◎ 日程第５ 平成１８年度町政執行方針及び教育行政執行方針
○議長（平野勝一） 日程第５ 平成18年度町政執行方針及び教育行政執行方針。
初めに、町政執行方針の説明を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 平成18年第２回芽室町議会定例会の開催に当たり、町政執行への私の所信を申し上げます。
地方自治体経営を取り巻く環境が社会的・経済的に大きく変化し、厳しさを増している中で、本町は、今後のまちづくりの方向を「自主・自立」と定めておりますので、その持続的な発展に向けて、絶え間ない改革の努力を積み重ねる姿勢と行動が必要であります。
平成17年度は「芽室町自主・自立推進プラン」のスタートの年となりましたが、平成18年度においても、第３期芽室町総合計画の具体的な実施計画である「自主・自立推進プラン」を、住民や各種団体等との十分な対話のもとで着実に実行してまいります。
「自助・共助・公助」の助け合い、支え合うという役割分担と、「地域のことは地域で考え行動する」という住民自治の再生、徹底した行財政改革による簡素で効率的な役場づくりなどを推進し、「新しい理想郷の芽室づくり」に邁進してまいります。
国は、新合併特例法によってさらなる市町村合併を進めようとしており、北海道においても合併推進構想の策定が進められています。また、昨年11月、十勝町村会が策定した「十勝地区グランドデザイン」におけるおおむね10年以内を目標とした「十勝１市構想」なども注目されております。しかし、私は当面、自立のまちづくりに向けて有効な手段である近隣市町村との広域連携など、さまざまな手法を積極的に検討し、実現可能な制度や事業について今後のまちづくりに生かしてまいります。
地方分権の流れの中で、道州制の実現に向けた道から市町村への事務・事業と権限の移譲にについては、町民サービスの向上を最優先としながら積極的に検討してまいります。
また、これからの厳しい行財政環境の中で持続可能なまちをつくるため、都市計画税の導入に向けて、町民の理解を得られるよう一層努力してまいります。
さらに、自治体の憲法とも言われ、昨年度から取り組みを進めている「芽室町自治基本条例」の制定に向けて引き続き検討を重ねるとともに、町の新たな総合計画の策定に着手し、まちづくりの基本的なルールと計画を確立してまいります。
平成18年度芽室町予算案の概要について申し上げます。
今年度予算も、地方交付税の減額が著しいなど歳入確保の見込みが厳しく、歳出の削減を余儀なくされましたが、生活者起点の考え方で安全・安心を重視した予算編成を行い、平成18年度一般会計ほか10特別会計、事業会計を合わせた予算総額は205億6,272万円で、前年度比11.2％の大幅減少となりました。
このうち、一般会計予算総額は96億2,600万円であり、特殊要素として、昨年度から引き続き行う道道２丁目通用地取得受託事業４億3,744万円を除きますと、実質予算額は91億8,855万円となります。昨年度予算では３つの大きな特殊要素が含まれており、実質予算額は91億9,971万円でしたので、実質予算額の比較では0.1％減となっております。
一般会計の歳入では、依然として普通交付税の減額が著しく、昨年度当初予算との比較では２億円の減額を見込んでおります。また、町税は平成17年度農業産出額が減少したことや固定資産の評価替えが行われることなどから、3,976万円の減額を見込んでいます。
一方、歳出の一般財源ベースでは、老人保健会計繰出金、児童手当、引き継ぎ保育委託料など民生費の伸びが大きいほか、芽室中学校大規模改修、大成地区公園整備事業など大規模事業への取り組みも必要なことから、財政調整基金から２億2,200万円を取り崩し、収支全体のバランスを考慮した緊縮型予算を編成いたしました。
国・地方自治体の財政状況は、今後、一層厳しさを増すものと見込まれています。このため、国においては、平成19年度以降の「三位一体改革」の第２期改革、道においては財政立て直しプランを含めた「新たな行財政改革の取組み」などにより、地方交付税や補助金の削減など、本町の財政に大きな影響を及ぼすことになりますので、国・道の動向も十分見きわめながら、中長期的視点に立った財政運営に努めてまいります。
厳しい財政環境の中で、町民の皆さんの多様な行政要望にこたえていくためには、真に必要な行政サービスを厳選し、家庭・地域・各種団体・企業など、多様な主体によって公共サービスを担っていただく助け合い、支え合いの取り組みも重要となります。
本町では、平成17年度から役場が行っている事務・事業を評価する行政評価システムを本格導入いたしました。平成18年度は、この評価結果を十分検証し、町民の皆さんへの説明責任を果たすとともに、予算や新たな総合計画の策定との連携を図り、計画・予算・評価が常に連動する、まちづくりの基本的サイクルを確立してまいります。
