午後 １時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
ご着席ください。
本日の出席委員数は全員の17人であります。
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○委員長（岩間裕信） ただいまから平成18年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
本日の審査に入ります前に、昨日、髙橋仁美委員からの質問で、土木費、住宅建設費においての公営住宅建設工事における下請工事業者についての答弁をここでいただきます。
経済部長。
○経済部長（清野公平） 工事に関する内容ということで、私の方からご説明申し上げます。
説明に当たりまして、昨日即答できなかったことに対しまして大変申しわけなく思っております。
まず、昨日のご質問の中での公営住宅の町内下請業者の発注率という部分でございます。平成16年度建設されたものを集計いたしましたところ、町内の下請に出した請負額の比率としては31％、それから町外の下請が34％、それから残り35％になりますけれども、これはもともと請負業者が施工していると。ですから請負業者については、全業者が町内業者でありますので、この請負業者と町内下請が施工した部分が合わせると66％という状況になります。
それから17年度、同じく町外の発注が32％、町内の下請発注率が31％、残り37％が町内の請負業者が直接施工した分ということで、町内分合わせますと68％ということで、おおむねこの２年にまたがって、だいたい下請の使用率については比率はほぼ変わらないような状態で発注されているという状況でございます。
○委員（髙橋仁美） わかりました。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
それではこれで終わります。
暫時休憩いたします。
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午後 １時３３分 休 憩
午後 １時３４分 再 開
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○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
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○委員長（岩間裕信） 本日の審査に入ります。
予算書192ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 192ページ、９款１項１目教育委員会費、本年度396万1,000円です。
193ページ、２目事務局費、本年度226万7,000円です。新規計上はありませんが、前年度まで小学校費の小学校施設等維持管理事業に計上の巡回車の維持管理経費を移し替え、11節22巡回車燃料費と23巡回車修繕費、12節02自賠責保険料と06自動車損害保険料、27節01車両重量税に計上しております。
同じページ、３目教育振興費、本年度4,660万8,000円です。新規計上は196ページ、ことばの教室運営事業の197ページ、13節21事業系廃棄物収集運搬委託料で、施設から排出される廃棄物が家庭系から事業系廃棄物となるためと、18節01一般備品購入費で指導用教材で使用する知能検査用具一式の購入及び生涯学習アドバイザー活用事業の７節01臨時介助員賃金で、体が不自由な児童が新１年生に入学しますので、学校での生活を介助する介助員に要する経費です。
199ページ、４目外国青年招致事業費、本年度682万8,000円です。外国青年招致活用事業において、予算の関連議案を提案しておりますので、③の予算関連議案、ピンク色の関連議案です。113ページをお開きください。
議案第31号芽室町招致外国青年設置条例中一部改正の件です。
本年７月31日で雇用期間が満了する招致外国青年の８月１日からの月額報酬の額を、昨今の社会経済情勢をかんがみ、114ページの新旧対照表に記載の月額33万円から30万円に改正しようとするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成18年８月１日から施行するものであります。
次、予算書に戻りまして200ページです。
５目給食センター管理費、本年度１億6,357万9,000円です。新規計上は給食センター管理費において、11節12消火器詰めかえ料で５年経過する消化剤の詰めかえと、201ページ、13節の202ページになりますが、26事業系廃棄物収集運搬委託料で、給食センター施設から排出される廃棄物が家庭系から事業系廃棄物となるため。及び18節01コピー機接続用ファクス購入費で、栄養職員が食育指導に使用する資料作成のためと一般事務の迅速化のための購入です。
次、203ページ、６目スクールバス管理費、本年度7,284万3,000円です。
次、204ページ、２項小学校費、１目学校管理費、本年度１億4,431万4,000円です。新規計上は206ページ、13節27芽室小学校耐震診断委託料で、耐震診断が必要とされた最後の芽室小学校で診断を実施します。次、28事業系廃棄物収集運搬委託料で、学校から排出される廃棄物が家庭系から事業系廃棄物となるため、次の15節01教職員住宅改修工事で、建築後30年以上経過した教職員住宅１戸の断熱改修工事と一般住宅４戸の屋根塗装工事です。
次の教育活動推進事業において、予算関連議案を提案しておりますので、③の予算関連議案115ページをお開きください。
議案第32号芽室町教育活動指導助手設置条例中一部改正の件です。
教育活動指導助手の報酬の額を、北海道学校職員の初任給にかんがみ、116ページの新旧対照表に記載の月額20万5,900円から19万8,100円に改めようとするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成18年４月１日から施行するものであります。
予算書の207ページ、19節61教育活動推進費交付金で、前年度まで８節に計上の総合学習等支援報償と学校運営地域協力者推進事業報償を統合したものです。
次、208ページ、教材教具整備事業の12節21ウイルスチェック更新料で、学校用コンピューターのウイルス侵入防止対策ソフトの更新に係るもの、13節21コンピューター保守点検委託料で、17年度でリース期間が満了の上美生小学校と芽室南小学校のコンピューターを１年間延長し再リースするため、18節04特殊学級教材備品購入費36万円のうち30万円は難聴の児童が１年生に入学するため、教師が持つ発信機からの声を受信する専用のＦＭレシーバーの購入費です。
次、209ページです。３項中学校費、１目学校管理費、本年度２億5,173万5,000円です。新規計上は学校施設等維持管理事業の210ページ、13節22の特殊作業委託料で、109万5,000円のうち30万5,000円で学校の敷地内にある倒木の危険がある学校林の処理費用。
211ページ、23事業系廃棄物処理運搬委託料で、学校から排出される廃棄物が家庭系から事業系廃棄物になるため。次、15節01教職員住宅改修工事で、建築後30年以上経過する教職員住宅１戸の断熱改修工事と一般住宅の屋根塗装工事です。次、02芽室中学校大規模改修工事につきまして、⑤の緑色の予算説明資料、72ページをお開きください。
工事は、耐震補強工事と老朽改修工事をいずれも補助事業の認可を受けて行います。耐震補強工事につきましては、例のない工事でありますことから、現在道教委と十分な協議を進めており、今後工事費につきまして、最終設計において減額される見通しの流動的な面もありますが、老朽改修工事とあわせて必要とされる額で計上しております。
初めに、耐震補強工事ですが、補強壁の設置が必要とされた６つの教室と２つの特別教室、職員室の９カ所で、東西方向に厚さ22センチから25センチのコンクリート壁と、２つの渡り廊下の壁に鉄骨の筋かいを４カ所設置して補強します。これにより耐震補強工事は18年度で完了します。
次に、老朽改修工事ですが、２カ年で実施します。18年度の主な工事は、建築工事では基礎断熱、屋根吹きかえ、床改修ほか、電気設備工事では暖房配管・配線ほか、機械設備工事では暖房設備、給油設備、地下タンク更新ほか、各教室改修工事では調理室、木工室、美術、物理、化学、音楽室などの改修を行います。
耐震補強工事と合わせて１億4,497万4,000円が18年度の工事であります。図面は老朽改修工事に係る工事年度の区分で、右上の斜線部分が18年度工事ですが、耐震構造改修は左下の格子状の部分にも含まれております。
次、予算書に戻りまして211ページ、15節03上美生中学校トップライト改修工事で、天井窓の防水工事です。同じく211ページ、教育活動推進事業の19節61教育活動推進費交付金で、前年度まで８節に計上の総合学習等支援報償と学校運営地域協力推進事業報償を統合したものです。
次、212ページ、教材教具購入事業の11節07参考図書、468万6,000円のうち302万2,000円は教師用指導書購入で、18年度から使用します中学校教科用図書に係る教師用の指導書、12節21ウイルスチェック更新料で学校用コンピューターのウイルス侵入防止対策ソフトの更新に係るもの、13節21コンピューター保守点検委託料で芽室中学校と芽室西中学校のコンピューターに係るもの、18節06芽室西中学校コンピューター購入費で、前年度に備荒資金組合の防災資機材譲渡事業で買い取りをしたコンピューターの備荒資金組合に償還する費用です。07芽室中学校コンピューター購入費で、芽室中学校教育用コンピューター機器の再々リースの賃貸期間が終了することから、備荒資金組合の防災資機材譲渡事業により買い取り更新するもので、備荒資金組合の利子相当分です。
ここで債務負担行為について説明をいたします。
予算書の11ページに戻ってお開きください。
第２表、債務負担行為の表の一番下、教育用コンピューター整備事業であります。賃貸借の場合、５年間のリース料率が1.85％でありますが、備荒資金組合の防災資機材譲渡事業を利用いたしますと、４年間の償還利率が1.0％で、賃貸借のリース料に比較をいたしますと0.85％軽減になります。さらに元金、利子合わせた償還総額では、リースの2,754万9,000円に比較いたしまして、備荒資金組合は2,419万8,000円で335万1,000円軽減されますことから、備荒資金組合事業を利用し、償還期間を表に記載ありますとおり、平成19年から22年までの４年間、限度額2,416万9,000円とするものであります。
予算書に戻りまして213ページ、４項１目幼稚園費、本年度2,321万2,000円です。
以上で学校教育課の説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、５項１目社会教育総務費から６項５目健康プラザ管理費まで。
社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 214ページをごらんください。
５項１目社会教育総務費、本年度2,515万4,000円です。社会教育委員活動事業であります。19節負担金補助及び交付金で、01の十勝社会教育委員協議会負担金と02の北海道社会教育委員協議会負担金につきましては、関係団体連携事業からの組み替えであります。
215ページをごらんください。社会教育推進事業であります。
216ページ、中段にあります16節原材料費の01修繕用材料費ですが、上伏古地域体育館横の物置修繕用トタンを新規に計上しております。下段の19節負担金、補助及び交付金の36家庭教育学級活動補助金につきましては、昨年まですべて報償費で計上しておりましたが、講演会にかかる分と活動にかかる分のすみ分けを行いまして、ここでは活動にかかる分を計上しております。
217ページをごらんください。
同じく37の子育て支援グループあさがお補助金でありますが、町民企画活動補助からの組み替えによる新規計上であります。
次に、文化振興事業であります。218ページをごらんください。
下段の19節負担金、補助及び交付金の34ミズバショウ絵の会補助金でありますが、町民企画活動補助からの組み替えによる新規計上であります。
次、220ページをごらんください。
