○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 議長の許可をいただきまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
大きい項目１つです。まちづくり・行政改革の目標と求められる理念について。
その第１として、言うまでもなく、町行政は、住民が安心して豊かに暮らせるためのものであります。町政の主人公はあくまでも住民である、このことを見失ってはならない、このように思います。したがいまして、行政改革は当然この住民のために行われるべきものであると考えます。
この行政改革という言葉について、それぞれの立場からのそれぞれの理解の仕方がある、このようにも考えるものです。この間、町行政における事業執行に当たり、保育行政や交通指導員にかかわる問題、フラワーロード事業の強引な推進、そして、けさの地元新聞で報道されておりました指定管理者制度をめぐってのいきさつ、このように、住民と行政との間に協働のまちづくりとは整合しない内容あるいは手法による問題がこの間多く生じております。町の行政執行に当たり、財政防衛的な行政改革、つまりお金がないから、財政が危機的だから、こういったことを根拠にしたまちづくり推進の理念が先行していること、このことに大きな原因があると考えるものです。
きのうの同僚議員の一般質問の答弁の中で、町長は、リーダーシップの内容についてご回答されました。私は、今の時代、大変大きな転換期を迎えている中だからこそ、住民に責任を負う町政の役割として熟慮、そして憲法の精神を現実に生かすために、公務とは何か、こういったことについてきちんと改めて理解を深めることが重要ではないか、このように考えるものです。住民の福祉向上という町行政の役割を明確にしたまちづくりの理念を確立すべきと考え、見解をお伺いいたします。
２つ目は、昨年の通常国会で、住民税非課税枠の撤廃を初め、年金控除の縮減など平成18年度における税制度改革が行われました。この制度改定は、町内住民に対しても大幅な増税をもたらします。加えて、種々の行政サービスへの影響が出てまいります。特に住民税非課税枠がなくなることにより、福祉事業の減免基準から除外される住民が生まれてきます。所得の低い人にとって暮らしを直撃する重大な問題ともなります。この現状についての町長のご認識をお伺いいたします。
また、一方、行政にとっては、住民への負担増に反して、負担減の側面が生じてまいります。このことについて町長は予測をされていたのか、このことをお伺いすると同時に、住民が安心して豊かに暮らせるまちづくりの理念を持って、どのような施策を実施するか、見解をお伺いいたします。
以上、質問といたします。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 梅津議員のご質問にお答えをいたします。
１項目めのまちづくり・行政改革の目標と求められる理念についてであります。
本町が自主・自立していくために必要な考え方や具体的な方策を示し、その影響額などを踏まえて、将来の財政シミュレーションを作成した芽室町自主・自立推進プランは、今後のまちづくりの指針として位置づけ、プランの実現に向けて最大限に努力すべきものと考えております。
具体的な事業の実施に当たっては、住民の皆さんと十分協議を進め、事業実施に向けて、ご提案等をいただき進めていかなければならないと考えております。住民の皆さんには新たな金銭的・労働的負担増や、行政サービスの廃止・縮小などにご協力をいただき、みずからのことは行政に依存せずみずから行うことが重要となってまいります。特に保健・医療・福祉や教育分野などで行政が担わなければならない事業については、従来どおり行政が担ってまいりますが、地域や個人、団体が担える事業については、自主的な活動として行っていただくことが重要と考えております。
しかし、今後のまちづくりに必要な理念をもとに改革を進めるためには、大きなエネルギーが必要であり、プランの実施に当たっても、総論では賛成、個別の事業についての抵抗感が大きいケースも見受けられます。事業実施に対しご理解いただくためには、時間をかけ協議を進めていくことが重要と考えます。一部事業の実施については、協議方法等についてご指摘をいただいておりますが、今後も行政が積極的に協議を重ね、住民など関係者のご理解をいただけるよう進めてまいります。
行政執行につきましては、芽室町自主・自立推進プランにも掲載させていただいております新しい理想郷の芽室づくりに向け取り進めてまいりますが、そのためには自主・自立を支える安定した財政基盤を確保することが重要と考えており、経費節減を目的としない行政改革は私はあり得ないというふうに考えております。協働のまちづくりと行政改革を不断の努力で実行していくことが、末永い本町の自主・自立のまちづくりにつながるものと考えております。
次は、２点目の税制改正に伴う住民負担に関する認識と施策の実施についての見解であります。
国は、平成15年度から17年度の税制改正によって、平成16年には町民税均等割の人口段階別の税率区分を廃止、17年度には配偶者特別控除上乗せ分廃止などを実施、平成18年度からは65歳以上の非課税措置廃止、公的年金控除の見直し、高齢者控除の廃止、定率減税の縮減を実施することになります。特に65歳以上の町民非課税措置廃止により、これまで非課税であった高齢者世帯の課税がされることとなり、関連する福祉サービス等の所得区分の変更によって、負担がふえる見込みであります。国では、改正の理由を、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保する観点と説明しております。
しかし、私は、改正の根底にはやはり国・地方合わせて774兆円、国だけでも538兆円もの長期債務を抱える危機的な財政状況があると考えております。国の債務だけでも、国民１人当たりに換算しますと約420万円ですから、三位一体改革の実行とともに、税制面においても抜本的な改正に取り組み、国民にも応分な負担をいただかなければ財政的にも立ち行かなくなると私は考えております。したがいまして、私としては、国の財政再建に向けては、ある面ではいたし方ないことであると思います。
したがって、町としては、国の税制改正方針に不本意ではありますが、粛々と事務を進めていかざるを得ないと考えております。
次に、町の負担軽減策の実施についてであります。
今回の税制改正では、国保など一部国の緩和措置が期限つきでとられるという情報を得ておりますが、町といたしましては、あくまでも国の税制改正でありますので、一自治体のレベルで特別な対応策を実施することは考えておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 第１回目のご答弁をいただきました。
それで、１項目についてですが、私は、行政改革、先ほどもお話し申し上げましたように、立場の違いでさまざまな受けとめ方があるというふうに思うわけです。私は、町民のために、むだ遣いをなくして、そして何よりも町民の福祉施策向上のために有意義な事業が行われる、そのことのための行政改革は常に行政として努めなければならない、このように考えています。