平成18年度に取り組む主な事業についてご説明申し上げます。
協働のまちづくりに関する事業では、まちづくり参加条例に基づく住民参加をさらに推進し、住民との行政情報の共有化を図ります。また、昨年度開設した町民活動支援センターを広く周知し、町民団体の活動拠点としての機能を充実します。
さらに、地域コミュニティーの推進と地域の環境美化を目的としたフラワーロード事業を継続します。公共サービスの一部を町民の皆さんに担っていただく公共サービスパートナー制度は、街区公園の維持管理や町道交差点の草刈り、広報誌配布、役場総合窓口業務などの継続事業のほか、新たに選挙の期日前投票事務など、10項目の事業実施を予定しております。
地域経済の活性化につきましては、基幹産業である農業を中心として、農業生産基盤の整備促進やクリーン農業技術など営農指導の充実、明治乳業の進出に伴う東工業団地内環境整備などの支援、農畜産物直売所（ファーマーズマーケット）の移転改築への助成などを行います。新たに、めむろ食文化伝承事業を実施するほか、新規就農者や農業後継者への支援、めむろ農業小学校、ふれあい家庭農園運営事業などを継続してまいります。
また、商工業では、中心市街地の商店街活性化と空洞化対策の一環として、借り上げ公営住宅の平成19年度再開に向けた検討を行うとともに、消費につなぐ経済振興事業などの支援策を継続してまいります。
安心・安全のまちづくりへの取り組みとしては、災害時の避難活動や防災全般に関する周知活動を強化します。児童生徒を犯罪から守るため、学校、ＰＴＡ、町内会など関係機関・団体と連携を図りながら、町民総ぐるみで登下校時の警戒態勢を強化します。また、耐震診断に基づいた芽室中学校の大規模改修や芽室小学校の耐震診断を新たに実施いたします。
食の安全では、クリーン農業の推進に努めるとともに、地産地消を推進するため、めむろまるごとクッキングや、めむろまるごと給食事業を継続します。また、食によるまちづくりを推進するため設立した「食の協議会」の検討内容を実践に移すため、食育、地産地消、観光などのまちづくり分野での取り組みを進めます。
保健・医療・福祉分野では、平成19年度の町立保育所の民営化及び地域包括支援センターの創設に向けて、スムーズな移行ができるよう準備を進めます。
また、保健師の増員、すこやか健診事業の改善等により疾病予防、介護予防に努めるとともに、障害者自立支援法の円滑な導入・運用、シニアワークセンター運営支援、病院医療機器の整備などを行い、町民が健康で安心して暮らせるまちづくりを進めます。
住環境や生活基盤の整備として、東芽室地区新市街地の道路整備や防火水槽の設置、下水道の整備を引き続き実施するほか、地区内の松林公園及び芽室東公園の実施設計、造成工事を行います。
また、花園西公営住宅建設事業、町有除雪トラックの更新、道道芽室東４条帯広線の４車線化に伴う橋梁整備等の用地買収・補償を行います。
行政改革については、今後とも不断の見直しを行い、簡素で効率的な役場をつくり上げる必要があります。このため、本年度は、行政情報公開の迅速な対応や町民との行政情報の共有化、職場環境の整備を図るため、文書ファイリングシステムを導入します。
また、納税者の収納窓口を拡大し住民サービスの向上を図るため、コンビニ収納システムの導入準備を行い、平成19年度からの稼働を予定しております。
さらに、住民の利便性向上のため、道から旅券交付事務の権限移譲を受け、役場に申請窓口を設けます。
公共施設の管理・運営に関しては、主要な施設を指定管理者による管理に移行し、さらに指定管理者制度の適用拡大について検討してまいります。
個性豊かな人づくりでは、次代を担う子供たちを主役とした教育環境の整備のため、教育委員会との連携強化に努め、子どもゆとりサポートシステム事業や総合学習に対する支援、スクールライフアドバイザーや教育活動指導助手の配置などを継続します。
また、本町との結びつきが強く、熱心に提携要請をいただいた岐阜県揖斐川町との友好都市提携を行い、これまでの民間団体主体の交流を側面から支援するとともに、両町の質素で末永い交流を進めてまいります。
以上、町政執行への私の所信の一端を述べさせていただきました。私は、自然環境と経済基盤及び生活利便性に恵まれたこの芽室町の町民の皆様と一体となって、厳しい社会・経済情勢を克服し、芽室町のさらなる発展に向けて積極的に改革に取り組んでまいります。
町議会議員及び町民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（平野勝一） 次に、教育行政執行方針の説明を求めます。
杉山教育委員長。
