◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 一般質問を行います。
質問を許します。
最初に、広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
今回、私の方から、大きく２項目についてお伺いさせていただきます。
まず、１項目めは、町経済の情勢と施策についてであります。
現在の日本経済は、バブル崩壊後の一時低迷期からようやく脱し、回復基調にあると見られ、いわゆる景気はよくなってきていると一般的には言われていますが、我々の住む北海道は、必ずしもその言葉が当てはまらないという道民が少なくないと思われます。その主な要因としては、北海道開発予算に見られるように、道路整備、農業基盤整備、各種公共施設整備等、国及び道からの公共事業にかかわるウエートが大きかったこと、また、農業分野での輸入自由化等による農産物価格の低迷、林業、水産業の落ち込み、国のエネルギー施策の転換による石炭産業の消滅、さらには北海道拓殖銀行の経営破綻による金融不安の影響等、さまざまな要素が推測されるところであります。
私は、芽室町の発展、自立したまちづくりにはしっかりとした経済基盤は必要不可欠、いわゆる経済の発展なくして町の発展なしと、そういう思いから、以下の４点についてお伺いいたします。
１点目は、北海道経済、さらには十勝、芽室町経済の現状認識を町長はどのようにされているのかお伺いいたします。
２点目といたしまして、お答えいただきます現状の経済認識を踏まえ、行政としてどのような具体的施策が必要と考えられるのか、見解をお伺いいたします。
３点目は、芽室町の基幹産業である農業における、品目横断的経営安定対策が平成19年度産から導入されますが、農家個々にとってどのような影響が予想されるのか。また、芽室町の農業粗収入、町税収入にはどの程度の関連性があると考えられるのか、現時点での見解をお伺いいたします。
４点目は、東工業団地の企業誘致は、地域経済の発展のための施策の１つとして、以前より続けられてきており、このたび大手乳業メーカーの明治乳業が進出されますが、芽室町における経済効果としてどのようなことが予測されるのか、また、今後、行政としてやるべき事項は何があると考えられているのかお伺いいたします。
続いて、大きな項目の２項目めとして、今後のまちづくりについてということで、町長の政治姿勢を含めお伺いいたします。
１点目は、今後のまちづくりについて、重点課題としてどのような事項が上げられるのか。また、推進していく上で、何が最も重要なことと認識されているのか見解をお伺いいたします。
２点目は、先般開催された十勝町村会の通常総会において、十勝町村行政のあり方検討会議が策定した十勝地区グランドデザインに沿って、2006年度から５年以内は合併より広域連権を進め、おおむね10年以内に十勝一市を目指す方針を確認されたと報道がありましたが、何を目的としての広域連携なのですか、お伺いいたします。
また、議会初日に町長より説明があった町政執行方針にあるように、芽室町は自主・自立を目指すのか、または町村会と足並みをそろえて十勝一市を目指すのか、将来の我が町にとっても大変重要であり、町民の多くが関心を寄せられている事項だと考えますので、町長の明確な見解をお伺いいたします。
３点目として、町長は、10年後の芽室町の姿がどのようになっていると予想されますか。また、20年から30年後、いわゆる中・長期的には、芽室町はどうあるべきだと期待されるのか見解をお伺いいたします。
４点目として、今後のまちづくりには町長のリーダーシップはもとより、行政、地域社会、企業等、さまざまなリーダーシップが必要であると考えます。そこで、一般的に言われるリーダーシップについてどのような見解をお持ちでしょうか。
また、首長としてのリーダーシップについて、重要なことは何であると考えられているのか町長の見解をお伺いいたします。
以上、最初の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 広瀬重雄議員のご質問に答弁をいたします。
まず、１項目めの町経済の情勢と施策についてであります。
その１点目、北海道経済、さらに十勝、芽室町経済の現状認識についてであります。
我が国経済は、バブル崩壊後の長い低迷期から脱却し、緩やかな回復基調となっています。その中で、最高利益を記録する企業が相次ぎ、株価も上昇基調となり、これらの企業業績の回復が雇用の改善に波及し始めており、今後は所得の増加や家計支出にもよい影響があらわれると期待されております。しかし、これらの景気回復に乗りおくれている地域として、北海道、東北が挙げられています。
内閣府発表の地域経済動向を見ると、力強く回復している東海地域を初め、全国11ブロックの中で、北海道、東北以外の地域で回復基調となっております。北海道においても設備投資が上向き、観光も前年度を上回っていることから、本年２月の調査では景気が持ち直していると判断し、昨年11月の前回調査が上方修正されております。しかし、その実態は、公共事業の減少などが大きいことから、今後も引き続き厳しいものと予想されます。
十勝の経済情勢については、財務省帯広財務事務所発表の「とかち経済情報」によりますと、建設面では新設住宅着工は前年を上回っているものの、公共事業が引き続き減少していることから低調と判断しております。また、消費面でも主要小売店の売上高が大型店、スーパーともに前年度を下回るなど、減少傾向で推移していると判断されております。さらに、十勝や本町の経済への影響が大きい農業産出額については、平成17年は豊作であった前年を下回ったことなどもあり、管内景気は総じて見ると引き続き停滞していると認識をしております。
次は２点目の現状の経済認識を踏まえ、行政としてどのような具体策が必要と考えるかについてであります。
本町における経済政策は、基幹産業の農業を核として、地域内経済循環の基本となる産業クラスターを形成することが町全体の経済活性化につながる重要な取り組みであると考えております。これを具体化するため、地元農産物の付加価値向上とブランド化、販路拡大、新たな企業誘致による雇用創出、若者の定住人口の増加、新築住宅建設の促進、町内消費の拡大、循環などの施策が必要であります。
このため町としましては、これまで東工業団地への積極的な企業誘致、中心市街地３商店街区の近代化事業、中心市街地の核となる駅前プラザの建設並びにその施設の活用を促進する「ウェデイングインめむろーど事業」、「東芽室新市街地開発事業」への積極的支援等を実施してきたところであります。
今後も厳しい町内経済情勢の現状を踏まえ、平成15年度から開催しております芽室町金融問題連絡協議会を現行の町内金融機関の代表者で構成しているものに、新たに町内経済界や学識経験者を加え、町内経済の全般的な意見交換と振興策を検討する場にしたいと考えております。
次は、３点目の品目横断的経営安定対策の導入に伴う農家個々などへの影響についてであります。