最近よく、どこでも、町長の方からもしきりにご発言がありますけれども、「小さな政府、官から民へ」、このような言葉が至るところで聞かされます。この小さな効率的な政府で、これはどのあたりから言われるようになったのか、そのことについての町長のご認識、それからその言葉の持つ意味がどういうことなのかをお伺いしたいと、このように思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今おっしゃられた点については、本当の真意は小泉総理に聞かなければわかりませんけれども、私がさまざまな新聞報道等から聞いている限りでは、小さな政府というのは、簡素で効率的な政府ということですね。言葉を変えればそういうことを言っております。あるいは官から民へということですね。これは、基本的に出てきた背景は、今申し上げた国が危機的な財政状況にある。しかもバブルが崩壊して十四、五年間長期低迷を続けていて、18年度予算は初めて一般会計予算は80兆円を割りましたけれども、国債の残高は依然としてどんどんふえていっているんですね。そういうことは、いずれこの国債というのは借金ですから、借金というのは返さなければいけない。しかし一方では、返すといっても、毎回申しておりますように、少子・高齢化ということは、生産年齢人口が減って、そして高齢者がふえていくわけですから、生産に携わる経済規模としては私は全体的に縮小していくと思っている。消費の方は、結局その消費をする高齢者というのは、若い人に比べて消費も少ないですね。そして保健・医療・福祉という金は、これはどうしても高齢化になると仕方ないんですね。そういう負担がふえていくから、そのことを少しでも改善をして、やはり国家として国としても責任を持たなければいけないし、地方もそれなりにそうした努力をする必要があると、そういう観点から、そして、今まで官が多くのものを背負ってきたのをかえって民に移した方が、サービスがよくて、さらに合理化が進むと、安くできると、そういう基本的な考えのもとに、私はこの小さな政府と、あるいは官から民へ、国から地方へ。国から地方へは要するに地方分権ですね。そういう流れの中でこういう言葉が出てきているんだろうというふうに理解をしております。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長の今のご答弁にありましたように、要するに、国が財政危機だからと、それを何とかしなければいけないということで、政府をぎゅっと小さくすると、地方にもそれを、公務員を減らしたり、財政支出の縮減を指示したりということで、そういう流れの中で合併の問題とか道州制の問題も今出てきていると、そういうことだというふうに思うんですね。その見方については全く私も同じです。
ただ、恐らく、なぜこういう財政危機が出てきたのかというところの問題、この間、小さな政府を目指すというところでは、根本的な原因には踏み込んでいないというふうに私は考えるんです。そのあたりがこの問題、小さな政府の、私たち特に地方の都市に住む住民にとっては、本当に何がなんだかわからないけれども、とにかく大変だと、財政難を理由にどんどん切り捨てられると、そういう状況になってきているんだろうというふうに思うんですね。
それで、町長に改めて、前にもお伺いしたことがあるかと思うんですが、なぜ国・地方の財政危機が生まれたのか、そこの責任がどこにあるか、まず確認をしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） なぜ国・地方が財政危機になったのか。私は、国にも責任もありますけれども、私は地方にもあると思っているんですよ。それは、地方でも立派な身の丈に合っていないような箱物をつくったり、道路をつくったり、いろんなようなことをお願いをしてきました。国もバブル崩壊した後、景気を早く回復させるために、国ばかりじゃなくて、地方にもこういう公共事業をやりなさいと、それは地方交付税で裏負担をするからということで、かなり押しつけ的な部分もありました。それが１つ。もう一つは、やはり私は急激な少子・高齢化だというふうに思っているんです。支える人が非常に、少子・高齢化でもって、税金を払う人、働く人、そういう人が少なくなっていますから、国への税収が落ちていますよね。一方、先ほども申し上げたように、結局、高齢化が急速に予想以上に進んでいますから、保健・医療・福祉というのは予想以上に膨張していますからそういう対策、それは国でも地方でも同じなんですね。そういう２つの大きく言えばその結果が、今日の国・地方を通じた危機的な財政を招いたんだろうというふうに理解をしております。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） おっしゃるとおり、いわゆる、ひところずっと言われましたむだな公共事業を使ってきたと、それと少子・高齢化でそういう税収が減ってきたということだというふうに思うんですが、私は、そのほかにもむだな税金の使い方、約80兆円と言われる国の予算ですけれども、それが国民に平等に憲法で保障された国民の暮らしの向上のために使われるかというと、決してそうではないと、要するに使い方の問題と、町長のおっしゃったように公共事業ですね。これは芽室町で振りかえれば、美生ダムの返還でも大変な思いをしたわけですよね。30年前の事業についてという歴史的な経過があります。これは全国でもそうだと思うんです。これがいまだもって続けられているところもなおあります。そういうことが１つあると。
それから、税収の中身ですけれども、国民の高齢福祉社会に向かっての福祉・健康・医療分野での費用増大、負担増、これにどこから持ってくるかという点で、出る方が多いのと同時に、税収の部分でもだれが負担するのかという点でも、これは余りマスコミは取り上げられませんけれども、偏りがあると。それは、日本は進んだ社会主義国と言われていますけれども、ヨーロッパの国々もそれとよく比較をされます。そういう中で、企業の法人税という形で納める税金の社会保障に充てる比率、日本と比較しますと、はるかに日本が少ないと、そういう問題があります。だから、出す方の問題もあるわけですけれども、税負担をする側の問題もあるということが１つにあると思うんですね。出す方でいえば、追加して言えば、５兆円と言われる年間の軍事費とか、そういうところもあるわけです。ですから、そういう全体の中でこの何年間か、財政的な危機を生み出してしまったということだというふうに私は考えます。
そういう中で、スタートラインは国の財政危機が大変だからということで、小さな政府ということが出てきています、官から民へと。官から民へというのは、言ってみれば、国の直近の公務員を減らすと、それから地方の公務員の数も減らすと、そのために地方自治体がやっている仕事をだれにやらすかと、それは民間に開放して一般企業にやってもらうと、そういう流れだというふうに思うんです。先ほど人事考課の変更の問題もありましたけれども、そういう流れの中で出てきているということだというふうに私は考えます。
