ３億5,755万7,000円で、前年比2,044万9,000円の減であります。
以上で、地域開発事業特別会計の説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、地域開発事業特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時２４分 休 憩
午後 １時２５分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
予算書359ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第９号平成18年度芽室町公共下水道特別会計予算につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、予算書369ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、一般管理につきましては、特に変わった点はございません。なお、特定財源といたしまして、排水設備指定工事業者登録手数料４万円を計上しておりますが、これは２年ごとに登録を行う必要があるため、20件分を新たに見込んでいるほか、特に変わった点はございません。
予算書370ページ、施設管理、内容につきましては、特に変わった点はございません。
予算書371ページ、２款１項１目事業費、減の主なものは流域下水道建設事業。流域下水道建設事業におきまして、19節負担金補助及び交付金、細節01流域下水道事業負担金につきましては、1,096万3,000円の減となっておりますが、これは北海道が施行する流域下水道の建設事業費の負担金となりますが、平成18年度の総事業費につきましては、１億5,037万3,500円で、芽室町の負担率につきましては、処理場分が8.6％、管渠分が19.5％となっております。
増の主なものですが、予算書372ページです。
15節工事請負費におきまして、東芽室地区雨水汚水の整備費として2,239万9,000円の増となっております。新規事業につきましては、予算書373ページ、単独分公共下水道建設事業、13節委託料、細節22中央第一地区雨水管渠実施設計委託料203万7,000円でございますが、これは道道芽室東４条帯広線の４車線化に伴いまして、雨水処理にかかる経費でございます。
さらに新規事業といたしまして、予算書374ページ、15節工事請負費、細節04道道芽室東４条帯広線下水道施設移設工事費として250万円を計上しております。
予算書372ページをお開きください。
なお、特定財源でございますが、ただいまご説明いたしました道道芽室東４条帯広線下水道施設移転補償費として250万円を見込んでいるほか、特に変わった点はございません。
⑤の緑色の参考資料をお開きください。77ページでございます。
平成18年度につきましては、補助対象工事といたしまして２件、補助対象外工事として４件を予定しておりますが、事業量及び概要につきましては記載のとおりでございます。
78ページをお開きください。
こちらには事業の位置図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書374ページにお戻りください。
３款１項１目元金及び２目利子につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
４款１項１目予備費、前年同額でございます。
次に、歳入についてご説明いたしますので、予算書365ページにお戻りください。
一般財源のみご説明させていただきます。
１款１項１目下水道事業負担金、増減の主なものにつきましては、１節受益者負担金、細節01下水道事業受益者負担金につきましては、対象区域の減により227万5,000円の減となったほか、特に変わった点はございません。
２款１項１目下水道使用料、増減の主なものにつきましては、細節01下水道使用料は平成17年度の実績により272万8,000円の減となっております。
予算書364ページ、歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額７億5,162万5,000円で、対前年比1,667万7,000円の増となっております。
次に、362ページをお開きください。
第２表、債務負担行為でございますが、排水設備改造資金貸付に伴う損失補償で、限度額を189万6,000円とし、記載のとおり債務負担行為を起こそうとするものです。
363ページをお開きください。
第３表、地方債でございますが、下水道建設事業について、4,660万円を限度額として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書377ページ、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第10号平成18年度芽室町集落排水特別会計予算についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、予算書386ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、前年度と特に変わった点はございません。なお、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
２項１目施設管理費、増減の主なものは合併浄化槽維持管理事業、387ページになりますが、13節委託料、細節07浄化槽保守点検委託料において、平成17年度に設置されました40基が追加になったことから、245万8,000円の増となっているほか、特に変わった点はございません。
なお、特定財源につきましても、特に変わった点はございません。
388ページです。２款１項１目事業費、増減の主なものは個別排水処理設置事業、15節工事請負費、細節01個別排水処理施設整備工事におきまして、昨年の40基から今年度は20基に減ったため、3,556万8,000円の減となっているほか、特に変わった点はございません。
