午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、飛田秀樹委員から欠席の申し出がありましたので、ただいま16人であります。
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○委員長（岩間裕信） ただいまから平成18年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（岩間裕信） 13日に引き続き、審査を行います。
予算書86ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３款１項社会福祉費でありますけれども、特に改正点はありません。後ほど説明しますけれども、団体助成事業の中ではウタリ協会などのお話がありますけれども、額的には変更がありませんので、以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ２目福祉総務費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 87ページをお開きください。
２目福祉総務費、社会福祉協議会活動支援事業です。13節の21ホームヘルパー養成事業委託料、受講料を管内状況を参考に9,800円から１万5,000円に変更しております。
88ページ、介護予防生活支援事業です。12節の21おむつ処理用ごみ袋手数料は、寝たきりや寝たきりに準ずる高齢者及び重度障害者で紙おむつを使用する状況にある方を対象に、50人分、30万円を計上しております。
考え方を変更したものは、13節の21高齢者食事サービス事業委託料です。現行は、独居高齢者等や、調理や買い物などの日常生活に何らかの支障が必要な方に対し、利用者負担300円、公費負担250円で自宅に配達しております。このたび、介護保険制度改正に伴い、道補助要綱の配食サービスの考え方が改正されたことから、食材料費及び調理費相当分を利用者負担とすることを基本に、町民税課税世帯は１食550円、非課税世帯で年収80万円を超えている方450円、80万円以下の方400円に変更しようとするものです。
なお、８節の01食事サービス配達報償は、配達時の安否確認や社会的孤立感の解消のため、昨年同様計上しております。
同じく考え方を変更したものは、13節の22除雪サービス事業です。１回にかかる除雪料から利用者負担額を見直し、町民税課税世帯は50円から250円に、町民税非課税世帯は無料から50円に変更して実施しようとするものです。
同じく13節の23在宅福祉通院移送サービス事業委託料184万2,000円の増は、利用者及び利用回数が大幅に増加したためのものであります。
次に、特定財源をご説明しますので、87ページにお戻りください。
新規として、高齢者食事サービス利用個人負担金を計上しております。
また、介護予防地域支え合い事業補助金、食の自立については、一般財源化によることから計上しておりません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ３目社会福祉施設費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 89ページ、３目社会福祉施設費、地域集会施設維持管理事業でございます。
90ページをお開きください。
15節工事請負費でございますが、細節１で芽室太生活館屋根塗装工事を計上してございます。生活館の屋根の塗装が落ちてきましたので、塗装を行うものでございます。
同じく90ページ、18節備品購入費、細節１でございますが、地域福祉館備品購入費は、東地域福祉館の消火器、雄馬別地域福祉館のストーブ、それから西コミセンのストーブを更新するものであります。
なお、共通事項でご説明ありましたけれども、地域福祉館、生活館の中で上美生生活館、中伏古地域福祉館、上伏古地域福祉館は、地域の要望また地域合意をもちまして、17年度をもちまして廃止といたします。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 90ページの生活相談員設置事業につきましては、先ほどもお話ししましたけれども、ウタリの生活相談員の設置事業でありまして、この37万6,000円につきましては、07節の賃金で35万8,000円を計上しまして、事務の見直しと整理をしました。それで、ウタリ生活の相談だけに限定をしまして、日額の60日分を積算したものであります。
なお、この賃金分につきましては、全額、道補助金を受けるものであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 92ページをお開きください。
４目高齢者福祉費、敬老祝金支給事業です。新規として、19節の31敬老会事業費補助金160万円を計上しております。
黄緑色の⑤の予算説明資料31ページをお開きください。
自主・自立推進プランにおいて、敬老会開催事業は住民・地域・各種団体が行う事業に分類されました。このため、町内会、行政区、単位老人クラブを対象にアンケート調査や老人クラブ連合会等の意見交換を行い、町主催の敬老会は廃止することとし、自主的に開催した町内会、行政区等に対しては、その開催費用の一部として、75歳以上の方１人当たり1,000円を助成するものです。
同じく92ページの介護予防生活支援事業の主な減は、緊急通報システム機器保守点検委託料を廃止し、11節の21修繕費で計上し、経費の削減を図ったものです。
次に、特定財源ですが、法施行時、訪問介護利用者負担額軽減事業道補助金は、経過措置終了のため終了。家庭介護支援特別事業道補助金及び介護予防地域支え合い事業道補助金、住宅改修支援は、一般財源化によることから計上しておりません。
５目在宅介護支援センター費です。
93ページをお開きください。
新規に、地域包括支援センター準備事業として459万8,000円。
黄緑色の⑤予算説明資料の32ページをお開きください。
介護保険制度改正により、保健・医療・福祉の向上を包括的に支援する①から④の業務を行う中核機関として、平成19年４月に設置します。
予算書93ページにお戻りください。
地域包括支援センター設置に伴い、担当職員の研修が義務づけられていることから、９節の01職員研修旅費27万7,000円、また、虚弱高齢者や要支援・要介護者の評価及び介護計画作成業務、給付管理業務を行うため、18節の01地域包括支援センター支援システム購入費367万5,000円を計上しております。
なお、前年度の在宅介護支援センター費は、介護保険特別会計に移行しております。
次に、特定財源をご説明しますので、93ページをお開きください。
地域振興事業寄附金、居宅介護プラン作成手数料を計上しております。
94ページをお開きください。
６目障害者福祉費、障害者医療費給付事業であります。
次のページ、95ページをお開きください。
新規計上は、13節の21障害者医療システム変更委託料で、住民税改正による所得判定システムの変更によるものです。
20節の01障害者医療給付費において、障害者自立支援法制定により受給対象要件の変更があります。
ピンク色の③予算関連議案97ページをお開きください。
議案第23号芽室町重度身体障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件です。
今回の改正は、従来、児童福祉施設に入所している障害児及び知的障害者援護施設入所者の医療費は公費負担されていましたが、障害者自立支援法施行により、医療費を原則自己負担することになったため、条例を改正し、医療費公費負担の対象外になった障害児及び知的障害者援護施設入所者を本条例の医療費扶助の対象にするものです。
条例の新旧対照表でご説明いたしますので、98ページをお開きください。
改正案第３条では、第１項第２号、第３号は、施設入所者の医療費が原則自己負担となったことから、条文を整理するものです。
附則１では、施行期日は18年４月１日から施行し、附則２では、適用区分は、改正後の芽室町重度心身障害者及びひとり親家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日以前の医療費の助成については、なお従前の例によるものとするものです。
予算書96ページにお戻りください。
通院・通所交通費等助成事業。
次の97ページをお開きください。
考え方を変更したのは、19節の96重度心身障害者等交通費助成事業であります。平成10年から生活圏の拡大のためタクシー運賃の一部を助成しておりましたが、ほかの交通費助成事業において通院・通所に係る助成を行っており、本事業については住民税非課税世帯に限定しようとするものであります。
98ページをお開きください。
障害者支援費事業です。平成18年４月１日に施行される障害者自立支援法では、介護給付の支給決定は市町村が行うことから、市町村審査会が必要になります。
ピンク色の③予算関連議案93ページをお開きください。
議案第21号障害者程度区分認定審査会の共同設置について議決を求める件です。
現在実施している介護保険制度の介護認定審査会と同様に、清水町及び新得町と介護給付等の支給に関する審査判定業務を共同で管理、執行するため、規定を定め、西十勝障害程度区分認定審査会を設置しようとするものです。
附則で、平成18年４月１日から施行しようとするものです。
続いて、同じく予算関連議案95ページをお開きください。
議案第22号障害程度区分認定審査会委員の報酬等の額及び支給方法に関する条例制定の件です。
審査会設置による委員報酬等の額及び支給方法を定めております。
附則で、平成18年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書98ページにお戻りください。
新規に審査会設置に伴う報酬、臨時職員１人の６か月分の賃金及び共済費、需用費、役務費。
99ページをお開きください。
備品購入費では、パソコン購入費を計上しております。
また、同じく新規に18節の01障害者支援システム購入費294万円、これは平成17年度末をもって業者によるサポートが終了する現在の福祉システムの後継システムとして、障害者自立支援法関連業務にも対応している障害者福祉システムに更新するものです。
20節の減は、障害者自立支援法の施行により、平成18年４月１日から利用者負担額は定率負担とし、１割負担が導入されるほか、食費、光熱水費が原則自己負担となります。また、18年10月から新法の完全施行により、支援費支払額が相当額に減額となる見込みですが、現時点での支援費単価などの制度の詳細が未定であるため、前年度執行見込みから減額して予算計上したものです。
なお、地域活動支援センターを含む地域生活支援事業に係る予算については、新年度に補正計上させていただきます。
20節の06知的障害者医療給付費の減は、障害者自立支援法の施行により、18年４月から知的障害者援護施設入所者の医療費が自己負担となるため、18年度予算による支出は２月、３月診療分のみの予算であります。
次に、特定財源を説明しますので、98ページにお戻りください。
新規として、西十勝三町障害程度区分認定審査会分担金、臨時職員労働保険料個人負担金を計上しております。
母子福祉費。
100ページをお開きください。
ひとり親家庭等医療給付事業、新規として、13節の21ひとり親家庭等医療システム変更委託料は、住民税改正による所得判定システムの変更によるものです。
20節扶助費において、障害者自立支援法制定により、給付対象要件の変更がありますので、ピンク色の③予算関連議案97ページをお開きください。
議案第23号芽室町重度身体障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例中一部改正の件です。
障害者福祉費で説明しましたが、児童福祉施設・知的障害者援護施設入所者の医療費が原則自己負担となったため、ひとり親家庭においても同様に本条例の医療費扶助の対象にするものであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ８目国民年金費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 100ページから101ページにかけてですけれども、８目の国民年金費137万7,000円、昨年度に比べて43万2,000円の増でありますが、主に13節の委託料、細節の21国民年金システム所得情報磁気媒体交換委託料に42万円の計上をしております。これは、国民年金の多段階免除申請の対応のシステムを開発するものでありまして、この経費につきましては、全額、事務費の交付金で措置されております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ９目ふれあい交流館管理費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 101ページから102ページ、９目ふれあい交流館管理費、特に変わったところはございません。
○委員長（岩間裕信） 次に、２項１目認可保育所費から６目子育て支援事業費まで、住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 予算書102ページ、１目認可保育費、本年度１億8,190万4,000円計上。
新規事業は、104ページ、事務事業の入所保育経費において、13節委託料、細節26引き継ぎ保育委託料に784万3,000円を計上しております。めむろてつなん保育所、中央保育所の平成19年度民間移行への準備に当たり、移管法人から各保育所３名ずつ、計６名の保育士６か月分の賃金・共済費相当額であります。
102ページに戻りまして、増減の主なものですが、事務事業の入所児保育経費、４節共済費、細節01臨時職員労働保険料225万2,000円、103ページ、７節賃金、細節01臨時保育士賃金1,148万8,000円が増額となっております。入所児数の増加に伴いまして、臨時保育士３名増員等によるものであります。
なお、給食調理パート賃金は細節05臨時調理員賃金に、また、11節需用費の賄い費は細節24給食材料費に統合し、計上しております。
特定財源でありますが、次世代育成支援対策交付金343万円は、平成17年度から乳幼児保健支援サービス事業道補助金が交付金に変更になったものであります。ほか５件は、前年と変わりありません。
予算書106ページです。２目認可外保育費、本年度1,109万6,000円の計上。増減の主なものは、事務事業の町立保育園運営事業、11節需用費の細節22給食材料費に賄い費を統合し、30万3,000円の減額になっておりますが、入園児減によるものであります。
107ページ、事務事業の町立保育園施設維持管理事業、11節需用費の細節05修繕費46万5,000円の増額は、各家庭におきます洋式トイレの普及によりまして、保護者から幼児用腰かけ便器への要望が多いことから、２基の便器取りかえ及び屋根の雨漏り修繕を行うものであります。ほかに特に変わりありません。
予算書の108ページ、３目特別保育事業１億3,798万7,000円計上。
新規事業は、事務事業の農村地域保育所施設維持管理事業において、109ページ、12節、細節05自賠責保険料２万6,000円、同細節21廃車手数料１万円、18節、細節02車両購入費52万5,000円、27節公課費、細節01車両重量税9,000円は、昭和59年車で20年を経過した軽四輪貨物車を中古車両へ更新するものであります。また、13節、22樹木剪定委託料23万円は、芽室太保育所敷地内立木枝払いを行うものであります。
増減の主なものは、事務事業の農村保育所運営事業で、108ページ、13節、細節21保育業務委託料1,027万3,000円、細節23給食調理委託料124万6,000円の増とありますが、入所児童の増加に伴うものであります。
緑の⑤歳入歳出予算説明資料33ページをお開きください。
18年度保育所（園）運営費所要額調書を掲載しております。
次の34ページから36ページにかけまして、平成18年度芽室町保育協会予算事項別明細書を添付してありますので、ご参照いただきたいと思います。
予算書の108ページにお戻りください。
特定財源でありますが、次世代育成支援対策交付金1,800万円は、平成17年度から農村地域保育所運営費道補助金が交付金に変更になったものであり、ほか２件は前年と変わりありません。
予算書109ページの４目児童館費1,388万9,000円の計上。
事務事業の児童館施設維持管理事業は、ひばり及びかしわ児童館の２施設の維持管理費を計上しておりますが、特に変わりありません。
学童保育におきまして、現在の保育時間午後５時30分を30分間延長いたしまして午後６時までとし、お子さんをお預かりし、保護者支援を図ってまいりたいと。
予算書の110ページの特定財源でありますけれども、学童保育所保育料を新規に計上したものであり、ほか４件は前年と変わりありません。
予算書111ページ、５目児童措置費、本年度１億3,063万9,000円。
主な増減は、事務事業の児童手当支給事務事業、20節扶助費3,837万5,000円の増額で、国の少子化対策と次世代育成支援対策を推進するため、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、本年度から児童手当支給対象者が小学３年生終了から小学終了時までに拡大したことにより、細節01から05の児童手当の支給対象児童を前年対比43％増の1,874人と推計したことによる予算計上であります。
また、特定財源は、特別児童扶養手当事務費国庫委託金４万円を新規に計上し、ほか、児童手当の国・道負担分を区分したものであります。
予算書112ページ、６目子育て支援事業費373万円計上。
主な増減は、113ページ、事務事業の子育て支援事業、11節需用費、細節06印刷製本費は、子育てガイド「すっくすくめむろ」1,000部を更新作成する25万8,000円を計上。
12節役務費、細節23紙おむつ処理用ごみ袋手数料240万円は、乳幼児の紙おむつ処理用袋支給について、子育て支援事業として200件を計上いたしました。
また、114ページ、19節負担金、補助及び交付金、細節02十勝里親会負担金7,000円は、事務事業の福祉総務費一般経費から組み替え計上したものであります。ほかは前年と変わりありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、３項１目災害救助費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 114ページ、３項１目災害救助費、特に変わりありません。
説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上、３款民生費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
86ページにお戻りください。
86、87ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 88、89ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
89ページの特定財源のところで、共通事項の中でありました地域コミュニティセンターの関係なんですが、ここでお伺いいたしたいと思います。
特定財源の中で、昨年は174万9,000円の財源で、今回47万5,000円という減額になって上がっているんですが、そこでこの議案第20号、そのほかにもありますけれども、第20号の75ページ、この中で第７条に「公共用に使用するとき」、その次に「又はコミュニティを図るために使用するとき」を加えるという、この解釈的に、日本語にすると、「地域コミュニティを図るために」、この辺がちょっと理解に苦しむところなんですが、それは理事者側の考えで、このコミュニティをどういうぐあいに解釈しているのかは、それは教えていただきたい。まず１点。