２目公民館費、本年度5,141万2,000円です。公民館施設維持管理事業でありますが、昨年までの公民館施設維持管理事業と公民館施設整備事業を統合したものであります。13節委託料の21指定管理業務委託料ですが、４月から導入予定の指定管理業務にかかる経費3,538万円を計上しております。14節使用料及び賃借料の11電波障害テレビケーブル添架料ですが、東１条本通り道路整備工事に伴うＮＴＴの電柱に転嫁する経費として、新規に4,000円を計上しております。下段の15節工事請負費の01調光装置取りかえ工事1,200万円です。これにつきましては、昭和56年建設以来更新をしておりませんでしたが、既存機器補修部品の大半が既に生産終了となっており、トラブルに対応できないことから新規に計上したものであります。
221ページをごらんください。
３目図書館費、本年度3,181万3,000円です。図書館管理運営事業の13節、委託料の22空調機清掃委託料15万5,000円を新規に計上し、空調機本体のフィルターを清掃し施設環境の維持を保とうとするものであります。23の事業系廃棄物収集運搬手数料７万円は、事業所から排出されるごみが事業系廃棄物となることから、新規に計上したものであります。
222ページ、図書視聴覚振興事業ですが、予算には直接出てまいりませんが、館内での利用のみでありました視聴覚資料を、町民のニーズにこたえまして本年度は館外貸し出しを実施することといたしました。
223ページをごらんください。
19節負担金、補助及び交付金の01十勝公共図書館協議会負担金と02北海道図書館振興協議会負担金は、図書館管理運営事業からの移行であります。
同じく223ページ、４目集団研修施設費、本年度670万8,000円です。集団研修施設維持管理事業であります。
224ページ、13節委託料の22事業系廃棄物収集運搬委託料２万6,000円は、図書館費で説明のとおり事業所から排出されるごみが事業系廃棄物となることから、新規に計上したものであります。18節備品購入費の01消火器購入費11万2,000円は、更新につきましては８年を目安としていることから、新規に計上したものであります。
同じく224ページ、５目ふるさと歴史館費、本年度779万9,000円です。ふるさと歴史館管理運営事業です。
226ページをごらんください。13節委託料の23事業系廃棄物収集運搬委託料35万7,000円、及び14節使用料及び賃借料の06重機借上料３万2,000円は、明正小学校跡に保管している収蔵物の整理に要する経費として車両借り上げ分を新規に計上いたしました。
６項１目保健体育総務費、本年度923万5,000円です。社会体育振興事業におきまして、臨時職員の減により192万1,000円が大きく減となっております。
227ページをごらんください。
下段の14節使用料及び賃借料の02バス借上料ですが、体育会並びに少年団本部分につきましては、各補助の中に組み入れ、この節では単位少年団とスポーツ教室の計上に整理をしたものであります。同じく227ページの下段、体育団体育成事業です。228ページをごらんください。19節負担金補助及び交付金の31スポーツ少年団本部補助金51万2,000円と、32の単位スポーツ少年団補助金129万5,000円につきましては、今まで少年団本部に一括して補助していたものを考え方を変更し、それぞれの団体への補助としたものであります。
２目体育施設費、本年度3,592万4,000円です。体育施設維持管理事業におきまして、サッカーグラウンド造成工事の完了により1,622万7,000円が大きく減となっております。
229ページをごらんください。
13節委託料の24指定管理業務委託料ですが、地域体育館や学校体育館などを除きました屋外施設の維持管理を目的に、2,559万8,000円を新規に計上しております。
同じく229ページ、３目総合体育館管理費、本年度3,313万9,000円です。総合体育館維持管理事業におきまして、13節委託料の21指定管理業務委託料3,252万9,000円を新規に計上しております。22のアスベスト測定分析調査委託料ですが、年１回の測定調査を行いまして、利用者の安全を確保するため７万5,000円を新規に計上しております。
同じく229ページ、４目プール管理費、本年度4,399万4,000円です。プール運営費一般経費とプール維持管理事業の事業名をここでは統合しております。プール維持管理事業におきまして、13節の21指定管理業務委託料4,358万7,000円を新規に計上しております。
230ページをごらんください。
５目健康プラザ管理費、本年度1,042万円です。南が丘運動施設維持管理事業を屋外施設と健康プラザの維持管理に分けたことによる事業名の変更をしております。健康プラザ維持管理事業におきまして、13節の21指定管理業務委託料といたしまして、新規に993万2,000円を計上しております。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） 以上、９款教育費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
192ページにお戻りください。
192、193ページ、194、195ページ、196、197ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 196ページ、ことばの教室の関係でお伺いをいたします。
現在、ことばの教室には何歳から何歳まで、学年別に言ったらいいのか、年齢別と言ったらいいのか、そちらのご都合のよいようでいいですけれども、何人通われているか。
それと、１週間の時間、全部で何時間教えられているかと。まず、そこをお尋ねいたします。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ことばの教室の現在の状況ですが、トータルで申し上げますと51という数字が出ておりますけれども、内訳は通室、これは毎日通って来られる方、33名と今出ております。定期通室、これが９名。次、観察という部分で９名。これをトータルしまして51ですが、ちょっと詳しく申し上げますと、通室というのは毎日ですから、この中に幼児と小学生で分けております。中学生はおりません。幼児は通室、定期通室、観察あわせますと38名おります。小学生は同じように分けまして13名、通室は毎日でございます。幼児は午前中、午後、これは保護者の時間帯に合わせて来ておりますので、指導員がそれに対応しております。それから定期通室というのは、１週間もしくは２週間に１回来られる方です。中には１カ月に１回という。それから観察という方は、これは一度来て、例えば３カ月とか６カ月とか不定期に状況を見るという状況であります。これに職員が対応しておりますので、１日に要する時間帯といいますと、通室、これがほぼメーンになります。職員は８時半から17時まで詰めておりまして、時間帯がばらばらでございまして、３人職員おります。それぞれ通われる方の状況に応じて対応いたしますので、時には30分、あるいは１時間、２時間ということがありますので、個別の時間帯はかなり差があると思いますけれども、この時間帯でこれらの方を現在指導に当たっている。メーンは大体33名、毎日通われる方と、このように理解をしていただいたらよろしいかと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） わかりました。私もことばの教室は見せていただいたことがありますので、おおよその内容については理解をいたしました。
それから、196ページの一番下の委託料のところで清掃委託料16万6,000円とありますけれども、これはどういう清掃になるのか。清掃の内容と１年に一度なのか、二度なのかと、そういう期間について教えてください。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 委託料でございますが、清掃委託料につきましては、施設の床、ガラス、カーペット、この３点について専門の業者にお願いをしているということで、１年に一回やっております。通常は職員が清掃をやりますが、ただ、カーペット、床になりますと、ちょっと特殊だということがありますので、業者委託ということで１年一回です。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 次のページに進みます。
198、199ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 198ページ、02小学校英語指導講師賃金なんですが、この小学校の英語指導に対する内容等について、いま少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 小学校の英語につきましては、これは中学校と違いまして教育課程にはございませんので、小学校独自にこれは早い時期から国際理解教育に取り組むということで、芽室町は平成16年度の後期から手がけておりまして、17年度につきましては、カナダ籍の女性の方、外国人の方にお願いをしております。全部の小学校で実施をしておりまして、これまで芽室小学校、上美生小、西小、これらを全部トータルいたしまして、およそ180時間ぐらいやっております。
特に、上美生小学校が多いですけれども、これは特に総合学習ですとか、そういう部分の中で学校独自に取り組んでおります。この効果というのは、やはり早い時期から外国になれ親しむということで、中学校に行ってからの英語教育にスムーズに移行ができるのではないかと、こういう部分もありまして、効果は得られていると、このように理解をしております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 今の小学校英語指導講師のところはわかりました。
199ページ、外国青年招致事業のところです。たしか今年度もトレーシーでしたか、そんな話が出たんでしたかどうかわかりません。その辺、もしそのまま継続のトレーシーからの招致になるのか、または考えが別で、ほかの外国から青年招致をするのかお伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 現在の英語指導助手につきましてはトレーシーでございまして、トレーシーとの姉妹都市の提携の経緯もございまして、７月31日で一応任期が満了でございますので、現在の雇用されている方につきましては、この時点で私どもは任期満了という理解をしております。それに伴いまして、後任の選考を現在トレーシーにお願いをしているということでございます。そういうような状況になっております。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） それでは、今年８月からもトレーシーとの継続ということになるということで理解してよろしいんでしょうか。
それと、今の段階で話しておかなければならないんですが、今後、このトレーシーオンリーになっていくのかどうなのか。それと加味して２つお伺いしておきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 今後もトレーシーかどうかということでありますが、もう少し詳しく申し上げますと、今来ているジョシュアにつきましては、最初の１年から始まって４年、これで勤務をしていただくことになっております。昨年８月の更新の際、これは本人の希望もあって、それから向こうから推薦いただいた昔の姉妹都市交流協会ですか、その意向もあって更新したわけでありますが、その段階で私の方から余り長くなるといい結果が出ないと。それからトレーシーとの交流から始まっていますので、幅広い交流、それから中学生交流も進めていますので、一度来られた方が、また日本に来ていただいて深い交流もいいかなという観点から、ぜひ更新をお願いしたいということでお願いしている最中であります。
それで、この交流指導助手につきましては、平成８年だと思いますが、常山町長、宮西前教育長がトレーシーに向かった際、向こうの交流協会と今後の交流についてお約束しておりますので、現在進めている中で、向こうから派遣が困難になるということになれば、私どももそのときのお約束を破棄して進めなければなりませんけど、現在のところは派遣をしていただくという大前提の中でとり進めていきたいというふうに考えています。
それで、現在の進行状況ですが、７月で任期が切れるわけでありますけど、現在向こうからの推薦はまだ選考中ということでありまして、今回３月23日から芽室中学生10人がトレーシーに向かいますので、それに社会教育課の職員が随行していきますので、その辺も詳しく打ち合わせをしてくるように指示しているところであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま今年度、また将来的にわたって町長、宮西教育長が前回お約束したということで、そこまで国際交流という観点からいくと、１点だけの地域に絞って本当の国際交流になるのかどうなのか、国際的な考えからいくと。その辺はきちっと約束して、向こうで派遣が困難だという時点で考えるということじゃなく、国際的感覚を身につけるんであれば、いろいろな方面からそれぞれ招致した方が私はいいと思うんですが、今後の扱いについて、いま一度ご回答をお願いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 唯野委員のおっしゃる部分もありますので、私の方としては、姉妹提携をしたトレーシー市との意向も踏みながら、今後の交流を十分考えていく必要があるというふうに考えていますので、十分そのことを踏まえていきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 198ページ、大学等就学支援事業についてお伺いをいたします。