国は、平成19年度産から品目横断的経営安定対策を導入し、その対策を認定農業者と集落営農組織に限定しております。このため、認定農業者の認定を受けるよう、町は町の広報紙「すまいる」12月号、農協は農協だより「夢あぐり」11月号、農業委員会でも町広報紙「すまいる」２月号で、それぞれお知らせをしたところであります。これらにより、平成17年の農家戸数682戸のうち、認定農業者は昨年12月末507戸から、本年２月末では559戸にふえております。
また、認定を受けていない農家の方には、２月28日、郵送により品目横断的経営安定対策の内容等についてお知らせをし、この安定対策の対象となると思われる方は認定手続を進めるよう、通知したところであります。その結果、現在、通知を受けた農業者から問い合わせがあり、認定農業者の認定を受けるよう指導をしているところであります。
また、認定農業者の認定要件について、町農林課、芽室農協、農業改良普及センター、農業委員会、十勝ノーサイの職員で構成する芽室町農業経営基盤強化促進基本構想検討チームにより、基本構想の見直し作業を進めているところであります。主な改正の内容は、最近の農業の現状にあわせ、経営面積や農業所得水準の引き下げと、新たな営農類型の追加などにより認定基準を緩和する方向で検討しております。
なお、ご質問の品目横断的経営安定対策の農家個々などの影響については、国は現在のところ、交付額は現行価格水準制度等の助成金額とほぼ同額の支援水準になると説明をしております。しかしながら、算定基準となる地域の作物別単位収量や支援対象数量などは、本年夏ごろまでに決定されることになっておりますことから、農家個々や農業粗収入及び町税収入においては、現段階ではどの程度影響があるかの判断は難しい状況にあります。
農業を基幹産業として発展している本町は、国の新制度を活用して農業者の方々が安定した所得の確保が図られるよう農協や農業委員会など関係機関との連携を密にして、農業者の方々への情報提供と十分な指導に努めてまいります。
次は、４点目の東工業団地への明治乳業株式会社進出に伴う、町の経済効果と行政の対応についてであります。
昨年10月21日に開催された臨時議会において行政報告しましたとおり、今回の明治乳業株式会社ナチュラルチーズ工場建設計画につきましては、国産ナチュラルチーズがその消費拡大の可能性や国際競争力などの観点からも、乳製品の中で将来最も有望な品目であります。このため、国はもとより、乳製品製造メーカー、生乳生産者団体においても、今後チーズの振興に力を入れることにしておりますので、今回の建設計画に対し、町内のみならず、道内の酪農、乳業関係者が大きな期待を寄せる事業であります。
とりわけ、本町におきましては日本甜菜製糖所に次ぐ大規模企業となることから、工業振興はもとより、酪農の一層の振興、雇用機会の拡大、定住人口の増加、税制面における町への還元効果が期待されます。さらに、操業開始前の建設工事時点からも、多数の工事関係者などの動きがあることから一定の経済効果を見込めることもあり、これら全般について本町の活性化に貢献をいただける事業として大きな期待を寄せているところであります。このため、町の対応としては、昨年10月に職員の人事異動発令を行い、専任の参事と主査を配置し企業との密接な連携を図るとともに、今回の建設計画のスムーズな実現に向けて関係各機関との具体的な協議、調整を取り進めているところであります。
今後、当面の予定としましては、４月下旬から５月上旬にかけて町が造成工事に着工し、７月中旬ごろまでに完成した後、８月上旬をめどとして企業が建設工事着手を計画していることから、その実現に向けた全面的な支援を行っていく考えであります。
次は、２項目めの今後のまちづくりについてであります。
その１点目、今後のまちづくりの重点課題とその推進を図る上で何が最も重要かについてであります。
私は、今後のまちづくりの重点課題として、大きく次の５点が挙げられると考えております。
１つ目として、本町はこれまでも農業を中心に発展してまいりましたし、現在も農業者及び農業関連企業等の納税割合が町税収入のおよそ５割を占めるなど、まちづくりを支える基幹産業は農業であります。今後のまちづくりにおいても、農業を核に関連産業の振興、発展に向けた取り組みを行うことが重要と考えております。
２つ目として、少子・高齢化が加速的に進展する時代背景の中で、保健、医療、福祉に関する費用は確実に増加しますので、これに関する制度やサービスをできるだけ低下させない創意と工夫が重要となります。
３つ目として、医療の充実や疾病予防、介護予防によって健康寿命が延びますので、元気な高齢者が豊かな知識と経験を生かしたまちづくりに積極的に参加することが重要であります。
４つ目として、今後の社会を担う子供たちを健やかに育てるため、子育て支援の環境整備や教育の充実を図ることが重要であります。
そして５つ目として、災害に対する未然防止と速やかな対応、食の安全・安心対策、快適な生活基盤を維持し、健康で安全・安心のまちづくりを推進することであります。
以上５点が今後のまちづくりの重要課題と私は考えております。
これらの重点課題の対策を推進するためには、まちづくり全体の予算の中で、限りある財源を有効に活用していかなければなりません。したがって、ただいま申し上げた重点課題を中心としながら予算編成の選択と集中を行い、事務事業の評価も実施しながら、時代に合った行政経営の推進を図っていく必要があると考えております。
次は、２点目の十勝地区グランドデザインの目的と私の見解についてであります。
十勝地区グランドデザインの目的については、長期的な視点のもとで十勝が一つになれば、産業の活性化や観光の振興、行政の管理部門や事務部門の集約、公共施設の適正配置等による経費の削減など、十勝地域の共通課題の解決が可能で、合理的な行財政運営が図られるのではないかという視点で、最終的に十勝一市論が望ましい形として十勝地区グランドデザインが作成されたものであります。
しかし、現状としては町村間の財政状況に相当の格差がありますし、合併に対する住民の意識も温度差があります。各市町村ではこれまでの合併協議を数年かけて行い、結果として幕別町と忠類村が合併したのみで、他の市町村は、自主・自立を選択して間もない時期だけに、現在直ちに十勝一市構想実現に向けて協議を開始することは、住民や議会の理解を得られないと私は考えております。また、町が取り組む広域連携については、事務事業の合理化、効率化による経費の節減や住民サービスの向上等を目的としております。
本町が自主・自立を目指すのか、十勝一市を目指すのかについての私の見解は、当面は自主・自立を目指すということであります。ただし、昨年12月の町議会定例会で西尾議員の質問にもお答えしたとおり、地方交付税の想定外の大幅な削減などによって危機的な財政状況になる見通しとなった場合、道州制や道内分権によって国・地方から市町村への大幅な権限移譲が行われる見通しとなった場合、周辺市町村の合併機運が高まった場合には、合併の選択肢についても、総合的に検討し判断する必要があると考えております。
次は、３点目の10年後の本町の姿の予測と20年から30年後の本町のあるべき姿の期待についてであります。