次に、この「公共用に使用する」という、その後の文言は過去にそれぞれ議論をして、応分の負担を使用する人が応分の負担をするという議論の中で、それぞれこの条例が制定された経緯がございます。したがって、今回はこの地域コミュニティの、どういう意味かわからないですが、使用するという文言が加わりました。この背景というのはどのように解釈していいのか、お伺いしておきます。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました、まず１点目の地域コミュニティのとらえ方についてでございます。
地域コミュニティといいましても、地域活動の活性化を図りたいということでご理解をいただきたいと思います。それぞれ地域には、いろんな集会施設がございます。それらの施設を有効に活用願い、地域活動をより活性化また活発化していただきたいということから、地域活動を含めて地域コミュニティを図るための使用という位置づけでございます。
それから、２点目、条例改正の背景はどういうような形かということでございます。
今申し上げましたように、地域でいろんな活動がされております。その中で、地域に担っていただく分、また町が担っていく分の中に、将来の見越す分もありますけれども、そういう部分の含みの中で今回条例を改正するのは地域の部分で、地域活動についての分は無料にしましょう。当然、地域活動以外の、例えば営利目的とか、そういうものについては従来どおり使用料はいただきますということでございます。
特に、条例改正の中にあります将来的に地域に担っていただく分、例えば地域に管理をお願いしたいとか、中に含んでおります管理人の一部になろうかと思いますけれども、そういう管理手当といいますか、そういうものについては、推進プランにありますように、地域に将来ゆだねていくこととなると思います。その辺を含めておりますこともご理解ください。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 第１点目の解釈は、地域活動として解釈してよろしいんですね。本来であれば、それが本当にこの解釈ですね、解釈で活動として文章がいいのかどうなのかという、この後の文章からすると、このコミュニティという言葉の解釈はそれぞれあるんでしょうけれども、提案者はそのように活動という意味をもって出しているということであれば、それはいいんですけれども、本来であれば私は違うと思っていますけれども、そういう解釈で今後も進んでいくということであれば、いいかなと思いますけれども、そこで、当初、先ほど私が質問しましたように、当初そういうことは予想されて、十分議論されて、使用料等をいただくという形でやってきたと思うわけですけれども、その辺はこの２年間、３年間経過した中でどのようにとらえているのか、十分な説明を受けないまま、ただ地域が、地域がと言うだけで、そういう議論をした中のとらえ方をどうとらえて、このような提案をしてきているのか。
それと、次に、活動とする、活動という意味をもって図るために使用するということになりますと、その活動の範囲。地域活動においては、それぞれの団体がそれぞれの活動をしているわけですけれども、その範囲というのは、どういう線引きをして地域活動とみなすのか。そこのところが明確になってこないと、どのように使用して、それに免除か、減免か、そうする方法をとろうとしているのか。そのところはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 公共施設の使用料につきましては、公共施設の使用料等の指針等いろいろございます中で検討して進めてまいっておりますけれども、使用料の今ご質問がございました、過去２、３年の間にどのような流れで来ているのかということでございますけれども、自主・自立推進プランにもありますように、町が担うもの、また地域の皆さんが担うものという押さえの中で、先ほどご説明をさせていただきましたように、使用料は当初、15、16、17と３か年がまず10％、その後、18年以降から使用料について基本的には20％、それ以降についてはまた30％という計画を持ってございました。その中で、地域活性化、地域活動をより盛んにさせようということから、位置づけとして、使用料の一部は地域活動とみなす部分については免除しましょうという方向が出てまいりました。
それにつきましては、いろいろ広くご検討いただいたわけですけれども、推進プランの中でも検討はしていただいておりますけれども、この内容の改正等についても、例えば広報、それからまたパブコメ等について出している中で、今回、使用料が変わります、また、その中身も変わりますということでご説明させていただいております。
それから、活動の範囲でございますけれども、これも広報等を通じて皆さんにご説明させていただいております。また、過日には地域の皆さんにお集まりをいただきまして、説明会をさせていただきました。その中でも、いろいろ細かい点も出ておりました。基本的には地域活動については無料としましょう。それ以外につきましては、例えば商行為、営業といいますか、そういうものについての区分については有料とさせていただきます。
（発言する者あり）
○総務課長（鈴木 曻） すみません。今、私どものとらえとしては、そういう区分で皆様にご説明させていただいて進んでおります。
地域活動のいろいろな例がたくさんあろうかと思いますけれども、それにつきましても、過年度分の事例等を参考にさせていただいて、今月の末に各また管理人の皆さんにお集まりをいただきまして、具体的にこれは有料、これは無料という形でご説明をさせていただくこととなっております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま説明を受けたんですが、私の理解するところには至りません。ということは、無料とするか、有料とするか。であるならば、商業等の販売等に対しては有料とするということで、それだけの認識でよろしいんですか。これから無料とするかどうするかは、地域の人を集めて決める。しかしながら、ここで今提案されている。その内容が不備な中で提案されていることはいかがかと思うんですが、３回だから、何とかいろいろ言えば、もう終わりだろうなんていう考えで説明を受けたって、私たち３回で終わり、はい、それまでという感じでは理解できない。ですから、最初の１回目できちっとした説明をしていただければ、なるほどなと。同じことを２回も３回も質問に立たせないで、そして回答していただきたいなと思うんですが。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 申しわけございません。１点目の説明が一部足りないところがございました。
委員さんのご質問の中の地域の部分が、私の説明が漏れてございました。それぞれの地域の集会施設でございますので、地域の皆さんが使われるものについては無料で、全町的なもの、例えば地域外の方が使用する場合等、そういうものについては従来と同じ形でございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番です。
唯野委員と同じところなんですが、今まで18年度から基本的には減免基準を緩和といいますか、減免の幅を拡大すると、こういう方向への転換だと思います。
それで、今の制度になるときに、減免の幅を狭めることによって利用率だとか、そして地域のコミュニティ活動がそのことで縮小されるのではないか、そのような意見も述べさせていただいた記憶があるんですが、基本的に減免基準を拡大するに至った経緯といいますか、一定の期間、減免基準を狭めた中でやってきて拡大するわけですから、基本的な考え方の変更といいますか、やってみて反省といいますか、教訓といいましょうか、そんなものがあったのではないかと。そこから始まったんだろうというような感じがするんですが、その辺はどのような経過であったか、そしてそれに基づく検討であったか、その辺についてまずお知らせを願えればと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 基本的に大きく分けますと、地域の集会施設、15年から１割負担をお願いいたしました。その他、多目的施設、社会体育施設、これらについては16年から現在２割負担ということで使用料を設定させていただいております。この段階では、先ほどから議論がありましたように、基本的に減免という今まで持っていた基準を廃止して、子供たち、それと障害のある方、この方を除いては一律に負担をいただこうという考え方で持ってまいりました。
そうした中で、時代背景もありましたけれども、自主・自立を目指す中で、地域のことについては、できるだけ地域に管理していただこうと、そういうことを方針といたしまして、地域管理。指定管理者のときにも一部お話をさせていただいておりますけれども、これらの地域施設につきましては、将来的には地域の方の運営組織を指定管理者として、みずからが管理していただこうという考え方を持ってございます。そうした中で、自らが管理するわけですから、その管理主体の方々が使う地域活動については、それは当然無料にすべきだと、そういう考え方もこの自主・自立プランの中で明確にさせていただきまして、分けたわけでございますので、そういう考え方にのっとってこれから進めていきたい。
そのためには、先ほど課長も若干お話しいたしましたけれども、地域管理をお願いしている管理経費、それらについても、段階的にではありますけれども、見直しをして縮減をさせていただきたい。そのかわり今後も、今回は２割負担ですけれども、21年から３割負担ということで自主・自立プランにありますけれども、そういう段階的な引き上げの中でも基本的なスタンスは、考え方は変わらずという考え方でございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これも正確に何をもってコミュニティに資するかと、活動に資するかという点では不明確な点も多いんですが、そういうものについては減免規定を活用するといいますか、そういう方向については大いに賛成なんですね。
それで、今、しからば何が減免の範疇なのかということについて、何なのかと聞くよりも、こういう事例はどうかという聞き方の方が現状では、いいか悪いかは別にして、その方が答えやすいのかなと。
それで、１つには、地域のコミュニティセンターの管理運営組織がそれぞれございます。そこが認知した行事等については減免ということなんでしょうか。そこの組織が減免してもいいというような判定をしたらいいのかですね。そのような行事が減免規定に適用させようということなのか。それが第１点です。そういう場合にはどうかということですね。
それから、いま一つ、地域で、例えば鉄南の町内会の行事ですね、鉄南コミセンがもしふさがっていて、他の地域の会館なり施設を使った場合にはどういうことになるのか、まずその辺ですね。減免になるのか、ならないのか。今お話しした範疇ではどのようになるのか、お教え願いたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今お話しの例でいいますと、当然免除の対象でございます。
基本的には、いろいろ細かい内容で減免基準をつくろうと。それを先ほど課長が言いましたように、お示しをということでしたけれども、やはり地域にはいろいろな活動がありまして、それらを一々規制しますと、あそこでは減免になった、ここでは違った、そういういろんな事例が出てきて、逆に管理する方が非常に混乱すると、そういう意見が地域からも管理者からもありましたし、使用料等審議会でもご説明して、ご了解をいただいておりますけれども、そうした中でもございました。
そこで、私たちはなぜ規制しなければいけないかといいますと、１つには、広域的に活動している例えば文化団体、スポーツ団体等が今あります先ほど説明しました多目的施設と同様な使い方をされてしまうと、地域の方が排除されてしまう、この部分を規制したいということでございます。例えば、地域のグループの方が、簡単に言います、町内会等の中のグループの方がカラオケ大会をやりたいだとかということについて免除規定を外すつもりはありませんけれども、広域的な団体がそういう施設を、無料施設を利用するということになると、多目的施設とのバランスがとれなくなる。そういうものをできるだけ排除したい。
それと、一部の方が独占的に使う。無料であることは構わないんですけれども、独占的に使う。これらについて、地域の方が規制できるようにしたい。こういう最低限の規制を盛り込んだ運用をしたい、そういうことでございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、最後にお答えになりました独占的に使うというようなことも、これもどういう事例があるのかないのか承知しておりませんので、よくわからないんですが、それで１つは、唯野委員へのお答えの中で管理経費の２割、３割というような、僕のとらえ方が間違っていればお教え願いたいんですが、この基準だけは踏襲、今後も追求していくと。管理経費の節減ということがどんどんと実現されていけば、この目標を達成するということはあれなんでしょうけれども、今言われたように減免の範囲が広がる中で、これを使用料のみで確保していこうとすれば、無理が出てきて当然ですし、減免基準の見直し等は結構なので、それとともに、今後使用料で賄うべき費用割合ですね、こういったものは変わって当然ではないかと思うんですが、その辺お答え願えればと、そのように思います。
それで、あと、地域の福祉館。プランがそのまま実現するとすれば、たしか耐用年数が来た地域の会館等は、これは廃止をしていく。そして、集約といいますか、そういう方向だと思うんですが、その辺については、コミュニティを重視されるということなので、この辺の方向性は、地域の福祉館の今後の管理戸数だとか、そういったものと矛盾していく面もあるのではないかと思うんですが、その辺についての見解を伺って終わりたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 維持管理費の２割、３割負担の問題ですけれども、昨年までは、今年までといいましょうか、基本的に減免は一部だということですので、そのままカウントしておりましたけれども、これから地域コミュニティ活動としてするもの免除しますということでいきますけれども、それについては、これからは理論値での計算ということになります。ですから、地域活動で使った回数もきちっとカウントしていただいて、ご報告をいただきます。それについては、例えば本来の使用料でいうと幾らかかった。それは、理論として収入は例えば40万円しかないということですけれども、百何万円ありましたという理論値で逆算させていただきますから、地域で使って実際には収入は上がらない。それで割り返すと、とてつもない金額になります。そういうことをする考え方は持ってございません。
もう一つ、地域コミュニティ施設の集約の問題ですけれども、一時はコミュニティを大きくくくって、その中に１つコミュニティセンターをつくろうという考え方もいろいろ検討した経緯はございます。ですけれども、この今、自主・自立を進めている最中で、そういうことには当面ならないだろう。それと、今ありますコミュニティ施設について、先ほど言いましたように、重複して地域にあるものについては廃止、３施設廃止させていただきますけれども、今ある施設については、できるだけ長く使っていきたいということでございますので、近々に集約をすると、建てかえる等の考え方はないということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 先日の一般質問のときに、住民生活、保健福祉、この両課にまたがる事業について、国の税制改定の影響で3,000人の町民の方が最低4,000万円の負担増が、事業から除外もしくは負担が増えるということで指摘をさせていただきましたけれども、今ご説明になったところで、その中の事業がずっといろいろあるかと思うんですが、その中で88ページの高齢者食事サービス事業、除雪サービス事業についてご説明がありました。17年度までとの比較で何人この制度から外れるのか、人数を教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） この高齢者食事サービス、除雪サービスにつきましては、課税世帯、非課税世帯の移動はありますが、外れる方というのは出てこないと思います。
それで、影響する人数というか、該当する人数でいいますと、食事サービスは、非課税で年間80万円以下の方は34人、80万円を超える方は９人、課税世帯は８人というふうに今現在利用している方を考えております。
除雪サービスにつきましては、課税世帯14名、非課税世帯が132名の146名の方が現在の利用者数でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
○委員（梅津伸子） はい、いいです。
○委員長（岩間裕信） ほかには。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 先ほど唯野委員からもご質問のあったコミュニティセンターの追加規定でありますけれども、これは端的に言えば、公共に使用するとき、あるいはまた地域コミュニティのために使うときには減免することができるというふうに解釈すればいいと思うんですが、当初、自主・自立のために、何でもただということにはならないよと、有料にというふうに考えたこの事業だと思うのでありますけれども、パークゴルフを初めといたしまして、そういうふうにすると逆に利用が下がったりとかいろんなことで、この取り組んでいる目的に沿う成果が出ているのかどうか、その辺についてまず伺いたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 全体として今までは公の施設については、町村の施設だということもあって、ほとんどが無料、無料に近い形。特に高齢者ですとかいろいろな形で減免基準がありまして、実際にはほとんどの方が使用料を非常に低額しかお支払いいただかないで利用していただくということを続けてきたわけですけれども、それについて大幅に14年、15年見直しをさせていただいて、基本的にかかる経費については受益者の方に十分負担していただこうと。そうした中で、これからの運営をしていきたいということでございます。
そうした中でも、この議会でもご議論いただきましたけれども、使用料の大きく負担をしていただくことにおいて利用が減るんじゃないかと。それらについては、私ども利用の規模が縮小されるということは一定程度予想したわけですけれども、このコミュニティにつきましては、１割を２割に上げましたけれども、実質的には1.7倍にしか使用料が上がらなかったということで、見ていただいてもわかりますように、使用について、やはり地域の施設ですから、今までと急にどんと落ちただとか、そういうことがなかった。それと同時に、やはり地域の方々の管理もかなり進んでおりますので、利用経費も抑えていただいた。そういうことがあって1.7倍という数字が出たというふうに思っております。そういう中では、皆さんのご理解をいただいて、スムーズな運営ができてきたんだなというふうに思ってございます。
今、議員からのご議論があった部分については、次年度予定しています多目的施設等の部分になろうかと思います。これについては、自主・自立プランでも19年に20％から30％に上げようということでございますけれども、これについてはこういうコミュニティ活動等の免除を考えてはおりませんから、この辺で大きく、２割から３割を負担していただくということになれば、今でもかなり利用実績は落ちておりますけれども、そうした中でどのように進めていくか、この辺は内部的にもしっかりとして議論をこれからしていかなければならないなというふうに思ってございますので、もうしばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
