午前 ９時３０分 開 会
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
本日の出席委員数は、全員の17人であります。
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○委員長（岩間裕信） ただいまから平成18年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に確認させていただきます。
３月２日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
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○委員長（岩間裕信） 日程第１、予算等審査に入ります。
初めに、企画財政課長及び総務課長から共通事項等の説明を受け、その後一般会計から款ごとに区切って予算書、関連議案も含めて項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、企画財政課長から共通事項の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 各科目及び各会計にわたります共通事項について説明をいたします。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙⑥の給与費明細書付表になります。
まず、１ページをご覧いただきたいと思います。
平成18年度の全会計の職員数は、特別職を含めますと336人です。人件費の総額は31億2,996万4,000円を計上し、一番下の欄、前年対比で７人の減、予算額で3,572万1,000円の減になります。予算総額に占める人件費の割合は15.22％で、前年度より1.54％増となっております。これは、全会計の予算総額が昨年度と比較して11.2％減と大幅減となりまして、分母が小さくなったことにより人件費割合が高くなったものであります。一般会計では、総額に占める人件費の割合は16.78％でございます。
次に、４ページをお開きください。
４ページでありますが、各会計別の職員数を示したものであります。平成17年度と比較いたしまして、予算人員で一般会計は退職者の不補充と介護保険会計及び地域開発特別会計へそれぞれ２人ずつの人件費を会計間で移動したことにより６人の減、介護会計で２人の増、特老会計におきましては不補充で３人の減、地域開発特別会計では明治乳業誘致関連で２人の増、病院事業会計は２人の減ということであります。特別職を含め、合計で７人減の336人であります。この退職者不補充による削減額は7,839万9,000円になります。
なお、職員定数の改正につきましては、別途予算関連議案といたしまして、職員定数条例の改正案などを提案させていただきます。後ほど総務課長から説明いたします。
次に、13ページであります。
（11）職員手当等に関する調べで、特殊勤務手当において大きく改正がございますが、これも予算関連議案といたしまして、後ほど総務課長から説明いたします。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
（13）の共済費算出基準になりますけれども、共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。率の改正につきましては、退職手当組合負担金では、町長、助役、教育長が1000分の316から1000分の320に、その他の職員が1000分の140から1000分の150となります。共済組合の負担金で、町長、助役、教育長は、年度前半が1000分の121.01から1000分の125.85へ、年度後半が1000分の122.78から127.62へ、その他の職員が前半が1000分の151.2625から157.3125、後半が1000分の153.475から1000分の159.525に、事務費につきましては、月676円から652.5円となります。
なお、一般会計の人件費につきましては、予算書②の方をお開きいただきたいんですけれども、②の235ページ、12款の方、それから238ページから245ページまでに各会計別、そして科目別内容に内訳を掲載しております。
また、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各会計の予算額には、職員の人件費は含んでおりません。
同じく、②の予算書の246ページから250ページにわたりまして、職員給与を含む各会計の予算額を掲載しております。
⑥の、先ほどの水色の表紙の給与費明細書付表にお戻りいただきたいと思います。
17ページをお開きいただきたいと思います。
（15）の月額職員の賃金でありますけれども、じん芥の処理作業員が１名、特別養護老人ホーム特別会計で２名、合わせて３名の所要額を予算計上しております。賃金、共済費の合計額は2,057万8,000円で、前年度と比較しまして７万2,000円の増となります。
次に、18ページ、日額職員、臨時職員の賃金でありますけれども、一番上ですが、日額、臨時事務職員においては、１年未満が5,980円から5,960円に、１から５年未満が6,190円から6,170円に、５年以上が6,400円から6,380円と人事院勧告の内容に基づき削減したものであります。他の職種の金額についてはご参照いただきたいと思います。
なお、公園作業員につきましては、経験年数に応じまして２段階に改正をしております。また、補助事業費の事務費で賃金、共済費の予算計上が可能なものにつきましては、それぞれの補助事業等の対応科目に予算を計上しております。
続きまして、一般会計の主な全体の共通の削減内容でありますけれども、このうち行革関連といたしましては１億2,175万2,000円を減額しております。この内訳といたしましては、報酬等で昨年度当初予算では計上されていなかった議員報酬等の削減分、それから審議会等委員の報酬の見直しによりまして1,808万9,000円の減額、報償費はゆうゆう記念品の廃止により409万3,000円の減額、委託料では指定管理者制度の導入により1,310万8,000円の減額、人件費では特別職期末手当の削減、特殊勤務手当の廃止・削減及び先ほども申し上げました退職者不補充による削減を合わせまして8,646万2,000円の減額であります。この合計が１億2,175万2,000円ということで、行革関連の減額というふうに整理をしております。
次に、共通事項に係ります関連議案につきまして説明させていただきます。
ピンク色の表紙③、予算関連議案の75ページをお開きください。
芽室町コミュニティセンター等設置及び管理条例改正でありますが、この件は昨年の９月定例議会におきまして、コミュニティ施設の条例上の統合整理を議決いただいたところでありますが、各施設の管理経費が複数の款にまたがっていますことから、この共通事項で説明をさせていただきます。
議案第20号 芽室町コミュニティセンター等設置及び管理条例の一部を改正する等の条例制定の件についてであります。
同じ資料の80ページをお開きください。
一番下の説明欄に記載のとおり、地域集会施設使用料の改正及び地域コミュニティ施設の統合整理に伴い、芽室町コミュニティセンター等設置及び管理条例の一部を改正し、あわせて関連条例の一部改正及び廃止をしようとするものであります。
改正の内容については、新旧対照表でご説明いたします。81ページをお開きください。
改正案の欄、第７条、使用料の減免に、「、又は地域コミュニティを図るために使用するとき」を加え、町内会、行政区等のコミュニティ活動に使用するときの使用料を免除できるものとするもの、別表第１では、上美生生活館、中伏古地域福祉館、上伏古地域福祉館につきまして、地域内に類似した目的の施設が重複し、使用がほとんどないことから、地域への説明、合意を得た上で廃止し、新たに中伏古老人憩いの家及びひばり、かしわの両児童館を地域福祉及びコミュニティの向上という観点から追加し、統合整理するものであります。
次に、82ページをお開きください。
別表第２（第６条関係）の改正は、芽室町公共施設使用料等適正負担指針及び芽室町自主・自立推進プランの考え方に基づきまして、平成18年度から使用料を維持管理費の10％から20％に改正しようとするものであります。
なお、使用料の算定は、過去直近の３年間の施設維持管理経費に対しての何％という計算をいたします。現在の使用料は、平成12年度から平成14年度の３年間の維持管理経費を平均した額の10％で算定しており、今回は平成15年度から平成17年度の３年間の経費の平均の20％となります。算定の結果、今回の算定基礎となる維持管理経費は、経費節減等によって前回より少なくなっておりますことから、単純に現在の倍の金額ではなく、現状の使用料金額の約1.7倍となるものであります。
各施設及び各室ごとの使用料につきましては、82ページから89ページをご参照ください。
次に、90ページをご覧ください。
関連条例といたしまして、芽室町公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正であります。
第３条、使用を制限する施設において、コミュニティ施設条例の統合整理に基づき、第８号、芽室町コミュニティセンター等設置及び管理条例に一本化するための条項整理であります。
92ページは、この条例の施行期日を平成18年４月１日からとする附則であります。
80ページに戻っていただきまして、中ほどの第３条では、芽室町児童館条例及び芽室町老人憩いの家設置及び管理条例を廃止するものであります。
次に、ただいまご説明いたしました条例改正と基本的考え方や使用料改正の考え方が同様であります上美生農村環境改善センター設置及び管理条例中一部改正の件及び東工産業振興センター設置及び管理条例中一部改正の件につきましても、共通事項で説明をさせていただきます。
同じ資料の104ページをお開きください。
議案第26号 上美生農村環境改善センター設置及び管理条例中一部改正の件についてであります。
一番下の説明欄に記載のとおり、地域集会施設として使用料を改正しようとするものであります。
新旧対照表でご説明いたしますので、105ページをお開きください。
第８条、使用料の減免の条文に、「、又は地域コミュニティを図るために使用するとき」を加え、使用料を免除するもの、別表のセンター使用料を維持管理費の10％から20％に改正しようとするものであります。各室の使用料の算定は、先ほどのご説明と同様、現状の使用料金の約1.7倍となるものであります。
106ページは、条例の施行期日を平成18年４月１日からとする附則であります。
次に、110ページをお開きください。
議案第29号 東工産業振興センター設置及び管理条例中一部改正の件についてであります。
一番下の説明欄に記載のとおり、地域集会施設として使用料を改正しようとするものであります。
新旧対照表、111ページをお開きください。
第８条、使用料の減免の条文に、「、又は地域コミュニティを図るために使用するとき」を加え、使用料を免除するもの、別表のセンター使用料を維持管理費の10％から20％に改正しようとするものであります。各室の使用料の算定につきましては、現状の使用料金額の約1.7倍となるものであります。
附則は、この条例の施行期日を平成18年４月１日からとする規定であります。
次に、同じく予算関連議案で各種基金の統合に関する案件につきましても、複数の款にまたがるものとして、共通事項でご説明いたします。
まず、全体の考え方についてご説明いたしますので、緑色の⑤平成18年度歳入歳出予算説明資料の10ページをお開きください。
10ページの表は、３月２日現在の基金・積立金に関する表であります。その中ほどに基金統合等という欄がございまして、それぞれ統合あるいは変更の状況を線であらわしたものとなっております。具体的には、農業後継者育成基金を農業振興基金に統合、人材育成基金を地域振興基金に統合、土地改良事業損失補償基金と土地改良施設維持補修基金を統合し土地改良事業基金と名称変更、ふるさと創生基金は目的を変更し公共施設整備基金として新たに設けようとするものであります。
基金統合等の基本的考えとしては、１点目として、目的の類似した基金については統合整理する。２点目として、厳しい財政状況の中で、収支不足が生じた場合の財源補てんは、基本的には財政調整基金での対応となりますが、基金の目的に沿ったものであれば、他の基金においても財源補てんできるよう、運用上の柔軟性を確保する。３点目としては、今後施設の老朽化や耐震診断結果などに基づく大規模改修なども考えられることから、ふるさと創生基金を公共施設整備基金に目的変更し、その対応、準備のための基金として位置づけるというものであります。
それでは、個別条例ごとに説明いたしますので、ピンク色の③、予算関連議案の73ページをお開きください。
議案第19号 芽室町地域振興基金条例の一部を改正する等の条例制定の件であります。
説明欄記載のとおり、芽室町人材育成基金条例を廃止し、芽室町地域振興基金条例に一本化しようとするのに伴い、設置目的の一部を改正しようとするものであります。
新旧対照表でご説明しますので、74ページをお開きください。
第１条、設置の中で、現行の欄、「芽室町における福祉活動の促進」を改正案の欄、「芽室町のまちづくりを担う人材の育成」として、設置目的の一部を改正するものであります。
附則としては、この条例は平成14年４月１日から施行します。
73ページにお戻りいただきまして、中ほどの第２条、芽室町人材育成基金条例は廃止いたします。
次に、同じ資料の102ページをお開きください。
議案第25号 芽室町農業振興基金条例の一部を改正する等の条例制定の件であります。
説明欄記載のとおり、芽室町農業後継者育成基金条例を廃止し、芽室町農業振興基金条例に一本化しようとするのに伴い、設置目的の一部を改正しようとするものであります。
新旧対照表、103ページをお開きください。
第１条、設置の条文中、「芽室町農業の振興」の次に「及び農業後継者の育成」を追加し、設置目的の一部を改正するものであります。
附則として、この条例は平成18年４月１日から施行します。
102ページにお戻りいただきまして、第２条、芽室町農業後継者育成基金条例は廃止いたします。
次に、108ページをお開きください。
議案第28号 芽室町土地改良事業資金損失補償等基金条例の一部を改正する等の条例制定の件であります。
説明欄記載のとおり、芽室町土地改良施設維持補修基金条例を廃止し、芽室町土地改良事業基金条例に一本化しようとするのに伴い、設置目的の一部を改正しようとするものであります。
新旧対照表でご説明しますので、109ページをお開きください。
条例の表題、芽室町土地改良事業資金損失補償等基金条例を芽室町土地改良事業基金条例に改めます。
第１条、設置の条文中、現行の欄２行目の「資金の償還」の後に「に充てるため、土地改良事業資金損失補償等基金を設置する。」を改正案の欄にあります「並びに町が維持管理する土地改良施設の破損修繕及び経年劣化の際の補修資金の財源として積み立てるため、土地改良事業基金（以下「基金」という。）を設置する。」に改めまして、設置目的の一部を改正するものであります。
附則といたしまして、この条例は平成18年４月１日から施行します。
108ページにお戻りいただきまして、第２条、芽室町土地改良施設維持補修基金条例は廃止いたします。
次に、117ページをお開きください。
議案第33号 芽室町ふるさと創生基金条例中一部改正の件であります。
説明欄記載のとおり、芽室町ふるさと創生基金条例の目的を変更し、芽室町公共施設整備基金条例を設置しようとするものであります。
新旧対照表でご説明しますので、118ページをお開きください。
条例の表題、芽室町ふるさと創生基金条例を芽室町公共施設整備基金条例に改めます。
現行欄にあります第１条、設置の「芽室町の文化・産業振興、人材育成、地域間交流、交際交流等の振興を図るため、芽室町ふるさと創生基金（以下「基金」という。）を設置する。」の文言を改正案の欄にあります「芽室町の公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る芽室町の負担金に充てるため、芽室町公共施設整備基金（以下「基金」という。）を設置する。」に改めまして、設置目的を変更するものであります。
附則として、この条例は平成18年４月１日から施行します。
以上、全会計にかかわります主な共通事項についての説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、総務課長から説明を受けます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 共通事項に関します関連議案についてご説明いたします。
議案第14号ですが、ピンクの表紙③の予算関連議案、１ページをお開きください。
議案第14号 特別職の給与に関する条例中一部改正の件についてであります。
昨今の社会経済情勢及び町財政状況にかんがみ、特別職、町長、助役の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
２ページの新旧対照表でご説明いたしますので、お開きください。
期末手当額は、給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額に、６月、12月の支給率を乗じて支給しておりましたが、18年度よりこの加算を廃止するのとあわせて、町長の６月期末手当支給割合を現行の100分の210から100分の162.5に、12月期末手当は現行の100分の230から100分の182.5に、それぞれ100分の47.5を削減するもので、年間支給割合は現行の100分の440から100分の345とするものであります。
また、助役につきましても、18年度より町長と同様に加算率100分の15を廃止し、６月期末手当支給割合を現行の100分の210から100分の177.5に、12月期末手当は現行の100分の230から100分の192.5に、それぞれ100分の37.5を削減するもので、年間支給割合を現行の100分の440から100分の370とするものであります。
なお、附則にありますように、この条例は18年４月１日から施行するものであります。
以上で特別職の給与に関する条例中一部改正の件について説明を終わります。
続きまして、同じくピンクの表紙③、予算関連議案、３ページをお開きください。
議案第15号 教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件についてであります。
昨今の社会経済情勢及び町財政にかんがみ、教育長の期末手当の支給割合の改正を行うものであります。
４ページの新旧対照表でご説明いたしますので、お開きください。
期末手当につきましては、特別職の給与に関する条例第２条の４の規定により、100分の440から100分の395となります。期末手当額は給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、６月、12月の支給率を乗じて支給しておりましたが、18年度よりこの加算を廃止するのとあわせて、教育長の６月期末手当支給割合を現行の100分の210から100分の187.5に、12月期末手当は現行の100分の230から100分の207.5に、それぞれ100分の22.5を削減するもので、年間支給割合を現行の100分の440から100分の395とするものであります。