それで、実は小さな政府、あるいは今言いましたように、国の財政危機が大変だからということで、国の財政基本方針というのをつくりまして、いわゆる「骨太の方針」というものですよね。閣議決定されると。それで、さまざまな地方、中央の行財政が執行されるということになっておりますけれども、そのことについて、町長はご存じだと思うんですけれども、経済財政諮問会議、ここが国の経済、財政に対する基本方針を練って、閣議決定をされて骨太方針ということで出てきていると、こういうことなわけですね。そこがこの官から民へ、公務の市場開放、それから小さな政府、効率のいい政府ということをずっと言ってきているわけです。それはさっき町長もおっしゃったように、財政危機を打開するためにということですよね。そういうスローガンのもとで打ち出してきています。
問題は、この経済財政諮問会議、これは橋本内閣が「６大改革」と称して中央省庁の改革の一環として新たに設置したものですけれども、このあたりの構成メンバーがどんな方が入っているのかということなんですね。その辺についてのご認識はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この経済財政諮問会議、名前のとおり経済人がたくさん入っていまして、国会議員は余り入っていないんですね。総理だとか、財務大臣だとか、官房長官だとか、ほんの一部、それから経済産業大臣だとか、あとは民間人、トヨタ経団連の会長だとか、そういう人の方がむしろ多いぐらいなんですね。かつては国政の重要な事項を決めるのは国会の場だったのに、今は官邸主導で、この財政諮問会議が、大きな国の骨太のいろいろな方針はこれがリードしてやっているわけです。それに対しては国会議員もかなりハレーションを起こしていろいろあるようでありますけれども、そういう民間人のいわば経済の専門家といいますか、日本経済をしょって立っていただいているような、そういう代表者がたくさん入っているということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） さすが町長でよくご存じでいらっしゃると思うんですけれども、ちなみに、総理大臣が議長を務められると、あとは関係閣僚ということですが、今は財務大臣ですか、あとは民間の有識者の方が４人入っています。この方はほとんど変わっていません、橋本内閣時代以来。そのお１人が奥田 碩トヨタ自動車の会長、日本経団連の会長でいらっしゃいます。２人目が牛尾治朗、いわゆるウシオ電機の会長、社会経済生産性本部長を務められているんですね。それと大学の先生がお２人、本間正明大阪大教授、吉川洋東大教授、いずれも経済関係の専門家ということになっています。この方たちがそもそも言い出したのがこの「官から民へ」それから「小さな政府」ということなんです。ここでは橋本内閣のときに内閣法というもので権限が持たされたんです、経済財政諮問会議というのが、国の財政的な基本方針を決めるという上で。そこから一斉にさまざまな政策、基本方向が出された。
私たちの暮らしにとってどんなことがやられてきたのかということをちょっと見てみました。４つ、５つやっているんですが、まず財政本位の構造改革、具体的には予算支出の大きい３分野、つまり公共事業、社会保障、地方への財政支出の削減を提起、具体化してきております。
２点目には、財界に効率的な大型公共事業への選択と集中。これは、2006年度予算で7.5兆円も公共事業を組まれているんですね。1991年度当初予算では7.何兆円だったと、下回った水準に一時縮減されたんですが、それはいわゆる世論で大きな問題になりましたむだな公共事業ではなくて、住宅、下水道、都市公園、こういった国民生活に密着した事業が削減をされてきたと、2006年度予算の7.5兆円の中にはスーパー中枢港湾プロジェクト、北海道でも今これが進められています。水面から14メートル深い大型貨物船か軍艦かしか入らない港湾をつくる仕事、関西空港２期事業、大都市部高速道路、大型ダム、新幹線など大型事業への優先と予算の重点化と集中投資が大きな特徴となっています。これが財界に効率的な大型公共事業です。今、私たち道州制の問題、新たな合併の問題ということで言われていますが、一部学者の間では、合併これも財界の熱い要望だと、つまり許認可事業、土地を買ったりするとその町の許可を得ないといけないと、許認可を受けないといけない、煩わしいと。一気にできるように、そうすれば行政区の境界線が大きければ数が少なくなりますよね。そういうねらいもあるということも指摘をされています。
３つ目に、経済財政諮問会議がやってきたのは、抜本的な社会保障の予算の削減です。これは、私たち国民、住民にとっては一番大きな問題です。この間、健康保険の本人３割負担が入りました。老人医療の定率１割負担が入ってきました。一定の収入以上の方については２割負担と言われております。３割とも言われております。ここで、2005年６月、奥田会長が発言した内容があります。こういうことを言っているんです。「政府全体が小さな政府を目指す中で、社会保障給付費も例外ではない」と、要するに社会保障も聖域ではないよということをこの諮問会議の中で発言をしている。それを受けて、2005年の骨太方針（基本方針）では、社会保障給付費の伸びについて、特に伸びの著しい医療を念頭に、医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、定期的にその達成状況をあらゆる観点から検証した上で、達成のための必要な措置を講ずる。その上で、基本方針は、平成18年度医療制度改革を断行すると、このような結論を下しているわけです。
さらに、これで４点目になりますか、国から地方への財政支出削減への本格的な取り組み、いわゆるこれが骨太2002で打ち出された「三位一体改革」と言われるものです。税金と補助金と交付税、これはもう既にはっきりしていますけれども、都道府県の知事さんや、道は違うかな、県の知事さんとか、それから各自治体の全国６団体ありますけれども、だまされたと、国に。三位一体改革では「ばらばら改革」だとか、さまざまな表現でされていますように、決して政府が言うように、地方分権の言い方をとっていますけれども、地方のことを考えてのものではなかったということがはっきりしてきています。これに道筋をつけたのも先ほどお話ししました民間の議員です、トヨタさんとか、ウシオさんとかが提言するわけです。そういう中でやってきているということですね。
もっとひどいのは、こういう国民に医療・福祉関係の負担増を打ち出しながら、大企業の減税をということを求めていることです。この間、法人税の税率が、特に規模の大きい企業に対する、収益の大きい企業に対する法人税の減税が行われています。端的に示すのが、消費税が導入されて５％に上がって、この間、２％上がって５％になってから国に入った税収が14兆円とも言われています。この同じ期間に法人税の減税、すっぽり同じ金額が減っていると、福祉目的税は一体何だったのかということがここではっきり出ているわけですけれども、その上にさらに法人税を減らせということをこの財政諮問会議で打ち出しております。小さな政府の本丸と去年の総選挙のときに位置づけられました郵政民営化ですけれども、この基本方針の作成もこの会議で行われてきています。