３款１項１目元金、長期債元金償還、23節償還金利子及び割引料、細節01元金償還金につきましては、平成12年度分以前の元金償還分でございます。その他、特に変わった点はございません。
２目利子、前年と特に変わった点はございません。
389ページ、４款１項１目旅費は前年同額でございます。
歳入についてご説明いたしますので、383ページにお戻りください。
一般財源のみご説明させていただきます。
２款１項２目個別排水処理施設使用料、増減の主なものは１節個別排水処理施設使用料、細節01個別排水処理施設使用料におきまして、昨年度の設置分がふえたことによりまして、117万5,000円の増となったほか、特に変わった点はございません。
384ページ、４款１項１目繰越金でございますが、前年同額で特に変わった点はございません。
382ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額１億1,992万7,000円で、対前年比3,027万6,000円の減となっております。
380ページをお開きください。
第２表、債務負担行為ですが、生活環境改善設備資金貸付に伴う損失補償で、限度額を619万1,000円とし、記載のとおり債務負担行為を行おうとするものでございます。
381ページをお開きください。
第３表、地方債ですが、個別排水処理施設整備事業につきまして、限度額を3,080万円として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、予算書391ページ、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第11号平成18年度芽室町簡易水道特別会計予算につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、予算書400ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、増減の主なものは施設維持管理、11節需用費、細節05修繕費におきまして、美生浄水場の修繕が完了したため225万3,000円の減となっております。
401ページです。
２項１目配水本管整備費、増減の主なものは簡易水道配水本管等整備事業、15節工事請負費、細節02道営畑総事業関連移設補償工事におきまして、上美生地区及び美生地区内の５カ所の補償工事といたしまして、200万円の増となっております。
新規計上につきましては、402ページをお開きください。
一番右上の細節03配水管移設工事230万円でございますが、これは南平和地区の畑総事業におきまして、昭和56年度に布設されました配水管の深さが１メートル程度と浅いため、長イモ等の作付に支障を来しているため、位置を道路側に移動し深さも1.5メートルを確保しようとするものでございます。
なお、特定財源につきましては、特に変わった点はございません。
２目給水設備費、内容につきましては、特に変わった点はございません。
３目施設整備費、施設整備事業新規計上につきましては、15節工事請負費、細節01南平和浄水場塩素滅菌機取りかえ工事、細節02河北浄水場ろ過器ろ材更生工事でございます。なお、特定財源として簡易水道事業起債を310万円見込んでおります。
なお、⑤の緑色の参考資料79ページをお開きください。
配水管整備事業１件、施設整備事業２件、給水設備整備事業１件となっておりますが、事業量及び事業区間につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
80ページをお開きください。
こちらは施工箇所図となっておりますので、後ほどご参照願います。
予算書402ページにお戻りください。
２款１項１目元金、403ページになります。２目利子につきましては、特に変わった点はございません。
３款１項１目予備費は、前年同額で特に変わった点はございません。
次に、歳入についてご説明いたしますので、予算書396ページへお戻りください。
一般財源のみご説明させていただきます。
２款１項１目水道使用料につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
398ページ、５款１項１目繰越金、前年同額で特に変わった点はございません。
395ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額１億670万4,000円で、対前年比1,049万4,000円の増となっております。
394ページをお開きください。
第２表、地方債でございますが、簡易水道施設整備事業において、限度額を310万円として起債を起こそうするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりです。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上で、簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、簡易水道特別会計の質疑を終わります。
以上で、国民健康保険特別会計ほか７特別会計の説明、質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時４１分 休 憩
午後 １時４２分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、事業会計に入ります。予算書405ページ、上水道事業会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第12号平成18年度芽室町上水道事業会計予算についてご説明いたします。
収益的支出からご説明いたしますので、411ページをお開きください。
１目原水及び浄水費、新規計上につきましては、13節委託料、412ページになります。細節７浄水場立木枝払委託につきましては、浄水場敷地内に植栽されている樹木の枝が込んできたことによるものでございます。細節８事業系廃棄物収集運搬処理委託料につきましては、ごみ処理手数料から組み替えによるものでございます。増減の主なものにつきましては、16節修繕費、細節１緊急修繕費において坂の上配水地の屋根の防水工事が必要になりましたことから、126万円の増となっております。