なお、附則にありますように、この条例は18年４月１日から施行するものであります。
以上で教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件について説明を終わります。
続きまして、同じくピンク色の表紙③、予算関連議案、５ページをお開きください。
議案第16号 職員定数条例中一部改正の件についてであります。
６ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご覧ください。
町長の事務部局の現行職員定数307人を退職者の不補充等により２人減の305人にするものであります。
なお、そのうち特別養護老人ホームの職員を２人減の27人に改めます。また、その他の機関の事務部局の職員、イの教育委員会の事務部局の職員定数30人は、指定管理者制度導入等によりまして２人減の28人に改めます。また、部局別の職種職員数等の内訳につきましては、水色の表紙⑥、給与等明細書付表の６ページに添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
附則にありますように、この条例は18年４月１日から施行するものであります。
なお、参考といたしまして、行政改革の一環として行政組織・機構の見直しを進めておりますが、昨年より導入いたしましたグループ制につきまして、18年度計画を７ページに添付いたしましたので、ご参照願いたいと思います。
以上で説明を終わります。
続きまして、ピンク色の表紙③、予算関連議案、８ページをお開きください。
議案第17号 職員の給与に関する条例の一部を改正の件についてであります。
平成17年の人事院勧告に伴い、職員給与条例を改正しようとするものであります。
勧告の概要でありますが、まず１点目として、給料表及び給料制度の見直しで、給料表の見直しは新給料表へ移行し、現行の号俸を４分割し、行政職給料表については現行の８級から６級制の改正をするもの、また給与水準の引き下げは平均約4.8％の引き下げを行います。地域手当の新設は、現行の調整手当等を廃止いたします。給与カーブのフラット化につきましては、若い職員の引き下げを行わず、中高年齢層を約７％程度引き下げをするものでございます。
２点目として、勤務成績の給与への反映ですが、勤務成績に基づく昇給制度の導入として、特別昇給と普通昇給を統合いたします。また、昇給区分を５段階に分け、勤務成績に適切に反映をさせるものです。現在、年４回の昇給時期を毎年１月１日の１回といたします。55歳昇給停止措置にかえまして、55歳以上の昇給を通常の半分といたします。勤務成績良好な者の昇給号俸数を４号俸といたします。
次に、３点目ですけれども、勤務手当の引き下げですが、0.05カ月の引きあげを行います。
また、４点目として、経過措置ですが、給料表の改定に伴い、給料を減額された職員に対し、その差額を給与として支給いたします。また、昇給に関する特例として、22年３月31日までの昇給は１号俸を保留するなどが今回の人事院勧告の主な内容でございます。
それでは、36ページの新旧対照表でご説明いたしますので、お開きください。
まず、第４条の昇給基準についてでありますが、医師を除く全職員の昇給時期を年４回から１回とし、１月１日に実施する旨を規則で制定するものであります。なお、昇給期間の短縮制度は廃止となります。
２、標準的な昇給の号俸数でございますが、４号俸とし、詳細は規則で規定いたします。なお、55歳を超える職員については２号俸とします。
３、55歳以上の職員については、一般職に抑制されるものの、昇給が可能となります。
４、従来ありました枠外昇給制度が廃止となります。
それでは、37ページに移りますが、第９条の２、地域手当、調整手当が廃止されまして、地域手当が新設されます。
次に、18条の４でございますが、期末手当に係る役職加算を職務の級の切りかえに伴う変更により、旧４級以上を新の３級以上に適応するものであります。内容につきましては、38ページの表のような改正となってございます。
それでは、次に第18条の４、職員の勤勉手当の率の変更で、「100分の70」を「100分の72.5」に変更いたすものであります。
続いて、行政職の職務についてでありますが、前後いたしますが、20ページの別表第３行政職給料表の項を次のように改正するものであります。１級から６級の職務を明記いたします。また、職務分類につきましては、少しページ飛びますけれども、49ページに記載されておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
それでは、50ページをお開きください。
附則についてご説明をいたします。
まず、職務の切りかえでございますが、旧の切りかえのない医療職給料表を除き、行政職給料表の級の再編、現在の８級制から６級制の切りかえでございますが、に伴い、切りかえ方法を55ページの附則別表第１といたしました。行政職につきましては、旧級の１、２級が新旧の１級に、また旧３級が新２級など、それぞれ切りかえをいたすものであります。
次に、号俸の切りかえでありますが、号俸構成を４分割したことに伴いまして、号俸の切りかえ方法を附則別表第２のとおりとしたものであります。切りかえによる行政職、医療職の給料表の適用を受ける職員の新号俸は、56ページ以降の表であります。旧号俸での昇給経過期間により５段階に区分し、新号俸に位置づけをするものであります。新給料表につきましては、その改正案が39ページ以降に記載の、行政職、医療職給料表のとおりであります。
４としまして、職務の級における最高の号俸を超える給与月額等の切りかえについては、枠外昇給制度の廃止に伴い、66ページの附則別表第３にあります行政職、医療職の給料表の適用を受ける新号俸による切りかえ日の前日において、職務の級において最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の給料月額の切りかえ制度を改めたものであります。なお、別表第３に記述されない職員は、新級の最高号俸となります。
次に、切りかえ日前の異動者の号俸の調整ですが、給料表を異にいたします異動や昇給した職員についてでございます。その新号俸を必要な調整を行うことができるということにしたものであります。
次に、給料表の切りかえに伴います経過措置でありますが、給料表の改正に伴い、切りかえ日以降に受ける給料月額が切りかえ日前に受けていた給料月額に達しないこととなる職員に対しまして、その差額を給料として支給するものであります。特に現給補償制度と言っておりますけれども、また諸手当につきましても、算定基礎を現給補償後の金額とするものであります。
それでは、50ページにお戻りください。
附則にありますように、この条例は18年４月１日から施行するものであります。
以上で議案第17号 職員の給与に関する条例中一部改正について説明を終わります。
それでは、続きまして同じくピンクの表紙③、予算関連議案、67ページをお開きください。
議案第18号 特殊勤務手当支給条例中一部改正についてであります。
昨今の社会経済情勢の変化や職員給与に関する支給実態に照らし合わせ、特殊勤務手当の見直しを図るものであります。
新旧対照表でご説明いたしますので、69ページをご覧いただきたいと思います。
現行、８項目あります特殊勤務手当について、勤務実態、それから他町村の実態等を勘案いたしまして、４項目に改正し、そのほか野犬掃とう業務手当、火葬業務従事手当、ボイラー業務手当、税務手当、また社会福祉士業務手当は廃止するものであります。
改正といたしまして、（１）の伝染病防疫業務従事者手当は、現行「１回」の従事とあるものを「１日」と改正するものであります。
（２）の特別養護老人ホーム特別業務手当で、（１）の生活指導員は現行の「100分の８」を「100分の２」、また介護員は現行「100分の16」を「100分の４」とするものであります。
（３）の放射線業務手当、（４）の夜間看護業務手当につきましては、従前どうようでございます。
なお、72ページの経過措置でございます。特別養護老人ホーム特別業務手当につきましては、18年度に限り、「100分の２」とあるのは「100分の４」、「100分の４」とあるのは「100分の８」といたします。
また、税務手当で、町税の徴収に関する事務に従事する者については、18年度に限り、税務手当月額5,000円を支給するものであります。
附則にありますように、この条例は18年４月１日から施行するものであります。
以上で特殊勤務手当支給条例中一部改正の件について説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ただいまの共通事項の説明に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
何点かあるんですが、まず特別職の給与に関する条例中の一部改正についてですが、説明の中で、「昨今の社会経済情勢及び町財政状況にかんがみ」という項目の中で、この社会経済情勢をどのように分析しているのか、そしてまた町財政状況について、これも同じくどのような判断をもってこのようにさせたのか、ご説明をお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました社会経済情勢、また町財政等についてのご質問でございますけれども、皆様ご存じのとおり、国を初め道、それから民間企業をあわせまして、厳しい給与状況にあるのは実態でございます。特に、公務員の給与につきましては、人事院勧告にもありましたように、地域実情に合わせたものにより近いものをという流れもございます。そのような中から、理事者の特別職の給与につきましても、そういう流れから今回の期末手当についての見直しをさせていただきました。また、自主・自立推進プランにもいろいろ内容的な町の財政状況等についても、逐次いろいろな形で報告させていただいておりますけれども、それらを含めまして、今回の町の状況についての中から判断をさせていただいたものでございます。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
今のご説明では、ただ漠然として、国が言っている、人勧が言っているということで、非常に内容的に私は理解できないところがあります。きちっとした経済情勢を分析して、また町の財政をきちっと分析した数字を出して、このような形の中でやっております、又は人事院勧告がこうですということを、人事院勧告も、言えばですね、昨年ですか、報酬等に対してそれぞれ中央の方では人事院勧告を出したけれども、でもほかの企業に対しては本州方面はそれぞれ企業の業績が良好な方向になって、それは人事院勧告は一般的な日本全国を網羅した中で平均的に出しているわけであって、これはそれぞれの地方でしっかりとしたことを経済情勢を分析して出さなければ、これはそれぞれただ下げればいい、ただ一般的に人事院勧告で下げるだけは即座に下げていきます、すべての給料に対して。しかしながら、今中央でどのようなことをとっているかといえば、人事院勧告出しました。しかしながら、それは中央の方ではそれぞれの企業は給料体系が逆転になってきている。したがって、それは別な項目で、それぞれ公務員の補給的な給料を出しているという経過もあります。この辺の分析もきちっと見きわめて、この辺の数字をきちっと出していただきたいな思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 細かい分析はしておりませんでしたので、大変申しわけございません。ただ、先ほども申し上げますように、自主・自立推進プランにもありますように、町民の皆さんにも負担願うこと、また行政がそれが担うもの、いろいろな形で担っていたものと、大局的な判断から今回のような削減をさせていただくものでございます。細かい点についての分析がなかったのは大変申しわけございませんが、状況的な判断ということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 総務課長の方からお話をさせていただきましたけれども、今年度においては人件費について、すべての部門で引き下げを行っております。そういったことを踏まえて、大局的な判断で理事者の手当についても削減をさせていただく。今、総務課長が言いましたように、町民の皆さんにそれぞれご負担、我慢をしていただくという中で、特別職においてもそれなりの判断をしたということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
今、総務課長、部長の答弁で、私はこれを判断する材料にはあり得ない、なっていかないという観点に立つわけでございますけれども、それぞれ大局とか、こういう手当だとか給料というのは、やはりそれぞれの重要性を持って、必要性を持って支給するものだと私は理解しているんですが、であるならば、人事院勧告の減額のときだけは即座に実施するけれども、それぞれ人事院勧告側が、先ほど言ったように、企業等においては今は逆転の現象が起きているということに対しては、即座に対応しない。そうなると、だんだん地方は、１か所をこういうぐあいに減額、減額でいくと、それぞれ地方は生き延びていけない。それぞれ手当をきちっとすることによって、それぞれ経済の循環もなっていくんではないかと私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 人事院勧告の中での今後の動きですけれども、前からもご説明させていただいているように、17年人勧は大幅な制度改正を持ってまいりました。地域給の導入ということですけれども、これは地方によって地域の実態が大幅に違うと。それを、国家公務員としての勧告ですけれども、地域に合った給与を支払うべきだと。そういうことで、一般的には北海道、沖縄がやはりかなり低い水準にある。その水準まで4.8％下げて、高い地域については、地域給という形で手当を加算して支給すると。これが国が今示している人事院勧告です。
唯野委員からも今お話がありましたように、さらに総務省は、地域実態はもっと違うと。北海道においては、もっと７％、８％民間実態と違うんじゃないか。それは、みずからが地域の給与実態を調べて、それに合った、地域に合った給与を支給すべきだと。そういうことまで言われています。ですけれども、残念ながら、例えば芽室町のような小さな組織においては、人事委員会等のそういう調査、客観的な調査組織を持つまでの組織力を持っておりませんので、今の段階では人事院勧告に準拠する形で、できるだけ地域の給与実態に合わせると。そういう基本的な考え方を持って進めさせていただいているのが実態でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
関連する部分もありますが、お伺いいたします。
まず、水色の表紙の18ページに、臨時職員単価表というのがあります。この中で、課長のご説明では、軒並み同じ大体率で引き下げたと。平均で0.371％、全項目改定したと、引き下げたということだったんですが、これは２年前ですかね、パート労働者、パートで働いている人の給与まで下げるということはどうなのかということが議論になったかと思うんですが、そのことについてはまた同じように引き下げているということは、本当に残念なことだと、すべきではないことだというふうに思うものですけれども、今総額合わせまして１億2,175万2,000円のマイナスになるというご説明でした。この金額が、言ってみれば町の経済にどのような影響を及ぼすのか、どのようにその分析をされたのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 前段の臨時職員の賃金でございますが、パート賃金については、そのままの、17年、18年同じでございますが、平均約3.71％の減になりますけれども、一般職員に準じた形で給与を積算いたしまして、その比率に準じて減額をさせていただいております。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 行革関連の影響額が町の財政にどういう影響かということでございますけれども、ご承知のとおり、今回の地方交付税でも２億円のマイナス予算組んでおりますし、さらに２億2,200万の財政調整基金を取り崩して予算を何とかつくったということでございますので、歳入の状況がこれだけ厳しくなっている現状でありますから、当然行革というのはふだんの努力といいますか、していかなきゃならないわけです。結果的に１億2,000万は出ましたけれども、今言ったような要因で、予算編成も今後ともなかなかままならないという状況になりますから、そういう意味では、行革して浮いたといってはおかしいですが、そういう財源につきましては、町のいろんな事業、サービスに使っていくわけでありますけれども、歳入全体の枠が非常に少なくなっているということはご理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 最後の部分で、町の経済にどういう影響を与えるのかという部分でしたけれども、町の職員給与というのは、例えば農協等の団体職員にも、同列とは言いませんけれども、同じような傾向で採用されている、そういう関係する給与に影響を与えるということは十分承知しております。そうした中で、全国では非常に景気が底を打って上昇に転じていると。そういうことで、日銀の政策転換も大きくなされたというふうな状況でありますけれども、２月の状況は、冬期間ということもありますから、若干傾向が違いますので、12月の経済指標等を見ても、まだまだ雇用においてはずっと昨年実績、前月実績を下回ってきている。十勝において、経済はまだまだ縮小している段階。そういう中で、生活者としての職員の給与が下がるということは、やはり縮小傾向の中にまだまだあるということですから、経済にとっては決していいことではないというのは十分理解しているつもりですけれども、十勝全体の景気動向等から考えても、私どもが影響を与えることは理解しますけれども、こういう中で芽室町の経営をしていく上ではやむを得ない措置だと。そうした中では、パート等の賃金については、最賃が若干ですけれども上がりましたけれども、そういうことも考慮して据え置きにしただとか、小さなところでの配慮はさせていただいているつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
先ほど、企画の課長の方のご説明で、交付税も引き下げられていると。町では２億円の減額を見込んで財調を２億2,000万崩して割り当てているというふうにご説明、予算化されております。それは町の対応ですけれども、ここに総務省の内簡があります。その中では、平成18年度については、交付税については前年度並みの額を確保したということをですね、言ってみれば地方に迷惑をかけないようにしたということが書かれてあるわけですね。その辺で何か認識とこの打ち出し方と違いがあるのではないかというふうに思うんですが、その辺１点お答えください。
