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                                     午前 9時30分  開 議
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○事務局長(岸本 f) 修礼を行いますのでご起立ください。
  おはようございます。
  ご着席ください。
  出席委員数の報告をいたします。飛田秀樹委員から欠席の申し出がありました。
  なお、広瀬重雄委員から遅参の申し出がありましたので、ただいま14人であります。
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○委員長(阿部昌利) ただいまから平成16年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
  これから本日の委員会を開きます。
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○委員長(阿部昌利) 昨日に引き続き審査を行います。
  決算書243ページ、成果の説明260ページ、7款土木費について説明を求めます。
  1項1目土木総務費から。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 決算書243ページ、7款1項1目、土木総務費、土木管理事業、特に説明事項はございません。
  成果の説明につきましては、260ページから269ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 2目地籍管理費。
  総務課長。
○総務課長(鈴木 f) 2目地籍管理費、決算書の246ページをお開きください。18節備品購入費、細節1でございますが、土地情報電子計算機購入で現在使用しておりました機種が古く処理するデータがシステム処理できないことから、電子計算機を更新したものであります。
  その他は特に説明事項ありません。
○委員長(阿部昌利) 次に、2項1目道路橋りょう総務費から3項1目河川総務費まで。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 決算書245ページです。2項1目道路橋りょう総務費、道路橋りょう事務、特に説明事項はございません。成果の説明もございません。
  2目土木車両費ですが、248ページをお開きください。除雪事業の欄になりますが、12月の降雪量が非常に多かったことから11節需用費、細節02燃料費におきまして、505万5,000円の増額となっておりますが、このうちの96万3,000円につきましては、吹雪の日が非常に多かったため、さらに燃料代が不足いたしたために予備費から充当されております。この降雪量及び吹雪により細節05修繕費におきまして、377万4,000円の増額となっております。
  18節備品購入費でございます。250ページをお開きください。細節02小型除雪車購入費につきましては、現状の機械が非常に古くなりまして、故障が多く歩道除雪にたびたび支障を来しておりました。そのため国庫補助の要望を年度途中でありましたが、お願いしておりましたところ、国庫補助が認められましたために全額が増額補正となっております。
  細節22補償補填及び賠償金、細節01JR施設損害賠償金につきましては、平成16年2月3日に降雪の中で非常に見通しが悪い中での除雪作業中に発生いたしました西26号踏切の遮断機の破損事故でございます。この損害賠償金でございますが、損害賠償額の確定が4月にずれ込みましたために平成16年度予算の予備費から104万1,000円を充当したものでございます。
  なお、成果の説明につきましては、270ページから272ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  3目道路維持費、250ページの下側になりますが、町道除雪事業14節使用料及び賃借料、細節11除雪重機等使用料におきまして、先ほどもご説明しました降雪量が非常に多かったことによりまして、1,103万4,000円が増額補正となったものでございます。
  決算書251ページをお開きください。道路新設改良費、道路新設改良事業、説明はございません。
  成果の説明につきましては、273ページから281ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  続きまして、3項1目河川総務費でございます。河川管理事業、こちらにつきましても説明事項はありません。
  成果の説明につきましては、282ページから291ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 次に、4項1目都市計画総務費及び2目土地区画整理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) 4項1目都市計画総務費、決算書253ページから254ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
  続きまして、2目土地区画整理費、決算書253ページから256ページ、特に説明事項はありません。
  成果の説明書294ページ、決算上の事務事業、土地区画整理関連事業におきまして、継続で町の直接施工による東芽室土地区画整理基盤整備事業を実施いたしました。これは東芽室地区に移住し居住される住民を対象に快適な生活環境のための道路網整備を実施したもので、松林通り整備、築造舗装、幅員3メートル事業量285メートル、西20号通り道路整備、築造舗装、幅員3メートル、事業量70メートル、いずれも半断面の実施をいたしました。築造舗装のトータルは355メートルでほかに関連する委託料、公有財産購入費を合わせまして、事業費1,846万9,000円でありました。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 次に、3項街路維持費から6目公共下水道費まで。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 決算書255ページです。3目街路維持費、街路灯維持管理事業におきまして、13節委託料、細節21、市街地道路清掃作業委託料におきまして、清掃により発生いたします汚泥の量が例年より少なかったことから125万1,000円の減額補正となったものです。
  成果の説明につきましては、ちょっと飛んでおりますが、274ページから276ページ、さらに、298ページから299ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  4目街路新設改良費でございます。街路新設改良単独事業、258ページをお開きください。13節委託料、細節23都市計画街路、2丁目通り関連調査委託料におきまして、地権者協議が整わなかったことにより調査延長の減によりまして、115万5,000円の減額補正となっております。
  成果の説明につきましては、300ページから303ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  続きまして、5目公園管理費です。公園施設等維持管理費、こちらにつきましては、説明事項はございません。成果の説明につきましては、304ページから310ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  6目公共下水道費、公共下水道特別会計繰り出し、28節繰出金、細節01公共下水道会計繰出金におきまして、額の確定により2,443万9,000円が減額補正となったものでございます。
  成果の説明はございません。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 次に、7目道道用地対策費及び8目都市施設管理費。
  商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) 7目道道用地対策費、決算書262ページ、道道2丁目通り整備事業におきまして、地権者の事情により契約は年度内に締結しましたが、街路用地購入及び物件移転補償が移転完了時点で支払うということで、公有財産購入費347万2,000円、補償補填及び賠償金2,277万4,000円を繰越明許となりました。
  成果の説明は特にありません。
  続きまして、8目都市施設管理費、決算書261ページから262ページ、特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
○委員長(阿部昌利) 次に、5項1目住宅管理費。
  住民生活課長。
○住民生活課長(西科 純) 7款5項1目住宅管理費、決算書263ページから266ページです。263ページ記載の380万2,000円の増額補正につきましては、大きなものとしましては、公営住宅維持管理費におきまして、平成16年3月1日発生しました緑町団地のたばこの不始末により発生した火災の復旧修繕工事費の工事請負費におきまして、159万6,000円を5月の町議会の臨時会で追加補正をしました。
  また、住宅管理費一般経費13節の委託料におきまして、家賃の悪質と思われる滞納者4名に対しまして、明け渡しの訴訟費用及び強制執行違約金として95万6,000円を9月の町議会定例会において追加補正をしたものであります。
  さらに、北海道から管理委託をしております一般道営住宅西園町団地の2棟8戸の屋根のふきかえ等の修繕工事費143万4,000円を追加補正、また、建てかえ事業に伴います花園町西団地入居者の移転補償として、7人分の91万円を12月の町議会の定例会において追加補正をしております。
  主な補正は以上でありますが、これで合計で489万6,000円の増となりますが、そのほかの執行算の整理等で109万4,000円を減額補正し、決算による補正予算額は380万2,000円となっております。
  関連でありますけれども、公営住宅の使用料の収納状況についてご説明を申し上げますので、歳入全般の成果の説明の469ページをお開き願いたいと思います。
  469ページです。まず公営住宅の使用料の収納状況でありますが、現年分でございますけれども、調定額が1億1,172万6,800円で、収入済額は1億1,034万300円、未収額は49件で138万6,500円であり、収納率は前年対比0.7%増の98.8%でございます。
  また、過年度分の調定額につきましては、1,333万6,933円であり、収入済額が391万4,352円、未収額は前年対比3%減の29.3%です。滞納繰越分の49件の未収金の理由別内訳でありますけれども、居所不明が5件で43万5,100円、生活困窮者が1件で36万6,100円、納入遅延者でありますが24件の429万1,031円、また、退去者が15件で360万4,800円、その他が3件で70万1,250円という内容であります。
  成果の説明の方は313ページから319ページにかけましてありますけれども、特に314ページの方でありますが、その2のところに公営住宅の家賃滞納整理に要した経費としまして、80万6,000円がありますけれども、公営住宅の家賃を6カ月以上、また50万以上滞納している入居者につきまして、先ほども申し上げましたとおり、4名に対し明け渡し請求を行いました。2名は裁判において和解をしました。和解調書に基づき滞納の家賃については、計画納入をしていただいているところであります。もう2名は撤去しまして、誓約書に基づき支払いを履行しておりますけれども、履行されないときは強制執行の申し立てを行うつもりであります。今後も引き続き粘り強い戸別訪問、電話催告等を引き続き行いまして、滞納対策をしてまいりたいというふうに思っております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 次に、2目住宅建設費及び3目建築指導費。
  商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) 2目住宅建設費、決算書268ページ、公営住宅整備事業、15節工事請負費、花園町西公営住宅建設費におきまして、設計単価の改正等により707万7,000円の減額補正となったものであります。
  成果の説明は特にありません。
  続きまして、3目建築指導費、決算書267ページから270ページ、特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
○委員長(阿部昌利) 以上、7款土木費の説明が終わりました。
  ページごとに質疑を行います。
  243ページ、244ページ、245ページ、246ページ、247、248ページ、249、250ページ。
  橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  250ページのところで、町道維持管理事業のところにかかわってお尋ねをいたします。
  私、日ごろから大変気になっていることがありまして、それは町道も道道もそうなんですけれども、舗装部分に草が生えている、車道と歩道との段差部分、それから歩道においては、縁石等のつなぎでの部分、そこが草ぼうぼうになってきて、特に町に入ってくる、町から出ていくといったらいいでしょうか、新生とか美生道路ですとか、河北へ向かう道路、非常に景観を損ねている、さらに、ひどく道路が傷みますよね。そういうことについて、どのようにお考えでしょうか、伺いたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) お答えいたします。
  ただいま橋委員のご指摘された舗装道路の草につきましては、非常にやっかいなものでございまして、一番最良の方法といたしましては、除草剤等を使うことが一番有効で根まで枯らすことができるんですが、市街地につきましては、特に犬の散歩等非常に危険が伴うということで、今まで控えてきたわけです。ただ、草を1回取りましても、すぐに生えてくるという状況の中で、市街地についても街路樹、それと植樹帯、こちらの維持管理のときに縁石のあたりの草も全部1回取るように指示はしてあるんですが、基本的に年に一、二回しか刈らないということですので、基本的には2週間たてばもとのもくあみといいますか、そういう状態になる現状です。ただ、現状の中で非常に除草剤の中にもいい除草剤が出まして、すぐに無害化になるという除草剤も出ておりますので、それを何年かに1回程度被害の出ないような秋口ですとか、そういうときに使えばもっと根幹から草を断ち切ることはできるのではないかということで、現状においてちょっとひどいところについては、そういう方法しかないのかなと。ただ、あとはできるだけ除草剤は控えながら、手で刈るような努力、特にひどいところについては、職員直営で何路線か市街地についても除草しているところもありますけれども、とにかく人力作戦がメーンでしかないということで、非常に私ども困惑しているということで、できるだけ見苦しいところについては、町民の方からご指摘があれば、職員が対応するという形にしております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋です。