さらに、413ページ、29節受水費、細節１広域水道企業団受水費において、受水量がふえることによりまして、136万円の増となっています。２目配水及び給水費でございます。増減の主なものは、13節委託料において漏水調査が完了いたしましたことで、800万円の減となっております。
414ページ、４目業務費、新規計上は415ページ、14節手数料、細節２双方通信回線取扱手数料６万3,000円でございますが、個人情報保護の観点から、フロッピーディスクでのやりとりが北海道銀行との間でできなくったことによるものでございます。５目総係費、及び417ページ、６目原価償却費及び７目資産減耗費につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
418ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費及び３目雑支出につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
420ページ、99款１項１目予備費、前年同額でございます。
一番下の段になりますが、収益的支出合計、本年度４億6,090万6,000円で、前年対比1,256万9,000円の減となっております。
収入についてご説明いたしますので、408ページにお戻りください。
１款１項１目給水収益及び３目その他営業収益、及び２項１目受取利息及び配当金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
409ページ、２目他会計補助金につきましては、一般会計でご説明いたしましたので省略させていただきます。
５目雑収益につきましては、特に変わった点はございません。
410ページ、収益的収入合計、今年度４億9,266万7,000円で、前年比1,514万6,000円の増となっております。
次に、資本的収入及び支出でございますが、支出からご説明いたしますので、423ページをお開きください。
１款１項１目配水本管整備費、増減の主なものにつきましては、26節工事請負費、細節１配水管整備工事において、事業量が減ったことによりまして1,000万円の減となっております。細節２配水管移設補償工事1,730万円につきましては、新規に計上したものでございまして、東芽室地区の道道４車線化に伴うものでございます。
２目給水設備費、82節機械器具費、細節１ハンデーターミナル購入費につきましては、これまで賃借でやっておりましたが、購入の方が安いということで購入に変更したことによるもののほか、特に変わった点はございません。
424ページでございます。
20目第５期拡張事業費、増減の主なものは26節工事請負費において、芽室浄水場の非常用発電設備更新工事が完了したことによりまして、5,100万円の減となっています。
⑤の緑色の説明資料をごらんください。
81ページでございます。
第５期拡張事業といたしまして１件、老朽管の配水管整備事業として１件、移設補償工事の配水管整備事業として２件、さらに給水設備整備事業として１件を予定しておりまして、事業量及び施工区間につきましては、ここに記載されているとおりでございます。
82ページと83ページに箇所図が添付されておりますので、後ほどご参照ください。
予算書424ページにお戻りください。
４項１目企業債償還金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
一番下の段になりますが、資本的支出合計、本年度２億3,594万7,000円で、前年比3,414万9,000円の減となります。
次に、資本的収入についてご説明いたしますので、421ページにお戻りください。
１目企業債、前年度と特に変わった点はございません。
３項１目工事負担金は新規計上ですが、52節工事負担金の２件でございまして、これは道営畑総事業及び道道拡幅工事に伴う補償費でございます。
６項１目他会計支出金、一般会計でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
422ページ、９項１目固定資産売却代、前年同額でございます。
以上、資本的収入が資本的支出に対して不足する額１億7,980万9,000円は、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額から補てんするものでございまして、対前年比1,718万4,000円の増となっております。
407ページにお戻りください。
第５条企業債でございますが、配水本管整備事業について、限度額2,610万円、第５期拡張事業につきましては、限度額を1,650万円として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時５０分 休 憩
午後 １時５２分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、予算書433ページ、公立芽室病院事業会計の説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 433ページ、議案第13号平成18年度芽室町公立芽室病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
最初に、440ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出からご説明申し上げます。
１款１項１目給与費、本年度13億9,317万7,000円で1,017万1,000円の減、内容は入院患者数の減により退職看護師の不補充、及び眼科の診療日が月曜日から木曜日の週４日であることから、正職員の指導訓練士の退職を期に、臨時職員の採用に切りかえ、正職員を２名減じたことによるものであります。
２目材料費、本年度３億6,394万5,000円で、6,258万7,000円の減、内容は患者数の減に伴うものであります。