私は、町民は、地域の住民も一定程度の負担しなければならないということは、もう理解していると思うんですね。ただ、私が申し上げたいのは、町がこういうふうな形で取り組む、そういう取り組みだけで負担をしてもらうということでなくて、いろいろ試行錯誤やってみたけれども、見方を変えてみようかというようなことで、余り面倒でない、管理人も余り煩わしくないような形の中で、地域に、例えば電気料だ、燃料代だ、こういうものについてはもう地域で負担してくださいよと、あとはもう自由に地域で使っていただいていいということで、町としては、興業やなんかに関係ない人が使う場合はこうですよという規制ははめなければならないと思いますけれども、もっと使いやすく、管理人も楽に、地域の人も、ああ当然よ、そのぐらいの、自分たちが使ったときの電気料や燃料代は負担しなければならないのはもう当たり前のことだよというようなことで、地域に、例えば私たちの地域ですと、祥栄のふれ愛館をつくっていただいただけでありがたかったと。それで、管理運営については、ここら辺まではもう自分たち持っていいんじゃないかと。でも、ここの分は町で負担してもらわないととかですね。この「負担してもらわないと」とかと出てくるのは、特定が地域が芽室町にもいろいろあります。それらの町の取り組み、あそこは別だからという取り組みをしますと、町民といえどもいろんな知恵をはかりまして、合法的にいろんな取り組みを、ライブドアじゃないけれども、住民としては好ましくない知恵も働かすような現象も出てきますので、そういうことのないようにですね。
私は、特定地域の意見も聞いたりしている中では、いずれにしても私は全国区ですから皆さんの意見を聞いているわけですけれども、いや、こんなに施設重複して要らない、負担が耐えられないという声もあるわけですね。一方ではそういう声もあるわけですから、この取り組み、今取り組まれていることがすべて悪いとは申し上げませんが、いろいろやってみたけれども、今後取り組み、抜本的に見る角度を変えて取り組んでみようかというような、そういうお考えはありませんか。ここで伺っておきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） まず、先ほどからお話しさせていただいておりますように、今できるだけ早く全体のコミュニティ施設を地域管理に持っていきたいというふうに思っています。今、35施設のうち20施設が地域管理、あとの残りの15施設については個人に管理委託をしている施設になります。これを、今年のうちにすべて地域管理にしていって、地域の方が創意工夫をしていただいて利用していただける、まさに尾藤委員が言われているような管理にできるだけ近づけたいというふうに思っています。
そうした中でも、農村部であれば、ほとんど今言われたことがスムーズにそのまま実行できるんですけれども、例えば南コミセンのように、かなり大きな施設を大きな地域で管理していただいているような施設もあります。これはどうしても私たち地域だからということじゃなくて、人数的にどうしても無理な場合には、他の地域からも無料で貸していただくというような方が出てまいります。そういういろいろな場合がございますので、やはり地域の電気料なり、そういう維持管理費を持ってもいいじゃないか、そういうご意見もたくさんあるということはわかりますけれども、そういう自分たちが管理しながら他にも使っていただくという、そういう努力もしていただかなければいけない地域もありますから、私どもは大規模修繕、それと、そういう基本になる維持管理費については町が持たないと、そういう広域的なご利用を理解していただけないんじゃないかと。その辺はもう少し考えさせていただきたいと思っておりますけれども、そういうことも考えて、旧例に余りとらわれずに、皆さんが使いやすくて一番いい方法がないか、そういうことも検討さしていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ここまででほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ここで10時50分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時３９分 休 憩
午前１０時５０分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
休憩前に引き続き、90ページの高齢者福祉費から質疑を行います。
90、91ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 92、93ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 94、95ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 96、97ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 98、99ページ。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
全体に係ることかと思いますけれども、この民生費の中でですね。子育てとか老人とかといういろんな支援策、こういうことについては、生まれて老いるということですから当たり前のことかと思いますけれども、障害者等も含めていろんな支援策があるということ、また低所得者の方々に対しても支援をされるということについては大事なことだというふうに思いますけれども、受ける側がもらって当たり前という、そういう風潮もたまたま聞こえてくるわけですけれども、その辺を取り違えると、そういう考えを行政として持つこと、そしてまた受けるという側の意識の問題と、この辺をきちっと考え方を構築といいますか、理解をするというか、そういう方法に持っていかないと、昔はなかった、今はそういう方法を多くとられる、そして、それがまた大事なことだという国民的な考え方だと思いますけれども、そういう施策をとるということ自体が頑張ってくださいよというような考え方で、そしてまた受ける方も、みんなの税金からこういう恩恵を受けるということを認識するという、こういうことでないと、納税する人も、あるいは予算を取る側も理解をできなくなるんじゃないかなと、こんなふうに思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。これは私の考え方ですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいま阿部委員おっしゃったとおりでありまして、私も基本的に阿部委員と認識は同じであります。ただ、私が日ごろ、いろんな町民の皆さん、さらには障害をお持ちの保護者の皆さん、いろんな方にお話をしている中で、私たちも頑張りますから、何とかここまで応援していただけませんかと、そういうこともよく聞きます。当然だという考えは私はないんじゃないかなと。
ただ、国でも今度、障害者自立支援法で、従来、障害者、特に重度のいろんな障害をお持ちの方は全額国が持っていたのを１割負担だとか、そういうような流れになっておりますし、高齢者も含めて、例えばいろんな施設に入っている方も、いわゆるホテルコストと言われるような、食費だとかいろんなそういう共通経費のものは、やはり自宅にいる方と施設に入っている方のバランスをとるというようなことを、国も厳しい財政の中で、そういうこともやはり理解を求めて協力をしていただいているわけでありまして、そうしたことはお互いにやはり、確かに特別に健常者よりそういうハンディのある方、そういう方に対しては国も道も私どももそういう支援をさせていただいているわけでありますから、そうした方の感謝というのも当然ありますし、やはりそのことも理解の上で、私どももそういうハンディのある方については特別な手を差し伸べるということも私は必要でないかなと。まさにノーマライゼーションの考え方というのは、健常者も障害者も同じ地域で暮らしていただく、そういう基本的な考えで今後とも施策を展開していく必要があるなというふうに思っているわけであります。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
○委員（阿部昌利） はい。
○委員長（岩間裕信） 次のページに進みます。
100、101ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 102、103ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 104、105ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 106、107ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 108、109ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 110、111ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 110ページ、学童保育についてお伺いいたします。
先ほど、新年度から保育時間を延長すると、５時半から６時まで延長するというふうなご報告があったと思うんですが、その辺の背景ですね、教えていただければと思います。
○委員長（岩間裕信） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 学童保育につきましては、学童の父兄との懇談会等で、学童に入っている方でかなり多いのは、同じ背景がありまして、保育所の入所者が小学校に上がったとき等の関係がありまして、延長保育もやっていますけれども、学童においても結構帯広市に通っている方がいらっしゃいますので、その中で少しでも子供を引き取りに行く時間を長くしてほしいと、そういう父兄からの要望等もありまして、また、あと、今回、12月に議決いただきました学童条例の関係で保育料等も納入していただくと、そういう関係から、子育て支援また学童の関係からそういう時間を延長していくという形で今回予算計上させていただいております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにはありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 次のページにいきます。
112、113ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 114ページまで質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ３款民生費全体を通して質疑はありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
どこで聞いていいのかわからないものでちょっとお聞きしたいんですが、一応乳幼児ということが出ていたものでちょっとお聞きいたしたいんですが、現在、芽室町の乳幼児の出生数ですか、今、平成16年度、17年度はまだあれなんですけれども、どのような出生率になっているのか。
それと、もう一点は、１人お子様が生まれますと、病院の支払いというのはどのぐらいの計算になっているのか。保険の適用もございますと思いますが、わかる範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思いますが。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時００分 休 憩
午前１１時０１分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 出生数につきましてお答えします。
14年度につきましては213人、15年４月２日から16年４月１日の出生で218人、16年４月２日から17年４月１日につきまして178人でございます。
○委員長（岩間裕信） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 出産費の費用についてお答えいたします。
当院では、入院日数が前後しますので、確実な金額はそれによって違いますが、おおよそ30万円前後というふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員。
○委員（奈良國司） それはあれですか、保険だとか、そういう厚生保険だとか、そういうものの適用以外の金額ということでいいんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 正常というか、普通分娩でおおよそその程度ですので、保険外の費用として考えていただいて結構だと思います。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で３款民生費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時０３分 休 憩
午前１１時０４分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書115ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予防費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 115ページをお開きください。
１目保健衛生総務費、上段の医師・医療対策負担金です。主な減は、19節の01高等看護学院施設運営負担金で、学院の起債償還終了により市町村分担金が207万4,000円減額となるものです。
次に、保健衛生総務費一般経費、主な減は、職員２人が産休後の職場復帰により、共済費及び賃金が減額となります。
116ページをお開きください。
２目予防費、感染症予防事業であります。主な減は、13節の21エキノコックス症検診料ですが、エキノコックス検診は、すこやか健診、ミニドッグにあわせ５年ごとに実施しております。前年度が該当年だったため、18年度は児童生徒分のみ280人、20万7,000円を計上し、104万3,000円の減額です。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ３目環境衛生費及び４目斎場管理費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 117ページ、３目の環境衛生費でありますが、本年度1,398万3,000円の計上です。
減額の主なものは、117ページの７節臨時事務職員の賃金では156万円の減。
119ページをお開きください。
19節の負担金、補助及び交付金、細節の31公衆浴場運営費補助金の補助要綱を見直ししまして、86万8,000円の減額で、360万円の計上でございます。
それから、その下の細節91花いっぱい運動の助成金でございますが、264万円の計上でありまして、これは96万2,000円減額をしております。
次に、４目の斎場管理費でございますけれども、今年度は1,000万8,000円の計上でありますが、514万円の減額になっております。これは昨年度、斎場の煙突の改修工事を行いまして、それに548万7,000円を計上しましたが、ことしにつきましては、そういった計上はありませんので、大幅な減額となっております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ５目診療所費、病院庶務課長。
○公立芽室病院庶務課長（江口美生男） 120ページ、５目診療所費、本年度３億1,348万4,000円です。内容につきましては、19節負担金、補助及び交付金及び24節投資及び出資金につきましてご説明申し上げます。
緑色の⑤の参考資料をお開きいただきたいと思います。⑤の参考資料84ページをお開きください。
参考資料84ページ、平成18年度一般会計繰入金内訳を記載してございます。ここでは平成17年度の当初予算における繰り入れ状況と平成18年度予算の算定内容を掲載しております。
増減の主なものについてご説明いたします。１項目めの救急医療費負担は、17年度6,063万5,000円から18年度6,444万1,000円で、380万6,000円の増でありますが、当直代診医謝礼の増及び救急診療収入の減によるもの。２項目めの企業債償還利子負担は、17年度8,709万7,000円から18年度7,859万8,000円で、849万9,000円の減は、元利均等償還及び繰上償還によるもの。３項目めの高度医療業務等負担は、17年度740万6,000円から18年度845万7,000円で、105万1,000円の増は、リハビリ収益の減によるもの。４項目めの医師研究研修費補助、17年度1,023万7,000円から18年度822万6,000円で、201万1,000円の減は、代診医謝礼助成の減によるもの。５項目めの医師招へい確保対策費補助、17年度１億3,556万6,000円から18年度１億3,736万3,000円で、179万7,000円の増は、応援出張医師に伴う謝礼の増及び医師人件費増によるものであります。
以上、収益的収支において２億9,859万2,000円となり、前年度対比374万1,000円の減となります。
次に、資本的収入においては、企業債償還金、17年度3,560万6,000円から1,489万2,000円で、2,071万4,000円の減は、一般会計の財源確保が厳しい中、時限的対応により、当該年度に限り繰り入れ基準の３分の２を６分の１にしようとするものであります。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた一番下の総合計では、本年度３億1,348万4,000円となり、前年度対比2,445万5,000円の減となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ６目母子保健対策費から８目保健福祉センター費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 121ページ、６目母子保健対策費、乳幼児医療給付費事業です。
新規は、13節の21乳幼児医療システム変更委託料で、住民税改正による所得判定システムの変更に対応するためのものです。
20節の01乳幼児医療給付費は、障害者自立支援法制定により、受給対象の変更があります。
ピンク色の③予算関連議案100ページをお開きください。
議案第24号芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例中一部改正の件です。
従来、児童福祉施設に入所している乳幼児の医療費は公費負担されていましたが、障害者自立支援法施行により医療費を原則自己負担にすることになったため、条例を改正し、医療費公費負担の対象外になった乳幼児を本条例の医療費助成の対象とするものです。
条例の新旧対照表でご説明いたしますので、101ページをお開きください。
改正案第３条第２項第２号については、施設入所者の医療費が原則自己負担になったことから、条文を整理するものです。
附則の１では、この条例は平成18年４月１日から施行し、附則の２では、改正後の芽室町乳幼児医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、施行日以前の医療費の助成については、なお従前の例によるものとするものです。