  町の方でもいろいろ人力等中心にして一生懸命されているということはわかりました。私は基本的には町の中の町道につきましては、町内会がきちっと朝の清掃を一月に一度いたしますと、そんなにひどい草は生えてこないんですよね。ですからもっと町内会で責任を持ってやるように働きかけるということも大事ではないかと思います。やはり、町内会によって相当に差があります。ごみが落ちていないから、草が生えていないからではかないとやっぱり草の種は残っていますから出てきますから、やはり一月に一度小まめに清掃いたしますと、そんなにひどい草が生えてくるということは防げるというふうに思います。
  それから、新生行く道路、美生道路、それから河北へ向かう道路は道道ですから、町としては直接しなくてもいいのかもしれませんけれども、でも私はやはり美生道路でしたら美生とか嵐山まで、新生道路だったら新生橋の向こうか南小学校の交差点あたりまで、それから河北ですと信号のあたりまで何とかきれいにできないものかなというふうに考えるんです。そういう場所でしたらある程度除草剤を使うということも、だれの迷惑にもならないだろうなというふうにも考えますし、また、人力が最もいいかもしれませんけれども、最近はダンプで砂利を運んだりとかそういったような仕事も非常に少なくなっていると思いますので、うまく職員の方を流動化ですか、そんなようなことも考えながら、ぜひ来年は何とかもう少しきれいにしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) ただいまのご指摘のとおり、道道につきましては、北海道も非常に財政厳しいということで、実現できるかどうかわかりませんけれども、帯広の土現さんに要望していきたいというふうに考えております。
  町道につきましては、今年も大分職員直営でやったんですが、さらに職員の合間を見ながら、ひどい部分については、直営でできるだけ除草剤を使わない、どうしようもないところだけはのこを持っていかないとだめなような草もあるものですから、かまでは刈れないような部分もあるということで、その部分については、除草剤しかないのかなと思いますけれども、そのほかの部分につきましては、かま等で何とか対応できるということもありますので、職員でできるだけ市街地の部分につきましては、見苦しくないように対応したいというふうに考えております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 住民に協力要請の関係はいいんですか。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 失礼いたしました。
  道路清掃との関係で、建設水道課と企画財政課と協議しながら、町内会の道路清掃において、できれば草も取っていただきたいということで、要請してまいりたいというふうに考えております。橋委員ご指摘のとおり町内会によって非常に差があります。道路清掃もまめにやっているところは当然縁石のところの草も取っていただいているし、特にフラワーロードをやっている部分については、周りの草も全部取っていただいて、非常にきれいになっておりますので、町内会による格差も現実のとおり出ておるのも事実です。ただ、町内会によっては、沿道に住宅が張りついていない部分もありますので、その部分については、もうできるだけ直営で対応したいというふうに考えております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかに。
  進みます。
  251ページ、252ページ、253ページ、254ページ、255ページ、256ページ、257ページ、258ページ。
  唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) 9番、唯野です。
  258ページ、工事請負費の細節の鉄南3丁目通りの舗装工事のところでお伺いします。成果の説明のところでは、300ページですね。
  大変鉄南3丁目通り、美生道路から東1条までの通りで、両側歩道を設けて、そして広々とした感じの中で、私も自転車で、また徒歩でずっと通らせていただいております。大変快適な両側歩道を設けさせていただいて本当に通るにしても、車で車道を通っていても、それぞれ安心して通行者に運転もできるという状況の中で来ているわけですけれども、本年度継続の中で東1条通りから本通りに向かって、片側の歩道になりました。この南3丁目の東1条までは両側を舗装しておりまして、本当に快適ですが、片側歩道になったという考え方、最初の建設した考え方とどのように変化があって、片側になってきたのかということをお伺いしておきたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 鉄南3丁目につきましては、当初から歩行者、それと車の交通量の関係で、歩道を片側にするか、片側にすれば倍延長が延びるわけですから、片側にするのか、それとも両側にするのかということで、課内でも大分検討した経緯がございます。その中で、通学道路が歩行者専用道路ということで、東1条ということですので、東1条の通学生が多いということもありまして、東1条までは両側でいきましょうと。ただ、東1条から本通りに向かっては歩行者も減るし、本通りから西側につきましては、さらに歩道もない状態でございますので、歩行者の減る部分、それと交通量も少ない、さらに鉄南本通りから西側には歩道がないという状況の中で、すりつけという意味も含めまして、それと一番大きなのは予算、自主・自立に向けて町も非常に財政が厳しい中で、できるだけ歩道の延長を延ばしたいというのも一つありまして、まず第一義的には片側歩道でもいいから抜けば安全性は確保できるのではないかというものもございまして、東1条から本通り間については、やむを得ず片側にしたという事情がございます。
  ただ、その中で、歩道の片側については、私どもの方に賛否両論が寄せられているのも事実です。一方では片側しか要らないと、歩行者も少ないので片側しか要らないのに何で両側やるんだという意見も届いていますし、もう一方では何で片側なんだと、両側やってほしいという意見も届いています。その中で、やはり優先順位めり張りをつけてやっていくためには、東1条から西側については片側しか予算的にも非常に厳しいのでできなかったという現実がございます。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) それでは、東1条までは通学路で通学の子供たちも多いと、それから西は本通りに向かっての西においては、少ないという現状、その件について、どれだけのそれでは子供たちに対しての差があるのかその実態と、それと例えば道路なんていうのは、非常に危険なんですね、片側、急に片側。私もあそこをよく通らせてもらうんですが、以前に東1条から本通りに向かっていく、東西に向かっていく道路があって、凍結で段差が非常にありました。このときに、私、常にその前で車の車体が本当に下をすって歩くぐらいの段差がありまして、それぞれお願いして、その段差は解消したわけですけれども、しかしながら、私の体に身についた運転というのは、非常にあそこにまだ段差があるのではないかという感覚で通るわけです、あそこをまだね、なれないで。それがたまたま私が車で通ったときに、両側に歩道があって、急に片側、北側に歩道になりました。そのときに東1条から自転車で通っている方が急に片側歩道の方に走ったんですね、私の車の目の前で、たまたま私はそういう段差があって、常にあそこはあったなという感じでスピードを落としていたから、ぶつからないで済みました。そういう自転車の運転者、歩行者に対して、急にあのところで片側になるということは、それぞれやっぱり感覚として、そういう行動を歩行者でも自転車の運転者はとるんですね。
  したがって、あそこはやっぱり最初の計画どおり、それぞれ学生ばかりではありません。高齢者の方も通るでしょう、昼間も両側で歩いている方もおります。したがって、東1条と本通りに向かっていく人数の関係、どれだけの差がありますか。当初の考え方が変わっているならば、それだけの、私も今年夏休みに朝の体操のときに子供たちがどのぐらいあそこから通るかと出てきました、体操のたびに。その人数は押さえておりますけれども、その辺、建設水道課で押さえているのであれば、どれだけの人数が通って、どれだけ差があるということを押さえているならば、詳しく説明をお伺いしたい。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 申しわけありませんが、路線ごとに歩行者の人数は調査しておりません。ということで、歩道はとりあえず片側ずつ今進んでいるわけですが、うちの方でも現地調査いたしまして、両側歩道ができるかどうかというのはお約束できませんが、検討させていただきたいと。当然、地元の町内会のご意向も伺わなければいけませんし、この場でお約束はできませんけれども、検討はさせていただきたいと、歩行者の調査もいたしたいというふうに考えております。
  危険に対する対応ですが、こちらにつきましては、とりあえず今片側歩道でもう今年進んでいますので、現地に当然標識等、片側歩道になりますよという標識を設置した上で、注意を喚起していきたいというふうに考えております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) 9番、唯野です。
  ただいまそれぞれ危険に対する、いつまで立てておくのかわかりませんけれども、片側通行になりますよという標識を立てるということですが、私はそれだけでは本当に事故があってでは、たとえ1件の事故が起きたにしても、大変なことになると思います。事故防止のためにも十分な検討をお願いしておきたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 答弁。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 現地も非常に危険な状態ということですので、我々の方も現地を確認いたしまして、十分安全に配慮できるような看板等で対応したいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○委員長(阿部昌利) このページいいですか。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) 次、進みます。
  259ページ、260ページ。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  どこでお伺いするかなと思って、町道維持管理にも関係しますし、公園管理にも関係することなんですが、西7条の4丁目、高岩団地のところの東側にある公園があります。そこに真ん中を走っている道路といいますか、川を挟んで高岩団地側とつなぐ道があります。車は通れないんですけれども、そこの除雪についてなんですが、どのようになっているかお伺いしたんですが。といいますのは、冬場相当降雪がありますとかなりのあそこが山になって、人が通れるぐらいの幅の狭い除雪は行われるようなんですけれども、すれ違って、歩道、余裕がない除雪状況だということで、防犯といいますか、女性の方が1人で歩いたりしますときに、大変危ない目に遭ったことがあるということが何件かあったんだそうです。地域の方からそのようにお話を受けたんですが、それで、もうちょっとあそこの管理ですね、特に除雪にかかわって幅広く除雪をして安全性を確保すべきだというご意見だったんですが、現状どうなっているか、あそこの除雪、今公園の管理維持が町内会に移ったりという問題もありますけれども、その辺で今言ったところどのようになっているか、ちょっと確認お願いしたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) ただいまのご指摘の道路は4丁目通りだと思います。こちらにつきましては、町道になっております。町道のちょうどご指摘の部分は歩行者専用道路という位置づけでございます。除雪につきましては、小型ロータリー車で除雪することになりますので、市街地と同じ幅は1メーター20ということになります。ただ、広くというご指摘ですので、現状は橋も広いですし、道路も広いということで、何ぼでも広くあけられるんですが、降雪時にあけるとなるとほかにしわ寄せがいって、ほかの歩道をあけるのがおくれるということになりますので、ここを広げる部分については、1回市街地の歩道をあけ終わった後に、さらに倍にするとか、もっと広くするというのは可能だと思いますので、今、言われたように防犯も兼ねて、両側は公園となっておりますので、雪捨て場はあるということですので、今年度から広くあけるように努力したいというふうに考えております。
○委員長(阿部昌利) よろしいですね。
  ほかに。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) 次、まいります。
  261ページ、262ページ。
  橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  262ページの下の方です。からくり時計点検委託料38万3,250円とあります。これは今年もやるのかなと思いまして、17年度の予算書を見ましたら、やはり計上されておりました。毎年40万ぐらいのお金をかけて、点検を委託するというのも、大変だなと思って考えたわけですけれども、毎年点検をしなければならないのか、それとも2年に1回にしようかとか、3年に1回にしようかとか。
  それから、点検のときに職員の方も一緒に見て覚えるというようなことはできないのだろうかと、私はいろいろ考えたんですけれども、課長はどのように考えていらっしゃいますか。