441ページ、３目経費、本年度３億5,954万5,000円で1,004万2,000円の減、増減の主なものは15節厚生福利費で59万4,000円の減、これは親睦会交付金を削減、16節報償費で197万6,000円の減、及び17節旅費交通費で161万9,000円の減で、あわせて359万5,000円の減になりますが、これは前年度実績によるもので、手術応援出張医で報償費、旅費、交通費あわせて250万7,000円の減、宿直代診医で同じく241万4,000円の増、研修代診医で同じく361万8,000円の減によるものであります。
次に、442ページ、21節光熱水費で159万3,000円の減、これは電気料、上下水道料で前年度実績によるもの、22節燃料費で前年度対比379万3,000円の増、これにつきましては前年度実績及び重油の単価アップによるものであります。
443ページ、28節委託料で792万8,000円の減、主な内容は歯科技工委託代111万1,000円の減、検査委託では456万円の減で、いずれも前年度実績によるもの、病院維持業務委託で308万5,000円の増で、すこやか健診業務及び電話交換等業務の拡大によるもの、電子カルテシステム保守で119万6,000円の増で、前年度特養の２カ所分と画像システム１台分追加したことによるもの、病院内等清掃委託で357万9,000円の減で、単価の減によるものなどであります。
445ページ、４目減価償却費、本年度１億9,961万2,000円で3,230万円の減、主な内容は、35節建物減価償却費で1,886万8,000円の減、これは平成２年度改築時の建物附帯の機械及び構築物の償却期間の満了によるもの。
446ページ、36節機械備品減価償却費で1,334万9,000円の減、これは17年度当初予算において、電子カルテの取得価格に補助金を含め償却額を算出していましたが、補助金を除外し再計算したことによるものであります。５目資産減耗費、本年度335万3,000円です。６目研究研修費、本年度1,246万5,000円です。
447ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、本年度２億9,648万3,000円で、２億465万6,000円の増、内容は緑色の⑤参考資料86ページをお開きいただきたいと思います。
参考資料86ページ、公立芽室病院起債繰上償還に関する説明資料をごらんください。
今回、繰上償還しようとする起債の種別は、平成２年度借り入れ、町立芽室病院建設事業、借入額７億1,000万円、償還残高５億3,948万9,591円のもので、18年９月に予定しております。これは病院債で政府資金の繰上償還については、これまで不可とされていましたが、平成13年度から補償金方式により可能となり、当院の平成18年度資金状況からも可能と考えられるため、今回繰上償還しようとするものであります。
下に現在、償還残高がある事業別起債内訳を示していますが、18年３月末の起債残高合計額は20億4,300万8,020円で、18年４月以降支払いを予定している支払利息の合計額は８億2,022万9,088円です。このうち平成２年度分を今回繰り上げて償還しようとするものですが、繰り上げに必要な資金は右中ほどに記載してございますが、元金分の５億3,948万9,592円と、今後、支払いを予定している利息に対する補償金２億2,652万5,032円を合わせた７億6,601万4,624円につきましては、現在保有高13億3,578万4,000円ほどございますが、病院会計の留保資金を充てていこうとするものであります。このことにより、平成２年度借入分の支払利息が8,039万7,432円負担軽減となります。
この結果、右側の表になりますが、起債償還残高は14億9,249万8,618円、今後の支払利息合計額は４億9,513万9,802円となります。
また、この繰上償還に伴う一般会計からの繰入金につきましては、下の表、繰上償還分に対する繰入金比較表をごらんください。
平成18年度は466万3,485円の軽減、19年度は902万8,517円の軽減、以下32年度まであわせて8,039万7,432円の軽減となる予定であります。
再度、予算書の447ページにお戻りいただきたいと思います。
なお、繰上償還に伴う補償金２億2,652万5,000円と前年度対比２億465万6,000円との差額2,186万9,000円の減につきましては、元利均等償還によるものです。
２目消費税、本年度500万円です。３目患者外給食材料費、本年度413万1,000円です。４目雑損失、本年度５万円です。５目運営委員会費、本年度８万6,000円です。
448ページ、３項１目予備費、本年度100万円です。
以上、支出合計26億3,884万7,000円で、前年度対比8,922万3,000円の増となるものであります。
次に、436ページに戻っていただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目入院収益、本年度11億9,549万円です。外来収益、本年度７億2,526万8,000円です。
内容につきましては、緑色⑤の参考資料の85ページをお開きください。
この表は診療収入の内訳を入院、外来に区分し、左から１日当たり患者数、総患者数、１人１日当たり診療単価、総診療収入、稼動日数を平成18年度も含め３年分を記載しております。
なお、この表は16年度は決算額、17年度は決算見込額で、上段は当初予算の数字を記載しております。
本年度の積算につきまして申し上げますと、過去の実績並びに前年度の決算見込額により積算したところであります。特に、１日当たり患者数欄の上から９行目、合計の欄の入院における平成18年度の患者数が110.5人と、17年度当初予算計上患者数124.22に対し13.7人減となり、外来におきましては、下から２行目の平成18年度の患者数が529.3人と、17年度当初予算計上患者数539.9人に対し10.6人の減となりますが、いずれも決算見込みによる実績を勘案いたしまして、１日当たりの患者数を積算したものでございます。