私は、10年後も、それ以後につきましても、農業とその関連産業を中心としたまちづくりは、いささかも変わりないと考えております。日本は食料自給率が先進国の中で最も低い40％であります。このため国は、この食料自給率を将来的には50％以上とすることを目指しつつ、10年後の平成27年度には45％まで引き上げる目標を立てております。農業をめぐる情勢は、ＷＴＯ農業交渉や来年度からの品目横断的経営安定対策への農政転換など、懸念材料も確かにあります。しかし、世界の人口は、2050年には現在の1.5倍の92億人が見込まれており、現在でも８億人が飢餓状況にあります。
国内最大の食料基地である北海道農業は、日本の重要な食料基地として位置づけられております。その中でも、十勝は全道農業産出額の約４分の１を占め、生産基盤もしっかりしております。したがいまして、芽室町は、20年後、30年後の将来も恵まれた自然環境と豊かな農業生産基盤、すぐれた多くの人材によって農業と関連産業が発展し、保健、医療、福祉、教育も他の自治体を上回る整備水準を維持し、若い世代と高齢者世代が助け合い、支え合いながら、住民が安心して生活する活力ある町の姿を期待しております。
そして最後に、５点目の一般的に言われるリーダーシップの見解と、首長としてのリーダーシップについて重要なことは何かについて、私の見解であります。
まず、このリーダーシップの必要条件というのは、政治や経済や、経済の中でも各企業の職種、文化、スポーツ、あるいは、行政等の分野によっては、私は異なるというふうに考えておりますし、いろいろ皆さん多種多様なお考えを持っている方が多いと思うんですね。そこで、一般的なリーダーシップの必要条件について順不同で申し上げますと、端的に申し上げれば、態度、勇気、忍耐力、熱意、積極性、活力、誠実、判断力、公正無私、知識、情報、礼儀品格、説得力、体力、信頼性、想像力、これだけ備えるリーダーの方というのはなかなかいらっしゃらないと思いますけれども、いろいろな私なりに日ごろ考えていたことに、いろいろな文献等を読みますと、大体こういうことがリーダーシップの要件だというふうに書いてありました。
そこで、私が考える首長としてのリーダーシップについて、個人的な私の考え、５点について申し上げます。１点目は、幅広い知識と豊富な経験。２点目は、まちづくりに夢を持ち、強い情熱、信念、使命感を持っていること。３点目、公正無私。特に、一部特定者などの不当要求、利益誘導等に応じない、屈しない、強い意思、勇気を持つこと。そして４点目、中・長期展望とバランス感覚を持った行政経営。そして５点目、熟慮断行、積極的な行動力。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） まず、ご答弁いただき、ありがとうございます。
質問させていただき、町長の答弁を聞いておりますと、余りに今、芽室町の現状で大切な問題ばかりを簡単に質問させていただいたなということで、中に入れば入るほど重要な案件ばかりでありますんで、今日この大きな２項目、全部で８点について、かいつまんでということになろうかなというふうに思いますが、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、地方経済の情勢と施策についてということでありますが、まさしく町長の答弁がありましたとおり、同じ認識ではないのかなというふうに感じました。
そこで、この①、②をあわせて再質問させていただきたいというふうに思いますが、現状認識はわかりました。それで、町としてこれからやらなければいけないこと、重点課題ということで、私もそのとおりだなというふうに思うわけでありますが、１点、これからいろいろな企業誘致をこれからも進めていく中心市街地の問題、いろいろな問題等々を予算化して、これから進めていかれるということでありますが、昨年４月ですか、策定された自主・自立推進プラン、この緑の表紙の中で６ページになろうかなというふうに思うんですが、新たな経済施策の検討ということで、この部分について、今、町長から答弁がありました部分についても触れられておりますが、これは１年前ということでありますんで、この中で、大型店の商業施設の進出の問題について多く触れられております。
実際これは、これからもゼロでもないし、100でもないしということで、あり得る話でもあるしということで、継続していくというふうに理解するところでありますが、現実的な経済施策として、この自主・自立推進プランに果たしてこれからもマッチしていくのか、もっと具体的な経済施策を、細かい経済施策は、今、答弁があったとおり、わかりました。大きなビジョンの中の農業を中心とした経済施策ということで、先ほど産業クラスターの問題がお話されておりましたが、具体的にやはりどういうふうに進めていくのかというのを当然農業中心、基幹産業とする芽室町でありますんで、それに付随しての関連産業は当然農業を中心として引っ張っていかないと、ということで産業クラスターということでありますが、その部分をどうやって具体化していくのかというのが、これはもう待ったなしで早急に取り進めて、早ければ早いほどいいのではないかなというふうに私個人的には考えているわけでありますが、その部分についてお答えいただきたいなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） まず、自主・自立推進プランの６ページの大型店の進出は、端的に申し上げれば、芽室町では受けない、十勝についても、私は難しいなと思っておる。天下の情勢を見ますと、国もまちづくり三法を見直してコンパクトシティをつくろうと。一部、経団連だとかいろいろなところは反対意見もありますけれども、道内でも、高橋知事がコンパクトシティというのは最近言っておりますし、私も道庁へ行くたびに関係のところへ行って、情報収集をしている私の感じでは、十勝へ今、某大型店の進出の話がありますけれども、非常に難しいだろうと。私も望ましくないと思っています。仮にあの企業が来ますと、今の恐らく帯広圏だけの商圏ではなくて、十勝管内はもちろん、釧路、あるいは北見の方からも消費者がもう殺到して、小さな、あるいは既存の商店街だとか、いろいろなスーパーなりそういうところは、私は、大変大きな影響を受けて、まちづくりにとっても望ましくないと思っていますので、私も道庁へ行ったときは関係課を回って、そういう状況を詳しく説明してきているわけであります。
そこで、この産業クラスターの形成、これは、できる限りその地域でとれるものを地域内で循環をさせて付加価値を高め、そしてまた商品化をしてブランドをつくって売り出していく、こういう動きというのはまちづくりのやはり基本として非常に重要なわけでありまして、最近では、芽室農協のＪＡフーズも、新たな芽室の加工食品６品目でありましたか、そういうようなものをつくって、今度の農協の店舗なり、あるいはファーマズマーケットの東芽室の団地で売るというようなお話でありますし、幸い、先ほど来お話ししております明治乳業も進出をいただいて、雇用問題だとか、いろいろなようなことにも大きなインパクトがあるというふうに考えております。