たしかこのことについては、町も額だったか対象者数だか縮小の方向性を打ち出していたように思うんですが、それぞれ定時制高校就学、私立高等学校生徒授業料、大学等とありますが、その３点について対象人数枠といいますか、今の予算枠を教えてください。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） まず、定時制の方の部分ですが、予算では４人、それから私立高校につきましては17名、大学等につきましては30名、こういうことです。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 昨年といいますか、従来と比べて、この人数枠が減っているのかふえているのか、同じなのか、１点お聞きしたいのと、それから、こんな経済情勢ですので、保護者、家庭の経済力が教育にも大きな影響を及ぼすという状況になっていますが、やはり子弟の教育については、親としてどなたも熱心に思うのは当然なわけです。それで今、答弁された人数以上に希望者が、ぜひこういう制度を受けたいということがあった場合にふやすことができるのかどうか。そのあたりもお聞きしたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 18年度の根拠となった数字を超えた場合の考えでありますが、17年を例にとりますと、定時制につきましては１名おりました。それから私立高校につきましては13名、それから大学等につきましては33人です。それで予算につきましては、オーバーをした段階では町の方と協議をさせていただくと、こういう考えを持っております。補正の方を考えさせていただくということで協議をしていきたいと。現状はそのような考えを持っております。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 私立高校の授業料を、道がかろうじて全道の大変な取り組みの中で、初め全廃する予定だったのを存続させました。しかし、額は少なくなってくる、その分、親御さんの負担もふえるという意味では、地元から私立高校に行っている子供さんのこの制度の活用希望者、ふえることも考えられますよね。大学は昨年よりももっと多かったということですから。ぜひその辺、経済的な理由で子供さんが教育を受ける状態を欠くようなことになってはなりませんので、ぜひ希望者が多かった場合には、ご検討いただきたいということをお願いしたいというふうに思います。すべきだと思います。
○委員長（岩間裕信） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 今後の対応につきましては、基準等も町の方で持っていますので、また人数等も考慮しまして、財政当局とも協議しながらとり進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
柴田委員。
○委員（柴田正博） お聞かせいただきたいんですが、今関連してですけれども、所得要件があったというぐあいに思うんです。今も昔もと言ってはあれですけれども、昔、僕は記憶している中では800万円という所得要件があったというぐあいに思うんですけれども、それは今も変わっているのかいないのかだけをお聞かせいただきたい。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 所得の要件につきましては、平成16年に就学援助の関係で見直しをさせていただきました。そのときにあわせまして制限をいたしました。所得がたしか900万が700万円台に下がったということで、そのとき説明をさせていただいたのを覚えています。状況はそういうことで見直しをしております。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） なければ次のページへ進みます。
200、201ページ、202、203ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 203ページ、スクールバス管理費についてお伺いいたします。
費用がどうのではないんですが、考え方なんですが、東大成、住宅がふえておりまして、子供さんたちがかなり朝、あそこの橋を渡って歩いて来ております。それで地域の方からスクールバスの利用をという声が強いわけですけれども、まだそういうふうにはなっていないと。いろいろな幾つかの障害があるということのようですけれども、それに関連してお伺いしたいんですが、スクールバスというのは通学距離がありますね。それは何キロかちょっと教えてください。それと、ほかに利用できていない要因、原因がありましたら教えてください、大成の方で。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） スクールバス、これは児童生徒の通学の距離によります。小学校で２キロ、中学校で４キロということで、東大成の件につきましては、地元からの要望があります。それで私ども、これまであそこの南２線道路は民間バスの運行路線ということがありましたので、国道と同じように平行して走るということで非常に難しいと。ただ、これを調べましたら法的に絶対だめだということはなくて、これはあくまでも話の中で認められればそれも可能だということはあります。ただ、現状の中においては、だからといってすぐというわけにはいきません。ただ、児童がふえているのも事実でございます。その状況を見ながら、何とか走れる方法はないかということで、現場では一応こういう路線はどうかということで、一定程度見ております。
ただ、スクールバスに乗っている乗車時間が一定程度50分というある程度制限を持っておりますので、うまく今走っている路線を回遊しながら、その中でおさまるような方法、それと今の民間路線に差しさわりのないような方法、これを現在、図面上ですけれども、見ながら現場も見ながら進めている状況にもあります。18年度からこの期待にこたえるということは、ちょっと無理でございますけれども、そういう状況があるということは十分認識して、私どもも将来に向けて検討していきたいという考えを持っております。
それと、冒頭申し上げました距離、訂正をさせてください。小学校では４キロ、中学校では６キロ、これが一応バスの距離数。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 小学生について４キロですか。私は２キロと前伺っていたように思うんですが、間違っていましたか。
いずれにしろ、４キロなら町の例えばこっちの国道の近くの方から通ってくる子供さんとの距離を比較した場合に、どうなのかという問題も出てくることもあるかと思うんです。ただ、東大成の場合は、必ずこちらへ来なければ行けませんし、途中に人家がないんです。そういった特別な要件もあります。
それと民間バスとの関係なんですが、確かに民間バスは走っております。けれども、スクールバスの場合は、子供さんからお金を取って、経費は町から乗るとすれば出るわけですけれども、有料で乗ってくるわけではありません。大人の方が乗るわけでもないわけです。その辺で何とか子供さんの身の安全を確保するということから、町が熱意をもってちょっと働きかけて、一日も早くそれが活用できるようにしてはというふうに思うんですが、見解はいかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまのご質問なんですが、先ほど課長が答弁申し上げたとおりなんでございますが、やはり子供さん方が長い時間、乗車をしているという問題もありますし、またバス会社との協議も必要となりますので、今すぐできるというようなご返答はちょっとできませんので、今後何かそういう方法ができた段階で、また検討しますけれども、今の段階ではちょっと無理な状況でございます。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 課長、次長と答弁したところでありますけれども、要するに梅津委員が言われたことは、十分教育委員会として念頭にあるということであります。念頭にありますが、ただいま基準を申し上げたように、４キロ、６キロ、それから梅津委員も言いましたように、私も国道沿いにいますので、私の子供も２キロ500ぐらい長年通ったこともありまして、送り迎えができれば安心、安全のことも解決できますから、それは結構なんでありますが、総体的にバランスがとれていないと私はうまくないと思いますし、あの団地を行うとき、学校建設問題も十分検討されて区域は芽室小学校だと。新しい学校はつくらないという中で、とり進めた中で通学区域を決めておりますので、そういうことを見ますとなかなか難しい問題だなと。
ただし、難しくてもいろいろな現状、今訴えをありますので、それを十分吟味して検討していきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 徒歩通学の関係で少し確認をさせていただきたいと思います。
私の記憶違いなのかもしれません。ただいまのご答弁で小学校は４キロまで、それから中学校は６キロというお答えだったんですが、ちょっと私も定かではないんですが、２キロ以上の子供については自転車通学を許可するということだったと思うんです。４キロまでではなかったような気がします。中学校の６キロもあわせて再確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） キロ数ですが、私は最初に申し上げた２キロ、４キロは自転車の話で、これが間違いで４キロ、６キロがスクールバスというふうに訂正をさせていただいたんです。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
では、次のページへ進みます。
204、205ページ、206、207ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 206ページ、教育活動推進事業だと思います。01の教育活動指導助手報酬のところ、議案第32号、ページ115ページで、この指導助手に対する学校教員の初任給をかんがみ、報酬を下げる、減額ということなんですが、ここで一つ、指導助手の勤務内容と現在のこれからの初任給は、今下がっているんでしょうけれども、初任給は幾らなのかお伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 指導助手の件でございますけれども、勤務対応は通常教員と変わりません。同じ時間帯です。所掌事務が通常の教員とは違うということだけでございます。
それから、初任給というよりも毎年条例設置の月額報酬を支給しておりますので、一般の教員のように翌年上がるとかそういうような仕組みではございません。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 答弁が一つ漏れました。
初任給の件ですが、現在私どもが持っております中では初任給は19万8,100円、同額であります。改正しようとする額、これが初任給ということで、今現在私どもが持っている金額です。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁の仕方で誤解を招いたら困りますので、私の方から答弁させていただきます。
道も給与改定がいろいろ進んでおります。そういう中で、まだ決定でないものですから、私どもでその情報を得た中での額にしようと。今までもそれに見合ってきたので、詳しくいうと調整手当とかいろいろあるんですけれども、今廃止の方向に向かっているということの中で、芽室町としてはこういう額でいこうということを決めまして、それで条例提案しないと支給報酬ですからできませんので、こういう提案をしているという状況をご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 初任給等、また勤務内容についてわかりました。