予算書122ページにお戻りください。
一番下段の食生活改善事業、新規計上は栄養講座です。食生活基本法が制定され、基本的政策として地域における食生活の改善のための推進が規定されています。健全な食生活に関する啓発普及が必要であることから、若い世代を対象に講座を開催するもので、臨時栄養士賃金、需用費を計上しております。
なお、黄緑色の⑤予算説明資料の37ページに事業内容を載せてありますので、ご参照願います。
７目成人保健対策費、健康診査事業。
125ページをお開きください。
新規は、14節の11で健康管理システムのサーバーなどの機器賃借料として12万1,000円を計上しております。
ここで債務負担行為についてご説明しますので、予算書11ページをお開きください。
第２表債務負担行為であります。上から２行目の健康管理システム導入事業で、期間は平成19年から22年度の４年間で、限度額は48万1,000円であります。
予算書126ページにお戻りください。
新規計上は、一番上段、18節の01健康管理システム購入費1,237万3,000円です。健康管理システムは、母子手帳の交付及び妊婦の生活環境、予防接種、すこやか健診や各種がん検診、リハビリ教室ほか多種類のシステムを包括しております。平成17年度をもって業者によるサポートが終息することから、壊れたときのシステム修復不可能となることから、今後予定されている老人保健事業改正にも対応している健康管理システムに更新するものです。
次に、特定財源をご説明しますので、124ページにお戻りください。
新規に保健事業給付金、各種検診自己負担分を計上しております。
８目保健福祉センター費は、特に変わったことはございません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ９目公害対策費から２項２目し尿処理費まで、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 129ページ、９目の公害対策費370万8,000円です。50万5,000円の減額でありますが、大きくは13節の委託料の細節21の環境調査業務委託料で39万5,000円を減額したものであります。
同じく129ページ、４款２項１目じん芥処理費１億6,428万2,000円の計上です。
130ページの方にいきますけれども、じん芥処理事業の11節、130ページの11節ですが、需用費、細節21収入証紙442万8,000円は、前年度販売実績による在庫分の調整により、燃やすごみ用の収入証紙印刷費として40万750枚、燃やせないごみ用収入証紙６万6,750枚、粗大ごみ用収入証紙8,000枚と推計したことによりまして、前年対比280万4,000円の増としたものであります。
次に、130ページの19節負担金補助及び交付金でございますが、細節の01十勝環境複合事務組合の負担金5,860万9,000円でありますが、517万6,000円の減額を見込んでおります。この理由は、ごみ搬入量の平成17年度実績見込みでは3,960トンで、当初の計画収集量と対比をしまして115トンの減になっております。ただ、住宅増とか粗大ごみの搬入が増えたりなんかしていますので、約64トンの増量を見込みまして、4,024トンと推計したことによるものであります。
それから、130ページの19節負担金補助及び交付金の細節91のごみ飛散防止ネット購入助成金でございますが、これはカラスや強風によるごみステーションからの飛散被害を防ぐために、町内会の申請に基づきまして、町内会がネットを購入した場合に、１枚につき2,000円を限度として、100枚分、ですから２分の１の助成になりますけれども、100枚分を助成するものであります。
ここで、昨年までの生ごみ処理容器の購入助成金につきましては、事業廃止をしたところであります。
131ページの資源ごみ処理事業では、11節需用費、細節21色付き指定ごみ袋の購入費248万3,000円は、191万3,000円の減額でありまして、前年度実績購入枚数による在庫分の調整によりまして、本年度の購入枚数を11万6,000枚と推計したことによる減であります。
また、19節の負担金補助及び交付金の細節01十勝環境複合組合の負担金2,538万9,000円は、360万9,000円の増額となっております。この主な理由は、資源ごみ搬入量の平成17年度の実績収集見込みでは1,261トンと、当初の計画収集量と対比しまして35トンの減になったんですけれども、平成17年度は、先ほど申し上げましたとおり、人口増あるいは分別収集により、計画の収集量をさらに65トン多い1,326トンで推計したことによる増であります。
また、131ページの細節91の資源分別回収庫の購入助成金36万円につきましては、12万円減で、１基を減らし、３基に見直したことによる減であります。
132ページをお開きください。
２目のし尿処理費、本年度は2,464万6,000円であり、309万8,000円の減額であります。この主な減額の理由は、平成17年度の構成市町村の実績見込みでは、基本容量割では前年度比0.76％減、実績使用量割では、し尿収集量は1.23％減の4,197キロになっております。このことによりまして平成18年の計画収集を前年度対比2.10％減と見込み、3,934キロリットルと推計したことによる減であります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 次に、３項１目上水道施設費から５項１目飲用水供給施設費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書133ページ、３項１目上水道施設費、上水道事業ですが、高料金対策補助事業、19節負担金補助及び交付金、細節31上水道会計高料金対策補助金、本年度6,064万1,000円ですが、これは国の基準に基づき上水道事業会計に補助するものでございます。
老朽管布設換出資金、24節投資及び出資金、細節01配水管布設換出資金388万7,000円は、石綿セメント管の布設換費用といたしまして一般会計から上水道事業会計へ出資するものでございます。
予算書12ページをお開きください。12ページでございます。
第３表地方債ですが、一番上の段の上水道事業会計出資債ですが、限度額を380万円といたしまして起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載されているとおりです。
予算書133ページにお戻りください。
２目広域水道費、十勝中部広域水道企業団参画事業、19節負担金補助及び交付金及び24節の投資及び出資金につきましては、いずれも広域水道に係る経費で、繰り出し基準に基づくものでございます。
134ページをお開きください。
４項１目簡易水道施設費、簡易水道特別会計繰出の28節繰出金は、公債費元金及び利息でございます。
５項１目飲用水供給施設費につきましては、新たに新設されました項及び目となっております。これは飲用地下水水質改善事業につきまして、平成17年度に実施いたしました飲用井戸水の硝酸態窒素の全戸調査を受けまして、平成18年度につきましては、12節役務費、細節08にあります水質検査手数料におきまして農業用水２か所の水質検査を実施するほか、19節負担金補助及び交付金、細節31におきまして、基準値を超えている飲用井戸に対し、毎年10個ずつ程度の浄水器設置費用の２分の１を補助しようとするものでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 以上、４款衛生費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
115ページにお戻りください。
115ページ、質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 116、117ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 118、119ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 120、121ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 122、123ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 124、125ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 126、127ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 128、129ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 130、131ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 132、133ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 134ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ４款衛生費全体を通して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時２７分 休 憩
午前１１時２９分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、予算書135ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から、農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 135ページ、１目農業委員会費、主なものについて説明いたします。
まず、農業委員会一般経費の12役務費のうち、05自賠責保険料、06自動車損害保険料及び27公課費の01車両重量税は、農業委員会が使用しております乗用車に係る経費であります。今までは交換分合事業費で計上しておりましたが、新年度は交換分合事業の実施がないことから、この農業委員会費に振りかえて計上したものであります。
次に、特定財源でありますが、上から２番目、権限移譲交付金は、昨年４月に道より権限移譲を受けました農地法の許可事務等に係る道の交付金を計上したものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、２目農業総務費から３項２目近代化施設費まで、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 136ページ、農業総務費、本年度1,147万1,000円でございます。前年度と内容は特に変わりはございません。
次に、137ページ、３目農業振興費、本年度8,660万1,000円であります。
新規計上は、138ページ、地域農業応援団づくり促進事業において、８節報償費、06伝えよう「めむろ」食文化伝承事業報償ほか、11節需用費、01消耗品及び21番食材費、13節委託料、12の託児業務委託料の合計で20万4,000円であります。
緑色の⑤、38ページをお開きください。
農村女性グループと子供を持つ親とのグループが、地元食材を使った料理や昔から食べられている料理の講習会や懇談会を開催し、世代を超えた交流を行う食育ネットワークをつくろうとする事業を実施しようとするものであります。
予算書137ページにお戻りください。
農業振興一般経費で、19節、31農業振興協議会補助金において、毎年実施しておりました農業関係各種共励会等表彰式についてでございますけれども、高収量を主体とした表彰でございましたことから、近年は品質などの求められる時代背景となり、平成19年産より始まる品目横断的政策の導入など、経営や品質などを踏まえた新しい共励会が策定されるまで一旦休止すべきと、農業関係機関との協議に基づき、去る２月に開催されました芽室町農業振興計画協議会において決定したものであり、これにより26万9,000円の補助金の減額となっております。
予算書140ページ、農業制度資金等利子助成事業におきまして、19節負担金、補助及び交付金、91農業経営基盤強化資金利子助成金は、低金利資金のスーパーＬ資金などで平成18年度新規借り入れ11件、４億9,950万円を見込んでおり、借り入れ期間は25年で、平成19年から平成42年までの25年間について限度額2,459万4,000円を債務負担いたします。
債務負担は、11ページの第２表債務負担行為をごらんください。
予算書140ページ、４目農業経営基盤強化促進対策費、本年度58万7,000円であります。前年度と内容は特に変わりございません。
同じく140ページ、５目農業センター管理費、本年度740万9,000円であります。昨日、共通事項で説明がありました施設の使用料の一部改正以外は、前年度と内容は特に変わりはございません。
142ページ、６目ふるさと交流センター管理費、本年度935万8,000円です。前年度と内容は特に変わりはございません。
143ページ、７目畜産業費、本年度2,675万円であります。
新規計上は、144ページ、畜産振興事業、19節負担金補助及び交付金で03芽室地区草地整備道営事業負担金1,000万円は、道営草地整備事業により町営公共牧場の家畜運搬車の更新及び草地の整備、また畜産農家の草地整備を平成18年から22年までの５年間で事業を実施しようとするものであります。今年度は昭和52年に団体営草地開発整備事業で導入いたしました家畜車の更新と、公共牧場及び畜産農家が実施する草地整備の調査を行います。
ここで、ピンク色の③予算関連議案107ページをお開きください。
議案第27号芽室町北海道営草地整備事業分担金徴収条例制定の件についてであります。
この条例は、先ほど説明いたしました道営草地整備事業の実施に当たり、13戸の畜産農家がこの事業に参加され、草地整備に係る分担金を徴収するため、条例を制定しようとするものであります。
第１条は、北海道営草地整備事業に要する費用について、分担金を徴収するために、この条例を定めるものとしております。第２条では分担金の額を、第３条では納付義務者を、それから第４条では分担金の徴収方法、第５条は委任事項でございます。
附則といたしまして、この条例の施行日を平成18年４月１日とするものであります。
予算書144ページにお戻りいただきたいと思います。
18節備品購入費において、01ジープ購入費116万9,000円は、昭和63年車で21万キロ走行していましたジープが昨年10月、エンジンの故障から廃車となったため、中古車を購入しようとするものであります。
また、同じく備品購入費の02家畜運搬車購入費1,200万円は、先ほどの道営草地整備事業によるユニックつきの家畜運搬車の購入でありますが、北海道が発注しますと全道エリアの一般競争入札となるため、時間やメンテナンスの関係から地元をエリアとした方がメンテナンスの利便や納入期間も短縮できるため、町で入札を実施しようとするものであります。
なお、特定財源といたしまして、同額の1,200万円を受託事業収入として見ております。
次に、新規ではございませんけれども、145ページ、細節92の畜産経営安定化対策特別資金利子補給金24万3,000円は、家畜の伝染病、疾病の発生により減収補てんに係る借入金に対する利子補給ですが、平成18年度借り入れの資金は1,000万円を見込み、借り入れ期間を10年とし、平成19年から27年までの10年間について限度額102万1,000円を債務負担いたすものであります。債務負担は、11ページの第２表債務負担行為をごらんいただきたいと思います。
145ページ、８目牧野管理費、本年度3,374万3,000円であります。
新規計上は、147ページ、町営牧場運営事業の18節備品購入費において、01高圧洗浄器購入費15万8,000円は、牛体消毒の強化により衛生対策の向上を図るものであります。
147ページ、９目土地改良費、本年度６億322万1,000円であります。
新規計上は、148ページ、土地改良事業、13節委託料、23番田園空間機器等保守点検委託料195万円でありますが、この事業では、平成11年度より帯広市、芽室町、中札内村の３市町村で事業を実施してまいりました、とかち大平原地区田園空間整備事業により、芽室町におきましては、ふるさと歴史館の駐車場整備事業を平成12年度、芽室公園の柏の木ですけれども、樹木診断を平成13年度に実施し、枝の切除及び土壌の改良の治療を平成14年度に行いました。平成17年度は、３市町村にそれぞれ設置されましたパソコン３台、サーバー機器一式、大型モニター１台、プリンター１台、案内板２枚、テーブルほかを、芽室町におきましては、ふるさと歴史館に設置され、情報発信機能、来訪者への田空事業を案内する機能、携帯電話やパソコンから記事の投稿機能、イベント情報や訪問者の記事を携帯電話やパソコンで閲覧する機能などを備えたシステムが開発され、これら機器等の保守点検を委託するものであります。
なお、緑色の予算説明資料⑤40ページには道営土地改良事業の概要、41ページには事業位置図、42ページには国営土地改良事業の概要を記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
２項１目林業総務費。予算書153ページであります。林業総務費、本年度10万2,000円であります。前年度と内容は特に変わりはございません。
同じく153ページ、２目林業振興費、本年度1,740万1,000円であります。ここも内容は特に前年度と変わりはございません。
156ページ、３目林業センター管理費、本年度43万円であります。昨日も共通事項で説明がありました施設の使用料の一部改正以外は、前年度と内容は特に変わりはございません。
同じく156ページ、４目林道整備費、本年度154万7,000円であります。前年度と内容は特に変わりはございません。
３項１目です。157ページ、１目推進活動費163万8,000円であります。内容については前年度と特に変わりはございません。
158ページ、２目近代化施設費、本年度4,820万5,000円であります。これは、芽室農協が東芽室新市街地に移転改築する施設整備費の道補助金であります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 次に、４項１目集落排水施設管理費、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書159ページ、４項１目集落排水施設管理費につきましては、特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ２目環境基盤整備費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 同じく159ページ、２目環境基盤整備費、本年度282万8,000円でございます。前年度と内容は特に変わりはございません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 以上、５款農林産業費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
135ページにお戻りください。
135ページで質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 136、137ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 138、139ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 140、141ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 142、143ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 144、145ページ。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