なお一層、できる限り、それとあわせて地産地消と、安全・安心な農産物をつくる努力と、そして学校給食でも、できる限り丸ごと給食だとかいろいろなようなことで地場産の農畜産物を消費すると。そして食育教育も地場産の安全・安心、そういう食事のつくり方も、料理のつくり方も含めて、そういうさまざまなグループの皆さん、あるいは町でも音頭を取って、そういう講習会なりを行っていくと、そういうさまざまな事業を通じて町内循環、そのことに一層力を入れていく必要があるなというふうに考えているわけであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ただいまお答えいただきましたが、そのとおりこれからも進んでいただきたいというふうに、私も思います。
この経済の問題という質問に関して、以前に、私もこの関係の一般質問も何度かさせていただいたわけでありますが、なかなか行政としては、この経済の問題に直接的に入っていくのは難しいという分野ではあろうかなというふうに思います。そういう中でも、やはり芽室町の基幹産業は農業というのはだれもが理解するわけでありますが、その経済が成り立っていかないと町も発展していかないということは、これもだれもが認識しているところでありますんで、入っていきづらい分野かもしれませんが、今まで以上に思い切って行政としての施策を打っていただきたいということも、要望も含めまして、この問題については終わらせていただきたいと思います。
続きまして、農業における品目横断的経営安定対策という分野について、再質問をさせていただきます。
この問題については、町長も答弁がありましたとおり、さまざまな角度からいろいろな研修会、講習会、文書で各農家個々にも送られているということで、わからないながらにも、農家個々の皆さんにとってはいろいろな情報が入ってきているのではないかなということで推測するわけでありますが、これはたまたま今、国会も開会されておりまして、きのうの参議院の質問の中にも、この品目横断的経営安定対策についての中川農林水産大臣の答弁もありましたが、なかなか国は、現行の水準をほぼ同額の水準になるよう維持していこうという考え方でありますが、一般的に農家の間では、当然この畑作４品を中心として作付されている農家の皆さんとお話をしますと、どれだけ下がっていくんだろうというのがまず不安視されております。
実際的には、その価格の最終決定は本年度中にされるということでありますが、いろいろげたの部分ですとかならしの部分、緑の施策、黄色の施策ということで、いろいろまだ最終的に国として法制化されておりませんので、なかなか町としても、その部分をどういうふうにとらえていくかというのは無理な状況というのは重々承知しているわけでありますが、そういう国の財政が厳しい中で国際的な農業の競争力を高めていくためにも、この品目横断的な経営安定対策が必要なんだよということでありますが、不安は不安として、これはずっと残っているものであります。
そういう部分で、これは今の段階で、町の方にいろいろ情報ということはなかなか難しい部分ではありますが、これから毎月単位で農水省の方でもホームページ等々でどういうふうに決まっていくだとか、最終的には法案化してこの対策が決定されるということでありますが、先ほども町長の答弁がありましたが、この質問については、前回12月に同僚議員からの質問の中にもあったわけでありますが、その同僚議員の答弁の中で、国の新制度を活用して農業者の方々が所得確保が図られるよう、農協や農業委員会など関係機関との連携を密にして農業者の方々の指導をしてまいりますという答弁がありました。今日の答弁にも、同じような答弁がありました。
実際、農業者の方々にどのような指導をされていくのか、これが非常に問題でありまして、推測するには、当然今まで認定農業者となるよう指導をされてきたというのは、これは理解できます。問題はこの後でありまして、平成19年度産からということでありますと、もう９月には秋まき小麦、この対象品目の１つである小麦の作付、まき付が始まります。この作付面積等々も含めて、当然農協とも連携して指導していただかなければいけないという部分でありますが、もう既に平成18年のことしの９月から、この部分について、実際に営農されている方は行動を起こしていかなければいけない、頭の中で積算していかなければならないということで、この具体的な指導について、もっともっと農協と連携して、行政でありますんで、国の情報をいち早くほかの農民組織でありますとか、農協よりもまして先に、農家の皆さんにこの法律の状況等々を知らせる必要があるのではないかなというふうに思うわけでありますが、その点について考え方をお聞かせ願えればというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 広瀬議員もご存じのとおり、実際のそれぞれの北海道の農業団体として、品目別に幾らの作物を生産するかという目標というのは、農業団体が自主的に目標を決めて、全道一本、それから地区別の一本、そして農協別に目標値を示していますよね。したがって、それはなかなか行政がそういうことを誘導するということにならないんで、実際には、生産なり、流通販売は農協が握っているわけ。北連を中心にですね。ですから、そういうようなことについては、情報としては提供しますけれども、主体的には、私は農協系統組織としてやっていただくことが、実際の営農指導なり、それに対する資材の供給なり、あるいは販売の取り扱いというのは、農協がみんな、一部業者に回っているのもありますけれども、そういうことでありますから、それはもう既に先行してやられているわけでありますから、私どもとしては、農協として、農協と話をしているのは、品目は４品目ありますよね。４品目の組み合わせによって、農家の実際の具体的な手取りが相当変わってくると
それは、ある程度、言ったら失礼ですけれども、若い人ですね。ずっとそういう計算が、一定のパターンに基づいてその表がありますよね。それに自分の目標面積、収量なりそういうのを入れて計算できる方はいいんですけれども、やはりどちらかといいますと、そういう計算が、どうしても若い人に、優秀な人に比べて、得手でないと、そういう高齢者の方もいますから、そういう人には、私は、農協が積極的に営農指導を具体的に組勘も、実際に農協の収支は農協が責任を持って管理をしているわけですから、そのこととも非常に大きな関係がありますんで、営農指導をもっともっとやはり農協さんは責任を持ってそういう方に集中的に指導しなければ、せっかくの制度を生かして有利に国の制度を活用して所得を確保できないんで、その辺にぜひ力を入れてくださいというのが、私も農協の組合長、あるいは専務だとか幹部の方に会うたびに、あるいは農協のいろいろな会合等でもお願いをしている経過があるわけであります。