一般採用になって、本採用になって教職員と指導助手との取り扱いというか、採用年数は全然違いますよね。極端な話は次年度は指導助手はないかもしれない。そういう中で本採用になる人との給与体系を同じくするということに対しては、いかがなものかなという考えが出るんですけれども、その辺の考えはどうなんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 唯野委員は昇給すべきでないかというご意見だと思うんですが、私どもとしましては、このＴＴ方式の指導助手をつけるに当たりましては、恒久的に行うということではなく、低学年の確かな学力をつけるために、財政当局とも協議をしながら効果がある教育をしようということで導入いたしましたので、当分の間はその年、その年、毎年公募して人選をいたしておりますので、このような方式でやっていきたいというふうに私は考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにはありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 207ページ、教育活動推進事業の19の61教育活動推進費交付金についてお伺いをいたします。
先ほどのご説明では、総合学習等支援報償費と学校運営地域協力推進事業費が合算されたということでありますので、その内訳をお教えいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 内訳でございますけれども、総合学習に要する費用は116万3,000円、学校運営地域協力者会議、こちらの方は25万6,000円、あわせた金額141万9,000円でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 昨年度までは報償費という形で出されておりましたけれども、今年度からは交付金ということであります。その違いを簡単で結構ですので、経費を使用するに当たって何か違いがあるのかどうか。そのことを簡単にご説明をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 統合いたしました経緯というのは、いずれも学校の方に、これは現金支給というんですか、校長先生の配慮で使えるということであります。両方共通する部分もあるだろうということで、学校運営上、使いやすい適切に使えるという意味で一括渡したと。19節の方に統合したと、こういうことでございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにありませんか。
次のページへ移ります。
208ページ、209ページ、210ページ、211ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 210ページの一番下の特殊作業委託料ということで、先ほどちらっと説明をお聞きしたんですが、もうちょっと詳しくお願いいたしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 一番下の特殊作業、これは芽室中学校の校庭の中にありますもので、３カ所ございまして、１カ所は芽室小学校の道路を挟んだ東側にあるところの木、それから芽中の野球場、陸上グラウンドのちょうどあそこに水飲み場があります、あそこにあります木。それから、もう一つは給食センターの方に中学校の方の前の道路を迂回いたしまして行くところのあの木、これがかなり老木になりまして枝が落ちるという危険性、この３カ所、これを伐採するものであります。それ以外にはハチの駆除ですとか特殊な業務です、危険業務、こういうものが含まれております。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ハチの駆除は別といたしまして、ちょっと理解できないんですが、やはりこれは専門家によって木を切るということでないと、一般のＰＴＡではできないということでこういう予算は上げていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 予算計上でございますので、民間の方にお願いをするということで、職員がやるとかＰＴＡがやるということではございません。業者に委託をするという考えであります。ＰＴＡにお願いするという考えは持っておりません。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員、よろしいですか。
ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 211ページ、よろしいでしょうか。
芽室中学校の大規模改修工事にかかわってです。このグリーンの資料で72ページに見取り図が書いてあります。かなり校舎広範囲にわたっての改築になります。これで夏休み、長期学校が休みの間に集中するのかなというふうに思うんですけれども、工事期間、どのようになっているかお伺いしたいと思います。といいますのは、かなり広範囲なだけに日常の生徒さんの教育活動に影響が何らかありますよね。その辺をどのように考えていらっしゃるか、手だて。お伺いしたい。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 工事でございますけれども、これはこれだけの大規模工事でございますので、当然、授業に支障があってはということでございますけれども、どうしてもやはり避けられない部分があります。本体の一番大事な部分につきましては、夏休み、これにかけてやるということで現在、その工程で考えております。
ただ、野球ですとか一部支障になるけれども、この辺も最小限にとどめていきたいということで考えております。これにつきましては、学校の方ともよく話をしていきますけれども、どうしても避けられないという事実はあると思います。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 課長のおっしゃるとおりだというふうに思います。それでこれだけ大きな工事ですので、くれぐれも事故などのないように、生徒さん含めて注意を呼びかけてやられるべきだと考えます。そのようにお考えだと思うんですが、お伺いして終わります。
○委員長（岩間裕信） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） 今、委員さんがおっしゃったとおり、当然、子供さんが多数いますので、その辺は十分業者に指導しながら進めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありますか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 先ほどの木の伐採のところ、それにかかわってお尋ねいたしますけれども、大きな木を３本切る、邪魔だから切るということで、このように相当額のお金がかかるということなんですけれども、私はいつも学校の、３カ所ですね、３本でなくて３カ所ということで木を切るということに対して、物すごく処理料がかかります。ふだん学校の周りにおりまして、例えば芽室小学校の学校の西側といいますと、周りに物すごい木がたくさん植わっておりまして、どんどん、どんどん大きくなってきておりますし、中学校の前にも木はあります。特に、芽室小学校の周りの木ですが、今は支障がないのかもしれませんけれども、ほうっておくとどんどん、どんどん大きくなると。それがやがて支障木となったときに、膨大なお金もかかるのではないのかなというふうな心配をいたします。ある程度、どういう段階でどのような処置をしたらいいのかということを、今から一度考えておいていただけたらなと、そんなふうに思いますけれども。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 先ほど私の説明でちょっと足りなかったかもしれません。３カ所で本数で申し上げますと全部で35本ほどになります。
それと、ただいま委員のお話にございました小学校とかいろいろな学校のこれからの部分ですね。それにつきましては、ここで答弁をさせていただきますけれども、この木につきましては、一応専門の業者の方に学校全部を回って見てもらいました。その結果、ここの部分についてはやはり危険だよということを受けましたので、その中で今回選定をしたということでございます。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 芽室小学校の学校林について若干お話ししたいと思います。
年が明けましたので、昨年、ＰＴＡと校長の方から小学校の学校林が大変大きくなって暗い部分もあるし、危険の部分もあると。どうしたらいいという相談を受けました。確かに、私もあの学校の周りの木は１本や２本は私も植えた記憶があるわけでありまして、当時、学校が移転して、いい学校にしようという熱意のもとで学校林が植えられたように記憶しております。
そういうことから、支障木がどの程度あるのか私もまだ聞いておりませんけれども、記念木もあるように聞いていますので、その辺を十分当時を熟知している方に現場を見ていただいて、これとこれ以外は今のＰＴＡだとか、学校にお任せしますよというようなお話をいただいておりますので、暖かくなりましてから、その方に私の方からお願いして、中庭の方に特にあるらしいんですが、それ以外はＰＴＡの協力をいただける部分はＰＴＡにやっていただこうかなというふうに考えております。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 大規模改修のことでお聞かせください。
私が聞きたいのは、この大規模改修の中にさっきの説明で耐震工事にかかわるものは幾ら幾らです、違ったでしょうか。そのところの仕分け、額で。教えてください。
それから、それぞれの補助率の関係、これは工事ですから耐震診断に対する補助はないから問題だというような話も、そんな感じでいるんですが、そのことも含めて補助の関係、現状をお教え願えればと。まず、そのように思います。よろしくお願いします。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 耐震につきましては、72ページ、上段にありますＡの部分で5,493万6,000円、これが金額で、これですべて終わらせるということでございます。あと補助率等の内容につきましては、課長補佐の方から答弁をいたします。
○委員長（岩間裕信） 課長補佐。
○学校教育課長補佐（紺野 裕） 今、課長から説明がありましたように、耐震構造改修工事に伴う事業費でありますが、5,493万6,000円、それと老朽改修工事につきましては、9,003万8,000円でございます。それで補助率でございますが、耐震補強工事費につきましては、３分の１になります。それで内訳でございますが、まず耐震補強工事の方であります。工事費の5,493万6,000円、それと耐震診断費609万円が補助対象になっております。それと実施設計費43万2,000円、あわせて6,145万8,000円が補助対象経費となっております。
以上でございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今お答え願ったんですが、耐震工事以外の工事の分ですね。当初の計画の段階でお聞きしたのは、主に暖房、空調、どっちだったかな。暖房が主かと思いますが、予算、今お知らせ願った額の中で、主にそうしたことなのか、それ以外も行われるのか、その点についてだけ確認させてください。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 72ページの資料の一番下に図面がありますが、先ほどちょっと説明をいたしました右上の斜線の部分、ここのところに18年度やるところに暖房の部分があります。確かに芽室中学校、30年老朽化いたしまして、寒いということがまず一番言われておりますので、その対策ということで、18年度最初にその暖房の方から取りかかっていくということでございます。ただ、一部配管等が南側の通常教室の方にも含まれておりますけれども、メーンが暖房でございますので、そちらの方から18年度手がけていくということでございます。
上段の表の真ん中ぐらい、③の中に機械設備工事、暖房関係、この部分がかなりの金額を占めておりますけれども、ここの部分でこの部分が見られているということでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 芽室中学校の大規模改修と耐震補強工事に関して質問がございましたので、私の方から今この事業に対しての状況を若干お話をしたいというふうに思います。