○委員長(阿部昌利) 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) まず最初に、昨年からくり時計がちょっと故障しまして、6万何がしお金がかかったんですが、実は精密機械といいますか、時計なものですから、毎年点検をしていかなければあのからくり時計がいつ故障するか、非常にわからないという機械、機械というか時計なものですから、そのために毎年やっていかなければ万が一大きな故障になるとかなり多額の費用がかかるということで、実際このように毎年点検をさせていただいているんですが、職員が一緒について点検、もちろん、職員、点検中は作業に立ち会ってはいるんですが、精密機械なものですからなかなか専門的なことで、職員が点検をするというのはなかなか難しいかなというふうに考えています。ただ、今、言いましたようにできるだけついて、見て、軽減できる部分は軽減していかなければならないなというのも事実ですので、そのことはちょっと十分に職員に周知して勉強していきたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 橋仁美委員。
○委員(橋仁美) お答えの内容はわかりました。どれくらいの時間、この点検に時間は1回当たりどれぐらいかかっているのかと。ぜひ、職員の方にも覚えていただきたいなと期待するところですが、時間のことだけ教えてください。
○委員長(阿部昌利) 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) 時間については、丸1日ということで、朝から晩までなんですが、まず取り外しから始まって、機械、一つ一つの点検というふうになっているようなんですが、取り外しの部分ぐらいはできるのではないかなと思いますけれども、なかなか高いところでもあることですし、一連の作業の中のコストになっていますので、取り外し等の職員でもできる部分についても、かなりサービス的にやっていただいている部分もありますので、その辺を含めて、時間については1日ということです。
○委員長(阿部昌利) 廣瀬俊幸委員。
○委員(廣瀬俊幸) 262ページ、2丁目の整備事業で伺っておきたいと思います。それで、整備が終わりますと、言うまでもなくといいますか、帯広から東4条までは4車線で、それ以西は2車線になります。こうした場合に交通安全対策や常時ではありませんが、何かのときには渋滞のようなことになりはしないのかと。東4条までの交通量とそれ以西の交通量が極端に違うとか、違ってくるとか、その辺は交通安全対策その他どのようなことで町としては、そういう整備でいいというようなことになられたのか、その辺今さらというような、この計画が出たのはもっと以前ですから、そういう質問するのも、そういう向きもあろうかと思いますけれども、現実、そういうような道路条件になりますので、その辺はどのように考えておいたらいいのか、その辺伺わせてください。
○委員長(阿部昌利) 経済部長。
○経済部長(清野公平) 当時、計画等に携わっていた担当者として、私の方からちょっとお話しさせていただきたいと思います。
  ご存じのように本通りの近代化、それから駅前の再開発という一連の事業を手がけていく中で、平成8年9年というような時期に芽室町の町内の通過交通の交通網の整備をどうするかという話で、名称がふれあいタウンの道路整備というようなことで、調査をさせていただいて計画をしたものでございます。当時、南が丘の団地の開発等も手がけられておりまして、実際に交通量調査も実施しておりました。その中で、東4条の交差点で国道38号線と南側に分散する交通がかなり多いと。特に、大型車両については、中心市街地の中に入るというとかなりやっぱり交通も混乱しますので、誘導していくというよりも、現実に大型車両の運転者については、素早く東4条を通って国道に抜けていくというのが実態でした。
  現在もご存じのとおり、2丁目の再整備の終わった駅前から、東4条までの間については、現状の道路幅で整備をさせていただいたということで、ご覧のとおり乗用車が中心の交通量と。まだまだ当時も4車化にすべきではないかというような話もあったんですけれども、商店街の方との話し合いの中でも、やっぱり中心市街地の中4車線化になって安全分離帯ができてしまうと、なかなか商店街の雰囲気としてまとまりを欠くと。分離帯によって分断されてしまうような構図になるのはぜひ避けてほしいというような強い要望もありました。そういうような部分も加味しながら、どういうふうに交通量を分散させていくかということで、計画をしたところであります。その結果としては、東4条の交差点で南と北にそれぞれ大型車両を中心に分散を図るという道路整備で現在も進んでいるという状況であります。
○委員長(阿部昌利) 廣瀬俊幸委員。
○委員(廣瀬俊幸) それでは、2丁目の整備の形態がさっき言ったようなことであって、特に交通安全対策上、問題はないという見通しだということで確認させていただいていいんですね。
○委員長(阿部昌利) 経済部長。
○経済部長(清野公平) そのように理解していただきたいと思います。
  4車にするという交通量の設計の境目なんですけれども、それが日量1万台というのが一つの目安です。将来的にも中心市街地の中、その数量には至らないだろうという長期計画のもとに構造を決めているという状況でございます。
○委員長(阿部昌利) よろしいですね。
  ほかに。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) 進みます。
  263、264ページ、265、266ページ。
  廣瀬俊幸委員。
○委員(廣瀬俊幸) 12番です。
  266ページの解体工事、これはこの場所に載っているのは、花西ということなんですが、総務費の中での解体、町有建物解体の工事がございました。民間、町有にかかわらず解体工事にかかわって、アスベストとの関連で、今後において、この花西の解体についても、どのような工事に際して配慮を業者に求めてきたのかということと、今後、この花西の工事に関して、アスベスト系の建材がどの程度使用されていたのかということもあるんですが、多分アスベスト建材が使われた最盛期というのは、この建物以降に、この建物も入るか入らないか、それ以降が多いのかと。どうしても解体のときに飛散する状況というのは、どうしてもつくられるわけですから、その辺どのように今後検討されようとしているか、心配はあるかないか、その辺この解体の工事のところで伺っておきたいと、そのように思います。
○委員長(阿部昌利) 経済部長。
○経済部長(清野公平) ちょうどこの団地の建設当時も、私、担当させていただいていたということで、私の方からお話ししたいと思います。
  ちょうど廣瀬委員おっしゃるように、あれが35年前後の建設です。ですからアスベスト建材としては、まだ吹きつけのアスベスト建材が出る以前の建物でございました。ご存じのように建材としては、内装材については、もうほとんど木質系の内装材でございます。一部、危険性があると思われるようなのは、軒の裏に使っているような建材があるんですが、それについても、当時はセメント板が中心で使われております。まだ、そのセメント板の中にも、最近の情報では微量ながらアスベストが含まれている建材も中にはあるというような情報もありますので、今後解体する中では、分別収集には、今現在も取り組んでおりますけれども、さらに分析までするような必要があるかということになるとその可能性は相当低い年代のものですので、きちっと分別収集に徹して飛散しないようにということで、今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○委員長(阿部昌利) 廣瀬俊幸委員。
○委員(廣瀬俊幸) 今後のことについてはあれだったんですが、この工事についてもあれなんですが、一般的に解体工事にかかわって携わる業者の方に義務づけている、アスベストに限らず粉じんが付近に飛び散る、そんなこともあるんですが、例えば水をまきながら解体工事を行う、その辺の指導といいますか、契約上で解体工事の設計上で、それらの対応策はどのような配慮をされているか、その辺については答えがなかったものですから、その辺について伺います。
○委員長(阿部昌利) 経済部長。
○経済部長(清野公平) 具体的な解体の発注と管理については、担当課長の方から説明申し上げます。
○委員長(阿部昌利) 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) 今、廣瀬議員のご指摘のとおり、今までについては解体については、必ずといってもいいのではないかと思うんですけれども、水をまきながら解体をしているというのが今までの現状でした。今後については、例えば建材を割ってしまうと飛び火したりする可能性があります。例えば軒天に使われている建材等は、手でとって解体していくというようなことを検討しているところであります。
○委員長(阿部昌利) 廣瀬俊幸委員。
○委員(廣瀬俊幸) 2つあります。
  付近住民の不安といいますか、心配、実はこれについては、解体にかかわる労働者が一番被害を受けやすいんですね。それで、今後経費の節減ということもありますが、例えば携わる業者に、単に労働衛生安全法もありますから、そういう作業はアスベストに限らず防じんマスクとか、それから十分散水をしてだとか、いろいろなことがあるんですが、やっぱりそういうふうになると設計単価上がりますよね。ぜひ、安全衛生対策といいますか、そういった部分の予算については、経費節減というのはもちろんですが、やっぱりその部分が削られないような発注といいますか、契約といいますか、その辺は今後においても注視をしていただきたいと、そのように思うんですが、見解を伺って終わります。
○委員長(阿部昌利) 廣瀬委員、もう3回目なんですが、民間との関係もあわせてお聞きになったらいかがでしょうか。民間の住居の解体等についても、あわせて指導いただかないと。
○委員(廣瀬俊幸) みずからがどうするかということがただせれば、一時が万事ということがありますから、そこまでは、今回は。
○委員長(阿部昌利) 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) これから、設計単価といいますか、解体に係る設計単価については、当然今言ったようなそれに携わる人たちの防じんマスクだとか係る経費については、当然積算単価が上がると思いますし、会社で見積もる価格についても、当然安全性を第一に考えて単価が決まってくるというふうに考えています。
  それと、なおかつうちの町に入ってくるそういった安全対策とか情報については、現在も広報等で周知していますが、できるだけ住民に周知するように徹底していきたいと考えております。
○委員長(阿部昌利) よろしいですね。
  ほかに。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  アスベストの問題が出ましたので、関連して住民との関係でお聞きしたいというふうに思うんですが、町内庁舎内にアスベスト対策の会議を立ち上げたということを伺って、素早い対応ということで、ありがたいなというふうに思っているわけですけれども、町民の皆さんから、そういったことに関する、アスベストに関する問題で、あるいは疑問なり、質問なり、心配事なりということを恐らく幾つかあったのではないかというふうに思いますが、その辺いかがですか、お伺いいたします。
○委員長(阿部昌利) 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長(木村淳彦) この間、住民の方からお尋ねというか、ご相談を受けたのは1件ありました。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 情報がさまざまテレビとか新聞で報道されていますので、そういった点で住民の皆さんもいろいろ考えていらっしゃるのかなというふうに思うわけですけれども、確認なんですけれども、先ほど経済部長のお話で、要するにこの間町が庁舎内で検討会議を立ち上げて、公共施設についてのアスベストの含有というのは、吹きつけについては1カ所でしたかね、ありました。あとはロックウールで、そういう中皮腫とか肺がんに関係するような、引き起こすようなものは使われていないということでしたけれども、今、部長のお話でもありましたように建築材といいますか、直接の吹きつけだけではなくて、さまざま混入されているということがわかってきたということなんですが、禁止される以前の建材で、例えば1軒の家を想定しましたときに屋根、天井、壁、床、いろいろあると思うんですが、その辺の構成する建築物にほとんど入っている可能性があるという指摘もあるんですが、その辺の見解といいますか、どのように考えたらいいのか、ちょっと町民の皆さんにきちんと理解をしていただくという点でも、お答えをしていただきたいというふうに思います。
○委員長(阿部昌利) 経済部長。
○経済部長(清野公平) 一般の住宅も含めてというお話ですので、一般論といいますか、そういう部分でお話しさせてもらいたいと思います。
  道内の場合の建築構造については、ほとんど屋根面に使われているという事例はございません。ご存じのようにかわら屋根ですとか、スレート屋根といわれるような構造というのは、比較的温暖な地方で使われる構造なものですから、北海道の場合には金属屋根ということが中心で、屋根にはまず使われていないのが現状です。あと外壁材ですとか、内装材関係でちょっと一般でも、こんなものにも含まれているのかというようなものもございます。ただ、アスベストの委員会を立ち上げたときにもお話しさせていただいたんですが、今回、飛散性か非飛散性かということで、ほとんどの建材については、セメント関係で密封されたような状態で、固形化されていると、公式な機関の発表でも解体時についての飛散を今後注意していかなければならないだろうと。ただ、そのままの状態で飛散するような危険性はないというような今現在の取り組みが報告されております。そのような内容を広報紙等も使いながら、建物のどういう部位に使われているかというような情報も現在お流ししているという状況です。
  それと、それぞれ住民の方が不安を抱えている場合には、窓口としては住民課、それから商工都市振興課中心になって受けておりますけれども、役場の方に連絡が入れば、内部的に即担当の方に情報をつながるように内部でも調整しておりますので、そういう不安を抱えている町民の方がおりましたら、十分不安を取り除くような指導をしていく体制をとっておりますので、今後さらに機会をとらえながら町民の方々にもお知らせしていくということで継続していきたいなというふうに考えております。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかに。
  橋源委員。
○委員(橋 源) 17番、橋です。