あくまでも、情報としては、私どものまず第一義的な責任としては、認定農家にまずならなければ、それでないと補助金の対象になりませんから、経営安定対策も。それは、先ほども答弁しましたとおりですね。町が責任を持って、そういう条件を所得水準を幾らにする、営農類型をどうする、経営面積をどうするというのは町が主体的にやりますけれども、具体的なその組み合わせまでは、そういう農協系統の一本の筋の通った生産指導のその方向に従って、それぞれ十勝としては何ぼ、十勝の中の農協ごとというのは生産目標が決められていますから、それに基づいて行うのは、私は、農協が中心になって指導をやっていただくのが、スムーズに行われるこの制度の運用がスムーズに行われる最も重要な点だろうというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 今、町長から答弁いただきましたが、その部分については十分認識しているつもりではありますが、農家個々にとっては、やはり基本的には、これは国の農林水産省の法律がいわゆる５年前からの見直しということで、今回この品目横断的な経営安定対策が具体化されようとしているということで法律が決定されるということで、法律的な問題をどうやって現場の農協、農民組織、農家の皆さんに理解していただいて個々の営農に当たっていただくかということでありますんで、その手法については、当然、農業協同組合を中心としてということになろうかなと思うんですが、やはり先ほども再質問させていただいた中であるように、法律が縷々変わってくる、変わりそうだという部分は、役場の方で、情報としてこれは流していただきたいというふうに、これは思うわけであります。
数々の今回も、３月議会で農民組織、またいろいろな団体からのこういう農業施策に対しての陳情も上がっているのが現実でありますんで、こういう部分は、法律が決まって、さあ皆さんこれに沿って頑張ってくださいというのは当然だというふうに思うんですが、やはり現状に北海道、十勝、芽室の農業の現状を国にも訴えていくのは、これは生産者としての責務もありますし、農業を基幹産業とする芽室町という町としての責務、当然、議会の責務もあるというふうに思いますが、そういう部分で、すべて農協等と生産組織に任すということなく、町としてもこの法律改正の大事な年でありますんで、いろいろな部分でご指導いただければなというふうに思います。それについての答弁は要りません。
それでは、次に移らさせていただきます。
東工業団地の企業誘致の部分で先ほど答弁をいただきましたが、明治乳業さんが芽室町に来ていただいた経済効果は、大変大きいものが予想されるということであります。この辺についても、私もそのとおりであるというふうに思います。
そこで、この明治乳業さんがスムーズに工場を建設されて、営業開始できるのを、工場生産できるよう、町としても全面支援をしていくのは当然だというふうに思いますし、私もそのようにお願いするところでありますが、この明治乳業さんに限らず、東工業団地に何百社も今まで誘致してきたわけでありますが、先ほどの答弁にもあったとおり、税収入の部分については、これは当然町にとってもプラスの部分は大きいということでありますが、ただ、芽室町東芽室何千何番地ということで、芽室町に来ていただいたから、ああよかったということではなくて、これからは、この自主・自立推進プランにもあるとおり、地域で稼いでいかなければいけない。
いわゆる明治乳業さんは農業関連のチーズ工場でありますが、関連産業も含めて、大手企業さんを中心として地域内循環をどうやってしていこうかというのも、これは町の施策として非常に重要なことではないかなというふうに思っています。誘致したから、それでよかったということではなくして、芽室町のまちづくりの一端を担っていただいている企業の一員となっていただくわけでありますんで、ほかの業種ですとか、産業への相乗効果を発揮させる意味でも、町としてもやらなければいけないことはやっていく。しかしながら、地域の企業として一緒にやっていただかなければいけないことも、率先して町としても協力をしていただくような、そういうような考え方で立っていただければなというふうに思うわけでありますが、そういう部分についての企業誘致、今、明治乳業さんということでありますが、今後も含めて、企業誘致のされた以降の問題について、町長の見解をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 明治乳業さんは大きな工場、ちょっと具体的には次期計画はおおよその構想は持っているようでありますけれども、これはいろいろな企業間の調整、あるいは生産者団体との配乳権の問題等、まだ明らかにできない部分もあるわけでありますけれども、次の工場の計画もあることは事実であります。しかし、そうした関連の企業は、基本的にああいう大きな工場ですから、基本的には私どもが聞いている限りは、あの約13ヘクタールの工場の中、関連企業も一部誘致をして、実際にやっていただく、やるという構想だそうでありまして、あのエリア以外で、一部はあるかもしれませんよ。基本的には、当面の直接関係する企業はあのエリア内で完結をするんだという、したがって相当大きな面積を確保したんだというふうに伺っております。いろいろな企業の戦略もありますから、なかなかまだ明らかにできない部分もあるようでありますけれども、私はそのように理解をしております。
仮に、あのお買い求めいただいたエリア以外で何か関連企業が誘致をという、あるいは進出をしたいというお話があれば、当然全面的に協力をしますし、必ずしも明治乳業以外でも、一部あの団地の中には一部まだ貸し付け地として売れ残っている、虫食い状態で一部若干面積がありますから、そういうようなところも、常にいろいろな企業情報を収集して、そういう情報のあるところに積極的なＰＲ活動、営業活動を行っているところであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） これは明治乳業さんという限定した部分ではなく、企業誘致全体にもかかわってくることなんですが、今後のまちづくりには企業の力もかりていかなければならないというのは、これはもうだれもが認識するところでありますんで、そういう部分で、今後企業の皆さんにもまちづくりに参加してもらうような努力を町としてもやっていただきたいということであります。
その点、もう十分町長も認識されていると考えておりますんで、これについては答弁はよろしいです。
続きまして、次の大きな２番の今後のまちづくりについてということであります。
最初の答弁の中で、５点について重点課題ということで答弁をいただきました。これは、町政執行方針にもありますとおり、当然だれもがこの中心の課題に沿ってやっていかなければならないということは、私も理解できます。
そこで、これらを推進していく上で大事なこと、それは具体的な政策論ではなくて、政策論に至る前の部分、いわゆる重点課題はわかりました。推進する上で最も重要なこととして私が考えるには、自分たちの町は自分たち自らがつくる意識、いわゆる自治意識が、これをまちづくりに対しての重点課題を実現させる最も重要なことではないかなというふうに私自身は思っているわけであります。いわゆるやる気がなければ何にもできない。気力がなければまちづくりもできない、そのような、課題に移る前にまちづくりを自分たちでやっていこうという、自分たちの自治は自分たちでつくっていこうという意識こそがもっともっと大事な部分ではないかなというふうに私個人は思うわけでありますが、町長はその部分、いかが感じておられますか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいま広瀬議員のお話ですね。私も全く同じ認識でありまして、開会の日に申し上げました町政執行方針の１ページにきちっとそのことは、今後のまちづくりの方針の後段の６ページにきちっと書いて、そのことを認識しているわけであります。