再度、予算書の436ページにお戻りいただきます。
３目その他医業収益、本年度１億9,880万9,000円です。内容は３節他会計負担金で、前年度対比380万6,000円の増は、一般会計で説明につき省略します。
437ページ、５節公衆衛生活動収益で前年度対比178万8,000円の減、主な内容は、乳幼児健診委託料の単価の見直しなどによるもの、６節医療相談収益で前年度対比176万7,000円の増、これはすこやか健診負担金で35万円の減で、健診受診者のうち平成10年度以降、初回の場合は8,500円の自己負担を5,000円にし、初回受診者をふやし、疾病の早期発見を目指すものであり、また、役場職員総合健診で301万7,000円の増で、これにつきましては、受け入れ数を68名分ふやすことによるものであります。
438ページ、２項１目受取利息配当金、本年度1,000円です。２目他会計繰入金、本年度1,000円です。３目他会計負担金、本年度8,705万5,000円、及び４目他会計補助金、本年度１億4,709万6,000円は一般会計で説明につき省略します。５目患者外給食収益、本年度453万5,000円です。
439ページ、６目その他医業外収益、本年度2,455万9,000円です。
以上、収入合計23億8,281万4,000円で、前年度対比１億6,681万円の減となるものであります。
したがいまして、収入と支出の差額につきましては、２億5,603万3,000円の不均衡となりますが、そのうち繰上償還に伴う補償金分が２億2,652万5,000円ですので、実質不均衡は2,950万8,000円となります。
次に、450ページをお開きください。
資本的収入及び支出からご説明申し上げます。
１款１項１目有形固定資産購入費、本年度5,670万2,000円です。80節機械及び備品購入費で前年度対比1,064万4,000円の増、主な内容は人工透析装置、患者用入浴装置、超音波診断装置、全自動散薬分包機、上部消化管汎用ビデオスコープ、多機能心電計、超音波洗浄装置の更新、及び電子カルテ端末接続画像装置６カ所分の増設ほか13件の医療用機器を購入しようとするものであります。
451ページ、２目施設費772万9,000円です。87節工事請負費、内容は院長住宅及び歯科医長住宅の屋根と外装の塗りかえと、また平成元年に設置し老朽化した２基の温水ボイラーのうち、１基を17年度に取りかえ済みですが、18年度では残りの１基を更新しようとするものであります。
２項１目企業債償還金、本年度６億1,745万5,000円で、５億1,063万7,000円の増となりますが、主な内容は、先ほど説明させていただきました繰上償還によるものであります。
以上、歳出合計６億8,188万6,000円で、前年度対比５億1,573万3,000円の増となるものであります。
次に、449ページにお戻りいただきます。
収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目出資金、本年度1,489万2,000円です。一般会計で説明につき省略いたします。
２項１目繰入金、本年度262万5,000円です。内容は、医療機器購入費に対しての国保会計からの繰入金であります。
以上、資本的収入６億8,188万6,000円に対し、資本的収入1,751万7,000円の不足する額６億6,436万9,000円につきましては、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額をもって充てようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上、公立芽室病院事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） １点だけお伺いいたします。
医療にかかわる診療報酬の引き下げが今打ち出されてきております。それがどのように公立病院に影響するか、今の時点でわかりましたらお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 現在の段階では、３月に入りましてからいろいろ情報は流れてきていまして、細かい情報を積み上げてみなければ実際の試算というのはできないわけですが、現段階では3.16％の減ということを言われていますけれども、物によってはかなり落ちる部分があります。ふえる要素はそんなにございません、今の段階では。単純に３％というと、収益が大体20億円にしても6,000万円ということでありますが、黙っているともうちょっと減額する幅がといいましょうか、額があるんではなかろうかと思っています。ただ、黙っていてはその落ちる分だけしか出てこないので、病院の看護体制などを今後十分詰めて、何とか減額幅を狭めていきたいというふうに思っています。
今の看護基準というのは、従来、２対１ですとか、2.5対１とかというふうに患者数に対して雇用の人数という割合で示していましたけれども、今度、常時いる職員が患者数に対して何人かという表現に変わりますので、その辺の点数も若干見直しがあるので、それらを十分今の体制の中でできる部分については、より手厚い看護をできるような体制に持っていって、診療報酬もそういった部分で見直しを図っていきたいなというふうに思っています。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） いろいろご説明をいただきました。新年度の病院の予算は、いわゆる赤字予算であります。不均衡予算でありまして、その不均衡予算の中で繰上償還をしたりしていく中では、その分を差し引いても、なお2,000万円以上の赤字予算と、こういうご説明だったと思うんですが、企業会計、一般的な会社で言えば、最初から赤字でやりますよという予算は、これはもう一般の会社では通らない話です。赤字を見越してやるんならやらない方がいい、稼がない方がいい。こういうことになってくるんですけれども、特に病院の場合についてはそんなことになりません。