この事業につきましては、まだ採択されておりませんので、私らの方では採択に向けて年が明けてから、私は一度担当者と道教委の方へ出向いていますし、２月上旬に教育文化振興会の研修会がございましたので、その折に道教委の施設課の方にお邪魔しまして、何とか採択をお願いするためにお願いをしてまいりました。
そういう状況の中で、今回予算に上げております耐震補強については、今年度でぜひ終わらせてほしいと。それから、学校運営をしながら工事をやりますので、２期工事でやらしていただきたいという、こちらの希望を申し上げて逐次やってきているわけでありますが、そういう中で耐震につきましては、こういう財政難でありますし、私どもとしては間違いない耐震の仕方をしてほしいという、私ども現場を守る立場からお願いして、これについては審査会があるそうです。審査会がどの程度まで行うべきかということです、現在、それについて協議を重ねているところであります。
それから、もう一つ、国が三位一体改革で補助事業が補助事業化でなく交付金化される。そういう中でいろいろと調整が必要だということで、現在、私どもきょう提案しています１億4,497万4,000円ですか、この額についてはある程度、向こうと協議を進めながらの中でも確約できる部分でやっております。
それで最近の情報としては、もう少し上乗せしても今年度事業をやっていただけるような情報もありますので、たまたま私は今回の大変申しわけない事案に対して、道教委の方にあす向かわなければなりませんので、大規模改修についても再度要請をしていく。そういう中で、今の情報としては耐震について若干額の変更がある。それから、総体事業費についても、若干額の変動があるということだけご理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
次のページへ進みます。
212、213。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） すみません、今のところで考え方を改めてお聞きしたいんですが、ごく一般的に考えますと、予算の関係もあって２期工事でお願いしたいということでありますけれども、一般論で考えますと、２期に分けて学校の授業もあることもありますから、一概なことは言えませんが、２期に分けるとえらく工事費が高くつかないかという気がするんですが、ただ、予算の関係もありますから、財政上の問題もありますから、一概なことは言えませんが、私は工事の内容などの書いてある部分を見まして、これは本当にこのやり方がいいんだろうか。これ２年に分けることによって、工事費がえらく高くついちゃわないかな。確かにやりくりの問題があるけれども、やりくり何とかなるんであれば１期の方がいいのか、その辺の考え方といいましょうか、諸々含めて改めてその辺の考え方を伺いたいんですが。
○委員長（岩間裕信） それでは、ここで３時10分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時５４分 休 憩
午後 ３時１２分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
先ほどの尾藤委員の質問に答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 尾藤委員の質問にお答えをしたいと思います。
先ほど質問があったとき、分けることによって高くなる。私も当然、そう思っておりましたが、確認のため時間をいただきました。確かに全部一緒にやる場合と２年に分けてやる場合は、２年に分けた方が経費率等を考えますと高くなります。ところが、この工事、学校をやりながらやること、それから耐震の補強をするのは第１線校舎の教室の方です。それからボイラー関係で防火戸が真ん中にあります。その関係で今のボイラーを温風式なんですが、今後のことを考えると温水式に変えた方がいいという結果が出ておりますので、その防火戸がネックで、第２校舎には温水をやるのに相当コストが高くなるということから、今考えているのは集中配管により灯油暖房を導入しようと考えています。その関係だとか、要するに工事全体を考えますと、一気にやるのは到底至難のわざであるというふうになりましたので、２期にお願いしようということで、あと補助金もいろいろ要綱によって耐震と老朽化で両方やるものですから、その辺の仕分けの問題も出てきます。
それから、これ言っていいかどうかというのは財政上の問題もありまして、これは財政当局と協議して、このような形でやらせてもらいたいということで協議をした結果が、このような仕分けになったことをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
それでは次へ進んでよろしいですか。
212、213ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 213ページの幼稚園費でお伺いいたしたいと思います。
まず、昨年より少々上がっておりますが、交付金ですか補助金ですか、これの何と言うんですか、前もお聞きしたと思いますが、園児１人頭に対してどのぐらいの金額になるか、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 芽室幼稚園の運営支援事業費839万2,000円の件だと思いますが、これの根拠は園児というよりも、まず基礎となるのは幼稚園の教師の人件費、それから教材費、それから研修研究費、それと体の不自由な幼児もいるということから、それを担当される教師の方、これらの方が根拠になりますので、園児１人という算出は総体的には就園したときの人数で割れば出ますけれども、算出のときには今申し上げた４つを根拠に出しております。これがもとになりますことから、前年よりも金額については増減するということが生じるわけでございます。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 今、教師の教材研修費というものを引かれますと、園児１人頭何ぼというふうには出ないんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 今申し上げましたとおり、ちょっと細かく申し上げますと、先ほど申しました教員人件費の10％以内、教材費の40％以内、研修研究は30％以内という、これらを根拠にしてやりますので、冒頭申し上げました園児数で割ったものが、今この時点でちょっと算出はできないということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 212ページ、需用費の21生活習慣病検査時生徒食事代というところでお伺いをさせていただきます。
これは小学校の方にも関係してくると思いますが、小・中あわせて対象となった児童生徒の人数と、それから検査結果はどういう傾向にあるのか。保護者にどのような指導をされてきているか。
以上、お願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 生活習慣病の状況でございます。平成17年度におきまして、小学校４年生が対象でございますけれども、対象は207名おりました。そのうち実施をして受けた方が174人、207名中174人、受診率は84.1％、中学校、同じく206名おりまして182名、88.3％これで受診をいたしまして、その結果、要指導あるいは要確認ということで最終的に要確認をいたしました。この結果が、平成17年度では小学校で27％、中学校で25.8％という数字が出てまいりました。この途中には要指導、再検討をやった。さらに進んだ結果です。
これを経年別に見ますと、これは平成11年度から始めたものでございますけれども、一番ピークだったのが16年度で43％おりましたけれども、平成17年度はこれを16％下回る27ということでございます。中学校におきましては、ピークが12年の26％、ですからほぼ同数で今経過していると。中学校を見ますと、ほぼこの25というのはこのぐらいの数字で推移をしております。小学校につきましては、17年度はかなり下回ったと。ただ、下回ったからいいということではなく、この追跡につきましては、保健福祉課の方で保護者の方に学校、養護の先生が担当になりますけれども、連絡をとりまして、その後の指導と保護者に対しての、これらについてのお話はさせていただいております。あとその児童生徒のその後の家庭での健康管理につきましては、保護者の方のお考えになるんですけれども、一応この数字につきましては、保健福祉課の方で押さえておりまして、追跡をしながら差しさわりのない程度できちっと指導させていただいていると、こういう現状に今あります。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ありがとうございます。
確かに、これは子供さんばかりじゃありませんので、そういった追跡して指導していくというのは大変なことがあると思います。ただ、昨年の数値と、ことしの数値とではかなり傾向が下がってきているというふうに考えてよろしいのかなと思いますけれども、それ以前の数値につきましては、おおよそ同じぐらいで推移していたということでありましたんです。やはり、今、食育ということが盛んに言われております。子供の食事習慣も大きく影響してきていますので、そういった意味ではこれは非常に継続をするということには、多少それぞれ個人の考え方ございましょうから、難しいのかなと思いますけれども、ただ検査をしました、指導していますよということで終わらせることのない方向で、今後検討をしていっていただきたいと、そのように思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ただいまの件につきましては、実は先般、教育委員会の中におきましても、食育を含めまして子供の健康管理ということで、今後、給食センターの栄養職員もさることながら、学校現場の養護の先生とも、あるいは一般の先生方とも十分連携をとりながら、こういうものに取り組んだらいいという話が出ましたので、早速、４月に入りましたら校長会議等でもお願いをいたしまして、特に学校、初めにまずおそらく保護者の方の総会等がありますので、何かそれらの機会、あるいは各学年、学級の会合のときにもぜひ学校からもそういうお話をしていただく。当然、私ども教育委員会の方も、それに対応すべきことでやっていくという、今考えでもって進んでまいりたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） それでは212ページ、教材教具購入事業、11番需用費の07参考図書についてお伺をいいたします。
先ほどのご説明では、教科書改訂に伴う教師用の指導書が300万円少しでしたか、ちょっと私は記録を取れませんでしたので、その程度含まれているというお話でございました。これも208ページの小学校の参考図書と関係がございますので、あわせてご回答をいただきたいと思いますけれども、この小・中学校における参考図書費の中には、教師用参考図書費も多分含まれているんだろうと思うんですけれども、その部分と純然たる児童生徒に要する費用、それをまず教えていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 児童の図書に関しまして申し上げます。
まず、小学校でございますが、小学校につきましては、児童図書とそれから教師用の図書、別々に予算計上しております。それで児童の図書につきましては、17年度、前年度は１人につき1,000円を目処ということで、単価1,000円で生徒数を掛けて計上いたしました。18年度につきましては、この1,000円を1,250円に上げまして生徒数を掛けております。小学校で申し上げますと、トータルで32万7,750円が前年よりも増額になっております。教師用につきましては、従来と同じ１人3,500円ですけれども、教員数、これは前年と同額を見ております。児童の方に増額をしております。小学校でございます。
中学校につきましては、昨年１人1,100円を基準に生徒数で計上いたしましたが、18年度は300円増額の1,400円、これに生徒数を掛けておりまして、増減で申し上げますと23万4,600円、これが前年よりも増額になっております。小学校、中学校、児童生徒あわせますと56万2,350円、これが前年よりも児童図書で増額になっております。教師用につきましては、考えは同じでございますので変わっておりません。