  公営住宅の維持管理の関係で、意見としてお聞きをいただきたいなというふうに思いますが、公営住宅八百何戸町で維持管理していく中で、維持管理費を見ますと、かなり町の職員が修繕をされているということでありますけれども、かなりこれに係る車だとかいろいろな燃料代だとか、いろいろなことが決算にあるわけですけれども、この辺の修繕だとか、維持管理については、自主・自立に向けても住宅の維持管理事業ということで、検討するということにもなっておりますので、この辺は修繕等については、今後に向けては民間に委託というようなことで検討をしていくべきでないかなというふうに思います。そんなことで、ご意見として述べさせていただきます。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) 次、進みます。
  267、268ページ、269、270ページ。
  奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 委員長、全般を通してでもよろしいですか。
○委員長(阿部昌利) はい。
○委員(奈良國司) どこで聞いていいかちょっとわからなかったものだから、全般を通してということですが、土木工事についてお伺いいたしたいと思います。
  初めに、平成15年度の事業、それから平成16年度の事業の対比ですね。伸びていることはないのではないかと思いますが、どのぐらいの減になっているのか、1点。
  もう1点は、この土木工事の設計というんですか、これは委託しないで、芽室町の内部でやっていらっしゃるのか、2点お伺いいたしたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 暫時休憩をいたします。
─────────────────
    午前10時36分  休 憩
    午前10時37分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 委員会を再開いたします。
  ここで、本休憩をしたいと思います。
  50分まで、本休憩。
─────────────────
    午前10時37分  休 憩
    午前10時50分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
  休憩前の質問に答弁を求めます。
  総務部長。
○総務部長(中島直隆) 時間をいただきまして、ありがとうございました。
  まず、決算ベースでお話しするのは、ちょっと難しいところがありますので、予算ベースで年度ごとの増減についてまずお話をさせていただきます。
  16年全体では100万以上の工事を取りまとめたものですけれども、一般会計、特別会計、企業会計も含めまして、16年度は11億5,200万円という金額でございます。16年度は11億5,200万、15年度につきましては、同じ考え方をしますと13億1,000万、1億5,800万ほど落ちてございます。13億1,000万。16年度は1億5,800万ほど15年と比較して落ちましたというお話をさせていただきました。
  ちなみに、もう1年さかのぼりまして、14年度につきましては、17億5,600万円ということでございます。土木建築工事合わせたものでございます。
  それで、町内発注率の問題ですけれども、まず今決算をお願いしている16年度から、これにつきましては、130万円以上のものでとらえたものですけれども、町内が全体の87.95%、約88%、管内が5.4%、道内が6.7%でございます。これにつきましても、15年度ですけれども、ほとんど傾向は同じですけれども、町内が94.4%、管内が0.8%、道内が4.9%、若干端数の整理で端数は違いますけれども、そのような状況になってございます。
  以上でございます。
○委員長(阿部昌利) 建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 現地調査の関係でお答えいたします。
  設計の際の現地調査につきましては、委託で実施しております。現地調査の単価でございますが、郊外地につきましては、1キロメートル当たり100万という単価でございます。市街地につきましては、用地も非常にもめる原因になるということで難しいということで、家もありますので、1キロ当たり150万円の単価という委託費を計上しております。その中で縦横断平面まで委託の中でやっていただきまして、職員は設計部分と詳細部の部分を職員が直営でやっているという現状です。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 10番、奈良です。
  平成14年度までにわたって数字を出していただきましてありがとうございました。大体、17億から11億に減っているという現状でございます。まだ交付金等いろいろと減額されている中で、大変厳しい経済状態だとは思います。本当に庁内の方々も職員の方々も本当に努力してやっているのはわかりますが、今後この数字がまだまだ下がっていくのかなというふうに推察しておりますが、大変私ども町内に住む者としては、恐れている数字でございます。現実の問題として、まだまだやらなければならない関連工事がございますが、ましてやこういう状態で倒産に追い込まれた企業もございますが、今後まだまだこういう企業が出てくるのではないかという懸念を持っております。それで、願わくば今後の見通し、難しい問題だとは思いますが、今後平成18年、19年、20年というふうになっていった場合の想定ですが、もしわかる範囲で結構でございますので、どういうような考えを持っているのか、お聞きいたしたいと思います。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 常山町長。
○町長(常山 誠) これは奈良議員もご承知のとおり、国も道も各自治体も非常に財政事情が厳しくて、そして構造改革を思い切ってやれという国民の意思が示されたわけでありますから、財政改革、徹底して私はやられるというふうに思っているわけでありますし、道も先日、大変な2年間の再建の数字を出したわけであります。したがいまして、私どもとしては多くのいろいろな維持管理をしなければいけないいろいろな施設を持っておりますし、インフラの整備もしていかなければいけないわけでありますけれども、原則的には新たな新築工事は見合わせて、現状の施設をできる限り長く、長もちするような維持補修を中心に管理をしていきたいと、そうなりますと、さらに公共事業もご承知のとおり、今回の選挙の争点にもなりましたけれども、大幅に各党とも与野党とも、一部の党は違いますけれども、マニフェストで大幅削減ということが出ておりますから、非常に厳しい情勢だろうというふうに思っております。私どもはそうした天下の情勢を見ながら、やはり町の健全財政も維持するという基本的な認識の中で、そうした国・道の財源でもって、実際の事業をやっているのが非常に多いわけでありますから、そのことを総合的に考えて、今申し上げた町としては、基本的には現状の施設の維持管理をできる限り十分気配りをして、そして長もちさせると、そういう基本的な方向で、したがって建築にしても土木の工事にしても、そういう基本的な認識を持って予算の編成、そしてまた事業の執行に当たっていきたいなというふうに考えているわけであります。
  以上であります。
○委員長(阿部昌利) 奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 10番、奈良です。
  ただいま町長のお話を聞きまして、なるほど大変な時代だとは思いますが、ただ、こういう土建、建設の、私が言うまでもなく、わかっていらっしゃると思いますが、関連産業が多いということでございます。いろいろな土木建築に関しましては、そういう面からいきましても、やっぱり町の中の経済効果は一番もたらす産業ではないかとそのように考えておりますので、今後も前向きでもしできるものがあれば1件でも多く発注していただきたいなというふうにお願いを申し上げまして終わりにします。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかに7款。
  齋藤幸子委員。
○委員(齋藤幸子) 3番、齋藤です。
  鉄南の3丁目通りに関しまして、1点だけ申し上げておきたいと思います。
  私も鉄南方面に住む者でございますけれども、先ほど課長の答弁の中で、これから行って歩行者数の調査を行うというようなご答弁ございました。基本的に歩道を設置する場合には、当然そこの地域住民の通行量ですとか児童生徒の通行量等々勘案されていると思いますけれども、どうもご答弁を伺っておりまして、予算が非常に極めて削減されてきているというようなお話がありました。そういったことをもろもろ考えますと、やはり何が必要で何が不必要なのかということを十分検討していく必要があると私は思うんです。
  成果の説明の300ページでも触れられておりますけれども、やはり高齢者あるいは児童生徒の交通弱者等々に対するそういう思いやりのある歩道整備ということで、今後私は検討をしていっていただきたいとそのように考えております。答弁は結構です。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 結構ということですね。意見としてということですね。
  ほかに。
  7款を終わらせていただいてよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で7款土木費を終わらせていただきます。
  ここで、暫時休憩といたします。
─────────────────
    午前11時01分  休 憩
    午前11時02分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  次に、決算書269ページ、成果の説明327ページ、8款消防費について説明を求めます。
  1項1目消防組合費から。
  総務課長。
○総務課長(鈴木 f) 決算書269ページから270ページでございます。8款1項1目消防組合費、消防組合費の1,269万5,000円の減額補正の主なものでございますが、芽室消防署負担金で19節負担金補助及び交付金で、署員の異動等によりまして、人件費、共済費で約920万円、寒冷地手当、共済費等で約270万円、また、芽室消防団費負担金で不用額となります約30万円、それから芽室消防署施設費負担金で車両購入、また消火栓等の移設工事の不用額約30万円が主なものであります。
  それでは、成果の説明の327ページをお開きください。
  決算上の事務事業の芽室消防団費負担金でありますが、署員とともに住民の安全、安心確保など地域防災を担っていただいております団活動について記載してございます。327ページ、328ページに記載してございます。
  次に、239ページ、消防施設費負担金でございますが、329ページからになります。備品購入で消防広報車の更新を行っております。トヨタ製の車でございまして、2700t5人乗り1台を購入してございます。
  次に、331ページ、組合議会負担金、消防本部負担金と合わせまして根室消防署の署員の研修、それから予防活動、消防署の経費、そして火災発生状況、救急活動等につきまして、332ページ、333ページ、334ページ、それから335ページ等に掲載しております。
  以上で説明終わります。
○委員長(阿部昌利) 2目水防費。
  建設水道課長。
○建設水道課長(吉田正博) 決算書269ページ、2目水防費、水防管理事業でございますが、説明事項はありません。
  成果の説明につきましては、336ページから337ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 3目災害対策費。
  総務課長。
○総務課長(鈴木 f) 決算書269ページ、1目災害対策費、防災対策でございますが、18節備品購入費で防災用の衛星携帯電話2台一式を購入してございます。
  19節負担金補助及び交付金でございますが、地域自主防災組織育成事業ということで、緑町東町内会の自治防災組織活動の備品購入に対して、140万円の補正をさせていただきまして補助しております。自治総合センターからの全額補助でございます。
  その他特に説明事項はありません。
  以上で説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 以上、8款消防費の説明が終わりました。
  ページごとに質疑を行います。269、270ページ。
  ありませんか。
  8款消防費を終わらせていただいてよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で8款消防費を終わらせていただきます。
  ここで、暫時休憩といたします。
─────────────────
    午前11時07分  休 憩
    午前11時08分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  次に、決算書269ページ、成果の説明340ページ、9款教育費について説明を求めます。
  1項1目教育委員会費から4項1目幼稚園費まで。
  学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 決算書269ページから9款教育費の説明をします。
  269ページから273ページまで特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
  274ページに移ります。
  274ページ、1項教育総務費、3目教育振興費の学校教育振興事業において、上段5行目に記載の8節07全国全道中学校文化体育大会参加報償に予備費から63万5,000円を充用しております。理由は芽室西中学校吹奏楽部が東京で開催された全国大会出場に係る費用助成で、経常予算の報償費の予算額に不足が生じたためです。
  次の275ページ、特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
  276ページに移ります。
  3目教育振興費の下段に記載の生徒指導支援事業において、新規で生涯学習アドバイザー活用事業を実施しました。
  成果の説明書342ページをお開きください。342ページです。
  決算書上の事務事業、生徒指導支援事業において新規に生涯学習アドバイザー活用事業を実施しました。これは児童生徒、教職員、保護者を対象として心身の健康と安全な学校生活を実現するために実施したもので、児童生徒へのカウンセリングと教職員、保護者への助言を行いました。事業費は252万6,000円です。
  決算書に戻ります。