この間、こういう政治がずっと財界の提言で行われてきて、地方への締めつけ、責任転嫁、負担増が押しつけられる中で、今、大きな問題になっています社会的な格差の拡大も進んできているということです。ところが、一方でじゃ赤字が減ったかといいますと、国の。02年、06年度からこの５年間で171兆円も赤字がふえていると、それはご存じですよね。そういうふうになっているんです。
何を言いたいかといいますと、私は、小さな政府、官から民へ、公務の市場開放、公務員の定数削減、給与の削減、こういった次々と打ち出されてくる施策、方針が、国民や住民のことを考えてやっているのではない、このことをはっきりと認識すべきだというふうに思うわけです。この点についての町長のご見解はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、立派なご高説をお聞きをいたしました。おっしゃっている中では、私も指摘が当たっているなという部分もありますけれども、私の理解しているのと違うなという面も率直に申し上げてあります。
例えば公共事業、むだな公共事業と言いますけれども、いや、確かにそれは数の中にはあるかもしれません。ですけれども一般的にはやはり、むだというのは私は適切ではないというふうに思っております。必要だから、特に北海道の場合はまだ開拓の歴史が、本州のような数百年たっているのと違いまして、百二、三十年ですから、まだまだ社会資本整備、特に例の道州制で今問題になっています国道だとか、河川の整備だとか、ダムでありますとか、防災ダムですね。そういうものは私は基本的な線はやはり公共事業できちっと国が責任を持ってやるべきだと思っているんですよ。現実に公共事業も、平成14年補正予算も含めた額と、国の公共事業、今回の18年度予算ではちょうど半減している。それなりに厳しい。一方、今回、平成18年度、国の一般予算が今審議されていますけれども、ふえているのは社会保障費ともう一つ、科学技術振興費の中のスーパーコンピューターの設置、それだけなんです。あとふえているのは国債の償還費、それはふえています。その３つだけ。あとは全部下がっているんですね。ですから、それなりに国は、国全体のことを考えて予算が組まれているんだろうというふうに思っています。
ただ、三位一体改革は、当初国が言った自治体に大きく大体言っているようなあの実態とは、中身はやっぱり地方へ負担を転嫁をしているというのが事実でありますし、いろんな国の最近の動きを見ていても、補助金から交付金化、あるいは裏財源として地方交付税の基準財政需要額に算定すると言っていますけれども、そんなふうになっていません。先日も私は道州制特区のとき、会場で申し上げたんですけれども、農村の保育所の運営費、16年は約3,500万、今度は17年から交付金に変わりましたけれども、1,800万に減った。そんなような形で、名称を変えて目立たないような形でもって、その積算の方法が変わった。そういうような形でもって国は確かに、国から地方へこの財政の厳しい面もかなり転嫁をしている。そういう面で私は怒りを感じているわけでありますけれども、なかなかみんなお互いに大変なんですね。
それからもう一つ、法人税は確かに下がっています、従来に比べて。国民の負担はふえています。いろんな税の引き上げでありますとか、廃止だとか、いろんな特別なですね、そういうものは事実でありますけれども、これはしかし、おかしいところはおかしいと私ども組織を通じて要求しています。ですけれども、一部は国の進め方もやむを得ない面もあるなというふうに私は理解しているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長のご答弁をいただきまして、一致する見方もあります。それで、私は、国も大変だろうと一般的には思いますね。しかし、それを理由に、本当に地方にしわ寄せをするのがいいのか、医療・福祉を削っていくのがやるべきなのか、そこは見解が大きく分かれるところだと思うんですね。
そこで、こういうことがよく言われますよね。皆さんの家計、孫や子供の代までツケを回してはならぬと、それは思いますよね、孫子の代までツケは回したくないというふうに、仕方ないかって思うと思うんですね。ですけれども、考えてみますと、家計と国や地方財政の違い、幾つかあると思うんですが、私は、大きな違いとして、行政、国政もそうですけれども、かかわる財政というのは循環するものだと、出すのを控えると入ってくるのも少なくなると、こういうことが一般の家計とは全く違う。それが１つあると思います。
それと、もう一つ、個人の場合では、平均寿命が70何歳とか、女性の場合80はるかに超えていますけれども、一般的には、お仕事をされていても、定年というのがあります。ですから、その定年終わったら収入も減るということで、例えばお家を建てる、ローンを組む、年収の５倍ぐらいですか、一生懸命働いて、元気なうちに払い終えると、孫子にツケは残さないという設計を立てると思うんです。ただ、国とか行政の財政というのはそこが違うんですね。35年たって、ローン組んでですよ、借金を全部払わないとどうなるかということではないんですよね。そこが一般の家庭の家計と行政にかかわる財政問題を見るときに、忘れてはならない違いだというふうに思います。借金35年以内で全部払わないとだめだというわけではないわけですから。その35年間の間に本当に、私はですよ、法人税、ヨーロッパあたりと比べてはるかに安い法人税を、芽室町には大金持ちという方はいないと思うんですけれども、大金持ちとか大企業にはきちんとそれ相応の負担を、だめというんじゃなくて、それ相応の負担をしていただくという中で財政計画を立てていったら、恐らくきちんと財政再建はできるというふうに私は考えます。政治が目指すべきはそこなんじゃないかなというふうに考えるわけです。
さて、身近なところで、そういうふうに今の行革、国が進めている行革というのは、決して国民、住民の暮らしをよくするために行われている、強行されているものではないということを１点指摘をしておきたいというふうに思うんです。
次に、第８次芽室町行政改革大綱というのが、これは１月16日の総務常任委員会の資料として出されているものですが、その中に「第８次芽室町行政改革大綱の基本方針は、行政改革の本質である小さな政府を目標とした中で、効率性を重視した自立する行政を目指すものとします」と、こういうふうに基本方針として書かれています。この源流として、先ほど小さな政府というのはどういう考えでつくられてきているのかということを、言われてきているのかということを改めて確認したかったわけですけれども、その中で、先ほど出ました給与・人事制度の見直しとか、それから民営化、民間委託というのが盛り込まれております。公有財産の有効活用、それから受益者負担の適正化ということなんかも盛り込まれております。
事務事業評価システムの活用、これは、私は、どれだけのお金を使って、どれだけの仕事が、どういうふうにやられたかということがきちんと出てくるという点では、必ずしも悪いことだというふうには思いません。財政企画を中心に今やられているようですけれども、委員会にも説明されてきておりますけれども、わかりやすいなという側面はあります。ただ、それをやる方向性がさっき言ったような小さな政府を進めるという点では、いかがなものかというふうに思うわけですが、町長のご見解、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） いろいろお話ありましたけれども、芽室町でもやはり自立をしていかなければいけない、国のあるいは道からの来る補助金なり、交付金なり、交付税なり、そういうものがどんどん減らされていくわけですから、必要なものは要求していきますけれども、やはり国の財政も大変厳しいということですから、そのことにもある面では協力をしなければいけないと。そういうことで、町としても、当面自立を目指すということになりますと、仮に合併したってそれは、自立だって、私は行政改革というのは不断の努力、永遠のものだと思っているんですね。