なお、教師用の指導書、教科書が変わることにつきましては、昨年は小学校の改訂がございましたので、およそ500万円計上いたしましたが、ことしはその分が減額され、逆に中学校の方で指導書ということで320万円ほど別計上しております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 昨年９月に、私は一般質問をこの図書のことでさせていただいております。そのときに一定ご答弁いただいていますので、数値等については私も少し忘れた部分もありますけれども、若干覚えております。昨年の教育長のご答弁のときに、小・中合わせて76％でしたか、74.6でしたか、76.4でしたか、ちょっと数字が私も定かではないんですが、そのくらいの充足率であるというような回答であったと思います。小学校については88％、中学校については60％程度の充足率ということでご回答いただいておりましたので、今回のこの増額によりまして、小学校費につきましては、単価50円ですね、１人当たり。中学校費については300円と。大幅に充足率をカバーする意味の増額かなと思いますけれども、算定とされている充足率をどのように概算でお考えでしょうか、お伺いします。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ただいまの充足率でございます。昨年、そのような数字を確かに申し上げております。それでその後、私も学校の図書司書、それから公立図書館の司書、こうした方の助言等も得まして、それと学校現場において、従来図書を買いました。ただ、それが必要で買ったんですけれども、時代状況によって中には余り利用されないような図書も、それもすべて蔵書として置いてあるということで、入れかえ、更新、これを昨年あたりからかなり進めております。そういうこともございまして、一部学校では外したものもありますけれども、今申し上げましたものを入れまして、この充足率だけはなるべく下回るようにいきたいと。ただ、充足率も学級数を一応基本に出されております。それで１例でございますけれども、普通学級と特殊学級が合算で学級数を出しますので、時に、芽室小学校の場合とか、例えば西小学校を例にとりますと、特殊学級が１学級のときもあれば３学級のときもあるという、その動きはありますけれども、それはそれとして充足率だけは何とか確保したいと。
ただ、今、先ほど単価で申し上げましたけれども、１人頭小学校でおよそ1,500円ぐらいのものを買うとすれば、芽室小学校あたり600冊ぐらい買えるのかなと。中学校2,000円のものを単純に買うとすれば、300冊ぐらい買える予算と。そうしますと、総体的に言いますと数％ですけれども、現在の充足率を上回るかなと。
ちょっと冒頭申し上げましたけれども、少し廃棄するものもありますので、時には前後してその数値が横ばいになるかもしれませんけれども、今後とも充足率に何とか近づけていきたいということで融合していきたいというような考え持っております。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 大変細かい詳しいご説明をいただきましたが、昨年も申し上げたと思います。本当に子供が豊かな人間性を身につけ、感性や創造力を養う上では図書の効用というのは非常に有効だ、高いと、このように言われております。国の方の政策でも非常に力を入れている部分でありますので、できれば本当に充足率ばかりが問題じゃないんです。冊数が整っても利用されなければ有効に働かないわけですから、そういった意味で、今後もこの図書の整備については継続的に検討をして進めていっていただきたいと、最後そのように申し上げたい。そのように思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 図書につきましては、後々残るものでございますので、やはり財産という見方もできると思います、本は大切なもので一生残るものでございますから。その辺を踏まえて大事に扱っていきたい。そして、それにつきましても後退しない考えで進んでいきたいと思っております。もちろん、今学校でやっております10分間の朝の読書、これらにも十分それが反映されているということを、私どもも現場の先生方の話を聞いて確認もとれておりますので、この考えは継続していきたいと思っています。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） ちょっとページ過ぎちゃったんですけれども、学校教育管理費の211で伺っていいですか、委員長。
211ページの工事請負費の教員住宅改修工事、15節の01、先ほど芽室中学校の卒業式に臨んで歩いて行くと、帰りに髙橋仁美委員と町内会の人、髙橋議員は。教員住宅はこんなにあいているのよという話が出た。ああ、そうかといったら、たまたまここに出てきたもんですから、あいているということ、最近学校の先生方も車の便もいいし、交通の便がいい、そしてグレードの高い種類の住宅というか、そういうところに住みたいという気持ちはわかるんですけれども、あのようにぱっと見ただけで３棟も４棟もあいている現実を見せられると、あれが寒くて入っていられないから、今あいているところを改修するのか。温かくても中学校は中学校、小学校は小学校持ち分ということで入れないのか。やはり学校の先生は学校の近くにいて、子供の登下校時もあわせて見ていただくというのも、これまた大事な教育の一環、また防犯の上からも大事なことだと思うんですけれども、今現在、これだけお金をかけてやらなければ、全体で寒くて先生方が住んでいただけないのかどうなのか。ちゃんと整ったところがあるのに先生方に入っていただけないのか。そういうことを考えて改修をしないと、私は深い内容はわからないのにしゃべっているんですけれども、その辺はどんなふうになっているでしょうか、お伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 平成18年度に予定をいたします住宅改修につきましては、管理者ということで校長住宅でございます。小学校、中学校の校長住宅、場所は麻布町、これ１棟ずつです。これが確かに寒いということでございます。
それと、あき住宅につきましては、現状はあいておりますけれども、数字で申し上げますと、平成18年の２月現在で教員住宅としては私どもが持っておりますのは59戸持っておりまして、そのうち47が入居して入居率は80％、８割の方が入っております。
ご承知のとおり、最近、先生方はそれぞれ任地にかかわらず自宅を持っております。これにつきましては、それは個人のお考えでございますので、あと異動時期になりまして自宅から通われる先生もいらっしゃいます。そういうことがありますので、私どもは一定程度芽室町に住んでいただくということを前提に、議員おっしゃった学校のそばに住んでいただくのはもっともでございますけれども、やはりそういう事情もありますので、ただ、いつ芽室町に住まわれるということを表示されてもよろしいように、私どもは一定程度確保しておかなければならないと。ただ、その中で状況を見ながら対処をしていく。これについても思いつきではなく、年次計画をもって、この年次計画というのは建設をした年度、これによってその老朽度を見ながら改修を行うと。最低限、今までは環境設備ということで浴室がシャワーと、これらは対処してまいりました。一定程度終わりましたので、今回管理者住宅ということで寒い部分の改修と、このように取り組んでいると、こういう状況でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
213ページまでよろしいですか。
次へいきます。
214、215ページ。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 先ほど私の答弁の中に一部誤りがございましたので、訂正をさせていただきます、学校教育の部分で。齋藤委員さんの中で自転車の通学関係の距離、これにつきまして小学校は２キロ、中学校は自由としております。これは学校の判断ということで、私どもとらえております。答弁がちょっと間違えておりますので、訂正をさせていただきます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 216、217ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 217ページ、芸術・文化振興事業報償の中で、本年度の計画予定というこの内容について、昨年度よりも40万円、文化・芸術鑑賞報償が昨年よりも25万円の減額になっておりますが、この辺の内容等についてお伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ただいまの唯野委員さんのご質問でありますけれども、文化振興事業においての減額要因、１つには審議会委員さんの報酬の減がございます。それから、文化・芸術鑑賞報償の減額の関係でありますけれども、これは対象となります方の人員を30人掛けることの5,000円と見たものであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 芸術・文化振興事業報償の中で01、ここのところが本年度201万9,000円、昨年度は162万9,000円になったんで、ここのところの内容をお伺いしたいんですが、ちょっとわからないので。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 大変失礼をいたしました。
８節報償費の01の芸術・文化振興事業報償ということで、18年度におきましては、芸術鑑賞町民文化展、それから芸術振興にかかる経費、それから文化少年団の活動、これは吹奏楽の関係になろうかと思います、それと各種大会の出場の助成、それと予定しております村治佳織さんというクラシックギターのコンサートをしておりますので、その分の増であります。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま01のところでいろいろ内容についてお伺いいたしましたが、このコンサートをやられます。このコンサート等をやった中で、入場券の関係はこれは徴収する、入場券を発売してやるという形になっているんでしょうか。それともそれは無料ですべて入れているということになるんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 村治佳織さんのコンサートの関係につきましては、今のところ入場料といいましょうか、私たちの方では１人1,000円を見させていただいております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかには。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 216ページ、19負担金補助及び交付金の中の31地域子供会育成連絡協議会補助金とあります。これは具体的には例えば町内会にある子供会などへの補助なのでしょうか、教えてください。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 地域子供会の育成連絡協議会補助金でございますけれども、これにつきましては、連絡協議会本体への補助、それから単位子供会では51の子供会がございます。そこに対する補助、それから全町の子供レクリエーション交歓会、これがございますので、これに対する補助、あわせましての計上でございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 少子化が進む中で、町内によりましては子供会をなくするところも出てきています。その辺の動向をどう見たらいいのかなというふうに思っているわけですが、現在、今51とおっしゃいましたか。昨年、おととしと比べて変化はどんなふうになっていますでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 昨年、おととしまで50団体ということで、新年度は一つふえたのかなと。ただ、現実にはやはり小さい子供さんがいない町内会もございますので、その辺は統合していくのか、どうなるかというこれからの課題かなと思っております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
唯野委員、もう一度、質疑ありましたね、すみません。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） まことにすみません。
先ほどの件で、入場料というのか個人負担というのか１人1,000円という、この部分は特定財源のところのどこで見ればよろしいんでしょうか。社会教育事業受講料のところに入っていくんでしょうか、特定財源、これがみるとなれば。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 大変失礼をいたしました。