  277ページから281ページまで、特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
  282ページに移ります。
  5目給食センター管理費、中段に記載の給食材料購入費において、特定財源で学校給食費保護者負担金がありますので、その収納状況を説明いたします。
  成果の説明書、468ページをお開きください。
  学校給食費保護者負担金の現年度分は調定額8,626万9,392円に対し、収入済額は8,518万1,425円で、未収額は108万7,967円、収納率は98.7%で、前年対比0.6%の減です。過年度分は調定額422万608円に対し、収入済額は57万5,489円で、未収額は364万5,119円、収納率は13.6%で、前年対比9%の減です。未収額につきましては、今後も引き続き計画的に家庭訪問による徴収や文書、電話などによる督促を行い、徴収に一層努力してまいります。
  決算書に戻ります。
  決算書283ページ、2項小学校費、1目学校管理費の288ページの下段に記載の就学援助事業において、継続で要・準要保護児童生徒就学援助を実施しました。
  成果の説明書364ページをお開きください。
  成果の説明書364ページ、決算書上の事務事業、就学奨励事業において、継続で要・準要保護児童生徒就学援助事業を実施しました。これは就学困難と認められる児童生徒の保護者及び特殊学級に在級している児童生徒の保護者に対して、保護者の経済的負担の軽減を図るためのもので、毎年2月に申請手続について、各小・中学校・幼稚園・保育所及び広報を通じてお知らせし、5月上旬に当該世帯に決定通知をしております。16年度から認定基準を前年1年間の所得から収入に、その認定基準を生活保護法に定める保護基準の1.3倍以下から1.3倍未満に改正しております。これにより16年度の要・準要保護児童生徒就学援助費の受給者該当率は小学校で17.7%、中学校で19.4%、全体で18.3%になり、改正前の15年度に比較しますと小学校で13.4%の減、中学校で8.7%の減、全体で11.8%の減であります。これに要した経費を次の365ページに記載してありますが、15年度に比較しますと小学校で1,260万4,277円の減、中学校で731万7,253円の減、全体で1,992万1,530円の減であります。
  決算書に戻ります。
  289ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
  290ページに移ります。
  290ページ、3項中学校費、1目学校管理費の学校施設等維持管理事業において、新規で292ページ、中段に記載の芽室中学校の耐震診断委託を実施しました。
  成果の説明書、368ページをお開きください。
  成果の説明書368ページです。決算書上の事務事業学校施設等維持管理事業において、新規に中学校施設維持管理事業を実施しました。これは生徒が学ぶ学校施設設備の管理に当たり、必要に応じて修繕工事設備保守点検等行い、教育環境の向上を目指すもので、芽室中学校の耐震診断を実施しました。診断の結果は、校舎の北と南側の1階、2階、3階の一部の教室に補強壁を、体育館の天井部分と渡り廊下に補強材などを新たに設置する補強対策が必要とされました。事業費は、学校施設等維持管理事業費5,456万3,000円のうち609万円です。
  決算書に戻ります。293ページから294ページまで、特に説明事項はありません。
  成果の説明も特にありません。
  以上、学校教育課の説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 次に、5項1目社会教育総務費から6項5目南が丘運動施設管理費まで。
  社会教育課長。
○社会教育課長(黒田 豊) 5項1目社会教育総務費、決算書296ページから299ページまで、特に説明事項はありません。
  成果の説明書373ページをお開きください。
  社会教育推進事業におきまして、新規に少年教育活動運営事業を実施いたしました。その中の(1)事務事業の目的と効果でありますが、この欄の黒いポッチがあります。2つありますが上段をごらんください。これは小学5年生及び中学生を対象に他の地域の自然、歴史、商業、文化などを体験させることにより、個人の見識を広め、あわせて団体行動を通して仲間づくりや地域のリーダーとしての自覚を持たせるために実施をしたもので、ふるさと学習として岐阜県を訪問したものであります。参加者は14名、内訳は小学生10名、中学生4名であります。事業費は下段の(4)にありますように107万2,000円であります。
  決算書にお戻りください。決算書300ページをお開きください。
  下段の生涯学習推進事業におきまして、下段に記載の4節共済費の02、臨時指導員労働保険料及び7節賃金の01、臨時指導員賃金を新規に計上いたしまして、スクールアドバイザー設置に伴う生涯学習アドバイザーが1名減となったことから適用指導教室「ゆうゆう」と言っておりますが、ここの臨時指導員として1名を配置したものであります。事業費は179万2,000円です。
  2目公民館費、決算書302ページから304ページ、特に説明はありません。
  成果の説明書378ページをお開きください。
  378ページ、決算上の事務事業、公民館運営事業におきまして、従来実施の公民館展示鑑賞事業で、新規に十勝陶芸協会移動展を実施いたしました。これは陶芸の愛好家などを対象に芸術文化の鑑賞の機会を提供するため実施をしたもので、十勝陶芸協会移動展と題しまして、作品展示を行ったものであります。事業費は15万円であります。
  次、3目図書館費、決算書302ページから308ページ、特に説明はありません。
  成果の説明書385ページをお開きください。
  385ページ、決算上の事務事業名、図書視聴覚振興事業であります。これにおきまして、図書視聴覚資料の貸し出し提供事業で、新規に図書館広域個人貸し出し事業を実施いたしました。これは十勝管内のすべての公共図書館及び大学図書館で本を借りることができるようになったことから、十勝管内市町村に居住する方が、居住する市町村で利用登録することにより、利用に供するものであります。事業費につきましては、19万9,000円であります。
  次、4目集団研修施設費、決算書307ページから308ページ、特に説明はありません。
  成果の説明も特にありません。
  次、5目ふるさと歴史館費、決算書307ページから310ページ、ここにおきましても特に説明はありません。
  成果の説明も特にありません。
  次、まいりまして、6目の文化財調査費、決算書309ページから312ページ、これにつきましても特にありません。
  成果の説明も特にありません。
  次、6項1目保健体育総務費、決算書312ページ、312ページ中段の社会体育振興事業におきまして、4節共済費、共済費の01、臨時事務職員労働保険料及び7節賃金の01臨時事務職員賃金を新規に計上し、組織機構の見直しによる体制づくりとして1名配置したものであります。事業費は157万7,000円であります。
  次、決算書313ページから315ページ、特に説明はありません。
  2目にまいりまして、体育施設費、316ページをお開きください。
  中段の15節、工事請負費の01、パークゴルフ場受付小屋設置工事ですが、受付や料金の徴収、リボンの交付などを行うため新規に美生川河川敷パークゴルフ場及び芽室南パークゴルフ場にそれぞれ1坪の受付小屋を設置いたしました。事業費は65万1,000円であります。
  次、3目総合体育館管理費、決算書318ページをお開きください。
  総合体育館維持管理事業の15節工事請負費の01高圧ケーブル取りかえ工事ですが、老朽化した高圧ケーブルの埋設管及びケーブル自体に腐食が進んだため高圧電流の流れが一定しないことから、周辺の家庭にまで被害を及ぼすことが予測されたため工事を行ったものであります。
  成果の説明書396ページをお開きください。
  建設事業等の説明でありますけれども、事業費は189万円で帯広の親栄電気工事株式会社が施工しております。
  次、決算書に戻りまして、320ページをお開きください。
  4目プール管理費であります。プール維持管理事業の13節委託料の25、温水プール空調整備点検委託料ですが、温水プール室内の空気調整が不十分なため温度が上がり、窓や壁に結露が発生したことから、室内の適正温度の保持と空調機械やダクトなどの点検を行ったものであります。事業費は54万6,000円であります。
  同じく320ページ、プール維持管理事業の15節工事請負費の02、温水プール外壁改修工事ですが、2年の継続事業の最終年次で、東側と南側の改修工事及び塗装工事を行ったものであります。
  成果の説明書399ページをご覧ください。
  建設事業等の説明であります。2カ年の継続事業の最終年次として温水プール外壁改修工事、それから東面・南面外壁改修、外部塗装、トップライト改修工事を芽室町の丸富士三浦建設株式会社が施工したものであります。事業費は1,785万円であります。
  次、5目南が丘運動施設管理費でありますが、これにつきましては、特に説明はありません。
  成果の説明もございません。
  以上であります。
○委員長(阿部昌利) 以上で、9款教育費の説明が終わりました。
  ページごとに質疑を行います。
  269、270ページ、271、272ページ、273、274ページ、275、276ページ、277、278ページ、279、280ページ、281ページ、282ページ。
  橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  282ページ、給食の材料のことでお伺いをいたします。
  今、パン食は1週間のうち2回かと思うんですけれども、先日、音更の議会ででも地元でおいしい小麦粉がとれるのに、あそこは外国産半分、地元のもの半分ということで、話題になっていましたけれども、芽室町の給食に出されているパンの材料、これは国産の小麦ばかりでしょうか、わかりますか。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 給食センター長から答弁させます。
○委員長(阿部昌利) 給食センター長。
○給食センター長(柳谷 哲) お答えさせていただきます。
  芽室町で現在給食で使用しているパンですけれども、パンは週2回でなくて1回でございます。使用する小麦については、西部4町、芽室、鹿追、新得、士幌で、パン部会を組織いたしまして、帯広の製造メーカーに製造を委託して納品してもらっていたんですが、平成16年度から、道産米、ホクシンですけれども、ホクシン100%の道産米小麦を使用したパンを使用しております。音更さんは学校給食会がまだ道内産50%とあと輸入もの50%で、芽室町も昔はそうでしたけれども、今、道内産100%でも改良材が大変普及いたしまして、道内産の小麦でもおいしいパンができるようになりましたことから、平成16年度から西部4町ではホクシン100%の道内産小麦を使用したパンを子供たちに提供しております。
  以上でございます。
○委員長(阿部昌利) 橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋です。
  国産100%ということで、大変喜ばしいなと思いますが、帯広の業者さんでパンをつくってくださって持ってくるということですけれども、きょう給食に出されるパンはきょう焼かれたものなんでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 給食センター長の方から答弁をいたします。
○委員長(阿部昌利) 給食センター長。
○給食センター長(柳谷 哲) きょうというか、昨日から当日の朝というか、パンはほとんどそうですけれども、夜中に製造して、製造ルートで販売しますので、時間的な正確なことはわかりませんが、昨夜から夜中にかけて製造したものが、けさ各学校と給食センターに配送されるということになっております。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかに。
  唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) 委員長、まことに申しわけないんですが、委員長のリズムに乗ってページ数を見落としていってしまったので、戻ってよろしいでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 始まったばかりですから、何ページ戻りますか。
○委員(唯野義勝) 278ページ。
○委員長(阿部昌利) 全体でもありますけれども、ここで受け付けます。どうぞ。
○委員(唯野義勝) 278ページの外国青年招致事業とあとは成果で345ページなんですが、この中で、外国青年がそれぞれ中学校主体にして、要望があれば保育所、幼稚園、小学校も派遣するということもいわれておりますが、この辺の16年度においてこういう要望があったのかどうなのか、これが1件。
  それと、346ページの大人への英語教育、大人向けに英会話教室を開きましたと、このところのどのような方法で何回ぐらい開かれたのかと。
  もう1件は、ただいま姉妹都市であるトレーシー市からの青年を派遣してもらって、事業をやっているわけですけれども、このトレーシー市に限定しておりますけれども、変える考えはあるのかないのか、お伺いしておいたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 外国人の英語指導につきましては、これにつきましては、中学校、これがメーンでございます。これにつきましては、町内の3中学校それぞれ定期的な訪問期日を決めておりまして、年間の指導時数も決まっております。あわせまして、小学校関係につきましては、この授業が終わった空き時間というんですか、余剰時間、これを利用いたしまして、学校にまいっております。それで、昨年の例で申し上げますと、助手ですけれども、助手は24時間行っております。町内の3小学校にですね。それから、その後小学校の課程で、外国人が勉強したいということがありましたので、10月からナンシー・ホレノが、カナダ国籍の女性ですけれども、この方を道の事業に乗りまして派遣をしております。この方は104時間ほどやっております。
  あと、大人向けにつきましては、講座ということで1回実施をしております。助手がこれは実施をしております。公民館の講座の方でやりました。
  あと、保育所の方にも行っております。申しおくれました。一般対象としまして、小学校も行きましたけれども、大人とそれから保育所、これは別に昨年にかかわらず以前からも行っております。