備品の購入、ジープじゃなくて運搬車の件なんですけれども、これはたしか芽室にもっと買ったやつがあったと思うんですよね。それで、それがどれくらい使われるのかというのと、今度ユニック付きというようなことで、これはどういうように主に使われるのか。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 最初の質問にありました、どのぐらい使われるかというところまでは、今ちょっと申しわけないですけれども、数字は後で出させていただきます。
それと、ユニック付きのトラックを、家畜車を購入しようとしております。このユニック付きの購入に当たりまして、普通のトラックというのは平ボディー自体で幾らと。それから付加するもの、今回の場合は家畜運搬の荷台ですね、それとユニックの部分、これがまず200万ずつの、今、見積もり出てきているのでは、家畜運搬車の荷台をつくるのに約200万円ぐらい、それからユニックをつけるのに200万円ぐらいがかかるという見積もりになっています。
このユニックなんですけれども、今、肥料の散布を500キロのパックを使っています。この500キロのパックを運搬するために、今、ユニックを毎年借り上げで借りています。そういうことを毎年なくすためにも、せっかくこの事業で採択していただけるんだったら、買って利用しようということでございます。
利用時間は、もうちょっとお待ちください。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
使用時間につきまして今ちょっと調べに行きましたので、後ほどでよろしいですか。
○委員（岡﨑榮太郎） あと、古いやつありますよね。あれはどれぐらい使ったものでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 申しわけございません。今ちょっと調べに行きましたので、申しわけございません。その回答が返ってきてから、お答えさせていただきます。
○委員長（岩間裕信） 後ほどということで。
それでは、次へ進んでいてよろしいですか。
○委員（岡﨑榮太郎） はい。
○委員長（岩間裕信） 146、147ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 148、149ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 150、151ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 152、153ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 154、155ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 156、157ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 158、159ページまでですね。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 以上、５款農林産業費全体を通して質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時５２分 休 憩
午前１１時５３分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
先ほどの岡﨑委員の質問に答弁をお願いいたします。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 時間をとらせて申しわけございません。
昭和52年に入れました団体営のトラックなんですけれども、時間数でなくて走行距離でお話ししますと、５万1,300キロ。29年間使ったわけですけれども、走行距離にしますと５万1,300キロ。このトラックは、下が木でできていまして、荷台が木でできていまして、今いろいろ木を当てながら使っているという状態でございます。このために今回更新をしようというものでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） 家畜車のダンプはなかったですかね。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ダンプの方もございます。これは光勇牧場に使ってございます。嵐山と今２台ございます。今回は嵐山の古い方を更新しようというものでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
キロ数を今伺いましたら、29年間で５万キロということは、１年間にしたらね……。５万キロと言われましたよね。私の聞き間違いじゃないですよね。これはどうなんでしょうか。そのぐらいのキロ数であれば、それは持っていると便利は便利だということはわかりますけれども、やはりユニック付きの運転手さんは、前の入れたやつの運転手さんで十分対応できるのかどうかということがありますし、29年間ですと、まともに勤めた人ももう定年になって、人の配置はどうなのかということもありますし、キロ数からいったら、しっかり計算されて、買うことの方が本当に安いのかという疑問が出ますね。ですから、あると便利ということはわかりますよ。その辺はどのように計算をされて入れようとされているのか、もう少し具体的にお知らせいただけませんか。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 確かに１年間の走行距離に直すと、１年間では少ないということにはなります。確かに荷台の腐れだとか、そういうものがあって、少なくはなってきているのは事実なんですけれども、今まで牛の移動を牧区ごとに変えるんですけれども、今までは飼い主ごとに１つの群を形成していました。今度は、受胎率を高めるためにも、生年月日をなるべく近いものに合わせて、家畜主の方には一緒にはしないんですけれども、生年月日の合わせたものを同じ牛群に近づけるというんですかね、そういう個体管理をして受胎率を高めようということで、この牧区移動するためにも、このトラックを使って利用したいということを考えています。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
いや、言われていることはわかりますよ。といいますのは、この家畜運搬車に限らないんですけれども、例えば重機を運搬するトレーラーありますね。これは、ここが非常に難しいところなんですが、行政が頼むと、一度町内で移動しても３万円とか３万5,000円取るんですね。これ民間でルールを結びまして、私はこういう重機を移動するのには、あなたのところしか使いませんというような、いわゆる指定をしてやりますと、町内の移動ですと１万円とか、そういう金額なわけですよ。現実に民間でそういうふうな形をとるとね。
ですから、私は、いろんな手法があると思うんですが、買われると、この維持管理費というのは、約30年で５万キロといったら、いや、もったいない、なぜ持っているんだろうというふうに思いますよ、このキロ数だったら。それでも、貨物ですから車検は毎年ですね。車検代の方が頼んで使うより私は高いと思いますよ。これだけの大きさになりますと、重量税から何かで車検に幾らかかるかということも計算できますね。ですから、もっと詰めてみる必要があるんじゃないか。あることが便利だということはわかりますよ。ですから、もっといろんな方法が、手だてがあるのではないかというふうにですね。
私は、走っているキロ数が、29年ですから約30年で、１けた上だったらわかりますよ、50万キロとか。今のトラック、もう30万キロ、40万キロは平気ですから。特に大型になりますと、もう40万キロぐらい平気ですからね。ですから私は、今の芽室町の酪農家の戸数、実態から見て、使いこなせないのでないかと心配しているんですよ。あることはいいですけれども。ですから、もう少し検討されてはいかがかと思いますが、どうですか。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 尾藤委員のおっしゃられることは、よくわかります。うちの方も、確かに走行距離も少ないとかという話になりますと、そのとおりなんですけれども、今回、まず補助事業の採択をしていただいて、確かに29年たっていますから、後ろの床が板張りになっているわけです。それが張りかえられて、大分ばたばたになってきているのも事実なわけです。
今回、牛群をなるべく受胎率を向上させるために、生年月日順に合わせてそういう管理をして受胎率をどんどん上げていきたいというところと、それから毎年、重機使用料ということで、重機というんですか、ユニックの車両の借り上げをしております。この車両の借り上げの金額も合わせて、今回このことによって、導入することによって今後この経費が出てこないというふうなことから、まず牛の管理を主体にして考えて、なおかつ経費の削減ということになろうということで、私たちの方は計画をいたしました。尾藤委員の言われることはよくわかるわけですけれども、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） それでは、お昼にまたがりましたので、ここで13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午後 ０時０２分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前に引き続き、５款農林産業費全体を通して質疑を行います。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
先ほどの車両購入のことに関しまして、第１点、特殊な架装をするのか。また、クレーン車になるということを聞いておりましたので、何トン車のクレーンを採用するのか。また、車のトン数は何トンか。一応簡単でよろしいので、お聞きいたしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 最初にご説明しなかったんですけれども、積載量は４トン車の平ボディーでございます。これは四輪駆動車なんですけれども、この平ボディーに、そして架装するものについては、家畜車のボディーをつけます。荷台の長さが約５メートルです。これにユニックを付随したもの。ですから、この２つを架装する形になります。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 失礼いたしました。
３段のユニックの話なんですけれども、３段延ばしますと7.5メーターで、そのとき、最大限に延ばした状況で500キロ吊り上げられるという形になります。ですから、短くすれば、もうちょっと吊り上げる重量は高くなるということでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） すみません、もう一回お尋ねしたいんですが、普通、クレーン車といったら、４トン車であれば大体2.5トンぐらいが最低だと思うんですが、今お聞きしますと、500キロというクレーンを吊り上げるというんですが、何かちょっと小さい感じもしますが、間違いないでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 手元にある資料を見ますと、これはブームを最大に延ばした状態ですね、7.51メートルになっています。それで、最大に延ばしたときに500キロと。ですから、通常、ユニックの場合ですと、１段だけで吊りますと相当トン数がつれると。これは最大に延ばした状態での仕様が示されているものですから、これは一番短くした状態での仕様が載っていないものですから、それで大体４トンから5.5トン車クラスに積載するハイブリッド仕様のユニックということなんですけれども、これさらに詳しいその、これは、御存じと思いますけれども、ブームを寝かす角度によっても、吊る重量が違うということで、最大短くして、ブームを立てた場合、これはやっぱり３トンから４トン近くの能力があるという仕様になってございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
○委員（奈良國司） はい。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
髙橋源委員。
○委員（髙橋 源） 17番、髙橋です。
全般というようなことで、大型堆肥センターのことについてお聞きをいたします。
昨年３月、私も一般質問させていただいた中で、町長から共同事業ということの中で、運営費については本来折半だけれども、18年度からは運営協議会の中の話で３分の１ということで合意になっているということで、理解いただきたいということの答弁をいただきました中で、本年度1,000万円ということで、３分の１ということはわかるんですけれども、その中で、今後機械の更新等について、町の施設としては減価償却は積めないけれども、今後機械の更新等については、農協との運営協議会の話の中で今後どのような形で機械の更新時のことについて協議を進めていくということの答弁をいただいているんですけれども、その運営協議会での機械の更新時等についてどのような協議をなされているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今、堆肥センター運営協議会、この中で今後の更新の問題についても話は出ております。具体化して、どうしていこうというところまでは、はっきりとは出ておりませんけれども、今後かかるということは認識しておりますし、協議会の中でも、その部分については今後どうしていこうかということは話し合われたのは事実です。ただ、具体策にどうしていこうかと、どうやって出していこうか。
今回の機械については、町が今、道からこの事業によって譲与を受けたものですから、実際のところ農協さんの方としては、減価償却、今、町から農協さんに無償で貸し付けをしていると。で運営をしていただいているという形をとっているものですから、農協さんの方としては、自分のものでないから減価償却の積み立てができないというような状況から、今後については農協さんとしては、その部分を積み立てていく。一応この協議会の中では、今後、大きな機械、建物については、町が次の段階で何か更新するときは町がやりましょう、それから機械については農協さんの方で更新を考えていきましょう、そういう方針は出ています。金額的な話は、まだ具体化していないのが事実です。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
○委員（髙橋 源） はい。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時０８分 休 憩
午後 １時０９分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 委員会を再開いたします。
常山町長。
○町長（常山 誠） この機械の更新については、いろいろ知恵を絞って、確保しようということで、今、農協と話し合いを進めております。これは、責任を持って農協と話し合いをして結論を出すことにしております。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で５款農林産業費を終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
─────────────────
午後 １時０９分 休 憩
午後 １時１１分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、予算書160ページ、６款商工費について説明を求めます。
１項１目商業振興費から、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書160ページ、６款１項１目商業振興費におきまして、商店街活性化推進事業におきまして、平成17年度は８節１の消費者とともにつくる商店街まちづくり推進事業報償の中に商店街まちづくり推進事業がありましたが、内容が３商店会や連合会に対する事業の助成であることから、平成18年度より19節31の商店街まちづくり推進事業補助金といたしました。
減の主な理由は、161ページ、商工関係団体助成事業、19節32商工会補助金で、人件費等の削減に伴い、196万1,000円の減となりました。
また、同じページ、商店街近代化事業におきまして、東１条本通り整備事業の完了に伴い、252万1,000円の減となりました。
なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わりありません。
○委員長（岩間裕信） ２目労政費、社会教育課長。
○社会教育課長（黒田 豊） ２目労政費、本年度357万3,000円です。
162ページをごらんください。
勤労青少年ホーム管理運営事業であります。新規に、13節委託料の21で４月から導入予定の指定管理業務に係る経費261万6,000円を計上しております。内容につきましては、社会教育費でも出てまいりますが、維持管理に係ります光熱水費ですとか清掃委託料などが主なものであります。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） ３目消費経済費から７目新嵐山スカイパーク費まで、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書162ページ、６款１項３目消費経済費におきまして、減の主な理由は、162ページ、芽室町消費者協会運営支援事業、19節61消費者協会交付金で、平成17年度に芽室町消費者協会が設立30年を迎えるに当たり実施いたしました周年記念事業並びに隔年で実施しています生活展開催が平成18年度は実施されないことから、43万6,000円の減となります。
続きまして、予算書163ページ、６款１項４目観光費におきまして、減の主な理由は、新嵐山スカイパーク特別会計繰出金で、ピンクの予算関連議案③番112ページ、議案第30号芽室町新嵐山特別会計条例廃止の件をごらんください。
新嵐山スカイパーク特別会計につきましては、現在、特定の収入がなく、すべて一般会計からの繰入金で経理しておりますが、町からの町営から町が出資する法人に管理委託する際に、町営からの未収金があり、特定の収入が発生することや、一般会計と分離し、収支を明確にするため、引き続き特別会計を設置しておりました。
しかし、地方自治法第209条に、特別会計は、地方公共団体が特定の事業を行う場合、その他特定の収入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区別して経理する必要がある場合に設置するとなっていることから、未収金の回収も終わり、特定の収入がないことや、一般会計に新たな項目を設置することで歳出が明確になることもあり、特別会計制度の趣旨に鑑み、新嵐山スカイパーク特別会計を廃止しようとするものであります。
予算書163ページにお戻りください。
新嵐山特別会計繰出金がなくなり、4,048万4,000円の減となります。
続きまして、164ページ、ふるさと会活動関係事業、８節１ふるさと会支援事業報償で、平成17年度までに芽室町の懐かしい品物や農産加工品など総会参加者皆さんに個別にお土産として持っていったものを廃止し、16万2,000円を減額します。