それと、先ほど、今の前に部長がお答えになりました、地方に対してもっと状況を見て引き下げるようにという動きがあるということでしたけれども、その大もとになっているのは、昨年の人勧で決めますときに、民主党が与党が出してきた案に対しまして、賃金の民間との比較をするときに、零細企業も含めた賃金体系で比較すべきだと。要するに、言ってみれば与党が出してきました案よりもっと賃下げをするようにということを求めた、その結果がこういうことになっていると思うんですね。そのことは置きますけれども、そのこと自体、いかに公務員の賃金体系を後退させるかということなわけですけれども、やはり部長も認識されておりますように、この北海道、十勝も地域経済が必ずしも国が発表しているような状況にはないと、戻っていないという中であれば、大きな引き下げはすべきでないというふうに考えますが、その辺お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） １点目の総務省の内簡のお話であります。確かに、平成17年度、平成18年度においては総額を確保するということで国の方は言っておりますけれども、これはあくまでも国全体の総額でありまして、例えば町税なんかについても、地財計画上の計算の仕方としては、税収入が上がるというような想定のもとでやっておりますけれども、町の実態として町税収入が上がっているかといいますと、そういう状況にはないと。ですから、交付税においても、やはり地域と国との考え方というのではないでしょうけれども、多少の都市部との格差というのは出てきていると。その実態が予算等にも反映されているということでございます。
それと、国自体も交付税総額確保と言っておりますが、出口ベースで5.9％減ということですから、そういう実態もつけ加えさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
梅津委員と同じところなんですが、私この点につきましては毎回申し上げておりますので、今回も申し上げて見解を伺いたいんですが、この単価表を見ますと、10円、20円の話なんですね。私は、全体的に基本的な考えとしては、やはり民間企業とのバランスですとか、そういうことを考えると、人事院勧告等に従っていくのはやむを得ないと思いますが、臨時職員についても人事院勧告に従ってというようなご説明でしたが、私はこの点については、ワークシェアリングというような観点に立っても、10円、20円切るべきでないと。もっとやることがあると私は思うんですね。これはむしろ町長の政策としても、自分たちは下げても臨時職の10円、20円までは下げないというような、そういう考え方で取り組むべきでないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 委員から、前から同様のご意見をいただいております。確かに、それぞれの考え方があるんですけれども、私どもこの単価につきましては、やはり全体でバランスさせておりますので、ここだけをことしは据え置きにする、例えばここだけは上げるだとか、それをしますと、全体のバランスが崩れてしまいますので、小さな金額だっていうことではありますけれども、同率に改正させていただきました。
それと、先ほど他の委員のご質問にお答えいたしましたように、今年度については、特に給与費等、すべてを見直ししていこうと。そういうことで考えて、すべての項目についてメスを入れさせていただいております。そうした中の一環だということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
私は、行政もパブリックマネジメントの時代と、こう言われているんですね。そういうマネジメントという観点に立てば、バランスが崩れるとおっしゃいますけれども、10円、20円の臨時職員の給料を切り下げることによってバランスがとれるなんていうことに私はならないと思うんですよ。やはりそういうところには、むしろ率先して10円、20円切り下げないでいって、ほかにもそういう行政のやり方を見て、民間企業の日額あるいは臨時の職員の方の給料がむしろ下がっていくことの影響の方が、私は大きいと思うんですよ。ですから、正職員で給料を人事院勧告に沿って下げる、あるいは正職員の数をなるべく臨職で賄えるものは臨職にシフトしていくというのは、これは財政状況からいってやむを得ないかなと思いますけれども、私はここで臨時職員の給料の、これ賃金表を見てくださいよ。月額で見ても幾らだと思いますか。ここまでやると、むしろトップマネジメントを仕切られるその辺の手腕をむしろ私は疑いたくなるんですよ。この点は、切ればいいというものじゃないですよ。これが、行政がやったからといって、民間にそんな部長や何かがお答えになっているようなことに私は影響しないと思っていますよ。そういうところをきっちり押さえて取り組む姿勢、お金だけの問題じゃないです。多少、お金は10円、20円といえども、数で下げていけばある程度まとまった金額になるかもしれませんが、これが芽室町の行政運営上大きな影響を与えるということに私はならないと思っていますから、いま一度ご答弁をお願いします。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 私ども、今、委員から言われたように、めり張りをつけて、それなりに職員にもやる気を出していただくということも、非常に重要なことだというふうに思っております。ですから、これからもずっとこの形でいくかどうかについては、また委員の意見も取り入れながら再考していきたいというふうに思いますけれども、少なくともことしにつきましては、すべての見直しをして、非常に厳しい財政運営の中で、できるだけ選択と集中ということで、やりたい仕事についてはできるだけやろうと、そういった中での予算づくりでございますので、細かいところまでメスを入れた予算編成だというふうにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
先ほど質問させていただいたんですが、あの項目じゃなく、別な項目に共通のところで多々あるんですが、その部門、その部門その議案のところで質問させてもらってよろしいでしょうか。それとも、一括すべての共通の説明の中のやつで一括質問するようになりますか。確認しておきたいんですが。
○委員長（岩間裕信） 構いません。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
それでは、議案第16号において、職員定数条例の改正のところで、先ほど職員定数説明受けたわけですけれども、ちょっと疑問なところが出たんですが、これはピンクの５ページですね。その中で、差しかえの方の６ページの中で、定数が今回減員の中で出て、定数が346、予算人員が333という数字になっております。この定数を決めて、予算人員が13名ほど減員になって定数を出してきているということは、どのような観点で、積算の中でそれぞれ人員の配置又は定数の決め方、決定ということをされられているのか、ご回答をお願いいたしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 職員定数のご質問でございます。本年度、先ほどご説明いたしましたように、職員定数につきましては、例えば退職、それから今回の場合は一部指定管理者制度の導入等がございました。そういう削減部分は見込んでございます。それで、今ご質問ありました実人員との若干の違いはどうなのかということになろうかと思いますけれども、年度途中に例えば新規事業が起きるとか、何かの要因を含んでおります部分については、職員の確保も必要となることから、数名の余裕を持たせていただいております。例えば、一般職につきましては３名、それから保育所１名とかございます。特に、年度、ある程度事業想定、それから職員は抑えてまいります中で、今申し上げましたような要因が出た場合の人員を、そこで一定の人数を確保するために、人数を持てるような枠ということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、今後仕事の量によっての定数ということですが、年度当初、それぞれ過去の実績等も踏まえて、仕事の量、業務量において定数とは普通決められて、そして年度当初提案されられて、そして途中、業務量が多ければ、それぞれの担当で賄えなければ臨職ということを考えていくのが本来の形ではないのかなと。最初から減員ありきの中の定数で予定人員を出して決めていくということには、普通は考えられないですね。今年度は、例えば10名でしますよと。昨年度の業務実績等において、やはり業務量が減っている。その観点において、それじゃ８名にしましょうかと、こういう形で積算して定員というのは決めていく、当初は。それと、もう１点、私はそういう考え、至るところを見てみますと、そういう考えで定数とは決められていく。業務量が減ってくれば、次年度に減員していく。それが私は筋だと思いますし、またそれぞれの機構の中においても、いろいろそれぞれ配置しなければならないところに配置されられていないという実態もありますよね。そういうところのそれぞれの部署もあるわけですけれども、そういう実際に条例で決めておきながら、そういうところも配置していない。そういう実態はどのように受け取ればよろしいんでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 前段のご質問の分につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、年度当初にすべてが押さえられて計上するのが定かかとは思います。ただ、その中の要因を含むものについては、今回、ご説明させていただきましたような、ある程度の余裕を持たせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。
それと、後段の部分で、配置されていないと今申されましたけれども、この後人事等がございます。それらを含めて対応させていただきたい部分があろうかと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 給与費の明細付表⑥の表を見ていただきたいと思います。４ページですけれども、ここに定数と今年度の予定人員、当然予定人員で予算をつくっているわけですけれども、そこで見ていただきますように、一般会計で７人、そして特別養護老人ホームの特老会計で２人、それと病院で４人、これが定数と予算人員との差でございます。一般会計に置いてありますのは、全体としては、先ほど課長が申し上げましたように、年度途中に大幅な人員増が必要になった場合ということで、過去から一定程度持っていたわけですけれども、実態としては私ども予定人員をこれ以上ふやす考えはございません。ですから、それらについては、慣例的な部分と、各会計ごとには若干異動が出てくる可能性があるので、一般会計のところで持たせていただいていると。特老については、介護実態において今までずっと臨時職員で対応しておりますけれども、その実態も臨時職員の数が正規職員を逆転するというような状況まで来ておりますので、その状況も見たいということで、今２名を置いてあります。病院につきましては、医師の確保と、現実には本当はまだ確保したいんですけれども、確保できていないと、そういうこと等もございますので、そういう病院会計の特殊性もあって見ているということでございますので、全体としては予定予算人員を超えて途中採用しようという考え方は基本的にはないということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で共通事項を終わります。
ここで10時55分まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１０時４５分 休 憩
午前１０時５５分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
続いて、一般会計から順次、予算書並びに関連議案に基づき、款ごとに区切って進めます。
予算書51ページをお開きください。
議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書51ページお開きください。
１款１項１目議会費、議会運営費におきまして11節需用費、細節06印刷製本費で議会だより、マメ通信等の印刷製本費を議会活動等補助事業から科目がえをしておりますので、増額になってございます。
また、12節役務費、細節21録音テープ反訳料で、各委員会会議記録作成のために増額となっております。
その他は特に変わりはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上、１款議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
51ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 52、53ページ。質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） ないものと認め、以上で１款議会費を終わらせていただきます。
次に、予算書54ページ、２款総務費について説明を求めます。
１項１目一般管理費から、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書54ページ、２款１項１目一般管理費でございます。総務一般管理費、７節賃金で、昨年８月に導入いたしました電話交換機のダイヤル化によりまして、臨時職員の賃金を削減しております。
12節役務費、細節50になりますが、広告料でございます。予算執行が総務課で担当してございますことから、企画費より科目がえをしてございます。
次に、開庁記念式典経費につきましては、18年は隔年開催ということで予算は計上してございません。
次に、57ページをお開きください。
各課共通経費でございます。18節備品購入費、細節01印刷機購入費でございます。現在２台あります印刷機は、導入後の経過年数もたちまして、利用頻度が大変高く、部品の磨耗も激しく、機械故障が出てまいりました。そのようなことから、１台を更新するものであります。
同じく、57ページです。職員研修事業でございます。さきの一般質問でもご説明させていただきましたが、８節報償費、01で職員研修講師謝礼、これは科目がえによります増額、また９節旅費、細節01職員研修旅費につきましては、昨年補正対応させていただいたものを、本年度より新規に社会教育主事とか海外職員研修等を新規に計上させていただいたことから、また政策形成研修なども含めて計上したことから増額となってございます。
次に、58ページ、文書ファイリングシステムの導入でございます。資料でご説明いたしますので、緑の表紙⑤、平成18年度歳入歳出予算説明資料の15ページをお開きください。
文書ファイリングシステムについてでありますが、情報公開等による公正で民主的な行政を進めるため、住民と情報を共有することにより、真に開かれた行政を目指すものであります。行政事務は文書で処理されます。特に、体系的、組織的に管理するため、現状の行政事務や文書管理の状況を十分に把握し、文書の分類、整理、保管、保存、そして廃棄の標準化や運用体制を整備し、進めようとするものでございます。
ルールとして、文書は組織のものであります。即活用ができ、保存とともに計画的な廃棄等も目的とするところでございます。
導入に際しまして、情報は全庁的に共有するとともに、住民とともに共有化を図り、文書は財産として活用し、体系的に整理し、迅速に取り出しができること、また担当者が不在でも文書対応ができること、この辺が特に大きな問題になろうかと思いますが、文書価値を生かした、業務を確実、効率的に進めること、また室内がスチール、それからパソコン等各種機器で事務所が狭隘となっているのが現状でございます。それらの室の環境の整備などが目的になっております。
次に、必要性についてです。現状の部分をよく見ますと、文書管理はいろいろなつづり方がされてございます。中には、ファイル化、また袋にとじる、いろんな方法がございます。各課のスチール等に保管されているのが現状でございますが、情報公開など瞬時の対応と住民との情報共有とは言えない状況も一部あるということでございます。そのような文書管理を整理整とんさせまして、よりいい整理をさせようという考えでございます。
このような状況に対しまして、解決策として、文書等の保存の統一を図るとともに、情報管理の整理を進め、行政内部にとどまらず、住民との情報の共有化を進める。また、保存・保管する文書のスムーズな検索と文書の保管、廃棄、特に廃棄が一番難しゅうございます。置いておきますと、10年、20年と山積みになるものもございますし、年限を定めて処理をしなければならないかと思いますが、そのようなルールづくりが必要であろうと思います。また、お金では得られない信用、責任、義務などで貢献ができていることが解決策と考えられます。
この後、導入方法でございますが、職員には通常業務を行いながら、文書整理、環境づくり等の指導をコンサルに依頼をいたしまして、専門的な厳しい指導を願うことを計画してございます。現在、文書は、先ほどご説明申し上げましたように、いろんなものでつづられておりますけれども、それらを整理し、対応しようというものでございます。
事業費につきましては、導入に係る事業費の委託料としてまず506万9,000円、文書を入れますファイル等で501万3,000円、あとキャビネットなどの備品で601万6,000円の合計1,609万8,000円を新規計上いたしました。特に、役場第１庁舎、第２庁舎、それから教育委員会、病院、保健センター等について導入を図っていくものでございますが、約１メートルの３段になりましたスチールを考えてございます。
いろんなファイルがあります。こういうふうなよくつづるファイル等もございますし、今回役場、それから役場別館等に導入しようという考えを持ってございますのは、こういうとじるところのないファイルでございます。これに書類関係を入れてまいります。それで、見出しをつけまして保管することによって、よくありますのが、会議の場合に、課長が１部、係長が１部、係が１部というふうに、同じ書類が係の中に３部もあるというものもございます。できるだけ、それで会議が終了しましたら、必要な分だけの１部をここに保存し、それを保管していただくということで、文書関係の削減にかなり進まる考えでございます。
設置場所は、基本として、窓側又は課と課の間にキャビネットを入れていく形になろうと思います。今、各課と課の間に、かなり場所によってはキャビネットが高いところがあります。こちらの課から隣の課を見ますと見渡せないというふうな、ちょっと室の環境の改善等も大きく図れるのではないかと思っております。
また、こういうものを入れますのをバーチカル方式といいますが、一部、従来からもう少しこれの厚い、10センチほどあろうかと思いますけれども、そういうファイルでつづって各棚に全部入れていくボックスタイプ等がございます。それで、役場の第１庁舎、第２庁舎については、バーチカル方式をとりたいという考えでございます。教育委員会とか病院、保健センターについては、既にくくりつけの書棚ができています。ですので、それらを活用する形を一部とりたいという考えから、ボックスタイプの収納になろうかと思います。
概略としては、以上のような概略でございます。