  あと、トレーシーの件につきましては、これはずっと前、過去からこのようなお話をしておりましたが、現時点におきましては、AETとALTという区分けをしておりまして、AET、今、私どもがやっておりますのは、AETで外国人の英語指導助手という扱いをしておりますので、助手、アメリカということでやっております。将来的に学校現場で語学ということであれば、いろいろな国からの招聘も可能かと思いますけれども、姉妹都市の提携ということもございまして、その辺のこともございまして現時点ではトレーシーからの派遣ということで採用しているということであります。
○委員長(阿部昌利) 唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) ただいまそれぞれ学校に派遣され、また大人の英会話教室等について時間数等お伺いしたわけですけれども、トレーシー市との関係で派遣されられていることについて、AETで芽室町は当初からAETという形で来ているわけですけれども、トレーシーだけが英語圏ではないですね。その辺の考えでいくと、英語圏であればいろいろな方向からいろいろな人が来ても構わないのではないのかなという考えがするんですけれども、その辺の考え方はどうなっておりますでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) トレーシーにこだわるということもございましょうけれども、これにつきましては、姉妹都市を提携をいたしましたときの経緯ですとか、あるいは一番最初にAETを芽室町にお願いをしたときのこの辺の経緯等もございまして、その辺のことを重んじて、現在それが継続されているというふうに私どもは理解してお願いをしている状況にあります。
○委員長(阿部昌利) 唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) それでは最初からAETだけじゃなく、トレーシーが英語圏だからそれだけに来てもらうということではなくして、そういうトレーシー市との姉妹都市提携を重要視した中で行われているということで認識しますよね、今の説明からいきますと。私は、トレーシーだけが交流、外国との交流も含めた子供たちに教えるいろいろな地域だとか、文化、アメリカでも文化の違いはそれぞれ英語圏でもあるわけですから、その辺の考えを入れると、トレーシーだけにこだわらず外国青年を招致するのは必要ではないのかなという考えがするわけですけれども、その辺の考えはどのようにお考えでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 教育長。
○教育長(大野 新) 縷々いろいろお話しありまして、唯野委員は以前からもこのようなご意見を持っているというふうに私も承知しておりまして、今回、7月で任期満了になる際、私たちもトレーシー市との話し合いを十分させていただきました。そういう中で、私たち教育委員会は、中学校を主に指導に入りますので、やはり身分関係、それから人間性、あるいは補償の問題、これも絡めまして更新をいたしたところであります。
  そういう意味から、唯野委員が言われる教育課程の中で外国語をまだ幅広く勉強する、あるいは英語をもう少し変わった観点から勉強するという教育課程の中で変更があれば別でありますが、今の段階のAET指導助手としての機能は、今のトレーシー市というのが、先ほど私が申しました身分関係あるいは補償の関係も含めますと一番ベターだというふうに感じておりますので、そのまま続けていきたいという考えであります。
  今月の9日に全町の研修研究大会がございまして、このときに芽室中学校が今年は会場だったんですが、私も授業、すべてのクラスを見にいきました。たまたま2年生の英語だったと思いますが、指導助手が入っています。専門の英語の教師がいろいろと生徒に教えている段階で、それでは助手というジェスチャーの中で助手が発音、まさに英語の先生とは違った本物の英語と申しますか、本物というのはちょっと表現は悪いかもしれませんが、要するに英語国の英語を児童生徒がみずから聞いて、その復音をしていたということで、大変効果があるというふうに理解をいたしております。
  大変失礼しました。9日ではないです。12日月曜日だと思います。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
  進みます。283、284ページ。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  284ページ、小学校費の学校管理費、学校施設等維持管理事業について、成果では359ページとなっています。子供たちが安全で安心な学校生活を送れることを目的として学校施設等整備を行う事業ということですが、学校の維持管理ということではどうしても、ここにも書いてありますけれども、老朽化に伴う改修というのがどうしても目がいきがちかなというふうに思うんですが、南小学校の、非常に明るくて子供たちにはすばらしい学校だなというふうに思うんですが、蛇口から水の出が大変少ないということがあったかと思うんですが、その辺の原因はわかっているのかどうか、その辺ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 南小学校の件につきましては、学校の方からも連絡がありまして、私どももその都度、専門的に調査もしておりますけれども、いまいち原因がちょっとつかみ切れない状況であります。なお継続して調べておりますけれども、ちょっとそういう状況だということで明快な答弁ができないことをお許しをいただきたいと思いますけれども、調査中でございます。いろいろな原因があろうかと思いますけれども、その事実は私どもは掌握しております。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  実は、委員会で学校視察というか訪問いたしました。そのときに、あれをやったのはたしか7月でしたか、だったと思うんですが。何せ子供たちがたくさんいるんですけれども、手洗い場の水の出が非常にちょろちょろなんですよね。それで原因もよくはっきりわからないということだったんですが、それからもう既に丸2月は優に過ぎています。日常、子供たちの保健衛生も含めて大変だと思うんですが、今年は暑い夏でしたから子供たちはどうしたのかなというふうに思うんですが、その辺でちょっと手だて急ぐべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) ただいまの件につきましては、まことに学校の威厳が欠けているという状況、2月ということのご指摘でございます。甘んじてそのお言葉を受けまして、業者も私ども鋭意結果について知らせるという連絡をとり、先ほど申し上げましたように進めておりますけれども、いかんせん原因が特定できないということで、ただそれを申し上げますと言いわけになりますので、早急に今の件については対応できるように力を注いでまいりたいと思います。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
  続けてまいります。285、286ページ、287、288ページ、289、290ページ、291ページ、292ページ。
  奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 10番、奈良です。
  ちょっとわからないのでお聞きしたいんですが、小学校と中学校に総合学習等支援報償というのが報償費で0102か、学校運営地域協力推進事業、小・中にございますね。この内容を知りたいんですが、地域協力者もどのぐらいの方がどういうような選択で組織されているのか、またその活動内容、そういうものもちょっとわかればお聞きしたいんですが、お願いいたします。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) ただいまのは学校運営の地域協力者会議の方でよろしいですね。これは開かれた学校づくりということで新しく設けられました、芽室町は平成12年度からこの制度に取り組んでおります。これは各校下に先生を含めて保護者、あと学校関係者、こういう方を含めまして、おおむね10人前後ぐらいになりますけれども、この方々でこれからの学校をどうするかということで、別にどうということはないんですけれども、開かれた学校ということで。ちょっと失礼します。訂正をいたします。取り消しをいたします。どうということはというのは、今まで学校はそれに取り組んできておりました。ただ、より一層これに力を入れていくということで、この制度を設けました。それで、大体6月か7月にこのメンバー、学校長が委嘱をいたしまして、その学校がどうあるべきかということで協議をしていただくと。これに対しまして学校の方にそれに係る費用を町としては助成をしているわけでございます。おおむね6万4,000円くらい予算計上しております。1学校に6万5,000円をめどに出しております。
  それぞれ学校では、これによりまして年度当初に、例えば先生方の研修のあり方ですとか授業のやり方、参観日、こういうようなことについて協議をし、またお話をして、今まで地域の方、保護者の方は学校によく入ることはあったんですけれども、一般の方がなかなか学校にお邪魔することはなかったものですから、そういう場も設けるということで、より地域との連携をとるというこういうことで進めております。
○委員長(阿部昌利) 奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 私の質問の仕方がいけなかったのかなと思うんですが、0102総合学習等支援報償、事業費というわけではないんですが報償になっているんですが、この内容もちょっと知りたかったわけなんです。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) 前段申し上げましたのは、申しわけございません、学校運営の地域協力者、後段は総合学習、全く別のものでございまして、総合学習というのは新しく教育課程が変わりまして、これは学校の授業の中で取り入れるという制度でございます。これはそれぞれの学校が特色ある授業を持つということでございまして、各学校、学年、あるいは学級、それぞれテーマを持って取り組むということでございます。ですから、一般の授業の一環でございます。総合学習と地域とは全く異質のものでございます。ちなみに総合学習で申し上げますと各学校、テーマを設けまして1年生は水のことについて勉強しよう、2年生は例えば食べ物について勉強しよう、共通した一つのテーマを持って、年間それに取り組むと、こういうことでございます。
○委員長(阿部昌利) 奈良國司委員。
○委員(奈良國司) ちょっと私も認識不足で大変申しわけないんですが、たしかあれ上美生で何か料理の講習会というのか何か、そういうような学習の一環としてやりましたということをちらっとお聞きしたんですが、そういうような何というのか、その学校の特色によっていろいろな事業をやるということで解釈してよろしいですね。統合的に何々をせいということではなくて、その学校がおのずから考え出した、個々で異なる事業があるということでよろしいんですね。
○委員長(阿部昌利) 学校教育課長。
○学校教育課長(谷口正之) そのとおりでございます。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
  293、294、295、296、297、298ページ、299、300ページ、301、302ページ、303、304ページ、305、306ページ、307、308ページ、309、310ページ、311、312ページ、313、314ページ、315、316ページ。
  橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  316ページのところの中ほどにありますパークゴルフ場受付小屋設置工事65万1,000円とあります。ご説明ではこれは2つ分の設置工事だったかと思いますが、小屋代はたしか36万ほど1つしたと思うんです、1坪のあれで。それは別ですね、これはあくまでも設置工事だけのことをおっしゃっているんだろうというふうに理解をいたしましたが、1坪の小屋を2つ設置するのに65万1,000円もかかるのかなというふうにちょっとびっくりいたしましたけれども、内訳について詳しく教えていただきたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 社会教育課長。
○社会教育課長(黒田 豊) 内訳につきましては、若干お時間をいただきたいと思っております。
○委員長(阿部昌利) 答弁を求めます。
○社会教育課長(黒田 豊) 答弁になるかどうかわかりませんが、建物代金と設置料込みで65万1,000円ということに、2つ分入っているということです。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) 317、318ページ、319、320ページ、321、321ページ。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) 9款全体で。ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で9款教育費を終わらせていただきます。
  説明員の皆様ご苦労さまでした。
  ここで13時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
    午前11時54分  休 憩
    午後 1時00分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  午前に引き続き審査を行います。
  次に、決算書321ページ、10款公債費から13款予備費まで一括説明を求めます。
  企画財政課長。
○企画財政課長(手島 旭) 公債費、決算書321ページであります。2目の利子におきまして、鉄南保育所建設の繰り越し事業に係る起債の利子額326万6,000円を追加補正したものであります。
  11款諸支出金、1項1目土地開発基金費につきましては、基金利息分を土地開発基金に積み立てるための繰り出しであります。
  2項1目の地方バス路線対策費につきましては、町が補助すべき路線とならなかったことから、全額を減額補正したものです。
  次の323ページ、3項1目ふるさと創生基金費及び4項1目地域振興基金費につきましては、特に説明事項はありません。
