平成１８年０９月１５日会議録メニュー

平成１８年　９月１５日（金）議事日程毎の会議録メニュー

日程番号	議件番号	議　　　　件　　　　名	摘　要
第　１		会議録署名議員の指名
追加日程第　１		委員会報告
追加日程第　２	陳情第５１号	「芽室町自主・自立推進プラン策定趣旨」に基づいた、「公営住宅維持管理事業」の早期事業化及び地域経済活性化方策の一環である「公共事業等の町内業者への発注」の検討を求める陳情
追加日程第　２	陳情第５２号	芽室町議会議員の定数の削減を求める陳情
第　２	一般質問(４人)	●阿部昌利　議員１　明日の芽室をどのような町にするのか ①　「人間も自然の景色の一部」です。このような人間の原点をテーマとしたコマーシャルを聞いたことがあると思うが、町長はどう考えるか伺いたい。 ②　町長は現状の行政、町民それぞれの役割をどう認識し、是正又は進展を図る考えか伺いたい。 ③　町長は、町政執行に当たって「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」のことわざをご存知と思いますが、そのつもりで向かうのか伺いたい。 ●尾藤精志　議員１　都市計画税について ①　パブリックコメントの実施及びまちづくりトーク開催時の参加人数と出された住民意見は、どのような内容であったか伺いたい。 ②　都市計画税は目的税であり、財政が厳しくなったから導入するということは、税の趣旨に沿わないのではないかと考えるがその見解を伺いたい。 ●廣瀬俊幸　議員１　道教委の新たな高校教育に関する指針について　このことについて、道教委は本年８月その方向を明らかにし、平成20年度から順次実施するとし、今年度中に平成20年度～平成22年度までの具体的な配置計画とその後４年間の見通しを提示するなどとしています。　特に指針の中で今後の高校配置の考え方として、学級定員をあくまでも40人として全日制課程で、一学年４～８学級を望ましい学校規模とし、再編整備を進めるというものです。このような計画が実施されると管内一学区制の元で本町にとっても大きな問題である。これらのことから次の２点について伺いたい。 ①　道教委の指針に対する見解を伺いたい。 ②　今後の対応はどのようなものか伺いたい。２　イオンの管内出店について　イオンの管内での出店の動きは以前からあったが最近の動きとしては、50ヘクタールの用地に売場面積74,522㎡の出店計画があるといわれている。　この規模は、ダイイチスーパー芽室店の10倍以上にあたるものである。　このような大型店は基本的に十勝全域を視野に入れたものであり、十勝の既存商店などに大きな困難をもたらすものと考える。また、十勝の商業者団体等もこのような大型店の出店に反対しており、これらとも足並みをそろえ大型店の出店に町として反対すべきと思うが見解を伺いたい。３　上美生郵便局の無集配局化について　このことについて、去る８月30日道郵政公社による上美生局内の住民への説明会が初めて開かれ席上、参加した住民の方から大きな不安と不満が寄せられ、住民として納得できるものではないとの結論であった。町行政として　このことも踏まえ今後住民の要望に沿った対応をすべきと思うが見解を伺いたい。 ●梅津伸子　議員１　教育基本法について　憲法と教育基本法改定の動きが、自民党総裁選挙とも連動して強められ、秋の臨時国会の焦点となる情勢にある。戦後日本の出発点は、主権在民、戦争放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など民主政治の柱となる民主的、平和的条項をもつ現憲法の制定による。　この理念を実現するには教育の力によるものとして、教育基本法が制定された。教育基本法が第二の憲法といわれる所以である。　子どもをめぐる様々な否定的現象をあげ、教育基本法の改定を行おうとすることは、真の教育行政の果たすべき責任を転嫁するものであり、その精神を生かす教育行政こそ求められていると考えるが、見解を伺いたい。２　あらたな市町村合併押しつけについて　市町村合併の第二幕ともいうべき道の構想が公表された。その内容は、旧合併法のもとで212から180に減少した自治体数を、さらに60自治体にするという無謀ともいえるものである。　８月に十勝支庁で行われた説明会では、参加者から国・道に対する批判が相次いだ。自立のまちづくりを取り組んでいる町の責任者として、将来の芽室町のあり方を見据えた時、合併ではなく自律と連携によるまちづくりを進めるべきと考えるが見解を伺いたい。３　商店街の活性化対策について　不況、経済状況の変化に加え、東めむろ宅地造成の影響を受けるなどした町市街地地域の活性化対策が大きな課題となっている。町長の執行方針では、商業振興を図るため、消費者が商店街に行きやすい動線をつくる都市空間の整備を旨としている。町長として、どのような構想をもっているのか現時点での見解を伺いたい。４　格差拡大の実態と対応について　経済格差が社会問題となっている。芽室町における格差拡大の実態についての認識を伺いたい。また、地方自治体の役割は、法に定められているように「住民の福祉向上」にある。実態に対する対応策について、基本的な見解を伺いたい。