その他については変更はございませんので、以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ２目広報広聴費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書58ページから59ページ、２目広報広聴費であります。本年度1,193万9,000円の計上であります。
59ページの12節、21の廃車手数料２万1,000円は、平成元年から17年間、広報専用車として使用していた車両が老朽化し、修繕が頻繁になったことから廃車し、これまで庁舎内で使っておりました軽自動車を広報専用車とするものであります。
また、昨年まで特定財源で予算化しておりました北海道広報紙の配布委託手数料につきましては、北海道が経費削減などから広報紙の配布方法を全戸配布から新聞折り込みや公共施設、金融機関などに備える方法に変更することによりまして、配布手数料につきましては平成17年度をもって廃止されることになりましたので、本年度の計上はありません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 予算書59ページをお開きください。
３目財産管理費、財産管理一般経費でございます。４節共済費で細節01及び７節賃金、細節01で入札参加資格審査申請受付事務、俗称指名願といいますけれども、の隔年実施を行うために、短期の臨時職員の雇用を行うことから、保険料及び賃金を新規計上いたしました。
次に、61ページをお開きください。
15節工事請負費、細節01旧芽室小学校教員住宅解体工事、細節02旧上伏古小学校教員住宅解体工事、細節04旧医師住宅解体工事は、建物が老朽化し、今後施設の利用が図れないことから、解体するものであります。
また、細節03給水管布設工事につきましては、旧祥栄小学校教員住宅跡地を売り払い予定してございます。その予定地内に浄水場の給水管を布設するものであります。
次に、16節原材料費、細節01砂利購入費でございます。旧芽室小学校教員住宅解体後の跡地利用で駐車場として活用することから、砂利の購入を行うものであります。
同じく、61ページ、庁舎維持管理事業でございます。
62ページをお開きください。
12節役務費、細節03ごみ処理手数料でございます。文書管理のファイリング化を導入いたします関係上、文書、ファイル等の処分費を計上いたしました。行政文書のため、廃棄物を適正に処理する必要があることから、事業系一般廃棄物はくりりんセンターに、また産業廃棄物は産業廃棄物処理施設に職員が直接搬入するものであります。処理経費として新規計上、249万1,000円を計上いたしました。
続いて、13節委託料、細節25電話設備点検委託料でございますが、昨年更新いたしました電話交換機の保守点検を行うものであります。
それから、細節26施設管理業務委託料、昨年まで臨時職員で対応してまいりました建築物環境衛生管理技術者及びボイラー運転業務につきまして、本年は臨時職員を廃止いたしますことから、業者への委託とすることから新規計上いたしました。
63ページ、細節27で、事業系廃棄物収集運搬委託料、本年度より公共施設から出ます廃棄物につきましては、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物として取り扱うことから、収集運搬業務委託料として新規計上いたしたものでございます。
それから、18節備品購入費、細節02庁舎用備品として消火器と、それから第１庁舎３階の議会事務局、監査室、議長室、議長応接室等のカーテンをブラインドにかえるものでございます。
その他、特に変わりはありません。説明終わります。
続いて、４款乗用車管理費、63ページに移ります。
乗用車管理一般経費、18節備品購入費、細節01車両購入費でございます。現在使用しております自動車が導入後、経過年数もたちまして、整備等も必要なことから、新しく新規にハイブリッド車の購入を計上いたしました。現在所管しております役場関係の車の配置と更新計画等について、現在検討をしているところでございます。
以上で４目を終わります。
○委員長（岩間裕信） ５目企画費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書64ページ、５目企画費、本年度2,403万6,000円の計上であります。
予算上の事務事業、企画費一般経費の01報酬費の01総合計画委員報酬並びに09の旅費の01総合計画審議会委員費用弁償は、平成20年度のスタートを目標とした第４期芽室町総合計画の策定に本格的に着手するため、昨年度２回分計上した審議会に要する費用を６回分計上したものであります。
少し飛びまして、予算書68ページの中ほどの地域・行政経営システム推進事業の13節、21地域・行政経営システム推進事業委託料430万3,000円、これにつきましては、緑色の⑤の説明資料の17ページをご覧ください。
平成17年度から本格導入いたしました事務事業評価の精度を高め確立していくこと、並びに新たな総合計画策定に必要な政策体系を確立するための指導・研修を委託するものであります。また、下の四角の業務構造改革推進事業につきましては、行政評価と並行して、少人数で効率的な業務推進と適正な定員管理を目的といたしまして、指導・研修を委託するものであります。
18ページの体系図につきましては、昨年度も添付いたしましたけれども、地域経営、それから行政経営を進めるに当たりまして、こちらに書かれている制度あるいは手法などを使いながら、協働のまちづくりの実践、住民意識の醸成、自立経営の戦略、行政体質改革、職員改革につなげようとするシステム図となっております。それぞれの条例、制度などが本格的に機能するにはまだ時間がかかると考えておりますが、まちづくり、地域づくりの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
予算書の方にお戻りいただきまして、68ページから69ページにかけまして、自主・自立のまちづくり推進事業115万7,000円であります。
恐縮ですが、また緑色⑤の説明資料19ページをご覧ください。
平成17年度から検討を進めております自治基本条例の策定作業を継続し、検討委員を対象とした勉強会と一般町民を対象とした講演会の開催、それから条例を町民に広く知っていただくためのパンフレット作成、講演会の開催時の託児委託料などの経費を計上しております。
「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業は、小さくても輝くまちフォーラム、めむろ自治町民講座を平成18年度も継続開催いたします。
また、次のページになりますが、道州制・支庁改革・権限委譲に関する情報収集などを目的に、職員旅費を計上しております。
予算書69ページの食に関するまちづくり推進事業31万7,000円は新規事業でありますが、昨年６月に立ち上げました食の協議会から提案のあった地場産品や旬の食材の知識、生産者と消費者が交流できる場所やイベントの時期の紹介などを掲載した食育マップの作成及び食に関する講演会の開催費用を計上しております。
同じく、新規事業といたしまして、友好都市交流事業29万9,000円につきましては、恐縮です、緑色⑤の説明資料21ページをご覧ください。
今議会でも行政報告いたしました岐阜県揖斐川町との友好都市提携にかかわります記念行事及び各種交流事業に関する経費を計上しておりますので、内容につきましてはご参照いただきたいと思います。
以上で企画費の説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） ６目支所及び出張所費及び７目公平委員会費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 69ページ、支所及び出張所費、特に変わった点はございません。
説明を終わります。
続いて、７目公平委員会、これ公平委員会事務職員でございます。
70ページ、７目の公平委員会で９節、細節01委員の費用弁償でございます。隔年に参加になっております公平委員の全道研修会の費用を計上いたしました。
その他特に変わりはありません。
以上で終わります。
○委員長（岩間裕信） ８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 70ページ、８目町有林管理費、本年度2,310万8,000円です。
新規計上は、11節需用費、23、10線防風林看板修繕費は、上伏古10線17号に平成６年設置いたしました看板の防風林の働きについての説明書きされた表面のプラスチック板が破損したため、修理作成をしようとするものであります。
なお、本年度の町有林の施業概要は⑤、緑色の予算説明資料23ページ、24ページに掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ９目交通防犯対策費及び10目職員福利厚生費、総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、９目交通防犯対策費、交通防犯対策事業の１節報酬、細節01でございます。専任交通指導員の報酬ですが、専任交通指導員のあり方につきましては、ＰＴＡや関係者の皆さんと協議を進めてまいりましたが、全国的な児童殺害事件等、いろいろな事件、事故が発生している中で、児童・生徒の安全確保からも昨年と同様な人員配置といたしました。また、ＰＴＡ等は、次年度に向け具体的な取り組み、方策についてご検討をいただくようにお願いをしているところでございます。
その他特に変わりはありません。
以上で説明を終わります。
続いて、10目職員福利厚生費、72ページになります。職員健康診断実施事業、13節委託料、細節21で職員健康診断委託料が一部増額になってございます。健康診断委託先の見直しを行ったもので、人数、単価の変更により増額となります。内訳でございますが、帯広厚生病院は124名から49名に減ります。また、公立芽室病院につきましては、146名から214名に変更し計上することによりまして、金額が変わったところです。
以上です。
その他ありませんので、以上です。
○委員長（岩間裕信） 11目情報対策費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書73ページから75ページ、11目情報対策費、本年度6,501万7,000円の計上であります。
新規計上といたしましては、庁内コンピューター導入事業で、平成13年度以前に導入した職員用パソコンを114台更新するものであります。更新の理由については、基本ソフトであるウインドウズ98のメーカーサポートが平成18年度で終了します。つまり、基本ソフトに不ぐあいがあってもメーカーであるマイクロソフト社が対応しないということになり、継続して業務に使用することができないこと、またこの114台については、経年経過によってこれまでも非常に故障が多く、対応に苦慮していること、さらに更新対象機種では現在の業務で使用している主なソフトウエアを動かすためには能力的にやや不足である。以上の３点により更新することとしたものであります。
次に、グループウエアの更新であります。グループウエアとは、庁舎内ネットワークを活用して職員間の情報共有や連絡、伝達の効率化を図るため、メールや掲示板の機能を持ったソフトであります。現在使用しているグループウエアは平成10年に導入したものですが、今回のパソコン機器及び基本ソフトの更新によりまして、現在のソフトでは対応できなくなるということから更新するものであります。
また、コンビニ収納に係ります機器、システム導入経費を計上しております。
予算書11ページをお開きください。
第２表債務負担行為であります。一番上のコンピューター導入事業は、ただいまご説明いたしましたパソコン更新、グループウエア更新、コンビニ収納に関する機器等整備の合計であります。それぞれの内訳を申し上げますと、パソコン更新が備品購入費で平成18年度が13万円、平成19年度から23年度までで1,891万4,000円で、総額1,904万4,000円、グループウエアの更新はリースで、平成18年度が97万6,000円、19年度から23年度までで553万2,000円で、総額650万8,000円、コンビニ収納関係機器もリースで、平成18年度が251万3,000円、平成19年度から23年度までで2,261万6,000円で、総額2,512万9,000円であります。平成18年度予算計上額361万9,000円を除く平成19年度以降の合計額4,706万2,000円を限度とし、期間を平成19年度から平成23年度と定めた債務負担行為とするものであります。
次に、予算書74ページをお開きください。
一番上の行になります。13節、22ＨＡＲＰ電子申請運用委託料194万2,000円の計上であります。
緑色の資料⑤、27ページをご覧ください。
北海道電子自治体プラットホーム構想、いわゆるＨＡＲＰ構想につきましては、平成17年度まで共通基盤の開発や電子申請の開発、テストを行ってきましたが、平成18年度から供用開始できる状況となっておりますことから、その運用費を計上いたしました。具体的に、平成18年度はシステム上は33項目の電子申請が可能でありますが、本町といたしましては、平成18年度後半から稼動できるよう、利用項目の選択や関係条例の整備などを進めるとともに、町民への活用ＰＲを進めてまいります。
なお、平成19年度以降は、公共施設の利用予約や物品等の発注、見積もり、請求などの電子調達システムも利用できる予定であり、導入を検討してまいります。
緑色の28ページには、自宅や企業等からの利用イメージを載せておりますので、ご参照ください。
以上で情報対策費の説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費、税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 75ページ、２項１目税務総務費、本年度742万9,000円です。
新規項目として、76ページ３行目、18備品購入費、01滞納管理システム購入費11万6,000円であります。現在、滞納管理システムは税務課５台、水道課２台、公営住宅係２台、児童係１台、給食センター１台、国保医療係１台がそれぞれ使用しております。今回、国保医療係に同システムを１台分追加しようとするものであります。
続きまして、予算書77ページに進みまして、２目賦課徴収費、本年度1,006万1,000円であります。
減額の主なものは、次のページの78ページ、下から８行目にあります固定資産税賦課事務として、前年度ありました13節の委託料に土地評価替えに要する経費、路線価評価業務委託663万5,000円の減が主なものであります。
なお、コンビニ収納を平成19年４月１日から稼動するための準備経費として、１目の税務総務費の電話料の中に２万2,000円、それと２目の賦課徴収費の収納事務ですね、77ページの下から５行目の収納事務のところに、テキスト用の納付書の印刷代、これが26万3,000円計上してあります。
また、コンビニ収納の概要につきましては、情報対策費でもご説明がありましたが、⑤の資料25ページをお開きください。
25ページには、コンビニ収納の概要といたしまして、導入する経緯、それと２番目としてコンビニ収納のサービスの特徴を５点、それと導入時期、そして実施税目、町税４項目、４使用料、それと５番目に利用可能のコンビニ、町内３社６店舗、町内郵便局５か所及び全国の郵便局などであります。
それで、次の26ページに進みまして、コンビニ収納による収納金の流れ。全国の地銀64行が出資する地銀ネットワークサービスにより町の口座に入ってくるようになっております。
７番目といたしましては、かかる経費ですが、コンビニ収納のシステムリース料、これが41万8,802円、それとシステム保守点検料が月８万9,406円、これが固定でかかっております。
また、８番目として、コンビニ導入システム導入の経費としての18年度、ことしの額から平成19年の23年度までの額を記載してございます。
それで、25ページのコンビニ収納サービスの特徴のところに５点記載させていただきましたが、まず１点目の収納窓口の拡大についてであります。町内労銀、信金、農協の支所４か所と出納課出張所５の合計９か所で平日の朝９時から通常、金融機関夕方３時の６時間から８時間の営業時間であります。これが導入後、コンビニ６か所と郵便局５か所が加わり、合計11か所が増となる見込みでございます。また、土曜、日曜、祭日を含めた最大24時間の利用が可能となります。
それと、２点目の共働き家庭及び若者の利用というところでございますが、先進自治体の実態から、共働き家庭の利用は、特に保育料の納入について全体納入件数の30.8％がコンビニを利用しているという状況でありました。これは、保育に欠ける状態の家庭は、平日の日中納入することが困難であったことをあらわす数字だということで考えております。また、若者の利用者につきましては、先進地では軽自動車の利用件数が固定資産税の納付利用件数の倍ということで聞いております。また、軽自動車については若者の利用が多いという情報も入っております。
それと、次に滞納理由の減少が図られるでありますが、これにつきましては、昼間の納入が困難であることや口座振替の利用について、給料等の現金支給及び不定期的な収入のため、銀行口座に入金しに行くことができないなどの理由により滞納となっている方が数多くいらっしゃいます。また、１回の納入額が多いため、少額で数回に分ける分納の納付書も、事前にご連絡をいただきますと、コンビニを利用できるようになっております。よって、滞納対策についても効果が期待できるということでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 79ページ、１目戸籍住民登録費、本年度1,039万1,000円であります。
主な増は、戸籍住民登録費事務経費の７節の賃金でありまして、総体では174万円の増になっています。日額臨時職員、事務職員をふやすものでありますけれども、ここで戸籍住民登録費で見ましたが、全般的な住民生活課住民係の業務を担っていただくということで、後に出てきますパスポートの事務ですとか、日赤の事務でありますとか、遺族会の事務でありますとか、全般に及んでいますということであります。
続きまして、80ページ、11節の細節修繕費で10万5,000円は、戸籍記載用のタイプライターのオーバーホールを行うものでありまして、これによりまして耐用年数を延ばそうというものであります。
13節委託料の細節25総合案内窓口業務委託料では145万2,000円を見込んでおりますけれども、公共サービスパートナー制度によりまして、総合案内窓口業務を本年度に引き続き行うもので、平成18年度は正午から12時45分までのお昼休みの分ですね、それにつきましても業務委託時間を見込みまして、その分がふえております。
それから、81ページ、18節の備品購入、細節148万7,000円は、15年間使用しました窓口用のレジについて新規更新するものであります。
また、旅券交付事務で69万9,000円の新規計上でありますが、緑色の⑤の予算説明資料29ページをお開きください。