かわりまして、11節21ふるさと会持参消耗品として、新たにそれぞれのふるさと会へ総会などで景品に使っていただける懐かしいものをお土産として持参する予算を３万円計上しております。
なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わりありません。
予算書、同じく164ページ、６款１項５目工業振興費におきまして、新規計上は、165ページ、工業振興費一般経費、19節２十勝産業振興センター運営負担金におきまして、十勝地域の基幹産業である農業をベースに、これらに密接に関連のある農業機械などの機械金属関係並びに木工加工など基幹産業を支え、新製品の開発、研究など物づくり産業を支援する拠点として、この４月にオープンします十勝産業支援センターの運営負担金に76万7,000円計上しております。
また、同じページ、企業誘致促進対策事業におきまして、19節91東工業団地企業誘致奨励金で、平成17年度で２企業が助成対象年度を終了することなどで、平成18年度は756万5,000円の減となります。
同じく21節１企業誘致融資原資預託金で、貸付残額の減に伴い、1,554万9,000円の減となります。
なお、特定財源につきましては、東工業センター使用料につきまして、前段の共通項目で提案いたしましたが、管理条例の一部改正等で、コミュニティ活動の無料に準じまして16万4,000円の減となります。
続きまして、予算書165ページ、６款１項６目めむろ駅前プラザ費におきまして、めむろ駅前プラザ維持管理事業、13節21めむろ駅前プラザの施設管理については、指定管理者制度を導入することで、一括して指定管理業務委託料として2,544万4,000円を計上しました。
なお、特定財源につきましては、前年度と特に変わりありません。
続きまして、予算書166ページ、６款１項７目新嵐山スカイパーク費におきまして、さきに観光費におきまして芽室町新嵐山特別会計条例廃止の件についてご説明いたしましたが、そこで新規に新嵐山スカイパーク費の科目を設けたものであります。
新規計上は、同ページ、新嵐山スカイパーク運営支援事業、13節21指定管理委託料におきまして、指定管理制度を導入することで、宿舎、スキー場、公園、キャンプ場の管理運営費として一括として2,900万円を計上しております。
また、同じく13節22スキー場基本設計委託料におきまして、緑の歳入歳出予算説明資料⑤43ページをごらんください。
スキー人口の減少によるスキー場のコース管理、経営におきまして、施設維持整備計画を含め、今後の総合的なスキー場経営の判断をする材料として、メムロスキー場の基本設計をするものであります。
予算書166ページにお戻りいただきます。
スキー場基本設計委託料308万1,000円を計上しております。
次に、同じく新規計上は、18節１人工降雪機購入費におきまして、同じく緑の歳入歳出予算説明資料⑤44ページをごらんください。
現在、芽室スキー場では、昭和61年製が２台、62年製が１台、平成２年製が１台、平成５年製が１台、計５台の人工降雪機がありますが、昭和61年製、62年製合わせて３台の老朽化が激しく、一部部品の製造も中止され修理が困難で、機能を行使できない機械もあり、１台新しく購入しようとするものであります。仕様につきましては、自走式ファンタイプで、最大水量毎分450リットル、降雪量１時間64.5立方メートルであります。
予算書166ページにお戻りください。
新規に、人工降雪機購入費として1,300万円を計上しております。
減の主な理由は、同じく166ページ、11節21スキーリフト修繕費におきまして、年次整備計画に基づきまして524万5,000円の減となりました。
以上、説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上、６款商工費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
160ページにお戻りください。
160、161ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 162、163ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
本来であれば共通事項の中でお伺いしておけばよろしかったんですが、ここに出てきておりますので、162ページの指定管理者業務委託のところで共通としてお伺いしておきます。
さきに一般質問の同僚議員の質問にもありましたが、今回それぞれ議会で議決した中で、それぞれ減額したところ、減額していないところという箇所というところがありますが、その内容についてお伺いしたいなと思っております。どのような内容で減額があって、減額できないところはどういうのだったのかという、そのことをお伺いすることと、もう一点は、過日からこの指定管理者制度に対して、それぞれ議会で議決事項は減額、金額は議決事項ではありませんよという議論がなされておりますが、しかしながら、芽室町においては金額も含めた一要素として金額も含めた中で提案されて、４点セットで出されてきて議決している過程があります。そのところの考え方もお伺いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） お答えいたします。
まず、指定管理者制度なんですけれども、基本的には、柴田議員の内容につきましては一般質問にもお答えしております。今までも指定管理者制度につきましては説明させていただいていますけれども、議決すべき事項につきましては、今まで提案した中で、公の施設の名称、それから指定管理者となる団体の名称、それから指定の期間等であります。中に今、提案の中で、参考資料としまして、ご提案いただいた応募金額も示した中で指定管理者の指定の議決をいただいたわけでございます。
その当時の進め方としましては、制度の説明の中でも申し上げてきましたとおり、入札ではないということでございます。金額についても、一つの選定の要素にはなりますけれども、議決要項ではないという説明をさせていただきました。
それで、もう一つ、前回の12月の段階でも、髙橋議員さん、それから西尾議員さん、齋藤議員さんからそれぞれご質問のお答えをしていますけれども、指定決定を受けた段階で、その後につきましては、委託料を計上する際に削減の努力はさせていただきますというお答えをさせていただきました。
今後につきましては、この削減の予算計上していますけれども、その後につきましては、３月31日までに再度、管理者から見積書をいただきまして、協定を結びまして、それぞれ制度を発進するという状況になっております。
どういう形の中で議決すべき事項の根拠なんですけれども、平成15年７月17日付で総務省自治行政局長からの通知にもその旨書いてあります。ちょっと読まさせていただきますと、さきの指定要件の３項目は示された今までの説明のとおりなんですけれども、中に、指定に当たって、今度協定を結ぶに当たりまして、ちょっとご説明をさせていただきます。「指定管理者に支出する委託費の額と細目的事項については、地方公共団体と指定管理者の間の協議により定めることとし、別途両者の間で協定等を締結することが適当であること」という形で通知文が来ております。
私どもとしましては、協定に向かって、それぞれ12月の議会で議決いただいた後、４社の業者の方に来ていただきまして、12月の状況、そういった中で業者の方には削減の努力をしていただきたいというお話をさせていただいています。予算の計上に当たりましては、それまでは各施設の仕様書等の確認、それぞれ各原課におきまして協議をして、その中に基づいた中で現時点の予算計上とさせていただいております。
あと、主な削減の内容ですけれども、まず、先日の一般質問でお答えしたとおり、中央公民館につきましては、その当時、12月の議会でご説明させていただいた金額を申し上げますと、応募時の段階で町の積算額につきましては3,859万9,000円でございました。応募時提案額は3,611万1,000円でしたので、その後、決定いただいたということで、協定の現在の予定としましては3,538万円でございます。したがいまして、73万1,000円の減という状況でございます。
主な内容でございますけれども、委託の中では、再委託にかかわる分、例えば指定管理者以外の方に業者の委託料を見直す、それから例えば音響、照明ですとか、ボイラー、エレベーターの保守点検ですとか、それから燃料費についても節減していただくという形の中で、全体で73万1,000円という状況でございます。
次に、体育施設でございますけれども、同じような説明をさせていただきます。
まず、体育施設につきましては、町の積算額はお示ししたとおり１億2,467万4,000円でございました。応募時の提案額は１億2,029万3,000円でございます。その後、協定に当たる協議におきましては１億1,426万円ということで、603万3,000円、応募時と協定の予定としましては削減の提示を受けたという状況でございます。
主な603万3,000円の中身でございますけれども、人件費、それから各施設が、総合体育館、健康プラザ、そからプール、公園、それぞれございますので、それぞれ人件費の単価の見直し。あるいは先ほど言いましたように、外部に指定管理者から再委託する分について、それぞれ委託の軽減をしていただいておりまして、全体的には603万3,000円という状況でございます。
それから、駅前プラザを同じように申し上げます。
駅前プラザにつきましては、管理経費が、町の積算額は2,581万円でございました。
（「二千五百何ぼ」と呼ぶ者あり）
○助役（竹島敏治） 2,581万円でございます。応募時提案につきましては、2,558万2,000円でございました。今現在の協定の予定としましては2,544万4,000円でございまして、その応募時提案との差は13万8,000円でございました。
その13万8,000円の中身ですけれども、実際に提案のときと、それから指定管理者が再委託する分について、例えば音響の設備だとか、そういうものはちょっと業者をかえるなり、そういう節減の中で13万8,000円は変わられたという状況でございます。
失礼しました。今の委託の方では、警備委託で12万円ほど、それから昇降機の保守点検の方で１万8,000円ほど削減されたという状況でございます。大変失礼しました。
もう一つ、国民宿舎につきましては、当時の町積算額が１億9,500万円ですけれども、応募時、それから協定予定ともに変更がございません。
以上の内容の中で、現在進めている中では、12月指定決定いただいた後、それぞれ決まった業者の方と協議を進めながら、現予算に間に合う中で、現時点での協定予定額という形の中で予算計上させていただいたものでございます。この後、予定としましては、先ほど申し上げましたとおり、議決を受けた後、今月いっぱいに協定を結びまして、４月１日からの実際にスタートという状況であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
私は、当初、指管に対する金額等も含めて、これでいいのかという質問で大変議論させていただきまして、その中でこれだけ減額したという努力に対しては敬意を表するわけですけれども、ただ、そのプロセスの中で、先ほど言った金額を提示して、その金額が大幅に変わった中で、変わることが本当に議会に対していいのかどうなのかということも一つ疑念を抱くところでございます。
出さなければ、それは提案しないで、指定管理者制度にはそのようなことにはなっていないですよと、３点の項目によってやるんですよと。しかしながら、芽室町においては提案されたということで非常に疑念を抱くんですが、そこで、今それぞれ減額した内容についてお聞かせいただいたわけですけれども、その中で人件費の削減が非常に出てきております。人件費の削減がですね。それによって減額ということが出てきております。
この人件費の削減が、昨年の12月の定例会のときにそれぞれの答弁の中で、コスト的に相当下がっている会社においては、魅力的であるが大変不安があるという答弁をなさっております。これだけ減額した中で、人件費を削減した中で、どれだけが不安でなく、どれだけが不安なのかということが非常にわかりにくい。その辺の考え方はいかがなものでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 12月の段階で説明させていただいた中では、例えば外の公園ですとか、そういう関係につきましては、実際に雇用の面で不安があるというお話をさせていただきました。実際にこれだけの人件費が落ちているという状況、主には人件費が落ちているわけですけれども、そういった中で、実際に協議を進める中では、やはりきちっとした、ご提案を受けたサービスの低下にはならない。当然提案を受けた以上の金額を下げても、当然サービスの低下になっては困るわけですから、それらの協議を進めながら進めさせていただきました。
実際にそれだけの企業として努力をいただいたわけですから、当然我々はその努力に対して評価をしていきたいというふうに思っております。その辺の、実際にそれぞれの施設の中で、これだけの多い施設の中で、それぞれご努力をされるということですから、その辺につきましては評価をしていきたいなというふうに思っております。
実際に今、それぞれの部門において、人件費の各部署における低減でございますので、選定に当たっての人件費の比較ですか、それはそれぞれ提案を受けた段階では、Ａ社の方あるいはＢ社の方、それぞれ評価の中で進めてきたわけですけれども、それに不安のないような形の中で協議を進めさせていただいたという状況でございます。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 非常に今聞いていても、なかなかわかりにくい。ということは、Ａ社、Ｂ社があって、当初は金額が差があって、非常に人件費の削減による契約というのは不安があるという認識のもとで、主観的においてＢ社なりに行ったということなんですね。
しかしながら、その過程において、Ａ社でもＢ社でも私はいいんですけれども、ただそのときに感じたことが、現状としてそこに委託されていく、指定管理になっていく。その過程において、そういうものをすべて加味した中で選定していっているのではないのかなと。しかしながら、その中で、交渉の中で減額したということはいいことなんでしょうけれども、しかしながら、選定の基準として、当初の基準として、プロセスとして、それはどうだったのかというところに大変疑問を感じるんですよね。それは価格が下がったことは非常に、財政的にも苦しいわけですから、それはそれでいいんですが、そのプロセスが非常に不明朗なところがある、不透明だということですね。
私は、そういうことではない。当初の本当にこの人件費で非常に不安だということであれば、さらに人件費を下げて、いやいや大丈夫です、こちらの思うようなサービスの提供を受けられますよということであれば、またある会社においても、そういうことは十分に把握できたことでありますね、聞き取りもやっているわけですから。ですから、その辺のプロセスをきちっと持って、やっていただかなければいけないのではないのかなということを思うわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 選定に当たりましては、それぞれ客観的な評価の中でそれぞれ内容分析をさせていただいて、ある程度ヒアリングをさせていただいた中で進めております。
人件費の中で不安があったというお話はしたつもりはないんですけれども、全体的に、地元雇用ですとか、総合的な判断の中で、主観的な中で判断をさせていただいたと。その後、結果において、議員の皆さんが言われるとおり、もう少し削減努力ということを進めてはという皆さんのご意見でございました。我々もこういった中で初めての提案でございますので、当然その中身の審査に当たっては慎重審議で、きちっと評価をさせていただいたものでございます。
人件費につきましては、大きなものはほとんど維持管理、人件費がウエートを占めるものですから、その辺で企業としてもご努力をいただいたというふうに思っております。人件費に対する不安という面では、当初からそれぞれ評価の中ではきちっと評価はしていただきましたけれども、企業さんの方でそれだけのご努力をいただいたということであります。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
関連してお伺いいたします。
私も指定管理者制度導入に当たりましたときにご質問しましたけれども、人件費の問題と雇用の形態ということで不安があるというようなお話、答弁を受けた記憶があります。
それで、今後のことについてなんですけれども、今回、町の方から、当初、指定を受けた業者の方が提示した金額の変更を求めました。そのことについては、事前の説明ではおそらくそういうふうにはなっておりませんでしたので、業者の方も驚かれたのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがだったのでしょうか。
それと、そのことで結果的に今ご報告になった金額、予算の中では費用が減っているわけですけれども、今後もそういう町との、２年後、同じ業者が指定されるかどうかわかりませんけれども、同じようなやり方をするようになるのか。その辺、業者の方との信頼の問題でもあるんですけれども、おそらくこの交渉の中でそういうお話し合いもされ、及んだんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺いかがなんでしょうか。どのようにお考えなんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 先ほど申し上げたとおり、今の進め方で、実際に今後の問題も、２年後なり３年後なり、それ以外の、指定管理者の方も４項目以外に考えております。そういった中で、もうちょっと客観的、主観的については今後の見直し、検討というのも、柴田議員さんの質問にもお答えしております。
今後の進め方ですけれども、大幅な差があるところは多少なりとも、業者によってはちょっとばらつきがありましたけれども、実際に今の進め方としましては、先ほど言いましたように、あくまでも協定に当たりましては、指定いただいた業者との協議によって進めるわけですから、その時点で、先ほど言いましたように入札ではございませんので、指定を受けた段階で、決まった段階で、今度協定を結ぶにつきましては、今までどおり協定に当たっての協議はして、本協定に入っていきたいというふうに考えております。
こちらの方も、今、12月の状況からそれぞれ４業者の方にお話をさせていただきながら、こちらから何ぼにしていただくとか、そういうお話はさせていただいておりません。実際に企業としてご努力いただける分につきまして、協議が調った段階で現時点で予算計上させていただいたという状況でございます。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それでは、今後のやり方として、今回のことで町もいろいろ反省をされるところはされて、よりよい活用、運用に向けていくんだと思うんですけれども、そういう上で確認なんですけれども、今回のやり方については、事前に、そういう本協定に行く前に、指定を受けられた業者に対して、受けられた場合に、その本協定の前に、この価格の変更を求めることもあり得るということは、あらかじめ提示するような形になるんでしょうか。