  5項1目財政調整基金につきましては、財政分析の際にもご説明いたしましたが、基金の取り崩しを行わず積み立てすることとなり、積立金として2億528万4,000円を増額補正したものであります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 総務課長。
○総務課長(鈴木 f) 決算書323ページ、12款1項1目職員給与費、職員給与費におきまして、3,321万1,000円の減額補正を行ってございます。主な原因としましては、職員の異動に伴うものと共済費で掛け率が改正になったことなどから、正職員の給料、期末手当、共済費及び月額臨時職員賃金をそれぞれ減額いたしております。
  成果の説明書490ページから494ページにわたりまして、平成16年度一般会計の職員給与明細書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
  以上、説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 企画財政課長。
○企画財政課長(手島 旭) 13款予備費であります。決算書323ページから326ページです。
  予備費の主な充当については、各担当課の説明の中でご説明をしておりますので、特に説明事項はありません。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 以上、10款公債費から13款予備費までの説明が終わりました。
  ページごとに質疑を行います。
  321ページ、322ページ、323ページ、324ページ、325ページ、326ページ、ありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、10款公債費から13款予備費までを終わらせていただきます。
  暫時休憩いたします。
─────────────────
    午後 1時03分  休 憩
    午後 1時05分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  昨日、廣瀬俊幸委員から要求がありました資料がお手元に配付されたと思います。
  それでは、住民生活課長から資料の説明をいただきます。
  住民生活課長。
○住民生活課長(西科 純) 昨日、資料の提出の要請がありましたものについて、まとめましたので、ご報告申し上げます。
  この資料は十勝管内の公衆浴場を調査したものでありまして、町村とそれから公衆浴場の有無、直営か民営か、補助金の有無、そして補助額の内容について記載をしたものであります。ご覧いただければというふうに思います。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) ただいまの説明に対して、質疑はありませんか。
  よろしいですか。
  奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 10番、奈良です。
  ちょっとお聞きしたいんですが、斜めのけい線とバツ印と丸印がついているんですが、斜めに入っているけい線は、どういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。何もないということでよろしいんですか。
○委員長(阿部昌利) 住民生活課長。
○住民生活課長(西科 純) そのとおりです。例えば、音更でありますと公衆浴場の有無がバッテンついている場合については、すべて右に表に行きますと斜めの斜線がついているということであります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 奈良國司委員。
○委員(奈良國司) 10番、奈良です。
  私、前に聞いているんですが、公衆浴場が町に民間でない場合は、町営でもってやらなければならないというふうに解釈していたんですが、こういう場合はなくてもいいというふうに解釈してもよろしいんでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 住民生活課長。
○住民生活課長(西科 純) 昨日もお話ししたとおり、法律の中では公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律ということがありまして、その中で国及び地方公共団体は公衆浴場の設置といいますか、そちらの方に確保に努めなければならないという法律になっております。ただし、今、見ていただいているとおり、町によっては直営も民営も公衆浴場の有無ということでありますとないというところもありますので、それはもう町の政策をもって判断をするということだと思いますし、芽室町については政策をもってその公衆浴場の補助を実施しているということであります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 奈良委員。
○委員(奈良國司) ということは、例えば新得、幕別、池田、本別、云々とありますね、これは民営で公衆浴場を持っているということだと思うんですが、これに関しまして、各町村では補助をしているんでしょうか、していないんでしょうか。もしわかった範囲内で結構です。
○委員長(阿部昌利) 住民生活課長。
○住民生活課長(西科 純) 例えば、新得町でありますと、民営なんですけれども、補助額については、ここに記載ありますとおり、こういった補助を行っているということであります。
○委員長(阿部昌利) ほか。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) ありませんね。
  では、昨日資料要求にあった点について、これで終了させていただきます。
  以上で、予定表の中での審査はきょうの分までは終わりました。
  時間がありますので、引き続きあすの予定の分も入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) それでは、そのような形で取り進めてまいりたいと思います。
  暫時休憩いたします。
─────────────────
    午後 1時09分  休 憩
    午後 1時11分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  引き続き審査を行います。
  歳入に入ります。
  決算書47ページ、成果の説明460ページ、1款町税について説明を求めます。
  税務課長。
○税務課長(關澤正茂) 1款町税、町税総額、当初予算21億3,200万3,000円に6,944万7,000円を追加し、予算現額22億145万円でございます。
  一番上のところを読み上げております。決算書、47ページです。
  また、右側の方に移りまして、町税調定総額は23億2,004万2,719円で、前年より1,657万4,371円の増額であります。収入済総額は22億5,477万8,760円で、前年より673万5,326円の収入増でございます。不納欠損処理をした額は98万7,798円で、前年より97万9,552円の減でございます。
  なお、収入未済額、総額は6,427万6,161円で、前年より1,081万8,597円の増加となりました。徴収率で申し上げますと97.2%で、前年よりも0.4ポイントの減となりました。
  それでは、個別の税目の収納状況についての説明を成果の説明書、歳入465ページで説明させていただきます。
  465ページ、各種税使用料の収納状況と滞納金の理由別実態調書により説明させていただきます。この調書は税目、使用料等ごとに過年度収入として一括決算されている調定額、収入済額、不納欠損額、未収額を各年度ごとに区分し記載したものでございます。
  また、右側に記載してあります未収金の理由別区分につきましては、この調書の作成時に納税推進担当参事を初め徴収担当者が日ごろの訪問、面談、事務処理などによって判断した区分であります。よって、今後の納税者の状況変化により区分は変わるものであります。区分の内容ですが、居所不明と書いてありますものは、住民登録はないが住所が芽室町にあるので課税をしましたが、その後行き先が不明の者。
  また、住民登録をそのままにし転居したもの、転居届を行い転出した先において居住していない者などがここに区分されております。
  また、生活困窮に区分されている者は、世帯主等の失業、倒産、または病気等によりお金の工面がつかない者、家族構成、財産の有無、年収などから推察すると生活が苦しいと思われる者。
  次に、納入遅延、課税された税金のうち一部納入されていますが、その後何らかの理由により納税の意識はありますがおくれている者、または、分割で納入中の者がここに分類されております。
  また、経営不振、個人経営、または会社経営で手形による収入、または売り掛けが多く中には不渡りなどをつかまされるなどの資金繰りが苦しい者、売上金などの収入が安定しないため納入が一定でなく完納ができない者がここに分類されております。
  また、次の生活保護費についてですが、生活保護の受給者で生活保護を受ける前の過去の税金が未納で残っている者であります。この者は執行停止中の扱いを受けております。
  また、差し押さえ中、これは不動産の差し押さえを行っているものであります。その他の中には悪質滞納者、相続者不明、収監中の者、特別徴収の納入遅延のほか滞納理由が定かでないと思われる者が含まれております。
  それでは、税目ごとにご説明をさせていただきますと、個人町民税は滞納繰り越し件数386件、滞納繰越金額2,144万9,108円で、前年より63件、372万7,648円の増ですが、主な増の要因といたしましては、居所不明、16件の増、生活困窮13件の増、経営不振18件の増などが主な要因であります。
  法人町民税、本年度10件、66万9,600円で前年より4件、6,600円の増であります。これは廃業、経営不振、ともに2件の増であります。
  固定資産税、本年度120件、2,166万6,508円で、前年より33件、752万4,368円の増でありますが、主な要因は納入遅延者が35件、経営不振が3件、差し押さえ中が5件の増加が主な要因であります。
  次に、軽自動車につきましては94件、72万7,800円で、前年より32件、30万4,900円の増であります。この増の要因といたしましては、納入遅延が15件、廃車の手続未了の者が14件が増加の要因であります。
  また、次の右側のページに移りまして、土地保有税の差し押さえ中の1件につきましては、会社が倒産した法人でありまして、法人登記がそのまま法人の土地の名義になっております。その他土地、約4万平方メートルを差し押さえ中であります。これにつきましては、転売譲渡のときに納税交渉を行おうとするものであります。
  最後に、町税総額の未収金は、現年度分1,947万4,395円と滞納繰越分4,480万1,766円の合わせて6,427万6,161円で、前年度より1,081万8,597円の増であります。
  このような要因といたしましては、バブル経済の崩壊後の低迷する経済状況から、一つとして、企業の経営不振や倒産に伴うリストラ、賃金の削減などにより生活困窮者の増加であります。
  また、2つ目としましては、フリーターといわれるパート、アルバイト等の臨時職員の増加であります。
  3つ目、経済能力を超えた無理な住宅ローン、自動車の購入ローン、サラ金等の借入金の返済などから納入の遅延される方が増加しております。
  このような状態の中で町といたしましても、一般財源確保に向けました対策として、平成10年から助役を本部長とし各種税使用料等収納率向上推進本部を設置しております。毎月、月末に収納率向上強調週間を設定し、本部長を先頭に管理職と担当職員がセットになり、個別訪問による夜間徴収と納税相談に努めております。しかし、督促、催告、財産調査、預金調査、競売の交渉要求、財産差し押さえ等種々の対策を講じてきましたが、正当な理由もなく滞納指導に応じない一部の悪質な滞納者を放置することは、まじめに多くの方が納税していただいている町民が町政に不公平感や不信感を抱くこととなりますので、著しく誠実性に欠ける者につきましては、いわゆる悪質滞納者に対し、行政サービスの制限をするなどの条例制定に向けた検討委員会を設置し、内容を検討して行政不信を招かないように努めてまいります。
  次に、前の方に戻っていただいて、461ページにお戻りください。
  不納欠損額の不納欠損処分についてご説明をさせていただきます。461ページです。
  それでは、町税につきましては地方税法の適用条文により区分し、滞納処分の執行停止の要件理由別に作成してあります。左側に書いてあります区分は地方税法第15条の7による滞納者に特定の理由があるとき、滞納処分の執行を停止することができることになっております。その内訳といたしまして、1段目の第4項停止期間満了による者とは、執行停止の間に依然として支払い能力が回復しない場合は、その執行停止を取り消さないで、3年間継続したときはその納税義務が消滅することになっております。
  次に、2段目の地方税法第18条の消滅時効の優先した者は、1段目の第4項の執行停止期間中のもので、3年を経過する前に消滅時効が成立したものであります。
  3段目の第5項適用は、限定承認または徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき、時効を待たずに直ちに消滅するものであります。
  4段目の地方税法第18条による地方税の消滅時効であります。これは地方税の徴収金の履行を求める権利は原則として5年間で時効により消滅するものであります。よって、原則以外の取り扱いとして、時効の中断、時効の停止などを行っております。
  次に、不納欠損処分の理由として、上段の記載内容についてであります。この停止要件といたしましては、3種類の要件があります。
  1つ目といたしまして、居所、財産不明は滞納者の所在、滞納処分をできる財産がともに不明であるときであります。これは芽室町に住所があるので課税をしましたが、その後行き先が不明の方、それと住民登録はそのままありますがそこに住んでいない方、転出先に照会をいたしましても転出先不明の者などで、滞納処分をできる財産が不明な者をここに記載してあります。
  また次に、生活困窮のおそれとは、滞納処分をすることによって、その生活を著しく困窮させるおそれがある者であります。これにつきましては、滞納処分をすることによって、おおむね生活保護程度の状態になるおそれがあり、国税徴収法に規定する差し押さえ禁止の給料程度の収入状態である者を指しております。判断といたしましては、1月の収入が本人1人の場合は10万円、その他家族1名につき4万5,000円を加算した額以下のものを目安としております。