ここに、30ページにわたりまして、基本的な考え方と手順について記載をしております。これは道から旅券事務の権限移譲を受けまして、申請窓口を役場庁舎内に開設するために、旅券交付の端末機などの備品を購入するものが主なものでありまして、本年の平成18年７月１日から本格的に導入をする予定であります。平成19年３月31日まで９か月間、230件を見込んでおります。この特定財源としましては、１件当たり1,350円の権限移譲交付金を見込み、31万円を計上しているところであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 次に、４項１目選挙管理委員会費及び２目町長選挙費、選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） ４項１目選挙管理委員会費、特に変わりはございません。
同じく、82ページ、２目町長選挙費、選挙執行事務事業でございますが、本年７月18日を任期としております芽室町長選挙に伴う経費を計上いたすもので、１節の報酬から19節負担金、補助及び交付金の選挙関連経費を計上いたしました。
なお、選挙日程等については、後日の選挙管理委員会にて決定されるものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 次に、５項１目統計調査総務費、企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 予算書84ページ、１目統計調査総務費、本年度98万8,000円の計上です。
特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局次長。
○監査委員事務局次長（松野幸夫） 予算書86ページです。
監査委員費、本年度予算額256万9,000円であります。
前年度と比較いたしまして42万4,000円の減額であります。その主なものは、監査委員報酬の改定によるものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（岩間裕信） 以上、２款総務費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
54ページにお戻りください。
54、55ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 56、57ページ。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
57ページの職員研修費につきましてお伺いをいたします。
予算増額等についてはご説明がありましたので、理解をいたします。そこで、16年度からたしか職員の研修の中にメンタルヘルス関連の研修が取り入れられてきていたと思います。昨年につきましては、参加人数等は一般質問の折に私も把握をいたしましたが、過去にさかのぼりまして、16年度の経過と、それからできれば講演の内容、16、17年についてですね、そして今年ですね、その２年間の実績を踏まえましてどのような予算化をされているのか、どのような事業を考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１１時３９分 休 憩
午前１１時４０分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お時間をとらせて申しわけございません。
ご質問、１点目ございました16年度の実施状況でございます。帯広の大江病院の鎌田先生、それから札幌の方になりますが、ナチュラルハートといいまして、神田先生の２回の講習を行ってございます。順序ちょっと逆になりますけれども、大江先生につきましては、「心の健康とうつ病」という題材で、参加者36名になりますけれども、講演を行っていただいてございます。もう１回がナチュラルハート、神田先生の部分でございますが、「あなたの心は健康ですか」という題材です。職員同士の対話、それからこういうものがありますよという実践のお話とを交えまして、２回に分けまして行っておりますので、参加人数がこちらの方は70名と若干多くなってございます。
それから、18年度の予算化に向けての研修内容でございます。昨年17年度に園山先生にお願いをいたしまして研修を行っております。それで、もう一歩踏み込んだ中で、17年度については管理職が主体で研修をさせていただきましたので、ぜひ今年は係長、また係の方、広く参加していただいて研修を行いたいという考えでございます。特に、症状が出る方、またなかなか出ない方も、いろいろ特殊な例がございます。職員もその辺のところ、なかなか理解できるものと理解できないものもございますので、専門家の方にどう対応したらよろしいのか、またどう取り組んだらいいのかということなども含めて研修を受ける形がよろしいかと思っております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
大変細かくご説明をいただき、ありがとうございました。
そこで、昨年度実施された講習会ですね、これは管理職対象ということでありましたですね。その管理職を対象にされたという主目的はどこにあったのでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 管理職を対象とさせていただいたのは、管理職も含めますけれども、職員の中にそういう心の病の症状のあらわれる方をどう対応していくか、どう声をかけていくか、そういうものを含めて、まず管理職から研修をさせようということで実施をしたものでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
最後の質問ということでさせていただきます。
心の病というのがあらわれることが前提であってはいけないと思いますので、事前のやはり一般職員を含めた、対象を幅広く持つ研修が私は重要だと思うんです。自分で、私は心が病んでいるんですって自覚できる方は、心が病んではおりません。そういうふうに考えますと、少し対応の仕方が私は柔軟性があってもよいのではないかと、そのように感じます。特に、職員の皆さん方におかれましては、定数がどんどん下がってきますし、１人当たりの業務量内容というのは非常に大きくなってきております。これはどこの自治体でも最近取り組みが強化されてきておりますので、そういった関係で、せっかくこういうメンタルヘルス研修を行っておりますから、職員にもっと開かれて当然と私は考えますので、そういったことで今後は検討を進めていただきたいと、そのように感じますが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 先ほどの質問で私の答弁が大変足りない部分がございました。申しわけございません。というのは、今お話しいただきましたように、いろいろな症状の出るものもございます。じゃあ、もう一つ前の段階でどうしたらそういう病気にならないのかな、病気にならないようにしようと。コミュニケーションを図ったり、いろいろな方法があろうと思います。その辺も含めて先生には講演を受けております。ですから、今、齋藤委員さんのご質問ありましたように、広く、柔軟に、ぜひ一般職といいますか、広く職員が参加をし、心の病にならないようにしていくにはどうしたらいいのかなというものも含めて、研修を進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） それでは、次に進みます。
58、59ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
58ページ、ファイリング用備品購入についてお伺いいたします。
この緑の資料で15ページになります。導入の目的、必要性、システムとはどういうものかということを書かれてありますけれども、ここに書かれてありますように、私も一定この作業というのは必要なことなんだろうなというふうに理解をいたします。その上でお伺いするんですが、目的の初めに、必要な情報を全庁的に共有化すると、住民との情報の共有化を図るとあります。先ほど、課長のご説明で具体的にお話しいただきましたが、ファイルの現物といいますか、こういったものだということのご説明ありましたが、その辺で、住民あるいは職員も含めてですけれども、個人情報にかかわるものについてはどのようになるのか、ちょっとご説明お願いしたいというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 個人情報については、規則等ございますので、それに従って、従来と同じような形で進みます。ただ、いろいろ求めに応じて、できるだけ迅速に、的確にお答えができるように、特に職員が担当者が不在というときに、１日、２日置くようなことのないように、できるだけ迅速に対応してまいりたいというものも含んでございます。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） できるだけきちんと対応するということですが、全然具体的でないですよね。これ間もなく導入されるわけですよね。そんなのでいいんでしょうか。心もとないような気がするんですが、その辺もうちょっと具体的に、こういうことできちんと守ると、処理すると。分類するなら、するですね。その辺ちょっと明確にしてください。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 担当者からお答えさせていただきます。
○文書法制担当主査（弦巻 潔） お答えいたします。
まず、導入につきましては、新年度早々に委託業者の選定といいますか、できれば本年度中にある程度いろんな業者さんから導入形態ですとか、そういうふうなものをお聞きしたいと思っております。そうしまして、新年度早々に委託契約を結びまして、まず考えられますのが、書庫なんですけれども、地下に書庫がありまして、そちらの方が結構乱雑といいますか、あふれている状態ですので、そちらの方の整理をまず行いたいと思います。その後で、委託コンサルタントの指導を受けまして、導入の方法を進めていく考えであります。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そういう手順で進めるよというご説明としてはわかります。ただ、質問いたしましたのは、今お話伺っていてますます本当に心配になりましたんですけれども、例えば民間の業者の方に委託をすると、その段階で地下にあふれている書庫の中の整理もやられるわけですよね。これ民間の方がもし一緒にやるんであれば、私が一番聞きたい個人情報の問題がどうなるのかっていうことが、新たな疑問というか、心配として思いますのと、その辺どう考えるかですね。対応をされるか。
それと、このファイリングシステムが導入された後、どういうふうにその辺が管理されるのかですね。どうお考えになっているか、ちょっとご説明願いたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今、お尋ねの民間業者のコンサルが入ってそういう業務を進める場合の情報の取り扱いになろうかと思いますけれども、職員がついて業務を進める形になります。ですので、民間の業者を入れまして、そのまま全部丸投げというようなことではございませんので、文書等の管理については十分果たせるという考えでおります。
それと、ファイリング化に伴います、その加味される点はどのようなことなのかなというお尋ねかと思うんですが、一応文書等については、より確実に保管され、一定の場所に課の職員が見てもわかるような形で処理される形になってまいりますので、あと住民等からの要望等がございました場合の情報については、対応できるという考えでございます。
ちょっと内容的に不備でございますので、もう一度確認をさせていただければと思います。申しわけございません。
○委員長（岩間裕信） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 答弁が行ったり来たりして申しわけございません。基本的に、個人情報の管理がどうなるのかという最初のご質問でございますので、お答えいたします。
最初に総務課長がご説明いたしましたように、私たちいろいろな会議等を行って、私も持っています、課長も持っています、係の者も持っていると、そういう形で文書管理をしていきますと、どうしても個人情報が分散してしまうと、そういうこともあって、きちっと１つのファイルにしまって、ほかのものはすべて処分してしまう。そういう形で、そして新たに導入するキャビネット等で適切に施錠をして管理をしていくと。そのためのシステムでございます。一方では、町民の皆さんに情報公開を速やかに行うと。それが一つの趣旨でございますけれども、その一方で、個人情報も今まで以上に適切に管理するためのシステムだというふうにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ３回終わりましたけれども、特別によろしいです。梅津委員。
○委員（梅津伸子） 公開できないものの管理や何かはどのようになるのか、その確認だけお願いします。そのシステムの中でですね。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 個人情報等につきましては、条例に基づき、従来と同じような形で処理をさせていただくということでございます。ですので、情報が漏れるとか、条例に違反する形のものが出ていくということはありません。
同じ棚といいますか、ファイル形式になりますので、それぞれ決まったところに保管される形でございます。ですので、出せる情報、出せない情報、個人情報で請求のものがありまして、審査会を持ちまして、これは出せる、これは出せないという、そういう処理をしてからの情報公開になりますので、その辺については従来と変わってはございません。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
それでは、ここで13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
午前に引き続き、58ページから始めます。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番｡
58ページに、午前中にもありましたファイリングシステム、これについて１点伺わせてください。
情報管理については私も心配なんですが、それといま一つ私の方から聞きたいのは、このシステムがどの程度今後耐用期間ですね、可能なものなのかどうかっていうことが心配なんです。この後にも出てまいりますコンピューターのいわゆるメーカーでしょうか、アフターサービスの期間ですね、こんなこととも関係して予算新たに出てまいりますが、このファイリングシステム、期間としてどの程度耐え得るものなのか否かですね、その辺はどのように検討されているか、また今後の検討課題であれば、その辺はどのような観点で取り組もうとされているかですね、予算執行に当たって。その辺について伺わせてください。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お尋ねのこのシステムが今後何年ぐらい継続していくのかということだと思いますが、文書管理方式、通常つづる文書等を方式を変更しない限りは、ずっとこのまま続いていくということでご理解いただきたいと思います。というのは、極端にいいますと収納方法のシステムを変えましょうということでご理解いただきたいと思います。
現在、委員の皆さんもご存じのとおり、役場にはいろんなところにものがいっぱい入っています。課と課の間に約１メートルほどのキャビネットとかスチールに入れて収納しているもの、また通路側のカウンターの下に関係書類を入れた収納も、いろいろございます。それらを一元化して、それぞれに現年分及び前年分、特に２年分ですね、２年分を今回導入するキャビネットにしまいましょうと。それ以前につきましては、役場の地下の書庫とか、例えば第２庁舎であれば地下に書庫もございますけれども、そういうところに年次整理をして収納していきましょう。中には、５年なり10年という年限がございます。それらを経過したものについては廃棄するということは、その時点で整理をしていくということです。
ですから、システムというよりも、文書等の管理収納方法は今後システムを変えない限りは、先ほどちょっとご説明いたしました、ファイルが毎年何冊ぐらい必要だとか、そういうものは今後もずっと続きますけれども、システムそのものはずっと続いていくということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そしたら、確認させてください。システムを変えない限りという、変えなければということか、変えても……。ということは、しからばシステムを変えない限りというような答弁だったと基本的に思うんです。どのようなシステムにするかということが、耐用年数というか、どのぐらいより長い期間有効かということなんですが、これはかなり今まで仕事をしてこられて、研究もされて、年限に耐え得るシステムが構築されているというふうにとらえていいんでしょうか。システム変えなければ今のままでいいんだよという、この事業ね、行うことでいいんだよというような答弁に聞こえたものですから、そのシステムなるものがかなり長期展望に立ったものにシステム開発、研究が担当においてされているのかどうかという辺の質問なんですが、その辺についてお聞かせください。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 若干説明が悪かったかと思いますけれども、今回導入いたします文書ファイリングシステムというシステムに乗って、今後もずっと文書管理を続けますということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） ほかにございませんか。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
この機械の、例えば毎年維持費もかかるかと思うんですよね。維持費とか、そういう消耗品で大体これ年間どれくらいのものがかかる予定でおられますか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ２年目以降の経費の算定でございますけれども、コンサルの指導を３年ほど計画してございますので、19年度でいえば委託料に約310万1,000円、それからあとファイル、先ほどお見せいたしましたつづりになりますけれども、ああいうものが１年を終わりましたそのままのつづりが下の段に入ります。３年目になりますと、そのファイルが地下におりますという流れてローテー組んでいきますので、そういうものに約435万、大体740万ほどの経費がかかるように見込まれます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにはありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