したがって、一方、住民の皆さんも、まだまだそうした役場の職員は多いと、給料が高いんじゃないかと、そういう意見があることは事実ですよ、それは率直に申し上げて。しかし、かなり職員も私は減らしてきたつもりですし、事務の合理化、行革もやってきたつもりですけれども、しかし、全体のほかの自治体から比べても、飛びぬけて私はそんなに厳しいことをやって、決して後ろの方ではないけれども、かなり上の方だというふうに思っておりますけれども、そのようなことをやっております。そうやっていかなければ、幾ら言葉でしゃべっても最後はお金なんですよ。お金がなければ結局何もできないわけですから、そのことを限られた財源で、入ったお金でやっぱり生活を、家計と同じですよ。
家計と国の仕組みと違うとおっしゃったが、基本的には私は同じだと思っているんですね。ですから、家計だって半分しか収入なく、国の今の財政構造というのは、税収が半分あって、半分はあと国債と、それから税外収入はごくわずかですけれども、それでやっているわけですよね。一般の民間家庭ではとうに倒産している、そんな家計なんて成り立たないわけですから、やはりある程度はそのようなことを考えて、身の丈に合った、やはり先日も、お聞きになったかどうかわかりませんけれども、2,000人の長野県の村から村長さんに来てもらって話を聞きました。ご承知のとおり、やはり入る金でやっていくと、足りない場合は住民にも、在宅福祉だけは自分の信念として、政治信条として削らないけれども、あとは一律２割ぱっと補助金から、そういう厳しいこともやっている。うちの町で私がそういうことを提案したって議会で否決されると思っていますよ、正直言いまして。全部一律全部２割カット、そこをやらないで知恵を絞って、できることはなるべく皆さんに我慢していただくところは我慢していただいて、こういうことをやっている。そのためには、こういう事務事業評価、先ほど申し上げた給料もある程度我慢してもらう。それでも私はまだ町職員は民間の職員に比べて給料は高いと思っていますよ。
国はさらに、地域給のほかに、今、情報があるとおり、正式な情報ではないですけれども、さらにそれだけでは足りないと、その地域に住んでいる民間企業の給与を調べて、その水準に合わせろと言っているんですよ。そうなりますと確実に下がると思いますよ。そういう厳しいことを求めて、そういうことをやったところにですね、行革をきちっとやったところに交付税もきちんと上げますと、やらないところにはそれなりの交付税しか出しませんだとか、あるいは財政の破綻法みたいな形でもって、そういう財政がパンクした自治体は、従来はそれは首長だとか町民の皆さんが非常な耐乏生活をやるわけですけれども、これからは、町長ばかりじゃなくて、管理職だとか、議会の議員の皆さんだとか、そういう人にも一定の責任を持ってもらうと、優しく言えば連帯債務で、その一部は持ってもらう。そういう過激なといいますか、そういう意見も財界から出ている。そうやらないと、結局、自治体の経営は成り立たないと。
そういうさまざまな動きのある中で、私どもはできる限り、住民の皆さんの生活を守るための保健・医療・福祉・教育は、ご不満の方もいるかもしれませんけれども、ほかに比べれば私は配慮して、それともう一つ、芽室は農業何だかんだいっても基幹産業ですから、農業がなかったら芽室の財政はパンクします。町がなくなっちゃうわけですから、そのことにはきちっとそれ相応の予算を計上してやっていく必要があるな、そういう基本的なことで、今回も18年度の予算も提案させていただいているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長の今のご答弁の中に財界のことがちょっと出ましたけれども、やっぱりそこが、なぜこんなに役場の町長さん、各自治体の首長さん、それから職員がそういうしんどい思いをしなければならないのかということですよね。そのあたりの原因はきちっと見なければいけませんし、その辺でのご苦労というのは私も十分わかります。
ただ、やはり忘れてはならないのは、どんな政治が続こうが、これからよくなるかもしれません。小泉さんが９月で任期を終わると言って、その後どうなるかという問題もありますし、選挙は何回もありますのでわかりません。ただ、少なくとも本当の意味での国民、住民にとっていいように改革、今の小泉さんの改革は大企業、大金持ちが儲かる改革なのかなと思うわけですけれども、そうではなくて、国民の、住民の暮らしがよくなるような改革を何としてもつくっていかなかったら大変だというふうな、この共通認識は同じかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的な考え方は確かに、住民の暮らしがよくなるように、安心してその地域に住めるということが私は地方自治の原点だと思っていますよ。思っていますけれども、先ほどから申しておりますように、ある程度我慢もいただかなければいけない。そうした中で、私は特にきのうも申し上げましたけれども、例えば体にハンディがある人だとか、そういう人には私は特別な配慮が必要だと思っているんですよ。健康な人は少々我慢してもらってもいいと、そういう基本的な信念は変わっていないつもりでありまして、これからもできる限りそうした点、それから、これから町の次の世代をしょって立ってもらう子供たちにそういう配慮は必要だというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 弱い人に援助をすると、安心して暮らしていける、芽室町に住んでいてよかったと言えるような芽室町をつくると、町長の基本的なお考えはそのとおりだというふうに思います。具体的にはさまざま問題があります。これからお伺いしておきたいというふうに思うんですが、そのときに、小さな政府ということでずっとお話を伺ってきましたけれども、住民が本当に安心して暮らしていくために、私は理念と質問通告で書きましたけれども、公務とは何かということをきちんと押さえることが、周りが激動と言われるような動きをしているときだからこそ、腰を据えて、しっかりとつかんで将来を見詰めるということが非常に大事なことではないかというふうに思うわけです。
先ほど言いましたように、経済財政諮問会議、公務どこ吹く風です。そういう方向性を出してきています。ただ、そもそも公務員の役割何なのか。公務とは何なのかということを見失いますと、住民にとっては本当に安心して暮らせない地域というふうになるのではないかと思うわけです。