○教育委員長（杉山勝俊） 議長のお許しをいただきましたので、平成18年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
現在、国では、学校や地域の創意工夫を生かした教育の実現を目指し、義務教育の構造改革が進められています。また、昨年は学校等において児童が被害者となる大変痛ましい事件が発生し、大きな社会問題となりました。
このような社会状況にあって、「自主・自立のまちづくり」を進める芽室町の教育行政は、町民自らが参画運営する環境づくりを支援し、人々が生涯にわたり自己実現ができる機会を設け、多様化した住民ニーズを受け、学習機会の拡大を図るために、魅力ある講座の開設や新しい情報の提供に努めるとともに、学校生活の安全・安心の確保のため組織的な連携を図り、継続的な取り組みを推進します。
一方、今日の子供の学力や体力低下の要因の一つとされている子供の基本的な生活習慣の乱れ等に対応するため、地域住民の協力を得て、子供たちの居場所づくりやボランティア活動、スポーツ・文化活動等の積極的な推進や家庭教育の支援に取り組み、地域社会や家庭の教育力の向上を図ります。
また、子供たちの「健全な身体」をはぐくむために、食育基本法を踏まえて、家庭・地域と連携し、食に関する指導を充実します。
これらの考えのもとに、「次世代が夢と希望を持てるまちづくり」を進めます。
平成18年度の教育行政推進に当たっては、一つに、児童生徒の基礎学力を向上させよう、二つに、心豊かな子供像をめざそう、三つに、開かれた学校運営をめざそう、四つに、新たな生涯学習推進計画を進めよう、以上４点を重点とするものであります。
１点目の「児童生徒の基礎学力を向上させよう」についてであります。
「ゆとり教育」の中で、確かな学力の向上を図る基礎・基本の確実な定着が重要であります。このため、小学校低学年の教科と生活指導に当たる教育活動指導助手を継続配置するとともに、児童を対象とした国際理解や語学に親しむための支援に向け、英語指導講師を継続派遣します。
また、中学校の英語教育を充実させる外国青年の英語指導助手を継続派遣し、学ぶ意欲の向上に努めます。
特色ある学校を創出する上で、教育目標の明確化と全教職員が参画する学校経営計画を地域に公開することが重要であり、児童生徒、保護者から信頼を得るために、教師自ら研修・研さんし、指導力を向上させる機会を促進します。
平成15年度から提唱してきた「朝の10分間読書」は全学校での取り組みが定着してきましたので、さらなる推進のため、図書の増書を図るとともに、計画的に図書館司書を学校に派遣し、担当教諭や学校図書ボランティアと連携し、学校図書館の活性化支援を継続します。
本年度も、児童の家庭での規則正しい生活と家庭学習習慣の定着化を支援するため、小学校３年生から６年生の児童を対象に、元教師の皆さんの支援を受け開設している「寺子屋めむろ」を継続し、夏・冬の長期休業期間を活用した学習機会と学ぶ意欲の向上を図ります。
総合的な学習の時間にあっては、各学年に応じた体系的な学習内容を基本とするなど、創意工夫の充実に努めます。
また、幼稚園・保育所と小学校の教師相互における情報交換による就学に向けた幼少連携を図るとともに、小学校と中学校における教師相互の授業公開や授業参加、職員交流などを通じての小・中連携教育を促進します。
児童生徒が被害者になる事件・事故が多発しております。安全で安心しての登下校や授業が確保される環境づくりに向け、関係機関や保護者・地域住民と密接に連携し、学校通学路の安全確保、不審者の学校施設内への侵入防止対策などの危機管理に努めます。
学校施設の整備については、耐震診断により補強工事が必要となった芽室中学校校舎の耐震補強と老朽改修をあわせた大規模改修工事を２か年で行います。また、耐震診断が必要とされた最後の学校となる、芽室小学校の校舎・体育館の耐震診断を実施します。
２点目の「心豊かな子ども像をめざそう」についてであります。
豊かな心の育成を図るためには、基本的な生活習慣を見につけることが大切であります。早寝早起きや正しい食生活を身につけることを推奨し、豊かな感性を育てるための文化・芸術に触れる鑑賞機会の充実を図ります。
生後10か月の乳児とその保護者を対象に、絵本の読み聞かせを行うブックスタート事業を、乳児期から親とともに家庭での読み聞かせのきっかけづくりとして継続します。
さらに、ボランティアによる幼児への本の読み聞かせを継続し、乳幼児期の読書習慣の定着化を目指します。
実施３年目となる「ふるさと学習」については、過去２年間の実績を踏まえ、友好都市提携が予定されている岐阜県揖斐川町との交流を組み入れ、芽室町開拓者のふるさとを訪ね、体験学習を通じ、交流の輪を広げます。