いや、今の助役のご説明ですと、町から何ぼ下げてほしいと言ったわけではないんだということでしたけれども、業者が黙って自ら実は下げますからと言われたのではないんだと思うんですよね。その辺どういうふうになりますか。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 町として初めての試みなんですけれども、梅津委員さんが言われるとおり、業者の方がそういう形の中で、説明の段階で、進める上で、そういったこともきちっと説明させていただきながら今後進めていきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 何か回答になっていませんのですよね。質問に対して、きちんとご回答をお願いしたいというふうに思います。それがわからない、まだ考えていないなら考えていないで、ご返事としてはわかるんですが、その辺いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 指定管理を進める上では、議決に当たる前に、公募の段階で、提示額の段階で、その額ではなくて、応募時の額を尊重するんですけれども、それは決定額ではないということで、応募があった業者につきましては説明して、決定を受けた段階で今後そういうふうに進めさせていただく考えであります。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員、もう一度。
○委員（梅津伸子） ありがとうございます。
答えに全然なっていないんですよ。私の言い方が意味不明でしょうか。要するに、これから２年後、少なくともまた同じように指定管理者制度の適用に当たりますよね、町が。そのときに業者に対して、あらかじめヒアリングなり、そちらの業者、あなたにお願いしますよというふうにご返事しますよね。一定、その時点では業者側からの見積もりが出ていますよね。この金額よりももっと下げてもらうことはあり得ますよということを言うやり方をとっていくのかということです。そのことだけお聞かせください。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） 梅津委員さんはヒアリングの段階ということを言われたんですけれども、ヒアリングを受ける段階でまだ決まっていないわけですから、業者さんは。
（「あなたに指定をお願いしますと言った段階で金額が決まっていますよね、その時点で。指定が決まった段階で。それ以降に……聴取不能……）と呼ぶ者あり）
○助役（竹島敏治） 例えば今、４業者がいて、１社が選定されますよね。選定された段階で、今度議決を受けるわけですから、その時点で言うかどうかということですか。
梅津委員の言うのは、ヒアリングといいますと、ヒアリングは、例えば４社参加されたら、４社の方にヒアリングをするわけですから、その時点でこちらの方としては、説明の段階では、今後、応募時にご提案いただいた額そのものについて、議決をいただいた後、本協定に向けて、協定に当たってご協議させていただいて、それを今進めているアッパーにして、ご協議をいただきますこともありますよということは言いますよということです。
（「いや、議会に説明がありましたときにも金額を出してきていますでしょう。それで議決するんでしょう」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時５２分 休 憩
午後 １時５５分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ほかにありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
指定管理者につきましては、この制度導入については、初めてのことで、たまたまきのうの道新で道ですとか札幌市のことが書かれているんですけれども、私は12月議会で一般的な考え方と違うということを申し上げました。それは、非常に複雑な、主観的とか客観的とかいう形で点数を設定するようになっていました。私は、一般的には100点を超えた業者は、最後決まるときは金額で決めるよというふうにしないと非常に難しいということを、あのときに申し上げているんですよ。だけれども、内部で検討委員会を立ち上げて、そして今、休憩中に申し上げたけれども、ランクも評価点も低くて金額が高い方が決まった。その金額が開きが2,000万円あったので、2,000万円、2,000万円という金額がひとり歩きしていったんですけれども、やはり気をつけなければいけないことは、その辺だと私は当初から思って感じていたんですね。結果として今回どうなりましたか。
いいですか、先ほどお話あったとおり、嵐山はそのまま。これは最初から私、町長にも質問していましたね。町長が社長で、発注する方も町長なんだけれども、どうするんですか。そうしたら、委員会に急遽、町長が特に指定する場所は競争の原理を働かさないという、そういう条例を出してきまして、そして進んできたわけですよ。
今回、結果から見ると、過ぎたことを言ってもしようがないが、結果から見ると、まず嵐山は当初の金額と同じような金額。それから、めむろーどの商工会については、役員の人から聞く限りでは、おれたち知らないところで金額が10何万円下げられてきたと、こういう話ですよ。今度は、おりた業者には助役が、町長の命令であったか、指示だったかわかりませんけれども、そういう考え方で値段を下げてくれと言った。
私は、下げてくれとお願いするというのは、議会も発言して要請された方もおりますから、そのことがいい悪いとは申し上げませんけれども、結果としてどうなったかですよ。言われるままに、もうやむを得ず下げていった業者は、一般町民から見ましたら、私は何人からも言われていますよ。やっぱり示した金額はでたらめだったかと。600万円も下げるということは、でたらめだったのかと、こういう町民の見方ですよ。
私は、助役が動くのは、動く場面が違うと。12月段階で動いて、あなたのところ、この金額だったら、行政といえども見積もり合わせとかいろんな手法でやっていることがいっぱいありますね。そうしたら、落ちないかもしれないよということで、今回問題になっているようなことが内々情報交換したりいろいろしている中では、直接言うとか言わないでなくて、それぞれ立場が違っても努力をするわけですから、そうしましたら、こんなことが問題にならなくてもいい形になったはずですよ。
札幌市なんかも、内部で検討委員会を立ち上げることに問題あると書いているんですよ。外部の人も入れるべきだと。これはだれが考えたって、この業者を指定するのにはいろんな力が作用したのかと疑わざるを得ないような場面が出てくるわけですよ。そういう誤解を招いちゃいけないから、私は100点超えたら金額で落ちるようにすべきだということを言っているわけですよ。
しかも、今、地方分権の時代になったら、私は今でも、これは見解の相違でしょうけれども、指定業者１社に絞らなければならないというふうに私は解釈していないんですよ。指定業者を決めなければ、議決を経なければならないとはなっていますけれども、資格のある人３社なら３社議決しておいて、その中からだれに落ちてもいいように、いわゆる一般的な指名競争入札と同じですよ。理事者の方は、どこに落ちてもいいと思っているところを指名業者とするわけですね。そして、札を入れた結果、安いところに落とすのが指名競争入札でしょう。そういうことを実際にやっていて、いっぱい経験を持っているわけですから、今回のようなやり方は非常におかしい。誤解を招くようなことをやっている。
いろいろ助役は答弁していますけれども、答弁になりませんよ。一応議決してから議会の要請を受けて、議会が言わなかったら価格下げる努力しないんですか。この制度ができたのは、そもそも価格を下げてサービス向上になるようにということで法律がつくられているわけでしょう。町民サイドから言えば、今回のようなやり方をやったら、町外の業者であろうと、町内であろうと、真剣に入れても、特定のところに行くんだったら札入れられないというようなことが２年後起きる可能性がありますよ。そうしたら、だれが損するんですか。やっぱり公正に公平に競争原理なら競争原理を働かせながら、だれが見ても、ああ、あそこの企業は頑張っているな、そういうことで評価されていかなければならないでしょう。今回のやり方は誤解を招くようなことばかりですよ。こんなことで新聞記事をにぎわしてほしくないんですよ、私は。
非常に難しい制度だと思っています、初めてでね。だから、きのうあたりの新聞にも出ておるわけですけれども、もっともっと慎重に取り組まなければいけないと思うんですよ。そんな言われてから、僕は言われても、議決されたら、私はですよ、千単位とか万単位のところまでの端数整理ぐらいの値下げはあるかと思っていましたけれども、参考といえども、それは議決していないといっても、600万円も変わるなんていうことは私は思ってもいなかったですよ。こういうことをやっちゃ、業者が今度かわいそうですよ。
業者はかわいそうと言ってみても、私はそう思っていますけれども、業者の人も、いや、ここまで下げてもやれると思ったから下げたんでしょうけれども、私は指定を受けたら、商工会は私が聞いている限りでは突っぱねたと言いますけれども、知らないうちに14万円だか下げられたと、こう言っているんですけれども、そういうばらつきがあっちゃいかんですよ。自分がやっているところはそのまま、商工会は14万円、一般のスポーツ関係の企業体については600万円なんて、こんなばかなことをやっていたら、何も罪のない人が罪に陥れられたり、町民から不信感を買ったり、おかしいと思いますよ。きちっとした見解を示してください。
○委員長（岩間裕信） それでは、15分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時０３分 休 憩
午後 ２時１５分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行いますが、質問者、答弁者とも、できるだけわかりやすく短い言葉でお願いしたいと思います。
常山町長。
○町長（常山 誠） 今いろいろ指摘をいただきました。それについては、私ども率直に申し上げて、初めてのことでありましたし、確かにご指摘いただいた何点かについては、ごもっともだなというふうに思っております。反省しております。
したがいまして、議会の一般質問でお答えしたとおり、いろいろなそういう多くの議会の議員の皆さんのご指摘、さらには町民の皆さんからも私もいろいろ聞いておりますので、そういうようなことを総合的に判断して、あるいはまたいろいろな、各地でやっておりますから、市町村のそうした例も聞きながら、よりこれまでのような誤解を受けない、場合によっては、やはり議会でもきちっと議員の皆さんからすんなりと了解をいただく、すんなりとなるかはわかりませんけれども、そういうことで私は真剣にこの制度のあり方の見直しをしていきたい。
それから、審査委員のメンバーに町民を入れるということはいいことなので、これはぜひ入れていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 次のページへ進みます。
164、165ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 166ページまで。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
嵐山の件で僕はお伺いしたいんだけれども、僕は嵐山というのは、よく見てみると、展望台とか、オートキャンプ場とか、わずかな面積の中で町民の憩いの場として大変いい施設がいっぱいあるという感じがするんですよね。そういう中で、今回できれば総合的に幅広く、せっかくですから、そういうコンサルを入れたらいいんじゃないか。
それと、あと、スキーがこれからどの程度利用されるのか。それもおそらくコンサルの中に入ると思うんだけれども、その辺の展望をひとつお願いします。
○委員長（岩間裕信） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 今回、先ほど説明いたしましたとおり、岡﨑委員の言うとおり、資源等々限りいろいろありますけれども、例えば展望台の風景だとか、そういったものも非常に町民の方に支持されている部分もあります。その中で、先ほども説明しましたが、スキー人口がやはり減っていると。今年のような天候不順の場合、かなり日数その他によって入り込みが非常に変わる。それから、施設そのものが、例えばリフトについても耐用年数がありまして、リフトのかけかえだとか、そういうことも生じると。そんなすべてのことを総合しながら、例えば山の、今、Ａコース、Ｂコース、Ｄコース、Ｅコースまであるんですかね、そういった形態も含めて総合的にこれから、将来的に経営だとか、維持だとか、どうしていけば一番収支が合ったような、バランスがとれて皆さんに喜ばれる施設になるかというものを今回、基本設計というか、コンサルにお願いしたいというふうに考えております。
○委員長（岩間裕信） 岡﨑委員、よろしいですか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） あと、もう一点、さっきの指管の問題に戻るわけじゃないんですけれども、池田町なんかは全国的にそういうような業者を募集してというようなこともあるので、僕はやっぱりそんなことも視野に入れながら考えてほしいなと思います。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 全体の嵐山の経営の問題も、やっぱり相当検討していかなければならないと。当初、民営化させていただいた時点では、年間１億1,000万円、現在5,000万円を切るような繰り出しで何とか経営させていただいているという状況なんですけれども、これがスキー人口がどんどん減ってきて、果たしていつまでその5,000万円といえども町民が納得していただけるかという部分、私どもも正直言って不安を抱えております。ですから、そういう部分もきちっと、場合によっては相当あそこのスキー場のコースも絞ったような形で、限られた範囲での営業というようなことになるかもしれません。それと、自然をあれだけ有効に残して、町民憩いの場として皆さん認めていただいていますので、それがどこまでが本当に町の繰り出しで町民皆さんが納得していただけるのかというような部分を、再度きちっと経営の将来性も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（岩間裕信） ほかにございませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 嵐山の関係では、スキー場ですか、ここの設計委託にかかわる分と、それから、特会ではなくなって一般会計化されたと、その２点がございますので、そういうことで質問させていただきたいと、そのように思います。
それで、まず、⑤の資料の43ページ、ここで伺いたいと、そのように思います。
それで、近年、嵐山に限らず、スキー場の状況が大きく変わってきて、これから維持をするとすれば、どのようにしなければならないのかというようなことがあって、スキー場としての設計委託、このことを考えておられるんだと思いますが、それで、その前段では、他の競合するといいますか、商売がたき、粗っぽい言葉で言えば、そういう状況も調査してということなんですが、これはあくまでも今後スキー場として一定期間といいますか、長期間といいますか、やっていこうと、そういうことはもう出されてしまって、現状に合った、これから続けようとするのであれば、どんなスキー場としての設計にしたらいいかということを考えられたのかと。その方向だと思うんですけれどもね。
それで、いま一歩、もうちょっとさかのぼって、スキー場として維持、運営していくことがどうなのかということも含めての方がいいのかなと思いますが、その辺ちょっと、このような委託するというような予算、計画になったのかどうか、その辺まず伺わせていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 最初に、端的に申しますと、廣瀬委員のおっしゃるとおりでございます。今回のこの基本設計は、場合によっては、スキー場は採算に合いませんよというような結果が出るのかもしれません。近隣のスキー場の経営状況やなんかも分析をしながら、うちの町できれば、現在まであれだけ設備を充実させていますので、私どもとしては中央の一番長い、一番新しいリフトについては今後ともできるだけ長く使っていきたいということで基本的には考えておりますけれども、いつまでそれが継続経営できるのかという部分も含めて基本計画を模索したいということで考えてございます。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 先ほども言ったとおり、状況が大きく変わってきているというのは、もうだれが運営しても、だれが考えても、それは明らかなわけですから、ぜひその辺で、状況によっては大きく方向転換を迫られるというような調査結果の部分も出てくる。
となりますと、同じく説明資料の次のページです。これがどうなるかと。これは、結果が出るまで、もう待っておれないということでしょうか。１年間かけて結果を待って、そしてちょっと修理費かかるか、かからないか、その辺の事情もわからないんですけれども、それからでも遅くはないのでないかと、そのように思いますが、お答えをお願いします。
○委員長（岩間裕信） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 今回、人工降雪機を購入ということなんですが、先ほど説明したように、５台のうち３台が非常に老朽化が進んで、現在は２台が動いていないという状態であります。今年の管内の降雪状況を見ていただければおわかりかと思うんですが、例えば忠類村の白銀台スキー場は１月20日過ぎのオープンになっています。うちは幸い人工降雪機がありますので、12月中にオープンさせていただきました。
この辺の経過なんですが、実はスキー場だけじゃなくて、新嵐山スカイパーク一帯で経営をなしているといいますか、収支を合わせているわけなんですが、宿舎本体は、毎年、スキー場の収益を除けば、600万円から700万円ぐらいの赤字で推移しながらスキーシーズンに突入して、カバーして１年の収支を合わせているというのが現状です。ですから、スキー場のオープンがおくれればおくれるほど嵐山の収支のバランスが崩れて、非常に町民の方にもご迷惑をかけるような繰出金が出ていくという状態もありますので、今回、人工降雪機を購入するというのは、十勝の降雪状況も踏まえて、全体の収支バランスを考えて、もう一台購入したいというふうに考えております。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、今の説明をそのまま受け取るとすれば、スキー場として今後どのようになろうとも、18年度予算で降雪機を購入すると。経営にもその方が役に立つといいますか、採算をとるためには、を見込んで余りあるというようなことから買うんだということですね。
それで、この点についての最後だと、３回目だと思いますが、それで、これはこんなうまい話はないのか、提案なんですが、存続するかしないかも含めてのあれだということなので、これはスキー場としての設計委託、専門のところにするのか。そうなると非常に狭くなるので、もっと、委託がいいか悪いかは別にして、スキー場としてやっていかないとなれば、どのように利用するかとか、その辺は、スキー場専門のそうした会社、相手方が、委託するところが、その辺はどうなんでしょうか。スキー場としてやるならこうというようなことにしかならないのでないかという心配はないんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 現在考えておりますのは、そういうような状況になるのが一番、将来的に町民にツケを回すというような結果になりかねないということから、過去においては、スキーのリフトメーカーの協力でゲレンデの整備の計画を立てていったというような経緯もございました。ですけれども、今回につきましては、山をよく知った、治山ですとか、治水ですとか、そういう造成を中心に手がけるようなコンサルタント業務をあわせて、これは経営の分析ですとか、それから地形、地勢を見て、どういうような造成の方法があるべきなのか、そういうような経験を持った専門の設計業者を今現在想定しております。