この間、さまざまな問題で行政側と意思が何かかみ合わないといいますか、それは行革ということで、自主・自立推進プランということで、どんどん行政の方が走り出しているということに大きな原因があるんじゃないかと、何のためにこの事業をやるのかということを踏まえた対応になっていないというふうに考えるんですよね。それが結局さまざまな問題を起こしていると、突き詰めて言えば、行政の役割、公務というのは何なんだろうかということが、行政の方向性の中から薄らいでいるのではないかというふうに考えるんです。
公務についてはどういうことなのかと、さまざまな考え方があると思うんですが、私は幾つかあると思うんですが、専門性と科学性だというふうに思います。例えば、先ほど町長が言われました障害を持った方にはきちんと対応するということを言われましたけれども、この考え方、理念自体は、人類の進歩の中で、基本的人権としてつくられて、それが法制化されて、町の行政にも生かされるようになってきたということだというふうに思うんですね。そういう意味では、人類の英知の到達といいますか、そういう内容を持っていると思うんです。それと人権を保障するという問題があるというふうに思うんですね。今、印鑑証明とか、さまざまな業務についても民間委託というふうな動きが出されようとしてきています。こういうことは個人情報の保護という公共性を持つ職場を壊すと、この間さまざまなセキュリティー、帯広市でもありましたね。パソコンから流出したと、全国あちこちにあります。こういう問題も本当はあってはならないことだというふうに思うんですね。
それから、実質的な平等性を保障するところだと、つまり、スポーツ施設、民間でも何でも同じじゃないかというふうにありますけれども、公の役割とすれば、例えば帯広のスケートリンク、今問題になっていますけれども、いい例だと思うんですが、あれは、自治体の役割は、住民が安くスポーツを気軽にできる、体力・健康増進、そのために必要なんだろうと、社会教育法でそのことを定められている、その役割を果たすのが自治体だというふうに思うんですね。ところが国は、高い80億もするスケートリンク場をつくると言ってきていると、それに地元負担も入ると。ただ、そういう専門的なスケートリンク場というのは、国が例えばオリンピック選手の養成や何かで、専門的に養成するということは自治体の役割ではないというふうに思うんですね。そこで、本当に住民にどんな人もスポーツが楽しめるというような、そういう役割を実質的な平等を保障するというのが公共の役割だというふうに思います。
あと、法律に住民の意思が反映されると、議会がそれを監視してサービスの質を高めるために関与すると、こういった公務の民主性が非常に大事だと。
それと、指定管理者制度の導入に当たってよく問題になるわけですけれども、安定性ですね。民間企業は経営リスクがつきものですから、公務労働、公共サービスに求められる安定性とは異質なものとなると、こういった関係で、公務というのは何か。ここのところが、将来にわたってまちをつくっていくときに、改めて腰を据えて見据えなければならないことだというふうに考えるわけですが、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 結論から申しますと、いろいろ立派なご高説を伺いましたけれども、公務というのは、その幅をどういうふうに、人、人の考えによって若干この差があると思います。基本的には今おっしゃったことも拝聴しながら、私は私なりに公務ってどういうものだというのは理解しているつもりでありますので、そのこと、今おっしゃられたことも参考にしながら、今後とも、やっぱり公務というのは一言では難しいですけれども、そのことに取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津議員、質問の途中ですけれども、午後からということでさせていただきます。
１時まで休憩いたします。
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午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
午前に引き続き梅津伸子議員の質問を続けます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 公務は何かということ、縷々あるかと思うんですが、別の言葉で一言で言えば、信頼される仕事ということになるかと思うんですね。
この点については全く意味のないことだというふうに思うんですが、不祥事とかそういうことは論外であったとしても、この間、質問通告に書いてありますように、幾つかの点で、気持ちの上で住民と行政側との間でぎくしゃくすることがあったと。先日、総務常任委員会で都市計画税の説明がありました。このことについてもまだ議会議決を得ていませんのですけれども、平成19年度からの施行ということで、実施ということで、平成18年度の税収業務の際に、納税者に対して、来年はこうなりますよという、言って見れば予告ですね。広報の一手段としてということでそういう方法をとるというご説明があったんですけれども、それも議会でまだ委員会での調査事項の段階で、現実の問題としては納税者にそのようなお知らせが行くという、せっかちといいますか、厳しい言葉を言えば議会軽視に当たると思うんですよね。そういうことが次々と続くわけです。
それで、公務イコール信頼ということ、特に町長は住民と行政の協働ということをよく言われますけれども、そのことを言葉じゃなく、本当に熟慮という言葉、されていると思うんですけれども、やっぱり事実をきちんと見るべきじゃないかなというふうに思うわけです。
そして、きょうの地元新聞にこのような大きな記事が出ています。「委託料、異例の減額」ということです。これは昨年の12月議会で議会が多数決で採択をしたということです。確かに、そのとき町長は、議員側からの質問に対しまして、何とか下げるようにやってみますというようなことを回答されたと思うんですよね。それを実行されたといえばされたということになるわけですけれども、私はこれは、これから町は民間委託とか新しい指定管理者制度の導入、いろいろなところで計画していますよね、方向性としては。そういったことを進めていきますときに、こんなことでいいのかというのがこの記事を見て思いましたんですよね。町長がおっしゃられたことが議員の理解を得るためということで、それに対して業者の方は信頼関係が築けないと、そのとおりだというふうに思うんですね。こういうことがなぜ起きるのかですよね。確かに多数決で通ったと、お金が契約金が高過ぎると、ほかと比べてですね。というのはありました。ただ、町長も何回か答弁されましたけれども、初めてのことでということもあったかとは思うんですけれども、ただ、このような信頼を裏切るようなことというのはやっぱりやるべきではないというふうに思うわけです。