自助・公助・共助の助け合い、支え合う役割分担と地域のことは地域で考え、行動するという住民自治の再生、このことを非常に重要だということを書いていて、町民の皆さん、議員の皆さんにもご理解をいただいて、皆さんにご理解をいただいて、このことをあらゆる機会に、言葉だけではいかんので、まず役場職員が率先してこのことに努力をするということが大切だろうというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 町政執行方針の中にもあるとおり、それが大前提にあって、今後のまちづくり、そして重点課題があって、その下で細かい施策があるということであるというふうに認識しておりますんで、そういう部分でも、今後、町長の方も、住民にみずからがつくる意識をまずは最優先にということで当たっていただければなというふうに思います。
そこで、同じ項目なんですが、そういうまちづくりを自分たちでやっていかなければいけない、自治意識を持たなければいけない、気力も持っていかなければならないという中で、どうも最近、ここで私、町の財政論を議論する思いはないんですが、どうしても財政中心的に、財政主導になってしまって、それが、財政が最優先されてすべての事業がお金がある、なしで判断されていってしまっているのではないかなという、そういう危険性も感じるわけであります。
そういう中で、先日もめむろーどで講演がありました泰阜村の村長さんですか。「小さくてもきらりと光るまちづくり」というキャッチフレーズで講演されておりましたが、やはり芽室町は芽室町なりの特色あるまちづくりをお金がある、なしでなくて、当然それにはお金は絡んでくるんですが、それを大前提に立てるべきではない。お金はなくても、いい町はできるんではないかという、そういう意識づけも、私も含めて、町民の皆さんに町がアピールしていかなければならない部分だというふうに思うわけでありますが、それは私の考え過ぎかもしれませんが、金がなければ何もできないんだよという、そういうことではないんだよというのも含めて、町長の方で、この部分についての答弁をいただければなというふうに思いますが。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは、言葉では易しいんですけれども、なかなか実行に移す、あるいは町職員も含めて、町民の皆さんにそのようなことを意識を変えていただくということは、率直に申し上げて大変難しいなと思っております。
しかし、やらねばならんわけでありますし、泰阜村の松島村長もお話ありましたとおり、2,060人の町だけれども、自分の信念として在宅福祉だけは予算を削らない。そのかわり、補助金だとか事業は全部一律に20％削っている。それで我慢してもらっている。しかし、そのことによって、例えば芽室町に当てはめて、そういうことが通用するかといったら、恐らく私は、町民の皆さんも含め、役場の職員も、議員の皆さんも、本当にそれで、仮にですよ、そう簡単にいかない。それに、町は町のいろいろな特色があるわけですし、まちづくりの理念なり、方針というのがあります。私どもは自立の推進プランという、基本的にこれをベースとしてまちづくりを進めているわけでありますから、そのことにはご理解をいただかなければいけない。
基本的には、身の丈に合った、入るだけの予算でまちづくりを進めると。それは、この間の松島村長もおっしゃっていたわけですね。ですから、だからといって、財政の入る方を考えないでまちづくりをやる、そのことによって支出をどんどんふやしていったら、私どもの町も、必ずしもそれ完璧だとは思っておりませんけれども、非常に今、財政逼迫している自治体なり、いろいろなところもあるわけでありまして、その辺は長いまちづくりを考えて、そして、先ほどおっしゃった自助・共助・公助なり、あるいはまた、地域自治の再生ですとか、総合的に判断はしてご協力をいただく必要があるなというふうに私は考えているわけであります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） それでは、次の項目に移らさせていただきます。
②の十勝地区のグランドデザインについてということでありますが、１回目の答弁であったかなというふうに思うんですが、私の本当に聞きたいのは、先日、昨年の暮れですか、まちづくり特別委員会でも、同じような質問を私もさせていただいていたわけでありますが、何のための広域連携なのかという質問の中で、直ちにはこの十勝一市構想に入っていくのは難しいという答弁もあったわけでありますが、広域連携は広域連携ということでこれはだれもが理解するんですが、延長線上に何のために広域連携をしていかなければいけないかということで、そこの部分で一番の問題があるというふうに私は理解しております。とりあえず広域連携をして、その後、十勝一市を目指すよというのは、この言葉だけとるわけではありませんが、それでは、とりあえず広域連携をしておいてということなのか、自主・自立するために単独ではいけない、国・道のいろいろなさまざまな権限もおりてくる中で、一市だけでは無理なんで隣と、また十勝全体として広域連携を進めていっていかないと、自主・自立はなかなか厳しいということも考えられます。
その同じ広域連携でありますが、この考え方によっては、大きく右と左ぐらいの違いがあると思いますんで、延長線上には十勝一市はあるのは、それはだれもが理解するんですが、十勝一市を実現するために広域連携をしていこうではないかという部分については私は理解できませんので、この広域連携について再度考え方をお聞かせ願えればなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この広域連携というのは、もう既に私どもの町でもたくさんやっているんですね。水道だとか下水道だとか、上水道だとかですね。あるいは教育研修所だとか高等看護学院だとか、し尿処理です。いろいろなことをやっているんですよ。あるいは消防一部ですね。あれはもう広義の意味の広域連携ですよね、みんな。ですから、なるべく経費を安く共通事業を共同でやって経費を安くしようと、そういうことであります。したがいまして、この広域連携を選んだのは、個々の自治体でやるよりも、共通のそういう業務なり、事務を一つのまとまった単位でやった方が効率的だと。あるいは、場合によってはサービス向上にも結びつくというようなことで広域連携をしたんですね。