今、ご説明いただきましたけれども、結構な経費がかかるんだなということが実感ですね。それで、まだ、先ほどの梅津委員の方から指摘ありましたけれども、情報管理という観点から、どうもいまいち個人情報等にかかわっての管理システムというのは私理解できかねますので、その辺のご説明を再度お願いをしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 情報管理については、従前と何も変わりません。私ちょっと説明が悪くて申しわけございませんが、文書関係、例えば私が先ほどご説明いたしましたように、いろんなつづりがございます。それらを整理いたしまして、こういうファイルに入れて今後はつづりましょう。従来、こういう厚いつづりもたくさんございました。こういうものの方式が役場の第１庁舎、第２庁舎にはなくなるということで、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ホルダー形式にしようと、そういうヒョウゴウ形式にしようと、簿冊形式にしようと、ファイリングシステムは大した差はないとは思いますけれども、情報を管理するという観点からいけば、どなたもが情報を瞬時に取り出されるという利点があるということなんですよ、このファイリングシステムというのはね。情報を共有することができる、住民にも瞬時に公開することができると。そういうことでこのファイリングシステムというのは非常にメリットがあるというのは、私も過去に経験をしていますのでわかりますけれども、ただ個人情報あるいは機密的な情報等に関する管理の仕方なんですよね。それが、先ほどのご説明では、同一のスチールの書庫に保存されるようなお話でした。これはやはり管理の体制からいけばまずいと私は考えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お尋ねの個人情報といいますか、いろいろな書類関係の管理になろうかと思いますけれども、通常の文書等についての管理は今回の新しいシステムで管理をしましょうと。例えば、住民票とかそういうものについては、従来のように別な管理がされる形でございますので、その辺の個人の情報の取り扱いについては従前とまして変わらない形で進めてまいります。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） どうもいまひとつ、従前どおりというご回答でして、やってみなきゃわからないのかなという、そんな感じもしないではありません。
そこで、もう１点お伺いをしておきたいと思います。ファイリングシステムを使って文書を保管するということになりますと、いろいろな規則等があるんだろうと思います。例えば、人事に関する文書等については何年をめどに保存するとか、永久に保存しなければならないものだとか、雑文書と言われるものについては随時更新をしていくとか、そういうような方法があると思うんですけれども、法的に芽室町の条例ではどのような定めになっているのか、最後にお伺いをしておきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 今お尋ねの部分でございますけれども、芽室町公文書等の管理に関する規則の中に、永年保存、それから10年、そして５年、あと３年、そして１年というような区分けでございます。内容については、例えば永年保存であれば、公室とか国とか法令等に関与するもの、またずっと言いますと、例えば今お尋ねありました５年保存の中には給与に関するような項目、あとは１年になりますと、俗に言う往復文書で軽易な通知文、そういうものについては１年というふうな区分けしてございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 次へ進みます。
60、61ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） すみません、59のところでお願いいたしますが、広報の配達の委託料ですが、町内会から配達される分は無料だと思いますけれども、あと30円、それから50円があったと思いますけれども、それぞれ何件ずつになるのか。町内会通して無料では何世帯に、30円かかるのは何世帯、50円かかるのは何世帯というふうに教えていただきたいのですが。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 今、髙橋委員のご質問で町内会無料とおっしゃいましたけれども、30円配布委託料をお支払いしております。２月の配布部数でいきますと、5,226部が町内会等ですね。それから、グループをつくっていただいております「すまいる」に500世帯を配布していただいております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
では、次のページに進みます。
60、61ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 髙橋です。
61ページのところでお伺いいたしますけれども、公有財産購入費のところで北海道住宅供給公社投資住宅譲受代金379万7,000円とあります。これは去年も同じようにありまして、そもそもこれを譲り受けるというのはどういう理由からだったのか。それから、去年、今年とありますけれども、この先もあるのか。これは麻生町の教員住宅のことではなかったでしょうか、２階建ての。ご説明をお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） ちょっと予算書の252ページをご覧いただきたいと思います。
252ページの一番上に町職員住宅に供する北海道住宅供給公社から建物を譲り受ける債務負担ということで、平成７年、８年に錦町西の横に職員住宅、医師住宅を２戸建てました。そのときに供給公社から債務負担を起こしまして建てて、年賦償還ということで、７年の場合は平成22年まで、それから８年度分につきましては23年度までということで、この額は毎年償還するまで同一でお支払いするということでございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 62、63ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 64、65ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番｡
64ページの総合計画にかかわって企画費を伺わせてください。
時代の移り変わりが激しいといいましょうか、近年の厳しさも反映して、総合計画についてもいろんな人がいろんなことを言っていると思いますが、説明今ありました総合計画の年限ですね、これはどの程度を予想されているのか。それから、多分毎回の総合計画にかかわっては、丸投げとは言いませんが、この手のものの企画会社に委託をして、高いお金を払ってということが、今までの芽室町では常だったというのが正直なところだと思いますが、その辺では今後のこれからの総合計画立案に当たってはどのようなことになっていくと考えておられるのか、基本的な考え方お聞かせください。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、１点目の期間でございますが、今の第３期総合計画は平成22年度までとなっておりますが、今私ども考えておりますのは、平成20年度から10年間という期間で考えております。ただし、10年間と申しましても、基本的な今でいう前期・後期計画というのが５年ごとに整理をしたいと考えておりますので、前の５年間が実施計画、次の５年間が展望計画という形でやっていきたいというふうに考えております。
なお、毎年その下の細かい事業等の計画も予定しておりますけれども、それにつきましては、ローリングをきちっとして見直し、それから振り返ってそれがどうであったかということをチェックしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の企画会社かということなんですけれども、確かに前回は平成８年度策定したときは、そういう企画会社でつくらせていただきましたけれども、今回につきましては、政策体系を職員の手でもってきちっと整理をいたしまして、住民参加もいただきながら職員の手でつくっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） なるべく今までとは違って、自分たちの手でといいますか、多くの町民の協力も得てというようなことだったので。
年限のことなんですが、これはやはりどこの町でも10年というのがあれなのか、もっと短い期間で設定するとかあるのか、その辺お知らせ願いたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 10年というのは、ほぼ市町村の９割方、やはり10年という期間を持っておりまして、聞いているところでは白老町が８年というふうには聞いておりますけれども、基本的に総合計画の想といいますか、基本構想というものについては、議会の議決をいただくということになっておりますから、そういうある程度長いスパンのものもつくらなければいけないという観点もありますから、基本的には10年ということで私どももつくってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
65ページ、各種負担金の中に北海道移住促進協議会負担金というのがあります。これは、この負担金がどうのということではありませんで、この町内に道外からの移住促進という目的だと思うんですが、どの程度移住されているのか、資料ありましたらご説明お願いしたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 移住の件につきましては、私どもが一応窓口となりまして、いろいろご紹介等はしているんですが、現実には上美生地区のたらんぼの会ですとか、そういったところに結果的にいろいろお願いしているという部分もございますので、詳細の数字については現段階では押さえておりません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 大きな額ではなくても、負担金出してこの事業を支えているんだと思うんですが、その成果がどの程度なのかという意味では、一定つかんでおくべきではないかというふうに思います。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） この負担金に係る北海道移住促進協議会、ちょっとご説明させていただきますけれども、当初函館市を中心として14団体でスタートをしております。現段階では、道内50以上の団体がこの協議会に参加し、特に団塊の世代を受け入れることができないかということで、観光ですとか、そういった面からも、まず観光などで北海道に来ていただいて、できるだけ少しずつ長く滞在して、最終的には移住にもっていけないだろうかというようなことで、いろんな情報の共有ですとか、そういったものを図っていくというものであります。
18年度におきましては、具体的には試験的な移住体験の場を提供するですとか、各自治体ごとにたらい回しではなくワンストップでいろいろ情報を伝えたりするような窓口の設置とか、あるいはホームページを開設するですとか、そういった動きがあるようでございますので、我が町といたしましても、そういう情報を得ながら、結びつけるものは結びつけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） なければ、次へ進みます。
66、67ページ。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） 68、69ページ。
岡﨑委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
まず、友好都市につきまして、どのような経過でこうなってきたのかというのと、今後どういうような町としては計画をしていくのか、またほかの地域とこういうようなことをまた考えておられるのかということをお願いします。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） これまでの経過でございますけれども、昨年の９月に行政報告がございました。その前に、揖斐川町から正式に親書が届きまして、交流をしていただけないかということでございまして、その後行政報告をさせていただき、さらには農協、それから商工会等の団体と交流についての考え方をお聞きしたと。それから、11月12日から14日にかけまして、町長と私が揖斐川町に出向きまして、交流の考え方を揖斐川町の町長初め職員の方といろいろと協議をさせていただいたという経過で、最終的には友好提携を結んでまいりたいということになったものであります。
それから、平成18年度の状況といいますか、予定につきましては、緑の参考資料の21ページにも書いてございますけれども、基本的に今議会の行政報告でもお話ししたとおり、できるだけ経費をかけない中で進めてまいりたいと。どちらかといいますと、民間団体の交流などの側面的支援、連絡調整、こういったものが行政の役割というふうにとらえておりますので、今年度につきましては、とはいいましても提携調印式を芽室町でやりたいということもありますので、それに関する経費、それからＰＲとしては揖斐川町の写真展というものも想定しております。
それから、その他の交流といたしましては、揖斐川マラソンの物産展、これは岐阜県人会が中心となって出店をしていただいておりますが、これに記念品ということで5,000円ほど計上させていただいております。
それから、これは揖斐川町も非常にメリットを感じておられるのが、教育交流でございます。岐阜県人会の方では、小学生の農業体験受け入れなどもやっておりますし、今年度、行政報告で説明したように、岐阜県への訪問の際に、これまでは糸貫町、郡上八幡を中心として、拠点として岐阜県の各市町村との交流を始めてまいりましたけれども、今回それに揖斐川町も日程に入れて交流を図りたいと。
もう１点ですね、これも揖斐川町から要請があったわけですが、災害時等の相互応援に関する協定を結んでいただけないかと。岐阜県ですから、当然東海地震とか、そういう大きな地震も想定されますので、そのときに人的な配置、派遣ですとか、あるいは物的な支援をいただけないかということで、その協定を結ぶと。具体的に、人を何名とか、物品をどれぐらいということではなくて、協力体制として協定を結ばさせてくださいということもありましたので、その協定については結ぶ方向で検討したいと。これが平成18年度の内容でございます。
それから、今後につきましてですが、交流の基本方針といたしまして、先ほど申し上げたように、大々的な交流ではなく、当面既存の民間交流を中心とすること、それから民間団体等との橋渡し、調整役としての支援を行うと。交流経費を極力抑制し、肩ひじを張らないやわらかいスタンスでやっていきたいということでございます。
仮に、今後の他市町村との友好都市提携のスタンス、これにつきましては、基本としては民間ベースのさまざまな活動があって、そして正式にその町から要請があった場合については、基本的には今回同様検討をするということでございます。
以上でございます。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
ほかには。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ページ数の順番で、68ページから。行政経営システムということで、説明資料の17ページ、これと合致しているんだと思います。
まず、１つには職員旅費ですね、１万8,000円。そして、その次に委託料ということで、そして改革推進事業、これもまた委託料。238万3,000円、それから192万円ということなんですが、これは、まずネーミングからなんですが、行政を経営者の感覚でというようなことも言われるし、そうあるべきだというようなことで推進を望む声もあることはあれしていますが、やはり行政のやる仕事の中には多くの、経営感覚では仕事ができない部分も大いにあると思うんですが、それでそういうことからいえば、経費の節減というのはもちろん大切なことですが、これは委託しなければこういうことっていうのは不可能なんでしょうか。その辺、自分たちが業務の中で蓄積されたそういう感覚等でクリアできるものがほとんどではないかと。そして、委託料もかからないですから、そうあってもらいたいなという思いがまずこの計画、予算を見て思うんですが、その辺をどのように判断されて委託等というような予算、それに基づく予算執行ということになったのか、その辺いま少し具体的に、わかるように説明していただければと思います。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 廣瀬委員ご指摘のとおりといいますか、確かに行政、要するに役人の考え方だけですべてうまくいくというふうには考えておりませんけれども、ただこの図の表でいきますと、右側の行政評価システム、ここあたりを、今までは計画は計画、予算は予算ということで分かれていたわけですが、これを評価を通じて、自己評価をきちっとして、その結果を踏まえて予算を執行して、その評価をきちっと行った上で新しい計画に反映していくと。こういうサイクルをきちっと整理しなければいけないなと思っております。ですから、先ほど言うように、政策体系の整理などもやっていかなければならない。それがひいては総合計画の策定にも結びついていくと。そういう流れで考えております。
一方、住民の方では、めむろまちづくり参加条例、左側ですけれども、参加条例も策定しておりますし、今策定検討しております自治基本条例、こういったものも策定を進めております。これにつきましても、なかなか住民の皆さんにすぐ浸透するというところはなかなか難しい部分もございますけれども、こういったものを一体的に地域も行政も経営の改革といいますか、そういったものを進めていかなければならないと。
そこで、コンサルにお願いしたというのは、そういう先進的な考え方、もう一つは、先ほどご説明した業務構造改革、人数がだんだん少なくなっていく中でいかに業務をきちっと回していくかと、そういうような考え方にも秀でておりますコンサルタント会社、ここに基本的には３年間指導をいただこうということで考えておりまして、今回がその３年目に当たるわけであります。ですから、来年度以降は、できるだけといいますか、職員の能力、これまでの指導をいただいたノウハウなどを生かしながら、職員の手で改革、改善に結びつけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 初年度はこの予算と。その後については、なるべくと。本当にそうだと思うんですね。やはりそこのヒントからといいますか、結局行政も経営だということで、多くの面で、今回の予算でもそうですが、町民に多くの負担を課して、そしてそれを進めるために現時点ではその手の専門会社に高額の委託料を払っていると。これ何のための改革なのかということになる。一番重要なのは、すばらしいシステムになるとも思っていないんですが、やはり国が進めるそういう大枠に沿って企画会社はこうあるべきというような結論を出すんだろうと。それはともかく、そんなことになるんだろうと思いますが、システムがすばらしいか、すばらしくないかということよりも、こういう方向で行こうという、やはり町民、それから職員の方々ですね、こういった面での合意をどう構築していくのかと。そのことの方が今後の自主・自立のまちづくり、そんなところに本当に多くの知恵と力を発揮するような、それこそ今の行政組織、そして住民、そういうことに方向が望ましいなと思うものですから、ご答弁はありましたが、ぜひそういう方向で、専門家の知恵をかりるにしても、やはり多くをではなくて、借りる程度にせいぜいとどめて、肝心なところを頑張ってほしいなというのが願いなんですが、この点ではそこを伺っておきたいと思いますので、いま一度見解をお知らせください。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 確かに、所掌・中身的には難しいというか、専門的な部分もこのシステムの中にはございますので、その辺を私どもも平成16年度から本格的に私どもも勉強しておりますし、ちょっと内部改革的なところがありますので、なかなか町民の皆さんには今のところ出ている状況にないわけですけれども、きちっとその辺の内部改革というのは少しずつ進めているつもりでございます。それを町民の皆さんにやはり伝えていくためには、単純にこういう難しい言葉でそのまま言ったんでは、当然おわかりいただけないと思いますから、きちっとそしゃくをして、訳して、そして住民の皆さんにもご理解をいただけるようにしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