特財の関係につきましては、社会教育総務費の中の社会教育事業受講料、個人負担金298万円というのがございます。それを歳入の雑収入で47ページをごらんください。47ページの08芸術鑑賞事業入場料ということで、ここで40万円を歳入として見させてもらっております。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
次へ進みます。
218、219ページ、220、221ページ、222、223ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 222ページのあたりでお伺いをいたします。
芽室町の図書館も平成元年オープン以来、だんだん利用者がふえ、昨年からは帯広市の方も相当数ご利用になっているということなんですけれども、今現在、図書館のカード、町内の人はどれぐらい持っていて、町外の人はどれぐらい持っていますでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 図書館係長から答弁させます。
○委員長（岩間裕信） 図書館係長。
○図書館係長（児玉好江） ご答弁いたします。
図書館利用者の登録者数ということになるかと思いますけれども、本年度につきましては、３月末で年報を出すため、正確な数字をとらえておりません。16年度末における数字を申し上げます。昨年度末9,516人の登録がありました。そのうち芽室町以外の方の登録は1,101人ありました。
以上でございます。
○委員長（岩間裕信） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） わかりました。
西帯広を中心にして随分ご利用いただいているということで大変喜ばしい。町外の方の評価が高いのかな。町内の人のご利用がもっとふえていただければいいなと、私も常々思っております。
そこで先ほど課長からご説明をいただきましたが、４月から視聴覚資料の館外貸し出しをしてくださるということ、それもまた、大変いいことだなというふうに思います。
そこで、今、視聴覚資料はどれぐらいの数があって、貸し出しができるようになるのは、そのうちどれぐらいの数なのか。たしか制約もあると思うんです。どのような制約があるのかも、あわせてご説明をいただきたいなと思いますが。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） 視聴覚資料の館外貸し出しの関係でありますが、まず所蔵数といたしましては、例えばＣＤですとかＶＴＲ、ＤＶＤなどなどありますけれども、合計的には8,981点ございます。その中で貸し出しの可能なもの、これはＣＤ、ＶＴＲ、ＤＶＤ、カセットということになろうかと思いますが、3,466点が貸し出し可能な状況になります。
あと、制約の関係でありますけれども、詳細につきましては、図書館係長の方から説明させます。
○委員長（岩間裕信） 図書館係長。
○図書館係長（児玉好江） 著作権法にのっとりまして、権利者、著作権者から許可されたものということで館外貸し出し、それから上映可能な資料、館内のみの利用ということで、それぞれの作品に、品物に許諾がついております。それはその都度、その都度一点一点販売元の方から提示されております。
ただ、ＣＤ、音響資料につきましては、無料でということであれば貸し出し可能ということになっております。映像資料につきましては、特に映像資料と申しますとビデオですとかＤＶＤなどにつきましては、レンタル店との絡みもございまして、権利者の方で制約を設けております。図書館におきましては、無料で貸し出しということもありますので、レンタル店への兼ね合い等勘案しての措置かなと考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 予想していましたよりも、大変多くの点数を貸し出し可能だということ。先ほど3,468とおっしゃいましたね。こんなにたくさんの視聴覚資料を貸していただけるということで、また図書館の利用が大幅にふえればいいなというふうに思います。たしか３月３日でしたか、帯広市の図書館もオープンいたしましたけれども、普通民間で言いますと、他店があちらでオープンしましたら、こちらも頑張らなきゃと思って販売セールとかやりますけれども、図書館の方もぜひ町民の皆さんにも大いに宣伝をして、この場も全国放送ですから宣伝に使っていただいて、利用がふえるようにと思うんですけれども、そのＰＲ方法等をどのようにしようかと、今お考えになっていることがありましたら、聞かせていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ただいまの髙橋委員さんの質問でございますけれども、今のところ、広報紙「すまいる」に掲載ですとか、それから館内来客者への周知、それからポスターの掲載、それからあと、これからやらなければいけないのはホームページへの掲載かなと思っております。今のところはそれぐらいでございます。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
次のページへ進みます。
224、225ページ、226、227ページ、228、229ページ、230までです。
９款教育費全体を通してありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） きのうですね、予算委員会におきまして、私はこの予算委員会というのは、町の予算について全般にわたって審査を行うところだというふうに認識しております。そういう立場で先般９日に理事者の方から説明のあった、報告のあったことについて、何点かお伺いをするつもりでおりました。質問をいたしまして、町長が答弁に立たれました。始まったその途中に、委員長がそれを中断をいたしました。私は、このことがどういうことなのか、何の理由で委員の発言を封じたのか、まず委員長にこのことをお伺いしたいというふうに思うんです。
なぜかといいますと、質問の初めに私が申し上げましたとおり、当事者の責任はもちろんですけれども、ご本人は行政の機構の中の一員です。それにかかわる問題として、常山町長みずから認めておられるように、理事者側の責任もあるでしょうし、私は議会にもあると。それから、町民の皆さんに対して何よりも責任をはっきり果たす、これから二度とそういうことがないように果たすべく、そのことについての議論は議会として当然すべきだと、このように考えて質問いたしました。
そのことが明確な理由も述べられないまま、町長は答弁に立たれていたわけですから、求めに応じてね。そのあたりのことを、まず委員長の方からご説明を願いたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 最初、９日でしたか、町長から行政報告がありました。その後、例えば金額等も余りきちっと特定されてきていない。そして、日にちがまだ余りたっていない時点でした。そこをひとつ判断いたしました。
それと、こういう不祥事をもちろん町民の皆さんに知らせるのは当然議会の役割だと思いますけれども、予算の審議の場であるということと、また別に先ほどあした議員協議会が設けられますということですけれども、正式なといいますか、きちっとした中間報告、その方が私はいいと思ってあの場は町長の答弁をとめさせていただきました。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 予算の場だからということですが、私は予算の場だからこそ、こういう問題についてきちっと議論をすべきだと、このように考えますし、その方が当たっているのだろうというふうに思います。それが予算委員会の大事な役割の一つだとも思います。そのことについて、改めて委員長のご見解をお伺いいたします。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
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午後 ３時５８分 休 憩
午後 ４時０１分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
○委員（梅津伸子） 私は例えば、町長が初めにお答えなっておりましたように、わからないことが多いと。それはわからないは、わからないでいいんです、そのお答えで。それをわからないからどうのこうのという質問をするわけではありません。節度は持って質問を行うわけですから、それを封ずるということは私は間違いだという。予算委員会だから、なお正しくないと。予算というのは何もこれだけお金を組んで、このように出しますということを議論するだけではないわけです。局長もおわかりのように、お話されたように、全般にわたるわけです。現に、そういった問題にかかわって新たな予算も出されてきているわけですから、その該当する部分、それを何ら触れないまま、はい、お金はこうですというふうにはならないと思うんです。
それと、その後の経緯からいって、私は議会の役割を果たすということがどうなのかということを思うわけです。きのう、一般新聞に13日に懲罰委員会が開かれたと。そこで行政処分の決定が下されたという報道を私たちは予算委員会が終わって、家に帰って見るわけです。その間に議会の方は議運が開かれておりましたから、多分そこでご報告あったのかなというふうに思うんですが、こういった問題が起きましたときに、町がどのように対応するのかということを議会の中できちんとただすということも、議会の役割だと思うんです。懲罰委員会開催がいつ決まるようになったのかわかりませんけれども、そういう開かれたということも私たちは一切知らされないまんまなんです。後で報道を通してしか知ることができないと。それでいいのかという問題なんです。
私は、町長の初めに職員を配置した理事者としての責任ということを自己罰ということで、町長は行政報告でありましたから、それはよろしいんです。それと議会として責任があるということも申し上げたかったわけです。なぜならばだからこそ予算委員会で議論もする必要があるというふうに思うわけですけれども、やはり予算委員会、今開かれておりますけれども、決算、予算、決算、予算とやっていくわけです。それを議会は認定を下しているわけです。そのことは、そこまでと言われるかもしれませんけれども、それが議会の果たす役割だというふうに思うんです。議会も決算を認定してきているわけです。そのあたりをやはり認識をお互いがきちっと持つ必要があると。その上で、私は今度は理事者の方にご質問したいんですが、監査の責任ということがあります。二度とこういうことがないようにするために、そのあたりがどうなっているのか。これはきちんとした協議会とかそういうところではなくて、予算委員会の中で伺っておきたいと私は思うんですが、町に監査委員会というのがあります。ただ、そこですべての領収書なりを見るかといえば、それは大変量的にはきついのかなというふうに思います。だとすれば、こういった起きてはならない問題が起きているわけです。それをどこで、どのようにチェックをすべきなのか、されていたのか、されていなかったのか。そこのところはやはり議会としてもきちんと把握しなければならない。それは町民の皆さんに対する説明責任だと、議会としての私はそのように考えます。その点をお伺いいたします。
○事務局長（岸本 曻） 事務局のほうから、これについてお答えをさせていただきたいと思います。今、梅津委員がいわゆる議会としてのチェック機能の責任、これ当然あります。ですから、議会としても議会運営委員会でその対応について、議会としてどう対応していくかということについて、昨日から協議をしております。
先ほど申し上げましたように、それについてはまだ継続協議ということで、また、すぐこの後開催しながらですね、議会としてどういう対応していくのかということを踏まえてこの後、取組んで行きます。
それと、そういう中には当然98条だとか、100条だとかいろいろ出てきます。今、監査の関係につけば、98条だとかそれから自主的には監査権を持っておられる199条だとか、まあ、いろいろそういうかたちの中でやってる部分もあります。そういうことを踏まえた中で、議会運営委員会の中で、どう、今後これについての事件について対応していくかということを、今、議会として取組んでおりますので、議運として取組んでおりますので、今、ここで特別委員長のほうからどうのこうのという話でなく、議会としてはたんたんと今進めているということだけは、ご理解頂きたいと思います。そういう中で、今の監査の関係とかそういうことを踏まえて、どういうふうに取組むのが望ましいのかということを、議運で今後、協議していくということでご理解を頂きたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ４時０５分 休 憩