これはメーカーサイドのリフトをかけるために造成をするというようなことではなく、きちっと経営分析に基づいて、どういうような経営が成り立つのかという造成方法も含めて方向性を出していきたい、そういう材料にしたいということで現在考えております。
（「ちょっと委員長、もう一回」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） すみません。ありがとうございます。
心配したのは、分析の結果、こういうリフトにして、こういうスキー場にすれば、やっぱりそうしたメーカーとつながっているところだと、そういう結果しか出てこないというようなこともですね。それから、委託がすべて悪いのではなくて、やはり行政といえども、今までやってきていても、専門家の知恵をかりるという部分があった方がいいという部分は否定しませんので、ぜひその点は慎重に、よく調査もされて、しっかり安心できる、信頼できるところに委託をしていただきたいと、そのように思います。
それで、次に、嵐山スカイパーク運営支援事業ということで、指定管理業務委託ということですね。それで、これはネーミングの話なんですが、これはそんなにこだわりませんが、これは「支援」という言葉が適切なのか。要らないのでないかというような気がするんですが、適切だとすれば何に支援するのかということですね。
それで、指定管理委託料ですね、これに当たって、関係が関係ですからあれなんですけれども、この委託の範囲というようなものは、やっぱり関係がどうあれ取り決められていると思うんですが、できればペーパーでお示しいただければ。町長も先ほど、指定管理者制度については、なれていないからと。提案を受ける方もなれていませんので、参考までにということも含めてそうした資料をいただければと、そのように思います。
○委員長（岩間裕信） ただいま廣瀬俊幸委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することに異議はありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 異議なしと認め、芽室町議会会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
暫時休憩いたします。
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午後 ２時３４分 休 憩
午後 ２時３５分 再 開
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○委員長（岩間裕信） 委員会を再開いたします。
経済部長。
○経済部長（清野公平） まず１点目、名称の関係なんですけれども、この辺は十分今後考えまして、改めるようになるかどうかも含めて考えさせていただきたいなと思います。
それから、もう一点、最初に出ておりましたスキー場の改修の部分なんですけれども、私どもやはり今まで、現在設備してきた多くの財産がございます。ですから、その財産を有効に今後も活用できるような方向で検討は進めてまいりますけれども、それが将来にわたってどういうふうに、さらにまた大きな金額を要するような改修が果たしてできるのかどうかということも含めての検討をしていきたいということでございます。
それから、資料につきましては、今ちょっと焼き増ししまして、お配りしたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにございませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） この嵐山につきましては、本当に唯一温泉があればなという思いをいつも持っているんですが、これは悲しいかな、嵐山に温泉が出ないということが非常に経営面でも苦しいんだというふうに思っております。しかし、そうはいいましても、今回、基本設計の委託、先ほど廣瀬委員からもいろいろご質問ありましたが、私は過去にも改修について、私としては非常に残念に思っている面があるんですが、そういう過去も踏まえて慎重に取り組んでいただきたいと思いますのは、宿泊施設、リニューアルして約１億円かけましたが、私は同じ１億円かけるのであれば、新たに１億円かけたら、それなりのものがつくれるので、新たにつくった方がいいということを申し上げたんですが、これは多数決の原理によりまして、リニューアルで約１億円がなくなったんですが、その後いろいろお聞きしますと、宿泊の人数が伸びていないという実態であります。
私は、やはりその当時も、例えばですよ、本別に柔道の田村亮子選手が来たりなんかする。私は、温泉は出ないけれども、嵐山は本当にそういう意識に立って利用すれば、もっともっと利用の仕方はいろいろあるのではないだろうかというふうに、常に我が町にあるあの施設に期待を持っているのでありまして、そういうことでとらえていきますと、安くて利用したい人の階層もある、あるいはやはり今日的にビジネスホテル的な宿泊施設でないと行きづらいという面もある、そういうところをきっちりとらえて取り組んでいただきたいということが１つ。
それから、いろんな計画を練るに当たりまして、こちらのいろいろ希望を言いますと、えてして業者は発注者の、オーナー側のといいますかね、そこに期待に沿うような、おいしそうな話がいっぱい出てきますから、そういうのに惑わされないで、きっちり分析をしていただいて、町民の中にも嵐山を残せという人と嵐山を利用するという人はイコールでないということを、自分が管理するなら、なくする、町が管理するなら残せという町民も多くおりますので、その辺の分析も誤らないで取り組んでいただきたいということを私は申し上げておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 今回、スキー場の施設を中心に経営分析をしていこうということは、イコール、先ほど商工都市振興課長も申し上げましたように、嵐山の宿泊施設もスキー場と一体になっているから、何とか今、赤字を出さずに何とか経営させていただいているという状況でございます。ですから、当然、宿泊にどういうような影響が出るのかということも含めての経営分析もしなければならないと思っています。
それと、もう時代が変わりまして、どんどん設備投資を大きな設備投資をかけて、どんどん集客を図るというようなことにはならないだろうと。今ある施設をどれだけ有効活用して、できるだけ長く使えるような方法はないだろうかと。委託会社を使うにしても、きちっとした方向性を私どもも示しながら、余計なお金をかけないような、きちっと堅実な経営ができる方法を模索していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
私が申し上げているのは、今ご答弁あったようなところも理解できるところはありますけれども、私は今、北海道には海外からスキー客がニセコですとかトマムですとか来ておりますけれども、やはりレベルがそれほど高くなくて、ファミリーで、もともと嵐山のスキー場はファミリーのスキー場でありますから、そういう観点からとらえれば、私の思いとしては、同じ１億円かけても、当時、一応ホテルみたいなシティホテルのような感じで１億円かけてつくっていれば、東南アジアのレベルが低い方のスキー客を、同じ１億円かけたとすればですよ、呼び込める、そういう企画も練られたのではないだろうかという思いがあるものですから、今のようなことを申し上げているので、その辺の位置づけ将来に対する位置づけ。
それから、どうしていくことによって相乗効果、あそこの施設がトータルで生きて使えるかということも、この際、スキー場の分析とあわせて、その辺どうしていくことが芽室町の唯一の、一応町民の福利厚生施設というような位置づけででも何とか残そうということで、今そういう方向で動いてきたわけですから、今後少しでも、時代がどう変わっていくか不透明ではありますけれども、ぜひその辺も幅広く取り組んでぜひいただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） なかなかうちの町の嵐山スカイパークのスキー場施設を含む、あの一帯の環境を考えますと、なかなか今、外国からお客さんが来ているようなスキー場の立地環境とは違うなと。うちの場合には、やはり今、尾藤委員さんがおっしゃいましたように、家族向けのレクリエーションの場ということを抜きには生き残れないんじゃないかと。夏場も、やはりご家族連れで、多くの経費をかけないで、ゆっくりと自然の中でリフレッシュできるという部分が嵐山の特徴ではないかというふうに考えています。そういうような環境をできるだけ生かして、より多く近隣のお客さんに来ていただける、町民の方も嵐山に対しての一定の維持管理費を十分認めていただけるような、そういうような計画づくりを進めていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにございませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
過去に出てきたかと思うんですけれども、ちょっと忘れましたので。この人工降雪機導入のことなんですけれども、購入はいいんですけれども、毎分これだけの水を取るのに、今まで水をどこからくんでいたのか、ちょっと、単純なことですけれども、わかったら教えてください。
○委員長（岩間裕信） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 現地の方、十分御存じと思いますけれども、スキー場のＡコースの一番下のところに小さな水路がございます。ちょうどパークゴルフ場の芝生の横の水路なんですが、あの水路の水を引き込みまして、よくイベントのときに池を利用して舞台をつくっておりましたけれども、あの池に引き込んで、その水をポンプアップしていくと。
なぜそんな複雑なことをしているのかといいますと、地下水そのままですと水温が高くて、人工降雪機で噴霧しても、なかなか雪になりづらいということで、冷却するために池に１回呼び込んで、それをポンプアップしているという状況でございます。
○委員長（岩間裕信） ６款商工費全体を通してありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） それでは、暫時休憩いたします。
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午後 ２時４６分 休 憩
午後 ２時４８分 再 開
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○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
それでは、商工都市振興課長から資料の説明をしていただきます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まずもって、まず、（案）と書いてありますが、急遽、手持ちの資料をコピーさせていただきましたので、この（案）は消していただきまして、このとおりに決定していますことをご訂正お願いいたします。
施設の概要なんですが、国民宿舎、新嵐山荘。それから、スキー場、メムロスキー場ですね。そのスキー場施設といたしましては、新嵐山ロッジ、管理棟、それから新嵐山スキー場の第１パラレルリフトＡ線・Ｂ線、同じく第２パラレルリフトＡ線・Ｂ線。それから、キャンプ場、新嵐山キャンプ場でありますが、道路向かいの。それと、附属施設といたしまして、キャンプ場の炊事場と、それからバンガロー、それからサイト等、記載してあるとおりです。それと、管理棟の前に芝生のところがあると思いますが、そこにありますフォーレストハウス、それからヤスモットというような施設、ログハウス風の施設があります。これらのすべての運営管理を委託しているということであります。
以上でございます。
○委員長（岩間裕信） ただいまの説明に対して質疑はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 資料をいただきましたので、これも指定管理者制度に移ってということなんですが、これちょっと言えないよということになれば、これらを管理して、金額にしてどのぐらいの事業料を管理者は計画されているのか、それは伺うことできないんですか。伺えれば、法的あるいは。
○委員長（岩間裕信） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 毎年、嵐山の決算状況報告を６月にさせていただいていますので、その売上高の数字でよろしいでしょうか。それでいきますと、平成16年度は２億3,532万円、平成15年度につきましては２億3,594万5,000円というような、全部の売上高を皆様にご報告させていただいております。
（「今後の見通し、18年の見通し」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 漏れていました。申しわけございません。
収支でいきますと、16年については12万3,000円の利益を得ています。それから、15年については48万2,000円。これらの数字が18年も同様に出るというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で６款商工費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
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午後 ２時５２分 休 憩
午後 ２時５４分 再 開
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○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、予算書167ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 予算書167ページ、１項１目土木総務費、特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ２目地籍管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 168ページ、２目地籍管理費、特に変わりありません。
説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２項１目道路橋りょう総務費、特に変わった点はございません。
169ページ、２目土木車両管理費、新規事業といたしまして、171ページをお開きください。
除雪事業、18節備品購入費におきまして、細節01除雪トラックの購入費3,199万3,000円を計上しております。
169ページにお戻りください。
特定財源といたしまして、除雪トラック購入費の３分の２に当たります、雪寒土木機械購入事業国庫補助金1,939万5,000円を新たに見込んでいるほか、特に変わった点はございません。
171ページをお開きください。
３目道路維持費につきましては、特に変わった点はございません。
173ページをお開きください。
４目道路新設改良費、新規計上につきましては、郊外地道路新設改良事業、15節工事請負費におきまして、細節05の下北伏古線舗装工事から、次のページになります、細節08芽室・御影線舗装工事までの４路線が新規となっております。
ここで、⑤の緑色の予算説明資料45ページをお開きください。45ページです。
平成18年度につきましては、郊外地町道の整備、こちらは、ここに記載されている８路線を予定しておりますが、事業量及び事業区間につきましては、こちらに記載されているとおりでございます。
次のページをお開きください。
こちらは、この８路線の工事位置図となっておりますので、後ほどご参照願います。
予算書174ページにお戻りください。
３項１目河川総務費、新規計上につきましては、河川管理事業、13節委託料、細節22普通河川用地確定調査委託料でございますが、こちらにつきましては、道道芽室東４条・帯広線の４車線化に伴いまして、道路用地の拡幅に普通河川の敷地が必要になりますことから、りらく周辺にある河川敷地２か所３筆の表示登記を行うものでございます。
続きまして、水防管理事業につきましては、８款の消防費よりこちらに款を移動させたものですが、内容につきましては特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書175ページ、７款４項１目都市計画総務費におきまして、増の主な理由は、11節６印刷製本費におきまして、平成18年度前期案件で都市計画区域区分の変更を予定しているため、都市計画図の色図を修正するもので、95万5,000円の増となっております。
なお、特定財源については、前年度と特に変わりありません。
続きまして、予算書176ページ、７款４項２目土地区画整理事業費におきまして、緑の歳入歳出予算説明資料⑤47ページをごらんください。
土地区画整理関連事業として町が施行するものであります。町単独事業として、図面①、西21号通道路整備で、延長283.78メートル、幅員３メートル、半断面、車道のみの実施となっております。
次に、同じく48ページ、都市計画道路整備事業及び区画道路整備事業として、東芽室の組合施行事業を参考資料として添付しております。図面①は、２丁目通道路整備で、延長220.55メートル、幅員32メートルです。図面②は、西21号通道路整備で、延長312.72メートル、幅員９メートル、一部両面、それと区画整理区域内の半断面車道と片面歩道であります。図面③、区画道路整備で、延長264.56メートル、幅員８メートルの車道及び歩道工事であります。
予算書176ページにお戻りください。
土地区画整理関連事業、15節１西21号通道路整備工事に912万円予算を計上しております。
また、17節１西21号通道路用地購入費は、道道２丁目通と西21号通の交差点部分の町道側の用地取得で18万円計上しております。
なお、特定財源につきましては、臨時地方道路整備事業債におきまして、本年度対象路線がないことから、減となっております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ３目街路維持費から６目公共下水道費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ３目街路維持費、街路灯維持管理事業、細節08報償費、177ページになります、細節01自治振興報償は、公共サービスパートナー制度に係るものでございまして、昨年は２款総務費に一括で計上されていたものを、郊外地町道交差点の草刈りと市街地町道の路面清掃部分をこちらに移したものでございます。
４目街路新設改良費、新規計上は、市街地道路新設改良事業、178ページになります、15節工事請負費、細節04東２条本通歩道整備工事から179ページの細節07美生川沿通舗装工事までの４路線が新規となっております。
⑤の緑色の予算説明資料49ページをお開きください。49ページです。
平成18年度の市街地の町道の整備につきましては、こちらに記載されている７路線を予定しておりますが、事業量及び事業区間につきましては、ここに記載されているとおりでご