69ページ、友好都市交流事業で伺いたいと思います。
前段で、同僚委員の質問もあったんですが、これは率直に言って、この事業ですね、今までどおり、芽室町で言えば相手の町が内部でどのような対応だったのかは承知しておりませんが、やはりこの芽室においては、この事業を引き続き厳密にっていいましょうか、基本的に民間レベルでの推進がこれはより発展する、世の中ですから何が起こるかわかりませんが、これは行政が協定提携を結んでやる事業ではないだろうと。今までとおりの方が発展する可能性は多く秘められているんではないかというのが、率直なこの事業を伺っての第１の感想だったんですが。これは予算が少額とか大きいとか、そういうこととはちょっと次元がですね、予算が少なければ何やってもいいだろうということにはなりませんので、やはり行政が介入っていいますか、かかわると、交流事業が窮屈にならざるを得ない。何がしか予算を使うわけですから、そうなると、どうしても窮屈な面、予算組んで、それを執行したら、やはり議会としてもその後どうなったんだという話にこれはなっていっちゃいますよね。だから、これはね、今まであんまり行政が基本的にかかわってこなかったから発展したと思っていますし、その辺ですね、率直にそう思うんですが、まずその点はいかがかお知らせください。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） これはご承知のとおり、揖斐川町というのは非常に岐阜県全体が芽室町の先人といいますか、ふるさとですね。芽室町のふるさとというのは、石川県も多いですけれども、正式な数字はつかんでいませんけれども、概算ずっといろいろな方に聞いて、私なりに情報を集めたところでは、１番岐阜県、２位石川、富山。ベストスリーそういうところなんですね。そして、非常に芽室町が私はこのように発展したのは、今でもやはり岐阜県人会をルーツとする人が非常に町でも活躍されておりますし、そうした人が民間で非常に交流も積極的にやられているわけですよね。したがって、向こうも親しみを持って、あそこの町長以下、議員の方だとか、いろんな方が、芽室町ってすばらしいところだ、ぜひ交流をしたいという、非常に熱心なお誘いがあったものですから、私は基本的にはこれは行政が前面に立つということじゃなくて、そういうきっかけづくりをしていただければ、さらに揖斐川町と芽室町の交流が深まるんでということで、揖斐川の町長さんも今までたしか５、６回来られて、議員の方の非常に熱心な働きかけがあったものですから、私どもはそういう交流をより積極的にされるバックアップをしたいなということでありまして、だからといって重荷になるようなことは全然考えておりませんし、先ほど担当課長がほかの町からもあれば検討すると言いましたけれども、私は率直に申し上げて、こういうのは余り手を広げるものでないなというふうに思っておりまして、特異なケースでまたあればそのとき考えますけれども、プロポーズがあったところを全部を受けるという考えは持っておりません。
非常に熱心なお誘いがあって、交流があって、また岐阜県人の出身者の方が揖斐川町の子供たちを、あるいは岐阜県の糸貫町だとか、いろんなところからも修学旅行も来ていますし、そういうつながりが非常に深いものですから、今までかつて小・中学生が南九州に行っていたんですけれども、その交流は西部４町でやっていたんですけれども、そんなに芽室町とも結びつきがないので、同じ金をかけるんだったら、岐阜県人も一番多い、そして活躍されている方が多い方と交流をした方が私は芽室町にとってもいいし、向こうの岐阜県にとってもいい効果をあらわすだろうということで、これを前向きに受けとめるということで提案をさせていただいたわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 少しというか、大分というか、次元の違うことでお答えになったのかなというような感じがしています。
私が言いたいのは、やはり町民との協力だとか、協働だとか、自主・自立のまちづくりだとか、そういうことを進めていく上で何を町が選択するかと。現実に何かやろうとするときに、予算たいしたかからないとか、これやはり町民全体の思いや願いということも重要なまちづくりの内容といいますか、構成要素に入ってくると。確かに、岐阜県をルーツとする人がこの芽室町多いのかもしれません。しかし、そればかりではなくて、富山県なんて、いろんなルーツのある人がこの芽室に居住されて一つの町をつくっていこうやということになるわけですから。今、町長がどこからでもアプローチあったら受けるわけではありませんと言ったけれども、そうですよね。どこでもということにはならないわけですから、いろいろなルーツを持っている、そういう町民の皆さんの中でこうした事業をやっていくというのは、今後の芽室のまちづくりにとってもいろんな面で弊害が出てこないかということと、それから交流事業そのものを行政がこのようにかかわらない方が発展するんではないかと、そんなことなんですね。
それで、やはりいろんなルーツ、それからいろんな考えの町民がいてのあれですから、高度成長期であればいろいろ具体的にも精神的にも町民の皆さんも余裕ありましたから、特定のどことっていうのはさほど気にならなかったのかもしれないけれども、この時期にやはり町民の皆さんの多くの思いも、それから交流事業の発展方向というようなことを考えても、この事業はいかがかというのが私の率直な思いなんですが、その辺ですね、繰り返しになりますが、そういうことは出てこないのかどうかですね。商工会と農協と言ったけれども、両トップとも岐阜県人会ですよね。だと思うんです。そこに聞いたら、いいよと言うのも、これわかるわなというふうな感じがしますので、その辺ですね、再考というようなことに。これ相手があって、もういいよって返事しちゃったという経過はわかるのと、向こうから持ちかけられて、町のトップが持ちかけてきたのを断るのも断りづらかったなんていうのが取っかかりにはあったのかなって、それは喜んで断れるっていうふうなものでもないというのはわかりますけれども、さっき言ったような私の理由で、その辺いかがか、いま一度答弁をいただければと思います。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私の思いは、今まで２回の行政報告とただいまの答弁申し上げたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
69ページのただいま同僚委員から質問ありました友好都市交流事業の件について、私の方からもお伺いしたいなと思います。
確かに、交流事業については、私もいろいろなところと交流すべきだというこの概念は、それぞれ町長とも一致するところかなと思っております。しかしながら、今までのそれぞれ農協、商工会のある程度賛同を得ましたという中、それぞれ過去に「うみとやまのふれあい事業」、また国際交流事業等において、それぞれ自主・自立プランの中にも、縮小しますよと。縮小していくという過程があります。友好都市交流事業に対する考え方が、非常にそれぞれの団体においては縮小、又は民民の中でそれぞれ交流されております。せんだっての総合委員会の中においても、民民の交流はやっていただくのが正しいという、それぞれ考えを出しております。その中で、今ここに交流をやるために官が出てくる。前回から町長もよく言っております、何年かは民が一生懸命やっておると。その民を重視するんであるならば、官がここで何も出て行かなくても交流は十分にできると。それが、ここは町長の本当の本心ではないのかなという考えはするんです、受け取り方としては。民がやはりやれるものは、民でやった方がいい。
その間、国際交流関係におきましても、民と官と、こういう交流もやっています。民民もやっております。それは、やはり行政として縮小していく、又は民民でやれるものはやっていくべきだという、その趣旨にのっとって、町民は協働のまちづくりがぜひ必要だなという観点で、そういうぐあいになっていっていると思うんです。
しかしながら、ここで新たに率先して官が出ていって、それをやらなければならないという理由が、交流に対するビジョンというか、考え方というか、その方向性が、先ほど課長はいろいろなところから出れば、いろいろなところとやる考えもありますよという考えと、町長の思いとがこれ非常にギャップがある。いろいろな交流事業に対して、今までそれぞれ担当課が町民の方に説明してきたこととやっていることが全然違っている、方向性が。したがって、これはいかがなものかと。どういう考えを持ってやっているのかということですね。今までの町長の行政報告等については、十分理解できます、内容的には。しかしながら、官が出てくるというのは、私は一連のはちょっと理解できないと思う。いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、前面的に出るということじゃなくて、揖斐川の町長もこういう民民との交流が非常に盛んなんで、さらに一層、すばらしい我々の先人がいて、芽室町もまちづくりのお役に立ったと。したがって、もっと民間交流を盛んにしたいので、そういう官同士の一応提携という形にすれば、民がもっと盛んになるんで、向こうの揖斐川町の町長もだからといって重荷になるような、そういうことはお互いにやめましょうと。そういうきっかけづくりをすれば、さらに交流の輪が広がるから、ぜひお願いしたいということであったものですから、私も基本的なそういう認識でもってお受けしたいなというふうに考えているわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
官官でやれば、それぞれもっともっと住民に対するメリットがあるんじゃないのかと、もっともっと広がるんでないかと。私は違うと思うんです、それは。揖斐川町からここに入植しているそれぞれの方は、それじゃ芽室町全体の何ボンにおられるのか。そして、先ほどメリットに教育的交流があると。今まで、それじゃ岐阜県の方に、南九州ですか、阿蘇、そこをやめて、やっています。そういう、ただそれだけで、一部の町民を相手にとって、全部が交流を本当にできるのかと。じゃあ、福島の人がそれじゃ揖斐川で交流できますか。行きますかと。それは普通人間的に考えても、関係なければ、やはり知りませんとなります。
もう一つ、もちろん官で結べば、これは官がどんなことがあってもやっていかなければならない、それは。今は意欲に燃えて、それぞれ関係者は民民でやっているかもしれません。その時代が過ぎたときに、やはり提携していれば、官はどんなことでもやっていかなければ、向こうからのアプローチがあれば。こういうこともしたい、ああいうこともしたい、やっていかなければならない。そういう背景が、それは国際交流にしても、トレーシー市との交流にしてもあります。農協が豆で、ビーンで交流をすべきだということで、芽室町に持ってきました。そのときには、非常に国際的に燃えて、いろいろ農協も賛同したんでしょう。商工会も賛同したんでしょう。しかしながら、今はどうでしょうか。その賛同をした団体が何ら何も手を出さない。しかしながら、やる以上は、今は中学生の交流もやっております。それは予算を減らしてでも、人数を多くしてでもやらなければならないと、町が手を引くことができない、今現在。そういう実態があるから私は言っているんです。実態が。実態がなければ、それは大いに官へ誘導して、それぞれ町民の賛同を得て、そしていかに友好の輪を広げていくかということは大切かもしれません。
しかしながら、そういう実態を踏まえたときに、今、民民がそれは大いにやっています。堂々とやっています。その中で、官が出て行って、それぞれいろいろな方面で縛られる中で本当に広がっていくのかどうなのか。揖斐川町の官が言ってきても、こちらの民がしっかりしていれば、民が十分に交流提携したって構わないわけですから、何も官官でやるわけない。官民だってあるし、民民だってあるだろうし。そういう側面的なアドバイスをするのが私は官の役目ではないのかなと、今の時代においてはね。今の時代においては。予算が多いとか少ないかじゃなくして、その内容において私はやはりこの予算を見れば、それだけの予算が必要であれば、側面的に応援いたしますよという予算の組み方であれば、私はいいですけれども、その内容において非常に疑問視されるし、全町民に対して公平な交流の提携ではないと考えるんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほどから申していますように、官が前面に立ってやるということではないわけですよ。向こうから非常に熱心にお誘いがあるし、民間の交流もかなり盛んになってきたんで、さらに積極的にやるためには、そういう友好都市の交流の提携をすれば、もっと盛んになるからぜひということでありまして、これを仮に友好提携をしたからといって、未来永劫に何百年やるということでは私はないと思います。一時的でも、ずっと今まで例えば全国、海外ともたくさんの都市がそういう友好提携だとか姉妹提携だとか、いろんなことをやっていますよね。広尾とも最初やりましたけれども、かなり縮小してきて、しかし基本的な部分はやろうということで、また18年度も予算も提案させていただいてきますけれども、そういう時代背景を見ながら、一度やったから未来永劫ということじゃなくて、そこでかなり成熟して、この辺でいいということになったら、それはお互いの話し合いで、またそれは解消してもいいわけですから、当面もっと盛り上げるためにぜひ姉妹提携を結んでいただけないかという熱心なお話がありましたし、私も芽室町の人が揖斐川のいろんな行事に参加をして、物産展で販売をしたり、あるいは農協の物産を揖斐川マラソンに販売をさせてもらっていると。そういうさまざまな交流をより盛んにするためのきっかけづくりの側面から支援するような形でやってもらえばありがたいということでしたので、私はその趣旨にごもっともだなということでこれを提案させていただいたわけでして、だからといって、それじゃほかの姉妹提携を結んでいるところも、全町そっくりが例えば提携したところとの町民が、あるいは住民が関係あるわけじゃなくて、象徴的にそういう一つの政策としてやることも、けして私はほかの町民も理解をいただきたいなと思っていますし、これからも理解をいただくように努力をしていきたいというふうに考えているわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま町長の提携する思いというのは、確かにバブル期の経済が上昇しているときには、それぞれの一つの団体等がそういう要望が来れば、それぞれ側面的に応援するのか、提携するのかということは、それは町長の思いはそのとおりだと思います。しかしながら、今この時代に、それぞれ縮小する、どこの交流事業に対しても、芽室町だけに限らず、いろいろな町村の中で交流事業に対して見直しをかけている中で、または縮小している中で、今ここで芽室町がある一つの団体の、芽室町の揖斐川の入植者何％かわかりません。何十人ぐらいですね。その中で、そういう町長の思いをそこに本当に投資をするのがいいのかどうなのかということが、非常に疑問視されるわけです。
したがって、今後この交流事業に対して、先ほどそれぞれの担当の課長以下は、それぞれの団体に町の方向性というのは縮小しますよ、民民は民民でやってもらうのが正しいですよという説明と、町長の言わんとするところは、私は一致していないと思いますよ。町民はやはり町長の考えが本筋だということになれば、それじゃ、一団体のところをそういう提携もするのであれば、それはそこに思いをするそこの出身者というのは、目立つように動くか動かんかは別としても、それぞれの出身、本州から北海道なんていうのは向こうから移住してきてなっているわけですから、また芽室町もそうなっております。したがって、その思いはみんなそれぞれの移住してきたところの思いはあると、今。それが、いやいやそうじゃないんだと。今後の中身においても、そういうことはいろいろな活動の中で今後は出てこないと思います。したがって、今の揖斐川はやりますとういことを、今私は考えとしてそれぞれ成り立っていかないんではないのかなと思うんですけれども、いま一度、その辺の、予算として私はそれぞれ側面的に応援する分は私はいいと思っています。しかしながら、そこで、先ほど言ったように、官が真正面に向かって、いや、もっと広がるんじゃないかって。広がりませんよ、町長、見たって、これは。一般の町民から理解得られないですよ。例えば、富山の人に「岐阜、どうですか」、福島の人に「どうですか」って言って、福島には思いはあるかもしれんけれども、じゃあ、「揖斐川どうでしょうか」と。これは私はなっていかないと思います、そこは。そこら辺の考えが私、町長はちょっと違うのかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私の考えは先ほど来申し上げているとおりでありまして、確かに出身者、芽室町はいろんな本州から各県の方がいらしていただいて、全体としてこんなすばらしい町になったんですね。その中でも、特に岐阜県の出身の方が多く活躍されているということも事実なんですね。したがって、岐阜県の方は芽室町に対して非常に思いが強いわけでありまして、私はこういう時代こそ、ふるさとを訪ねあるいはお互いの交流をして、人とのつながりという、殺伐とした世の中でもって、私はそういうことも必要だと。芽室の子供たちが向こうへ行って、いろんな民間交流で、それをバックアップするということも大変私は重要なことだと思うんですよ。先祖に対する、やはりこんなすばらしい芽室町をつくっていただいた。それはほかの県からもたくさんいらっしゃるけれども、特に岐阜県人の方はたまたま多いということもありまして、全部でやればいいんですけれども、限られた予算の中で、向こうからも非常に熱心にお誘いがあるし、ふるさと会も一生懸命やっていただいている。そういうことをバックアップするということは、私は非常に心情的にわかりますし、向こうの熱心なお誘いも受けて、このように提案をさせていただいているわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにございませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 町長の思いは十分わかります。