合併がそんな簡単にいくもんでないということで、広域連携を選んだわけですよ。しかし、それは十勝町村会の中でも議論したのは、簡単に合併なんていくもんではないと、皆さん共通認識だ、首長も、皆さんもそうだと思う。しかし、そうはいっても、どんどん交付税が減らされてきているわけですね。私どもの町でも、平成10年から今日まで約３割ぐらい減りました。国全体としては、交付税８％しか減っていない。減っていないのは大きい都市ばかり減っていない。小さいところはみんな３割のどころか、４割近くも減っているんですよ。ですから、その流れは私は変わらないと。国がそういう、基本的には器を大きくして効率的で、そういうことを行政はやれ。しかも、地方分権だから、小さな自治体では権限も受けられないだろうと。だから、大きくなってそういうことをやりなさいというのが国の大きな流れですから、これは基本的には、分権というのは何も自民党だけではない。与党も一部の主要な野党も賛成して分権を通したわけですよ。したがって、この流れは変わらない。そうなると、国は交付税はもう間違いなく、あるいは交付金も減るということは事実でありますから。
しかし、話は変わりますけれども、先日の矢祭町の町長も言っていましたけれども、7,000人で自立の全国の宣言をしたけれども、そして今まで600件の視察もあったけれども、報道が伝えていることはいい面ばかりだと。我々は、自立をする以上はかなりいろいろ悩みもあるし、難しい点もありますよと、それが本心なんですね。しかし、それをどこまで本当に住民の皆さんが我慢していただけるかと。今は、何とか我慢していただけますよ。そのことも、しかし、大きな流れからいったら、私は、交付税がどんどん減っていって、いよいよ私どもそれぞれの自治体の町の財政ももうギブアップだと、そういうことになったとき、本当にまた自立でいけるかどうかということになれば、この全体の住民の責任を負う首長としては、そこも自信ないなと。それで、そういう大きな流れが来たときには、一市論も考えなければいかんのではないかということで、あのグランドデザインが出てきたことでありまして、基本的には、その首長も、できれば自立をしたいということで模索していると思うんですよ。一部の合併した町村は別ですよ。そういう状況にあるということを考えていただきたい。
ですから、そこまで国がどんどん交付税だとか交付金を減らして締めつけきているのに対応していくためには、自分たちのいい自治をきちっと再構築をして、町の予算を生かして自立をしていこうということで、皆さん、努力しようと、当面。それには、できるだけコストを下げていくと。それには、広域連携できるものはですね。さらに今、税の滞納だとか消防だとか、今度新しく自立支援法の認定も共同でやろうという動きがあるわけですね。そういうことで知恵を出していこうという、そういう流れになっているということでありまして、あそこにも書いてあるように、当面は、ですから頑張ろうと、広域連携で。その中で合併の話がうまくまとまるそういうグループができてきたら、それはそれで合併してもいいんではないかと。
しかし、十勝一市論というのはもっと先のことでありまして、その辺は大きく状況が変わった時点で、また皆さんと相談しようではないかということになっておりまして、今すぐ一市論に向けて体制を組んで、その検討をするということには意志統一は図られておりません。率直に申し上げて。町村長の間でも、非常に温度差があります。私はその中の、当面、できれば将来とも基本的には自立でいきたいと考えていますけれども、そういうほかの予見の大きな変化があったときは、それは先ほど１回目に答弁しましたように、いろいろなことをまた判断をして、議会なり、住民の皆さんにご相談する必要があるなというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ただいま答弁いただきましたが、基本的に、先ほどの質問にもあったとおり、今後のまちづくりは、当面、自主・自立を目指していきたいというのが町長の本心であるという部分についてはわかったんですが、十勝19市町村ですか、今の中で、十勝の町村会のこのデザインの案の中では、今日もある町長の新聞報道もあったわけでありますが、十勝市の実現を目指そうというのというのと、自主・自立を目指した、その立ち行かなくなったときには、それも選択肢の１つだということでは、その部分で町民はどっちなんだということで悩んでしまっている、わからないというのが実際の部分だというふうに思います。これは、町民個々の取り方だというふうに思いますが、私は、当面は常山町長は自主・自立で行きたいということを、今回だけでなく、そういう意向を持たれているというふうに理解させていただきたいというふうに思います。
その中で、これは確認の意味もでありますが、この一市構想、構想はともあれ、この十勝一市の目指す中で、いわゆるグランドデザインの中で、今日私も資料があるわけでありますが、十勝地域の目指す姿ですとか、十勝としての重点戦略でありますとか、先ほど町長から答弁がありました、これから十勝として一つになって進んでいかなければいけないというのは、これは私も認識するところでありますが、だからといって、何で一つの町なんですかというのは、また違う問題だというふうに私は思っています。十勝は意志統一して進んでいかなければならない部分と、自治体を一つにしようという部分は、また違う議論だというふうに思いますんで、それは私の見解でありますが、その中で、十勝のあり方についてグランドデザインの中で、一昨年も任意合併協議会ということで我が町も合併協議に参加した経過はあるわけでありますが、いわゆる今の国・道の流れの中で、先ほど地方交付税がこれだけ少なくなっていくという答弁もされたわけでありますが、当然、財政的なこのウエートといいますか、地方分権と名を打ちながら、結局、国、各市町村の危機的な財政を建て直していくには、やはりこの国の構造改革の名のもと市町村合併を進めていかなければ、これは立ち行かないという根本の問題が私は含まれているというふうに思います。
そこで、十勝は一つの自治体でなければいけないという、そういう裏には、当然財政的なシミュレーションはされているということで、この19町村の首長の皆さんがデザインを書いたのではないかなというふうに思うんですが、この財政的なシミュレーションはされたのですか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 財政的なシミュレーションはできておりません。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 財政的なシミュレーションは、当然これからだということでの答弁だというふうに思うんですが、それでは、財政的なウエートが大きいという、これは私の見解でありますが、そういう流れで町村合併を進められてきた、今でも特例期間が過ぎても市町村合併を迫ってきているという中で、財政的なメリットを考えないで、だろうで十勝一市の構想をつくるのは、これはちょっとどうかなというふうに私個人は思っております。
そこで、町民の皆さんも多く聞かれているというふうに思いますんで、いろいろ芽室町、また全十勝、財政を示すいろいろな指数だとか指標だとかというのは、これは関係者は当然わかっている部分でありますが、なかなかこれ町民一人一人にはこの指数がどうの、何％ならどうなんだというのはなかなか難しいというふうに思いますんで、わかりやすくいろいろ財政力指数、公債費比率だとか経常収支比率等があるわけでありますが、今回、私はわかりやすく質問したいと思います。