健やかな心の育成を図るためには親子のかかわりが大切であることから、「親子なるほどスクール」や「親子スポーツ教室」などを継続し、親子で体を動かす運動などを通じ、健やかな心の育成を醸成します。
健康な体をつくり維持するため、学校給食では地元産の食材をふんだんに活用した地産地消による「めむろまるごと給食」を継続し、朝・昼・夕にとる食事の大切さと食の安全・安心を教える食育教育を、引き続き全学年、全学級で実施するとともに、親子を対象とした公民館講座を開催し、食育の普及に努めます。
学校では、児童生徒個々の教育的ニーズに応じて適切な指導支援を行う特別支援教育への転換に向けて、組織づくりが進められておりますが、支援体制の確立と調査研究を推進し、特別支援教育のため学校内に設置される、校内委員会のコーディネーターの養成と支援を継続します。
また、児童生徒の家庭や学校生活の悩み、不安等の心の問題に適切に対応するため、スクールライフアドバイザーと適応指導教室「ゆうゆう」の機能を生かし、町の保健福祉などの専門職員や元教師の皆さんなどの協力を得て、教育指導体制システムを整備します。
３点目の「開かれた学校運営をめざそう」についてであります。
学校は、学校教育のみならずコミュニティーの場として大きな役割があり、地域住民の協力と信頼関係が大切です。このことから、地域住民に積極的に情報の発信を行うとともに、学校・家庭・地域が一体となった協力体制を構築し、地域の評価を取り入れた学校経営の確立をより一層推進します。
また、総合的な学習の時間等の講師として、民間ボランティアの活用を推奨し、地域に密着した教育内容により、子供たちを健やかにはぐくむ体制を充実します。
４点目の「新たな生涯学習推進計画を進めよう」についてであります。
本年度から導入される指定管理者制度が中央公民館及び社会体育施設で実施されることから、民間活力の利点を生かし、サービスの向上と住民との身近な存在の管理体制の確立を図ります。
家庭は、子供たちに基本的な生活習慣や倫理観を養い、家族や友人、他人に対する思いやり、自制心、自立心などを見につけさせる大切な役割を担っていることから、幼児家庭教育学級などの活動を通じて異年齢児による交流や親子活動を支援するとともに、子供会活動を通じて異学年の交流を図ります。
高齢化が進む中で、柏樹学園の活力ある学習と自治会活動はますます重要であり、高齢者の方々に学ぶ喜びや生きがいを持っていただくため、自由にくつろげ、参加できるサークルなどの開設を目指します。
子供から大人までの各種発表会を支援するとともに、子供たちに生の芸術を知ってもらうことを目的とした、芸術鑑賞機会の支援を継続します。
芽室町の将来を担う青少年を育成するため、芽室町青少年健全育成協議会と連携を図り、問題行動の防止と、学校や地域・関係団体と連携を図り、青少年が安全で安心の中で生活できるまちづくりに取り組みます。
総合体育館を核とする体育施設を活用し、町民皆スポーツを目指すとともに、生涯スポーツ社会の実現を図るため大きな教育的効果を発揮している少年団活動や部活動に対し、引き続き各種大会出場を支援します。
文化・芸術の核となっている公民館では、従来の講座を継続し、新たに住民ニーズに応じた講座の開催に努めるとともに、子育て世代が各種の生涯学習に参加する機会の拡大を図るため、託児事業を継続します。
個人の学習の場として活用されている図書館では、館内の利用に限られていた視聴覚資料を、利用者からの要望にこたえ、新たに館外貸し出しを行います。
子供たちが新しい余暇の時間を有効活用するため、ボランティア有志による「土曜遊びの広場」や「寺子屋めむろ」などにより、子供たちに土曜日や日曜日の時間を活用した事業の取り組みが行われております。教育委員会は、子供の居場所づくりのため、これらの方々と連携を図りながらさまざまな文化・体験活動の場を提供し、地域で子供たちを育てる環境を整えるとともに、異年齢間や異世代間との交流を図りながら、たくましく健やかに成長することができるよう、その活動を支援します。
また、地域指導者人材バンク登録制度を見直し、すぐれたわざの伝承者として、そのわざごとに「町の匠」として登録をしていただき、有効的な人材活用を図ります。
教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「３つの心運動」の一つである「あいさつ」運動を継続して推進します。
以上、申し上げましたとおり、教育行政の４つの重点を見据え、学校・家庭・地域と協働して確かな教育行政を進めてまいります。
町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
○議長（平野勝一） 以上で、平成18年度町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。