しかし、これまでも15年、16年ですかね、行政から住民の交流にかかわっての部分なんですけれども、受け皿団体へ業務は縮小すべきだというふうに言われ続けてきておりますよね。昨年の自主・自立推進プラン上にも縮小方向が打ち出されている。これは唯野委員のご指摘どおりなんですけれども、そういった中で、なぜ今ここで行政がかかわっていかなければならないのかという思いが私はいたします。先ほど来、行政の役割は交流事業の側面的支援であるというふうにおっしゃっておりますけれども、具体的に側面的支援というのはどのようなことを指しておっしゃっていらっしゃるのか、そこのところを教えてください。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 基本的に、まずは窓口ですね。窓口をお互いの役場で一本化したいということでございます。それから、そこから生じる民間への連絡ですとか、あるいは先ほど申し上げた写真展や何かのですね、行き来といいますか、そういったものがあるかと思いますけれども、基本的にはそういう交流に際しての総合窓口的なところが役場がになう（担う）というふうに考えております。役場の内部もさまざまな担当課がありますから、そういう調整につきましても、うちの町でいえば基本的に企画財政課で担っていくということでございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 総合窓口業務ですか。今、職員の方たちも削減されてきている中で、これからますます不補充状況が続きますよね。そういった中で、新たな業務が１つふえることになります。そういったことからいいましても、私はまずは行政はやるべきことはほかにあるだろうと、そういうふうに考えます。したがいまして、友好都市交流事業は現状は民間レベルで非常に発展をしています。そういったところに行政が介入するということに対しては、私は疑問を持たざるを得ません。いかがでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 少々説明に間違いといいますか、語弊があったかと思うんですが、基本的に県人会でやられている部分については、私どもが内容についてとやかく言うつもりはございません。ですから、基本的にオフィシャルな部分で、町対町でのお話をしなければならない部分については、窓口として機能したいということでありますから、今やっております県人会の業務について行政が介入するということは考えておりません。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにはありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
よくわからないんですよね、実際のところ。町としてかかわりませんとおっしゃいますけれども、結局は総合的な業務をするわけですから、かかわることにならないですか。最後、そこのところだけ確認をさせてください。
○委員長（岩間裕信） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 私が申し上げたのは、例えば岐阜県人会でこういうことをやりましたということを報告いただいて、交流の内容として整理するようなことはいたしますけれども、県人会が主催でやられているところの例えば企画をどうしようとか、そういうことについて町としてかかわるということではないと。ですけれども、交流の全体像というのは把握しなければいけませんので、オフィシャルな部分と全体の交流についての整理といいますか、そういったものは私ども町の方でさせていただくという意味でございます。
○委員長（岩間裕信） ほかには。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
交流事業に関してですけれども、なぜ町長ご答弁、ずっとお気持ちをですね、岐阜県揖斐川に対する熱い思いを語られているんですけれども、なぜこれだけ問題といいますか、意見が出るかって私もずっとお聞きしながら考えていたんですけれども、やはり行政というのは特別な特定の人たちのためにあってはならないということの本質なんだろうと思うんですよね。先ほど、町長のご答弁にもありましたけれども、石川県とか、富山県とか、ほかの福島とか、日本全国至るところからお一人おひとり１万8,000人を超える人口のルーツをたどれば、あると思うんですよね。町長、ふるさと大事とおっしゃいましたけれども、それぞれの一人ひとりにとってやはりそれぞれのルーツは同じ思いだと思うんです。それを特定、言葉は悪いんですが、ところに行政が直接かかわるということは、やはりほかの数は少ないのかもしれませんけれども、一人ひとりの住民から見れば納得できないものというのは出るんだろうというふうに思うんです。それは行政の本来あるべき姿ではないというふうにも思うんですよね。憲法15条では、公務員は全体の奉仕者というふうにきちっとうたわれています。そこが行政の役割の果たすところだというふうに思うんですね。そこがちょっと町長のご見解が違うので、さまざま、私も納得できないというふうに思いますし、交流を深めるのは悪いと言っているんではないんです。ただ、民間から、あえて各委員の皆さんが言われましたように、やってきていたものを、あえて公がこのように身を乗り出すということは、ちょっとやり過ぎではないのかというのは、どなたが見ても思うことだというふうに思うんですね。その辺でいかがでしょうか、町の役割として。
○委員長（岩間裕信） 常山町長。
○町長（常山 誠） それは何度も申し上げますけれども、全体の奉仕者ってそう言えば、そしたら特定の人にいろんな政策をやるときは、それは一部の人ですよね。それは全体の奉仕者でないのかと。全体のあくまでも私はまちづくりのことを総合的に考えて、いろんな施策だってそうですよ。一部の人に大半のものはやっているわけですよ。ですから、それとは僕はちょっと議論は違うんではないかなと思っているんですけれどもね。
ただ、私だって違いますよ。岐阜県人でないですよ。ですけれども、そういう非常に民民で熱心にやられて、さらに交流を盛んにしたいんで、ぜひ向こうから熱心に何度も来られていますし、議会の方も、町長もたしか５回か６回来ているんですね。そういう熱意もありまして、そういうことをやはり私は受けとめて、重荷にならないような、そういうこともやらせていただくことも必要ではないかなというふうに思っているわけです。それは確かに全国でいろいろな町や外国とも交流をやっていますよ。それはそれぞれの思いがあって交流をやっているわけですから、それはたまたま今回提案をしているのは、そういう県人会もできて非常に交流が盛んだし、芽室町にもそういう人が多いんで、ぜひということなものですから、私はそんなに行政として重荷になるようなことをやるつもりはないわけです。ですから、県人会は県人会でやっていただいて、何度も言いますけれども、その方がより弾みがつくんで、ぜひこういう提携をやらせていただけないかというご熱心な向こうの揖斐川の町長から申し入れがあったものですから、私はそれを受けるという形でもって提案をさせていただているわけであります。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにはありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） それでは、69ページまで終了させていただきまして、ここで14時25分まで本休憩といたします。
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午後 ２時１５分 休 憩
午後 ２時２５分 再 開
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○委員長（岩間裕信） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
70ページから質疑を始めます。
70、71ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
71ページの交通防犯対策事業のところでお伺いをいたします。
専任交通指導員さん、いわゆる緑のおばさんですけれども、雪が降れば雪よけをしたり、氷の時期は氷割りしたり、また子供たちに元気な声かけをして、大変一生懸命にそれぞれの場所で仕事に当たられていると思います。それで、東の方５か所、西の方５か所ということなんですけれども、昨年の秋口だったと思いますが、それぞれの場所で交通量とそれからその場所を子供たちがどれぐらい通っているのかという調査をされたと聞きました。その10か所分の状況、どうだったのか、それから何月何日から何日ごろにかけて調査をしたのだったでしょうか、教えていただきたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問の交通量調査についてお答えをいたします。
日にちが、昨年11月15、16日の２日間を対象として調査をさせていただきました。専任交通指導員の皆さんがカウントしたものでございます。西小学校５か所、それから芽室小学校５か所、計10か所でございます。
それぞれの特徴あるところでかいつまんでご説明をいたしますが、西小学校につきましては、児童数374人のうち108人がバス通学してございますので、約29％、約３分の１はバス通学、残りの３分の２が徒歩で通うと。それから、芽室小学校につきましては、726名中37名ですから、約５％ほどがバス通学という状況でございます。
そういう中でのことでございますが、西小学校で一番車の交通量の多いのが西４条８丁目、古出商店さんの前になります。午前の朝７時半から８時45分の時間帯としては約261台、午後で163台、午後は若干減ってございます。それから、次に西小学校の前になりますけれども、午前の朝の部分で237台、午後が109台、それから次が西４条６丁目になりますので、車両センターの前になります。朝の通行量が236台で、午後が174台、次が西５条６丁目となりますので、動物病院の前になりますか、午前が106台、午後が65台、それから最後が西５条８丁目の角になりますけれども、朝が52台、午後が40台。ただ、この中を見ていますと、児童・生徒は多いところで266人、少ないところでは53人、通学路がある程度定められておりますので、その道順に従っての動きですので、必ずしも子供イコール車ということにもならない部分もございます。
それで、次に芽室町小学校でございますけれども、一番交通量が多いのが東７条２丁目、アパートＺＯＺＯの前だと思います。朝は1,088台、午後になりますと915台。それから、次に朝が多いのが東４条２丁目、鳳乃舞になりますけれども、朝が975台、午後が960台。それから、次が東４条南２丁目、五差路のところになりますけれども、673台、午後が378台。次に、東２条になりますか、南４丁目、下妻さん宅前になりますけれども、朝が468台、午後が372台。最後、「アットホームめむろ」の前の東３条南２丁目になりますけれども、朝が205台、午後が173台というような数字が出てございます。
芽室小学校につきましても、一番子供が多いのが通学路としては東２条南４丁目、下妻さん宅前の四差路になりますけれども、変則五差路ですか、あそこになりますけれども、生徒があそこは約283名通過してございます。逆に、少ないのが、東４条南２丁目の立体交差のところですと130名。ですから、若干動き、前段申し上げましたように、通学路に従って子供たちが移動してございますので、その場所場所で若干の差がございますが、実態調査としてはこのような状況でございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
ちょっと私も聞き漏らした部分もありますし、知りたかったのは、その交差点を子供たちが何人通っているのだろうというところなんですが、それぞれの場所、何人なのかを知りたいんです。ちょっと確認させていただきますが、西小学校の方の部分では、西４条８丁目が261台の163台、西２条の６丁目というところは西小学校の角だと思いますが、これは午前中何台、午後何台とおっしゃいましたか。そして、それぞれの子供の数をお願いいたします。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） すみません、ちょっと早口でしゃべりましたのであれですけれども。
まず、今ご質問ございました西小学校の前、西２条６丁目は午前が237台、午後が109台。それで、ちょっと順序ばらつきになるかもしれませんが、各10か所の通行児童数を申し上げます。まず、西４条８丁目、古出さんの前ですが、53名、それから次に西５条８丁目、加藤さんという自宅の前ですけれども、45名、それから今、西小学校の前ありました西２条６丁目につきましては266名、次に車両センターの前になります西４条６丁目については146名、それから西５条６丁目、動物病院の前ですが、72名。
次に、芽室小学校です。東７条２丁目のＺＯＺＯの前ですけれども、189名、東４条２丁目、鳳乃舞が134名、東４条南２丁目、立体交差のところですが、130名、それから東３条南２丁目、「アットホーム」の入り口になりますけれども、250名、それから東２条南４丁目、下妻さん宅前ですけれども、283名です。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
ありがとうございました。
交通指導員の方の立たれる場所というのは、こうした結果から見直しが必要なのかわかりませんけれども、10年ぐらい前に比べれば、子供の数ですとか、それから住宅の事情なんかも随分変わってきているだろうなというふうにも思ってお聞きをいたしましたけれども、こういう結果を受けまして、内部では何か分析というか、検討をされたのでしょうか。
○委員長（岩間裕信） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 過去にも、いろいろな議会、委員等でお話もさせていただいておりますけれども、これらの数字等を内部分析させていただきました。将来の交通指導員のあり方という中で、どういう方向を見出していったらいいのか、また学校への資料の提供とか、そういうものもあわせまして検討させていただいております。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかにありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ８目の15節、71ページ、工事請負の②森林環境保全事業ということではないんですが、ちょっとお聞きしたいんですが、現在芽室町で所有しているカラマツの防風林でない、昔植林をしたという、その面積と大体の年月と、もし教えていただけるなら教えていただきたいんですが。古いのは何年という。新しい方はいいんですが、一番古いのは何年ぐらい経過しているかということをお尋ねしたいんです。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 芽室町の町有林のうち、今カラマツの面積ですけれども、648ヘクタールございます。一番古い年月はということなんですけれども、今何年というのをちょっとはっきりわからないんですけれども、10齢級ですから、50年経過した中にはカラマツがございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 奈良です。
ただいま、50年たっているというお話なんですが、現在日本においてアオキが大変少なくなって、カラマツの需要がこれからどんどんふえてくるんではないだろうかというようなお話を聞きまして、先日あるところで、課長いらっしゃったかあれだったんですが、足寄で80年物のカラマツが200万ぐらいの値段がついたという話を聞かされたわけなんですよ。それが本州のお寺の方から来たということなんでね。それで、現在今50年物のカラマツで、これは町の財産として売れるヘクタールというんですか、どのぐらいあるのか。もし、50年のもので、今大体どのぐらいの値段をしているのか、それもちょっと、わかればで結構ですか、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（岩間裕信） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） カラマツの50年以上、とりあえず今私たちが町有林を開伐しているのは、大体40年以上のものを今開伐しています。というのは、奈良委員がおっしゃったとおり、大径木、胸高直径、胸元直径で30センチ以上、こうならないと製材としての単価が上がらないというようなことから、うちの整備計画では30年以上であったら伐採してもいいということにはなっていますけれども、やはり金額的なこともございますので、今開伐しているのは大体40年以上のものを出しています。
それから、金額的に、50年以上というのは、確かに太さも多分手で回らないぐらい太いと思います。製材の単価が、いま、一番いいのが１立方メートル当たり普通私たちの町有林を伐採して、そして材の売り払いってやるんですけれども、その場所によって、パルプになるのか、製材になるのか、それからくい材っていうのは細い材なんですけれども、こういうものになるかによって値段が違うわけですけれども、やはり一番高いのが製材の部分になればその分が高くなるということで、今１立方メートル当たり一番高いのが9,000円ぐらいになっています。
それと、50年以上なんですけれども、今芽室町にも１か所少し長く残したらどうかなというところが上渋山にございます。ここが面積が1.2か３ヘクタール、そのぐらいのところなんですけれども、これは山間部でございます。どうしてもカラマツというのは、水分があるところはどうしても中が腐る、しん腐りの状態になります。長くもたなくて、やはり40年って私たちも判断はしているんですけれども、あんまり置いておくと中が腐れていく状態になっていくというようなこともございまして大体40年ぐらいなんですけれども、その上渋山のところはちょっと高いところにありますから、水分がたまるということもないし、森づくりセンター、池田にあるんですけれども、ここの管轄は池田の森づくりセンターというところなんですけれども、そこの方で調査をしていただいたときも、まだ健在だというようなことから、そこについてはもう少し様子を見ながら、残していきたいなという部分がございます。
以上です。
○委員長（岩間裕信） ほかに質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（岩間裕信） いいですか。
次へ進みます。
72、73ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 10目職員福利厚生費の健康診断についてお伺いをいたします。
18年度、予算化されていると。先ほどもご説明ありましたとおり、増額については対象人数がふえたというご説明がありました。それで、これはおそらく毎年