いわゆる３つに絞らさせていただきたいと思うんですが、地方交付税、国から来るお金、公債費、町として借金しているお金、人件費、職員ですとか、いろいろな部分でかかるお金、このパーセントは毎年出ているわけでありますが、これは芽室町単独の部分は決算特別委員会でも毎年報告があって、審議されるわけでありますが、この３つ、性格が違うというふうに私は思うんですが、地方交付税は、これ仮定としますと、一市になったときに、１足す１足す、19全部足していくと19。額の違いはありましても19で100％としますと、この交付税は１足す１足すで19、それを100％としますと、100％、地方交付税は一つの市になると私はもらえないんではないかなというふうに、そんな推測もするところであります。
いわゆる芽室町が今30億円もらっている分、トータルで十勝一市になって、例えば500億円から1,000億円、地方交付税を現在もらっているとしますと、それを足したものはそれ以上にはなるわけがありませんが、その足したものと同じだけはもらえないというふうに私は考えるところでありますが、その部分についての見解答弁が１つと、あと逆に公債費、町の借金ですね。
借金は隣と、どこと合併しても、借金はいつまでも借金として残るわけで返していけなければならない。人件費、これ公務員は民間と違いまして地方自治体職員でありますんで、リストラですとか、そういう部分の人件費削減は無理なわけであります。芽室町に何百人職員がいて、帯広市に何百人いて、ほかで何百人いたら、人件費をプラスすると、それだけでの人件費の削減はならない。いわゆる効率化しての削減ですとか、定年退職を迎えられての自然的な削減は考えられるわけでありますが、この３つ、交付税、公債費、人件費、これについてのメリットは、私はこの部分に限ってみてはないと思うんですが、町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ３点のまず交付税ですね。交付税、今、仮に19町村ですよね。一つになったら、それだけくるかといったら、それだけは来ません。算定がそもそも違うんで。ただ、旧法で合併した場合は、交付税の基準財政需要額の積算は旧町村単位で計算をして交付しますということで、そのとおりはなりませんけれども、新たに合併した自治体よりも、自治体の場合は一つにして積算していましたから、そういう面では有利ですけれども、それは来ません。
それから、公債費だとかそういうのは、それぞれ全部足しますと財政力だとかいろいろなあれがありますから、どういうふうになるかというのは見当がつきません。実際に計算やってみなければですね、一市になった場合。
それだとか、人件費だって、そのことによって一時的には減りません。確かに、それはそのときに仮に19町村で一市になるから勧奨退職だとかいろいろなようなことで、あるいは退職の特別な特例でもって退職金を割り増しで払うだとか、そういう全体の計算をやって、あるいはそのことによって、一部の職種が要らなくなったから退職してもらうだとか、そういう計算をやらなければ、単純に足したものということにはなりません。それは、詳細な分析、検討をしなければ、今の19町村を足したやつを一市になって足したからこれだけになるだろうと、そういう率は具体的に詳細な検討、分析をしなければ出てこないということであります。一定の仮定を置いて、前提条件を置いて試算をしなければ出ないということであります。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） そのとおりだとは思うんですが、地方交付税については、私も足したらそのまま来るということにはならない。基準財政需要額のそこら辺のこともありますんで、それは認識は同じなんですが、町の借金は、隣の町の借金を足しても、それは１足す１は２になるのが普通ではないかなというふうに私は理解しているんです。
今、広域で進めているものの共通の借金、ごみの処理事務ですとか水道の部分です。いろいろな部分については、それはいろいろ総体的に借金をどうやって案分するだとかという部分はあろうかなというふうに思うんですが、町独自で借りているものは、隣の町と一緒になっても、それは一緒に返していかなければならないというのは、これは私は当たり前のことではないかなと思うんですが、それはこれからシミュレーションはされると思うんですが、その基本をしっかり私は認識していただかないと、ただ一緒に大きくなればいいというだけでは済まされないという部分は、こういうところにも含まれているんではないかなというふうに思いますんで、今後そういういろいろな形のシミュレーションですとか、協議もされるということでありますので、そういうことも踏まえて議論していただきたいなと思いますし、逆にいえば、今までの借金は５年、10年たてば返せるのかもしれませんが、これからするものは、当然、うちの町も含めていろいろ出てくる、出てこない、あると思うんですが、そこの町の借金の部分について、もう一つになるんだから、うちはもう何ぼ借金してもいいわと、そんな町長は、首長はいらっしゃらないと思うんですが、そこの部分も私たちの不安の一つでもありますんで、十分協議の中でそういう部分についても検討されていただきたいなというふうに思います。
残り少なくなりましたんで、あと１点、首長としてのリーダーシップについてということでありますが、確かに町長のリーダーシップの要件についてはさまざまな部分で、態度ですとか、いろいろな部分でありましたが、これは、町長の考えられる５点をもってということで、そのとおりなのかなというふうに、私は私なりにリーダーシップ論という部分で持っていますが、先ほど答弁された町長のリーダーシップの要件、またリーダーシップとはということについて、町長自身としてリーダーシップについての自己分析をお伺いして終わりたいなというふうに思いますが、この自己分析についてどのように、なかなか自分のリーダーシップについてという部分について考えられることは少ないんではないかなと思うんですが、それをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 首長としてのリーダーシップ、私は先ほど申し上げた５点を常に頭に置いて、全力で町政を執行してきたつもりであります。
以上であります。
○４番（広瀬重雄） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、広瀬重雄議員の質問を終わります。
11時10分まで休憩をいたします。
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午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１０分 再 開
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