午後 ４時１３分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ほかの部分ではありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） どこで聞いていいのかちょっとわかりませんが、全般を通してちょっとお尋ねします。スポーツ少年団のことが云々、いろいろあると思うんですが、それでスポーツ少年団とは別なのか、別ではないのかわかりませんが、学校の、要するにクラブ活動ということに、先生方も大変苦労されているんではないかと思うんですが。現在その現状というんですか、要するに少年団があって父兄会もあるという話も聞いております。そして、なおかつそれの指導者もいると。専門の指導者もいるということなんですが、例えば一つ野球を例えても、やはり監督というのは学校の先生がやられるというふうに聞いております。そうなると時間外の指導とか何とかということで、そういう現状というんでしょうか、現在どのようになっているのか。サッカーでもよろしいですし、野球でもよろしいです。ちょっとお尋ねしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） まず、部活関係について、学校教育所管でございますので、私の方で答弁をいたします。
平成14年度に指導要領が変わりました。小学校においては、特別活動の中でクラブ活動があります。中学においてはそれがなくなりました。今現在は部活ということになりますけれども、部活は教育課程から外れております。ただ、準教育の分野だというとらえ方はしておりますけれども、法的に言いますと旧課程、つまり学校の授業から外れたということになっております。
ただ、そういう中で中学校の生徒につきましては、部活、芽室中学校ですと、ほとんどの方が入っております。これは授業が終わってからやっております。その指導は教師が担っております。中学校は全部の先生がそれぞれの部活の顧問に配置されておりまして、それぞれやっております。
それで、それに当たる手当等ですね、これは特段のものはございませんけれども、ただ、町費の中では予算計上しておりますのは、予算書の194ページの中に部活動の指導報償ということで、中学校の先生方全員に現在は１万8,000円、お支払いしていると、こういう状況にあります。部活関係につきましては、そういう状況になります。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員。
○委員（奈良國司） すみません、もう一点。簡単なことなんですが、例えばその間のけがだとか、指導者でもけがされるというようなこともございますね。そういう手当というんですか、そういうのは一貫はしていないと、別だという活動ですので、保険だとかそういうことにはあれですか、どういうふうになっているんですか。
○委員長（岩間裕信） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 部活については、学校の一応管理下ということになりますので、状況によって保険の対象という扱いをいたします。指導者についても、その指導が明らかであれば、一応認定されると。その状況ですね。必ずなるということは申し上げられませんけれども、その状況に応じて報告をして、極力適用されるような、そういう手続はとっております。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
○委員（奈良國司） 了承します。
○委員長（岩間裕信） ほかにはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ４時１７分 休 憩
午後 ４時１９分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
予算書231ページ、10款公債費から13款予備費まで一括して説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書231ページになります。
公債費、10款１項１目元金、本年度８億9,063万1,000円です。前年度と特に考え方が変わったものはありません。
次に、２目利子、本年度２億2,674万2,000円です。計画的償還にかかります利子相当額を計上したものであります。
続きまして、232ページ、３目減債基金費、本年度は17万6,000円の計上であります。基金利子を積み立てるものであります。
以上で10款公債費の説明を終わります。
続きまして、233ページ、諸支出金、11款１項１目土地開発基金費は本年度９万6,000円の計上であります。基金利子を繰り出して積み立てるものでありまして、預け入れ期間と現行金利をもとに金融機関ごとに推計をし計上したものであります。
２項１目公共施設整備基金費は、共通事項でご説明いたしましたとおり、ふるさと創生基金から目的を変更したものですが、本年度39万7,000円です。特定財源として一般行政振興寄附金10万円、及び基金利子を積み立てるものです。
一番下の欄、ふるさと創生基金費につきましては、目的変更、次のページの地域振興基金費につきましては、整理統合し企画費で計上しておりますので計上はありません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 235ページ、12款１項１目職員給与費、職員給与支払事務でありますが、特別職の３人を含む一般会計職員173人分、16億1,485万7,000円及び月額臨時職員１人、673万3,000円の計174人分、16億2,159万円に係る給与の計上でございます。
特別職の期末手当の改正等によりまして103万円の減、また退職者不補充によります4,035万6,000円の減などが主な減額の要因でございます。
なお、予算書237ページ以降に全会計の総括給与費及び一般会計の科目別給与費の内訳を添付しておりますので、後ほどご参照ください。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 236ページ、13款１項１目予備費でございますが、前年度並みの3,000万円を計上しております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 以上、10款公債費から13款予備費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
231ページに戻ってください。
231ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 232、233ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 以前に聞いておけばよろしかったんですが、233ページのふるさと創生基金費が出ておりますので、ここでお尋ねしたいんですが、基金積立金に関する調べの中で、青表紙のところに10ページと、これは予算関連のところで117ページにふるさと創生基金が、公共施設整備基金の方にいきますよということでなっているんですけれども、このように変わりますということでは、このふるさと創生基金を公共施設の方に組み替えする理由はどのようなことなんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、基金の統合の考え方につきましては、共通事項で３点ほどご説明をさせていただきました。それで目的の類似した基金については統合整理したいという考え方ですとか、財源補てんについて、基本的には財政調整基金でありますけれども、目的に沿ったものであれば財源補てんできるよう、運用上の柔軟性を確保したいということでございます。
それから、３点目として申し上げたのが、今ご説明しましたふるさと創生基金、これを施設の老朽化ですとか、あるいは耐震診断、18年度も芽室小学校をやりますけれども、そういった結果などに基づいて改修が起きた際には、その対応準備としてまいりたいという理由でございます。
それから、平成16年12月議会におきまして、町長から収支不足が生じた場合については、基本的には財政調整基金でやると。しかし、今もご説明しましたとおり、いろいろな黒字となる状況にはありませんので、そういう他の基金も財源に充当していかなければならない状況にあるという答弁をしております。
そういったことから、あともう一点は、ふるさと創生基金のそもそもの目的であります文化芸術ですとか、そういったものに関する運用につきましては、私ども考えておりますのは地域振興基金、こちらの方に目的といいますか、そちらの方で対応ができるのではないかというふうに考えておりまして、現実にふるさと創生基金はこれまでほぼ利子を積み立てるのみの基金になっておりまして、実態の運用としてないということもありましたので、そこで先ほど言った地域振興基金の方で代用していきたいという考え方から、今回、目的を変更したいということであります。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいまふるさと創生基金のところでご説明を受けました。その中で実際に運用がなかったと。運用の例が少ないというのかな。したがって、これは置いておいてももっと運用するところがあれば使うべきだと、私もそう思います。
このふるさと創生基金の条例の中で、文化、産業振興、人材育成、地域間交流、国際交流等の振興を図るため、まことにすばらしいところに使えるなと私は思っておりました。過去に、これを運用させていただきたいと。その運用を年齢制限をしたんです、これを使いたいというときに、申し込んだら。という町民の方がおられました。そのように制限をしておいて、運用がなかったということはいかがなものかなと。それははたしてそういうことを運用がなかった、なかったでほかのものに使って、ただいま説明あったように、地域振興基金の方で人材育成か、そちらの方にもありますからということであれば、それはそれできちっとした対応をしてくれればいいんですけれども、実際にあるものを使うようになれば、年齢制限してみたり、そういう考えだったら、ちょっと疑問を感じるんですが、いかがですか。過去の例をみて。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 ４時２９分 休 憩
午後 ４時３１分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開をいたします。
総務部長。
○総務部長（中島直隆） このふるさと創生基金につきましては、平成元年に創設されておりまして、それ以後の余り大きな利用はないと。これは現実として実績はないわけですけれども、そうした中で今、委員からお話のありましたように、そういう事例があったというのは、残念ながら私は来たばかりで内容を把握してございません。ですけれども、もしそういう不手際なり、やはりその申請された方にきちっとした説明責任がされていれば、こういうやりとりにはならなかったんだということも十分反省いたしまして、今後は今お話いたしましたように、整理統合いたしますので、人材育成の部分は違う基金を使わせていただきますけれども、そういうときには十分配慮した対応をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 次へ進みます。
234、235ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 236ページまで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 全体を通じてありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 以上、10款公債費から13款予備費までを終わらせていただきます。
本日、審査を予定しておりました予備費まで終わりましたので、ここで審査は終わらせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 異議なしと認め、審査日程のとおり、あすは歳入全般から審査をすることといたします。
以上で本日の予算等審査特別委員会は、これをもって散会といたします。
なお、再開はあす16日、午前10時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ４時３３分 散 会）