病院の重要性はますます増すばかりだと思っていますが、芽室町は病院建設当時、大変やめるかどうかぐらいのところから議論して、非常にいいスタイルでお医者さんを初め看護師さんやら事務方の努力もあって、非常に全道でも指折りの病院というふうに評価されてきているんですが、おととしも不均衡予算案であって、後で補正見直しをしていい形でおさまったと思うんですが、おととしも不均衡予算でだれからも何の意見も出なかったものですから、これはちょっと意識としてまずいなと思いまして、今回、これは今申し上げたように繰上償還分があると言いながらも、赤字予算ということについては決して好ましいことではありませんし、ルールを決めて一般会計から入れておりますけれども、私は前からちょっと危惧していたのは、一般会計といえどもどんどん、どんどん交付税が減ったりして厳しくなってくる中では、ルールを決めてあるからといって、入れたくてもお金が入れられない事態にやがてはなってくるというふうに心配をしているわけですが、こういう予算を提案されまして、将来の病院経営についての対策は具体的にいろいろと検討されているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 病院事務部長。
○公立芽室病院事務部長（斎藤明彦） 今、尾藤委員さんがおっしゃったとおり、普通の民間の企業であれば当然赤字予算というのは本来あり得ないわけですが、公立病院としては、18年度は110.5人の入院ということで見ています。先ほど言いましたように、今回の不均衡予算、実質が不均衡予算2,900万円ですから、入院患者をあと３人プラスすれば、この分は不均衡じゃなくて均衡予算を組めたというふうに思っています。
ただ、その組む場合については何らかの根拠を示して、これを計画はこうだということで説明しなければ、なかなか理解はしてもらえないだろうというふうに思います。そういった部分では、先ほど説明の中でも話しましたけれども、病院としてはやはり多くの方に利用してもらいたいということで、すこやか健診の一定の部分と言いましょうか、8,500円分の5,000円の部分ですね、初めての方といいましょうか、平成10年以降初めて受けられる方については、早期に受診していただいて、例えば何かあった場合について、軽いうちにうちの病院を利用してもらって、利用者をといいましょうか、町民の健康管理等を含めて進めていきたい。病院も積極的に要望も取り組んでいきたいというふうに思っています。
ただ、これはそのうち何人、入院になるかということまでは実質的にはつかめないんで、とりあえずは本年は残念ながら不均衡予算を組まざるを得なかったというふうに思っています。
それと、もう一点、将来の病院の方向でありますけれども、まず１点は財務体質的には、今回提案しましたように、繰上償還をして将来の利息を8,000万円軽減していきたいというふうに思っています。19年度では16年度、17年度と比べると利息は2,500万円ぐらい減るわけですから、この部分では一定の安定的な経営を図れるだろうというふうに思っていますし、今の診療報酬改定の中ではだんだん在宅に重視を置かれています。そういった部分では、今の医師の人数の中ではなかなか厳しいわけですけれども、これについてはやはり在宅医療を取り組んでいく方向に持っていきたいと思っていますから、そういった部分ではもうちょっと医師をふやして、そして地域に出かけて在宅医療に力を入れて、病院全体あるいは町の医療としての中核を担っていきたいと、そんなような構想を持っています。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 今いろいろお答えいただきましたが、私は今こそ合併の話ですとか、広域連携の話ですとか、こういう話題がいろいろ出ておりますが、私はこの病院の観点から見れば、ある種チャンスだと思っているんです。やはり今でも町外の患者の方が相当数来ていただいておりますが、この公立病院の位置づけというものをいま一度見直して、広域連携などを推し進める中で、芽室町の公立病院の果たす役割というのは、今後ますますウエートが高まってくるであろうというふうに私は思っておるわけでありまして、すこやか健診等も同じ手法といいますか、補助だとかいろいろなことで町の手だてとしてやっているわけです。同じことを町外の人にということについては、きっと異論も出てくるだろうと思いますが、広い視野に立っていけば、やはりそういった既に４割からの人が町外の患者に来ていただいている実態を踏まえれば、やはり医療費も安く抑えなきゃいけない、低く抑えなきゃ行かんということも考え合わせますと、広域連携ということでも、やはりこの病院の安定的な経営のために、これはもう町挙げて今から対策を練っていかないと、事務部長からお答えいただいた繰上償還することによって、金利がその部分、今後低くなっていくと、大体チャラの計算に近くなると思うんです。経営というものはそういう甘いものではないということを肝に命じて、町挙げて今後具体的なもっと取り組みを考えていかないと大変なことになるというふうに思っておりますので、ここでそういう観点に立てば、町長のご認識、ご見解を伺えれば伺いたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） 尾藤委員からお話ありましたとおり、町村立の病院としては私は全道の５本の指に入るだけ、非常に高い評価をいただいております。院長以下の皆さんに頑張っていただいていますし、総合病院化して、まだ眼科と耳鼻科は常勤医師化はしておりませんけれども、それなりに４日あるいは２日の診療をしておりますし、今大体、公立芽室病院の患者さんの35％は町内、いや65％です。15％は帯広市、残りの20％は西部の清水、新得、鹿追が中心であります。医者というのは、これから私は総体的には本当に地域に勤務をいただく医者は減っていくと思っている。
その一つの要因として、最近の新しく医師になる方は３分の１は女医さん女性の方なんです。女性の方というのは出産、分娩、育児で、どうも男性の方よりずっと生涯を通じたら、診療時間に勤務する時間がどうしても短くなる。しかも女性の方というのは、女医さんというのは大体余り田舎に来られないんです。都会中心になっていますから、ますます都会に医者が集中するんです。