現に、高いのに何で契約したということの町民の声もあることは事実ですけれども、よくぞ町内の業者を大事にしてくれたという声もあるわけです、現実に。その辺の基準をどこに軸足を置いて判断されるのかということをもう１回、この点について町長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） その経過はきのう詳しく答弁をいたしたとおりでありまして、梅津議員も一緒に参加されて議論いただいたわけでありまして、あのときの雰囲気としては、大変厳しい意見がありました。したがって、その後も町民の皆さんから、ホットボイスを初め、メールだとかいろんなことで、圧倒的にあれはおかしいという意見がほとんどでした。いや、あれでもやっぱり地元の業者の育成だとか、雇用確保だとか、そういうそちらの面は率直に申し上げてほとんどありませんでした。確かにあの2,000万というのが頭に入って、あれは２年間の話をあたかも１年間のように書いているものですから、そうした誤解も我々の説明も十分でなかったかもしれません。その2,000万、2,000万、2,000万だ。私もいろんな会合にも出ても、いや、金ない、金ないと芽室で言っても、2,000万もあれだと、高いところに仕事を指定業者に渡しているのか、おかしいじゃないかと、そういう意見も圧倒的だったんですね。ですから、それについては、きのうも答弁しましたように、その辺の審査基準と、それから住民に対する説明も、いま一度、私どもは見直そうと思っています。
しかし、あの議会の雰囲気は、ご承知のとおり、最後は私どもの提案をご理解をいただいたわけですけれども、一方では非常に厳しい意見があったものですから、そのことを申し上げて、空気はそういうことですと、したがって、業者の皆さんも努力をいただけませんかということを申し上げました。当然私は答弁していますから。結果としてああいうふうにそれぞれの企業の皆さんがご理解、ご協力をいただけたというふうに私は考えているわけであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長、そこなんですよね。私は、地域経済の循環という立場から、町が計画をした金額より上ではありませんでした。確かにほかの業者と比べてみますと違いはあったと。ただ、私は、地域の経済の循環を、地元の声を最優先させるのが行政の役割だという視点から賛成をいたしました。それはそれぞれの立場でいいんですが、結果的には多数決で通ったと、そのことに対する町長の責任の果たしようだというふうに思うんですね。私はいろいろあるでしょうが、多数決で通ったと、ただ、町長は、そうは言ったけれども、いろんな厳しい意見もいっぱいあったので、答弁どおり、業者の方に削減をお願いしたんでしょうか、打診されたんでしょうかね。私は間違ったことはしていませんと、そういうことになるかと思うんですがね。
ただ、業者の立場、住民の立場、業者の方も住民ですよね。という方から見たら、何だということになるのは当然のことではないでしょうか。だからその辺が、でんと腰を据えてきちんと説明責任を果たすところは果たすというふうにしていかないと、本当に公務の役割が果たせないんじゃないかと。それは、例えば農村保育所の問題なんかは、また違った本当に行政の初歩中の初歩を忘れた、部長みずから認められていましたけれども、対応が適切でなかったということは。そういう問題もありますけれども、いろんな形でこういうほころびが出る。それは、町長が常におっしゃる協働のまちづくりということとは、現実はそうなっていないというふうに、町長は「協議して、協議して」とおっしゃいますけれども、何となく説得力がありませんのですよね、幾つもこういう例があるもんですから。その辺で最後に見解を、次のこともありますので、お伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的には合意を得るように努力しますけれども、すべての方が賛成でなければ物事を進められないということになったら、私は改善、改革できないと思っているんですよ。国会だって最後は多数決でいくわけですから、その辺の決断はしなければいけないと思っています。
したがって、これについても確かに2,000万の差があったと、それで、2,000万まで下げたんではなくて、1,200万下げていただいた。そういうことですから、それ以下に下げなさいだとか、そういうことじゃなくて、確かにいろんな見方やなんかありまして、結果としてそういうふうにご協力をいただいた。非常に町民の皆さんからも議員の皆さんからも厳しいご意見をいただいたもんですから、その辺はそれ以上のこと、幾らに下げてくださいと、そんなことは一切言っていません。そういう厳しい意見があったんで、そういうことも踏まえて、もう一度検討していただけませんかというふうに申し上げただけでして、結果としてああいう数字が出てきたということで、まだ一番安くできますという業者から見れば800万の差があるわけですから、私は確かにいろんな見方があると思いますけれども、梅津議員がおっしゃる全員の皆さんへオーケーとれと言ったって、それは改善、改革できません、はっきり申しまして。私は最後は決断だと思っているんですね。物事というのは、それは確かに改善、改革するときには、今までいい思いをしてきたわけですから、それは縮小するだとか補助金減るだとか新たな負担といったら、皆さん「ああそうですか」なんて言う人はいない。ですけれども、それは賢明な業者の方、今回は業者の方、そして議員の意見をやっぱり酌んでいただいた、そういうことも私は思っているわけであります。そういう基本的な考え方で進めます。すべての皆さんの合意を、オーケーをとらなければできないということならば、町政は停滞して何もできないと思います。私はそういう基本的な考え方で町政を執行しているつもりであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） すべての方の了解を得なければと言っているのではないのです。町村の保育所については、最もその内容をお話ししなければならないところにしていなかった。そのことから来ています。先ほど都市計画税のことも申し上げましたけれども、議会が今調査中の問題です。それを先に予告という形で行うことがどうなのかと、今の町長のご回答とはちょっと見解が違うというよりも、こちらの言わんとしているところ、何が一番大事なのかというところが合っていないように思います。
次の問題に移ります。
国がこれも平成16年、17年、18年にかけまして、さまざまな増税計画を打ち出してきております。これによりましてその前の３年間とこの３年間打ち出してきている増税、本当に大変なものがあります。定率減税の昨年は途中からですが、所得税と住民税の導入時期が違いますからですが、定率減税の半減、18年度からはそれが全廃になると。それから高齢者の、さっき町長もお話ありましたけれども、公的年金控除が引き下げられる、老年者控除が引き下げられる、それから年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を廃止する、配偶者特別控除の廃止、次々と行われてきて、これからもそれがさらに増税が進められると。これを見ますと、さっき言いました財政経済諮問会議では、平成19年からさらに消費税の導入を言ってきております。10％、２けたという問題も言っています。そうなりましたら、これは確定ではありませんけれども、そのように方向性は出されているので、何とかしないといけないというふうに思うわけですけれども、人口割で単純に計算しますと、全国の合計で、ここ５、６年の間に24兆円もの増税が来ると、１人当たり、赤ん坊からお年寄りまで20万、芽室町の人口に直しますと、これは36億になりますかね、信じられないような増税計画路線を目指して今進められていると、そういう状況ですね。