そういう実態にある中で、うちの病院はおかげさまでなかなか医師確保という面では厳しい事態にありますけれども、旭川医大、北大、札医の医局のご協力もいただいて、それには私は一番大きな理由は、うちの宮本院長に非常に頑張っていただいて、医局とも深いつながりのもとで、いろいろ日ごろから密接な連携のもとで努力をいただいている点だと思いますし、医局も非常にうまくいっているんです。いろいろ私もいろんな会合に出て聞きますと、大学が違うとなかなか医局の中でうまくいかないケースがあるんだけれども、うちの場合はいろいろな３大学から来ていただいていますけれども、非常にうまくいっている。そういう面では比較的医師が来やすいような、しかも生活環境が比較的便利なところにありますから、そういう面では研修医も直接ではないですけれども、帯広厚生だとか、あるいは北斗病院、第一次的に来て、私どもの病院にも研修医として一部受け入れもしているわけでありますから、そういう面では公立芽室病院というのは非常に私は芽室町の財産であり、誇るべき病院だと思っているんです。
したがって、これから仮に一気に合併ということでなくても、広域連携という面では、例えば鹿追町の病院から診療所に変わっていくわけです。そうなりますと、やはり医師の数が少なくなりますから、地域の比較的こういう総合病院化しているところへ患者さんが来ていただけると。高齢化してきますと、同じ一人の患者さんでも高齢者の人というのは歯も痛い、目も痛い、耳も最近聞こえづらくなったとか、あるいは腰も痛いだとかいろいろなたくさんの治療を受けられるわけですから、１カ所で総合病院で治療されるという方があちこちの病院を回るより便利だとか、そういう面でこれからそういう病院というのは私は重要性が増すと思っているんです。
そのようなことをいろいろ考えますと、今後とも芽室病院の機能は決して後退させない。ますます医師確保は難しい状況にありますけれども、受け入れやすいような医師の待遇も考えていかなければいけないですし、そのようなことを、あるいはいろいろな施設もきちっと近代的な医療施設も入れないと、やはり医師の方に来ていただけないわけです。医師ばかりじゃなくて、技術屋さんも非常にうまく連携がとれて、特に産婦人科は１年間、多いときは300人、この病院で生まれるんです。北大の先生、院長から聞いた話で殺人的なことだと。普通は大体100人から百二十、三十人だそうです、医者１人で。それにはやはり大変ご苦労いただいているし、産婦人科と小児科がセットでなければ、なかなか安心して分娩できないというようなこともありまして、そういう面では住谷先生も大変頑張っていただているんです。そういうようなうちの病院のいい点がいろいろ評価されまして、そういう面では町民の人より町外の人の方がたくさん私どもの病院をご利用いただいていると。
そういうような高い評価もいただいていますから、確かに3.16％、診療報酬下がりますけれども、院長の話ですと前にも嵐山でちょっと聞かれたという。2.73あったときに、全体としては町の診療報酬７％ぐらい下がったと。そういう話がありますから、決して油断はできないですけれども、先ほど事務部長が申し上げたいろいろな合理化の面もやって、何としてもこの病院はさらに位置づけが高まって、町内ばかりじゃなくて西部十勝、それから西帯広を中心とした、そういう方々にもご利用いただけるような病院の充実した運営を、やはり図っていく必要があるなというふうに思っているわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で公立芽室病院事業会計の質疑を終わります。
以上で２事業会計の説明、質疑を終わります。
ここで14時45分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時２６分 休 憩
午後 ２時４５分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
当委員会に審査を付託されました平成18年度芽室町各会計予算及び関連議案の質疑が終わりました。
これより討論を行います。
お諮りします。
今回、付託を受けた各会計予算11件、予算関連議案22件の合わせて33件について、一括して討論を行いたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 異議なしと認めます。
したがって、討論は一括して行うことに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 本委員会での2006年、平成18年度の芽室町の全会計の一括討論ということで、反対の立場から討論をさせていただきます。
住民税の負担増や所得税の負担増、そして社会保障の切り下げ、これは国の責任によるものでありますが、多くの町民の負担がふえる中で、そうした方々を中心にこれを守る町の施策がいかがなものかと注目をして、今回の予算を注視をさせていただいたつもりであります。
しかし、残念ながら例えば多くの町の福祉施策などに町民税非課税、こういう基準があるわけでありますが、この限度額が引き下げられたことから、これから施策からはじき出される町民に対する手当てと、こういうものがほとんど目につかなかった、このことは大変残念であります。
また、協働を言いながら、特に保育施策の変更を対象町民ないがしろで進められる。このようなこともあってはならないと考えるものであります。その他、いろいろあるわけでありますが、予算特別委員会と、この討論ということで、これらを理由として、私は反対をするものであることを述べて討論とさせていただきます。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 私は、平成18年度一般会計、８特別会計、２事業会計予算案について、賛成の立場から討論させていただきます。