こういう中で、生活保護世帯が100万世帯を突破したと、就学援助も10年で倍以上になったと、貯蓄ゼロの世帯がほぼ４軒に１軒、23.8％、こういう大変な状況になってきているわけですね。それはそれとして、私は、そのことによって特に住民税非課税枠がなくなりまして、特に高齢者の方なんかは、福祉サービスが受けられなくなるか、それから、受けられても、税基準でこういう制度というのは負担減制度というのを大体がやられておりますから、その影響がまた大きくなるわけですね。その辺についての町長のご認識はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは国が税を決めているのを地方自治体が勝手にそれを曲げて制度を変えるわけにいかない。それは賢明な梅津議員ですから十分理解されていると思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 所得税の増税を芽室町がなしにしろとか、そういうことはだれも言わないと思うんです。私は、担当の方に企画財政を通して、この住民税非課税枠撤廃によって住民の皆さんにどのような影響が出るのかということを事業ごとに調べていただきました。いろんな仕事大変な中で相当、職員の皆さんにご苦労をかけたと思うんですが、私は、行政が住民の皆さんの生活実態がどういうふうに変化するのかということはきちんと押さえるのが当たり前だというふうに思いますので、そういう意味もありまして、大変でしたけれども調べていただきました。時間的にもちょっと期間が足りなかったということもあったかもしれません。それでもおおよその方向性は算出していただきました。
個人住民税に関する主な税制改正の内容で、町民の対象者が何人いるかということを押さえた上で、各サービスごとに見ていただいたと、その影響額ですね。結論から言いますと、サービス対象者が減少する、つまりサービスを受けられなくなる町民が出る事業というのは５項目というふうになっています。それは内訳は、国民健康保険税軽減、これは該当者1,477人中144人、影響額が289万2,000円、２つ目が重度心身障害者医療給付費自己負担分、242人の中で27人、11.2％、影響額、負担がふえる分です、261万5,000円、乳幼児医療費その他、それから養護老人ホーム、私立幼稚園保育料支援事業、この５項目につきまして対象者が減る。つまり、今まで受けていた人が制度からはじき出されるといったものです。次に、サービスは受けられるけれども、税制の改定で自己負担が増加する事業で12、保育料、それから高額療養費、ずっとさまざま介護保険料とかありまして、これを全部、全部といいますか、対象者がサービスが受けられなくなる方は５項目で延べ約200人、その影響額は600万円。サービスはそのほか除外はされないけれども、13項目について2,800人の方が3,400万円の影響を受けると。つまり、合わせますと合計3,000人を超す町民が4,000万を超える負担増になるというふうに出されています。これは住民の方が収入がふえたんではないんですよ。税金が上がって、そのことによっていろいろなサービスを受けるときにこれだけの負担がふえるということなんです。これだけではありません。ホテルコスト、介護保険を使っている人はですね。とか、さまざま、さまざまふえます。
それは個人の負担が増えるわけですけれども、町の負担が、これだけ言ってみれば今まで出していたわけですから、軽くなるんですよね。住民税の増収もあります。そういう点では、住民の負担増が所得税の税制改定に加えて大きくなっていると、この辺のご認識はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これはですね、国の税制改正を、先ほど申し上げまして、一自治体で自由に裁量するそういう裁量というのはありません、ご承知だと思いますね。そんなことをやったら日本の行政体制だとかばらばらですよ。できっこないことですよ、それは。そんなことをやったら、各自治体でばらばらに国がこういうふうに税制改正したから私どもの町ではこうやりますと言ったら、国家として成り立たないんじゃないですか。そんな国は私は考えられない。それはいろいろ意見はありますよ、それに対する今の梅津議員のような意見はありますけれども、私だって国のやることがすべていいとは思っていません。ですから問題点はいろいろ指摘をしたり、要求したり、いろんなことをやっていますよ。ですけれども国が決めた税制大綱というのは、そして実際の具体的な税率だとか、そういうのは国が全国一律に決めているわけですから、地方にそういう裁量権はないわけですよ。そんな国家の組織を破壊するようなそんなことを言ったって通用しないんですよ。その辺をきちっと、賢明な梅津議員がおっしゃられるのは私は理解できない。
そのように基本的に考えておりますし、その結果として、町には一部確かに税はふえるかもしれませんけれども、減る方が多いんですよ。交付税は今度３億円減っていくんですよ。その一部として、やはりこの政策対象に必要な保健・医療・福祉の予算をどんどん、今回も一番ふえているのは民生費なんですよ。そういうところに財源を与えていかないと、町の財政として運営できないわけですよ。そういうことを大局的に判断をしていただかないと、この一部の一部だけ見て判断すると大きな判断の誤りがあると、私はそのように考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 時間がありませんので、指摘だけにとどめさせていただきます。
財政が国が大変ということですけれども、これは、昨年のですか、ことしですか、１月19日、総務省自治財政局財政課長が内かんというのを出しています。この中で、平成18年度の交付税については、地方財政については昨年並みと、確保したということを言っています。ですから、そこのところは財政難だからということでは、先ほどもいろんな問題が出てきている、その姿勢から出てきているというふうに一つ指摘をさせていただきます。
それと、最後になりますが、国の財政体系だから自治体でできないんだと、国を滅ぼすのかと、そんなことはだれも考えていませんけれども、というお話でした。そうではありません。現に、先ほど言いましたように、昨年12月の議会で私は、障害を持った方の自己負担分１割入ってくると、その分の町の軽減費を使って軽減措置をと、所得の低い方にということを要望いたしました。現実に全国で４つの市がこれを実現しております、平成18年度からですね。一番身近なところで帯広がそれをやっております。そのことを言っているんです。そこにですね町のそういうさっき町長が私の第１の質問に対しても、弱い方にはちゃんと手だてをとってということをお話しされました。そのことを求めているんです。その姿勢を現にやっているところがあるわけです。そのことを指摘して、私の質問を終わります。
○議長（平野勝一） 答弁はいいですか。
○１１番（梅津伸子） 結構です。
○議長（平野勝一） 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。