今回、歳入面におきまして、一般会計の歳入においては、依然として普通交付税の減額が著しい中、平成17年度当初予算との対比では、２億円の減が見込まれている中、歳出面で一般財源ベースでは民生費の伸び率が最も高く、また、土木費においては、昨年度の決算特別委員会の議論を踏まえて、道路、歩道の整備等、また教育費におきましては、中学校等の大規模改修事業や芽室小学校の耐震診断委託事業などをしていることを評価するとともに、この実施に当たりまして、生活者を起点として選択と集中、安全、安心のまちづくりを基本とする予算編成に対して高く評価するものであります。
私は、今回の予算に関し多くの議論を重ねてまいりました。この膨大な予算の中で二、三の意見の相違、考えの違いの持って私は反対するものではありません。このような言葉があります。議論の中からはよいものが生まれるが、争いの中からは決してよい結果が生まれない。議論の中からはよいものが生まれるが、争いの中からは決してよいものが生まれない。私はこのような信念に基づいて議論させていただきました。
また、多くの委員の方の議論もございました。この議論をしてきたことをむだにすることなく、平成18年度の予算執行に当たることを申し述べ、賛成討論といたします。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 平成18年度予算案一括討論に当たりまして、すべての予算案に反対という立場ではありませんが、一括討論ということで反対の立場で討論に参加をさせていただきます。
私は、自治体の役割は何よりも住民の皆さんの福祉増進、ここにあると確信しております。その視点からこの予算案に反対の立場で討論をさせていただきます。
国は小さい効率的な政府、官から民へ、こういった掛声のもとで国民に対する増税の強化、社会保障の切り捨て、負担増、住民サービスの切り捨て、そして公務の公共性、公益性を無視した民間開放、公務員削減など、戦後国民が築き上げてきた仕組み、地方自治体の役割を次々に壊してきております。
芽室町の基幹産業であります農業分野においても、品目横断的経営安定対策、乳業の生産調整など、国のＷＴＯの政策のもとで営農への影響が及んできています。一般質問でも指摘させていただきましたが、財界の要望に沿って進められている構造改革の波、芽室町の住民の皆さんの暮らし、福祉をもストレートに押し寄せてきています。こうしたときだからこそ、最も住民にとって身近な町行政の役割がいかなる姿勢で行われるのか。このことが住民にとって町政を問う大きな確かな物差しになるかと思います。確かに、国が三位一体改革と称して地方財政への締めつけを実施している中で、予算執行に多大なご苦労があることは、ご答弁の中からも十分うかがい知ることができますし、理解もいたします。
しかし、国は国民の福祉、医療の切り捨てを進める上で、従来の応能負担から応益負担への転換を図り、公平性を強調してきていますが、残念ながらこの間の本予算委員会での町長答弁の中で、この国の立場に同調する答弁がなされています。
私は、負担と給付をリンクさせる国の方式が拡大していけばどういうことになるか。負担を軽減されたり、免除されている住民の利用を不公平とみなしたり、負担の軽減免除を権利として見るのではなく、施しものだと、こうみなす見方が勢いを増すのではないかと大きな懸念を持つものです。そういった立場からこの間、国が住民への増税、それを引き金に町の施策のサービス、利用に当たる住民の負担増になる分、町は負担減になる側面があります。少なくともこれまで上美生のダムの繰上償還に準備するに当たって、町が預貯金をふやしてきた状況とは違います。そういう点では期待もしておりましたが、そういった視点が転換されていないということで、この予算すべてではありませんけれども、基本的なジテンには反対とさせていただきます。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
柴田委員。
○委員（柴田正博） 平成18年度一般会計、特別会計、２事業会計予算、並びに関連予算議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
依然、国の財政支出の引き締めが強まる中において、芽室町財政においては高齢化社会を迎え、また子育て等関連予算の民生費の伸びが非常に高い中、この中においても中学校の大規模改修に着手するなど、生活を起点とした選択と集中、また、安心と安全なまちづくりを基本とする予算編成になっていると思います。
町税や地方交付税など一般財源が減少している中、また、その厳しさにおいては、財源状況も十分私どもも承知しているつもりでありますが、むだのない歳出に努めることを第一に考え、新たな財源確保に向けては、十分な町民の理解を求めることに努力していただきたいと考えています。
また、４月より指定管理者による公共施設の運営管理が始まるわけですが、今後もこのシステムを円滑なものにしていくためにも常に見直しをしつつ、町民の考え方も加えながら、よりよいシステムの構築に向けた芽室のまちづくりに資していただきたいと思います。
以上、賛成討論といたします。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、討論を終わります。
さらにお諮りいたします。
これから採決を行いますが、採決の方法は、各会計予算11件、予算関連議案22件の計33件を一括して採決をしたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 異議なしと認め、一括して採決いたします。
平成18年度芽室町各会計予算11件及び予算関連議案22件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（岩間裕信） 起立多数と認めます。
したがって、平成18年度芽室町各会計予算11件及び予算関連議案22件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本特別委員会に審査を付託されました議案はすべて終了いたしました。
平成18年度予算等審査特別委員会は、これをもって閉会といたします。
────────────────────────────────────────────────────────────────
（午後 ２時５９分 閉 会）