  次に、執行財産なしは滞納処分をすることができる財産がないときであります。これは競売が終了し、配当がない者、配当を充当した後も未収金が残った者、死亡者で財産がない者などであります。その他は執行停止漏れ、税金の一部納入があり時効が中断し、その後消滅時効が成立した者などであります。
  以上の区分により、各税目ごとに不納欠損処分を行いましたが、以上、町税の不納欠損につきましては、平成16年度の町税収納事務運営方針に基づき滞納整理を行い、特に早期滞納処分を行うとともに、執行停止の適正執行に努め、町民の多くの納税者の皆さんが、不公平感を持つことがないように今後も努めてまいる予定であります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 以上で、1款町税の説明が終わりました。
  ページごとに質疑を行います。
  47ページ、48ページ。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  この間、国がさまざまな税制改定を行ってきております。お伺いしたいのは、平成16年度に町に入ってくる税収、町民税について、国の税制改定の変更された制度名と、どの程度の何人が、町民の方が、納税者が影響を受けたか、その金額を教えていただきたいというふうに思います。
○委員長(阿部昌利) 1時45分まで本休憩いたします。
─────────────────
    午後 1時30分  休 憩
    午後 1時45分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  引き続き答弁を求めます。
  税務課長。
○税務課長(關澤正茂) 大変お時間をいただきまして、ありがとうございます。
  それでは、平成16年度の税制改正についてですが、まず1点目といたしまして、均等割、それが2,000円から3,000円に増となっております。その対象者が6,399人で、1,000円のアップですから639万9,000円の増加となっております。
  それと次に、生計同一の妻に対する課税ですが、所得割非課税の35万円と均等割非課税の28万円との差額7万の者に対する対象者については、手持ちの資料では出てきませんので、同居の妻の対象者の人数といたしましては204人、生計同一の妻に対する課税している者が204人ということでございます。金額につきましては、税率等がありますので、ちょっと金額は不明であります。
  それと、老年者控除の廃止についてであります。老年者控除の廃止につきましても、各所得のランクが違いますので、金額についてはちょっと把握しておりません。ただ、該当者、老年者の該当者につきましては、926人が該当となっております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) ついでにお聞きしたいというふうに思うんですが、平成17年度、今年度、国の税制改定で町民にとって影響が出てくる制度、何と何があるか、確認をお願いしたいというふうに思います。現時点でわかれば、人数、何人の方がそれぞれ該当されるのか、教えてください。
○委員長(阿部昌利) 税務課長。
○税務課長(關澤正茂) お答え申し上げます。
  ちょっと今決算も終わっていませんが、正確ではないんですが、該当する者、私どもの見込みでは17年度から影響する者は、町道民税の配偶者特別控除の廃止であります。妻がいて配偶者控除と昔は配偶者特別控除、ダブル控除を受けていたんですが、これが受けられなくなったことによる対象者は1,819人と推計しております。影響額も推計ですが、1,686万3,000円の増と見込んでおります。
  それと、2点目といたしましては、生計を一にする妻、それの均等割の非課税の廃止でございます。この均等割非課税の廃止につきましては、同居の妻、約1,522人、これは28万以上の所得のある奥様です、を1,522人と見込んでおります。この方々に今年から納付書を送らせていただいておりますので、この者による増加は228万3,000円を見込んでおります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかに。
  続けてまいります。
  49ページ、50ページ、ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないと認め、以上で、1款町税を終わらせていただきます。
  次に、決算書49ページ、2款地方譲与税から21款町債まで一括説明を求めます。
  企画財政課長。
○企画財政課長(手島 旭) 決算書49ページであります。
  なお、成果の説明書485ページに過去の5年間の数字というのも見られますので、参考としていただきたいと思います。
  49ページに戻りまして、2款1項の地方譲与税の1目所得譲与税は2,943万4,000円の収入額です。2目自動車重量譲与税は当初予算3億1,000万円でありましたが、1,193万9,000円を追加補正し、収入済額は3億2,193万9,000円です。3目地方道路譲与税ですが、当初予算1億200万円でありましたが、1,304万4,000円を追加補正し、収入済額は1億1,504万4,000円です。
  次に、3款利子割交付金ですが、当初予算額1,800万円で、92万7,000円を減額補正し、収入済額は1,707万3,000円です。
  4款配当割交付金は当初予算額167万4,000円で、29万円を減額補正し、収入済額は138万4,000円です。
  5款株式等譲渡所得割交付金は当初予算額97万7,000円で、44万1,000円を追加補正し、収入済額は141万8,000円です。
  50ページから51ページにまたがります。
  6款地方消費税交付金は当初予算額1億6,400万円で、3,688万1,000円を追加補正し、収入済額は2億88万1,000円です。
  7款ゴルフ場利用税交付金でございますが、当初予算額1,599万2,000円で、55万9,000円を減額補正し、収入済額は1,543万3,796円です。
  8款自動車取得税交付金、当初予算額1億2,300万円で、414万8,000円を追加補正し、収入済額は1億2,714万8,000円です。
  9款地方特例交付金につきましては、当初予算額6,700万円で、2,284万6,000円を追加補正し、収入済額は8,984万6,000円です。
  10款地方交付税でございますが、当初予算額37億5,000万円で、4,169万9,000円を追加補正し、収入済額は37億9,169万9,000円であります。内訳といたしましては、普通交付税が34億9,415万9,000円、特別交付税が2億9,754万円であります。
  11款交通安全対策特別交付金は、当初予算額600万円で、83万7,000円を追加補正いたしまして、収入済額は683万7,000円であります。
  次に、かなり飛びますけれども、決算書89ページをお開きいただきたいと思います。89ページです。
  18款の繰入金でありますが、4目財政調整基金繰入金でございますが、当初予算額1億1,000万円でありましたが、財源の確保ができましたことから、減額補正をいたしております。
  19款の繰越金及び決算書105ページの21款町債につきましては、特に説明事項はございません。
  以上で説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) ただいま2款地方譲与税から21款町債まで説明をいただきました。
  49ページから108ページまで、一括して質疑を受けたいと思います。
  質疑ありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、歳入全般についての質疑を終わらせていただきます。
  以上をもって、一般会計の歳入、歳出の質疑を終わります。
  ここで、暫時休憩します。
─────────────────
    午後 1時55分  休 憩
    午後 1時57分  再 開
─────────────────
○委員長(阿部昌利) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
  これより、特別会計、事業会計に入りますが、歳入、歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入、歳出の説明及び質疑については、一括して行うことに決定いたしました。
  決算書328ページ、成果の説明402ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) 平成16年度国民健康保険特別会計決算についてご説明いたします。
  決算書348ページをお開きください。
  実質収支に関する調書についてご説明いたします。
  歳入総額は19億8,895万9,705円で、歳出19億5,702万5,953円で、歳入歳出差引額は3,193万3,752円の黒字となっております。ただし、退職者医療交付金返還金866万9,176円と今後一般の医療費の国庫負担金においても、約400万円の償還金が生じる見込みですので、平成16年度の実質収支では約1,900万円の黒字となる見込みです。
  次に、歳出についてご説明いたしますので、338ページをお開きください。
  1款1項1目一般管理費、決算書338ページから339ページ、特に説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
  2項1目徴税費、決算書338ページから341ページ、追加補正の883万円は賦課徴収一般経費において新規に国保税システム期数変更委託料により、国保税の納期を6期から9期に変更する改正を行っております。
  また、滞納状況の早期把握、新たな滞納者の発生防止など、滞納整理業務の強化のため新規に滞納管理システムを購入しております。
  3項1目運営協議会費、決算書340ページから341ページ、特に説明事項はありません。
  2款1項1目一般被保険者療養給付費、決算書340ページから343ページ、追加補正1億2,794万4,000円は成果の説明書405ページの一般被保険者療養給付費の状況にありますように療養給付費の伸びによるものです。
  2目退職者被保険者等療養給付費、決算書340ページから343ページ、追加補正は1目同様、療養給付費の伸びによるものであります。
  19節負担金補助及び交付金949万5,216円の不用額が出ておりますが、医療費につきましては、2月及び3月が推計のため医療費の動向に大きく左右され、推計値まで至らなかったことからであります。成果の説明は特にありません。
  2款1項3目一般被保険者療養費、決算書340ページから7款3項1目償還金、決算書347ページまでは、説明事項は特にありません。
  7款4項1目前年度支出繰上充用金、決算書346ページから347ページ、追加補正2,799万2,000円は、平成15年度の決算における赤字分を補てんしたものであります。
  次に、歳入の保険税についてご説明いたします。決算書328ページをお開きください。
  1款1項国民健康保険税、調定額は9億1,646万9,288円で、収入済額7億5,894万1,833円、不納欠損356万930円、収入未済額1億5,396万6,525円です。
  詳細についてご説明しますので、成果の説明書475ページをお開き願います。
  475ページ、現年度の調定額は7億8,471万2,000円で、収入済額7億4,578万623円、未収額3,893万3,577円で、収納率は95.0%です。過年度の調定額は1億3,175万5,088円で、収入済額1,316万1,210円、不納決算額356万930円、未収額1億1,503万2,948円で、収納率は10%であります。
  なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しております。
  以上で、説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 以上で、国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
  一括して質疑を行います。
  質疑ありませんか。
  橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  国民健康保険税につきましても、相変わらずかなりの滞納があるなということを実感いたしました。先日、新聞で見ましたけれども、北海道内におきましても滞納がふえまして、保険証を没収されるケースが多くなっているという見出しで報道されておりましたけれども、我が町はどうなのかなと思いながら読みました。そこで、お伺いをいたします。
  保険証を発行してもらえない、滞納で発行してもらえていない資格証明書だけの方がどれぐらいいるのか。
  さらに、短期証明書というのもあると思いますけれども、それらはどれぐらいいらっしゃるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) お答えいたします。
  資格証明書に当たる方ですが54世帯と、短期被保険者証交付に当たる方が156世帯になります。
○委員長(阿部昌利) 橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋です。
  資格証明書ですと、窓口で全額負担ということだと思いますけれども、ここに至るまでどのような過程を隔てて、町としてはどういう段階を踏んでここまで至っているわけですか。
○委員長(阿部昌利) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) 国保医療係長の方からお答えします。
○委員長(阿部昌利) 国保医療係長。
○国保医療係長(日下勝祐) 滞納者に関する措置につきましては、平成15年11月に助役をトップとする滞納者に係る審査委員会というのを庁内で組織を立ち上げてございます。15年11月から1年以上の滞納のある方について、特に、納税相談の必要な者ということで、平成15年には83世帯、平成16年11月にも滞納者全世帯を対象としたんですけれども、その中から特に今年の4月の保険証の更新に向けて、納税相談、または納付について、特に必要があると認めた231世帯に最終催告書というものを通知して、納付、それから納税相談にお越しいただくよう事務を進めてまいりました。その結果、17年3月末の納付状況を勘案して、平成17年4月の保険証更新に向けて、再度審査委員会を開催し、必要な措置を先ほど課長が申し上げた世帯数の措置を決定したところでございます。
○委員長(阿部昌利) 橋仁美委員。
○委員(橋仁美) 6番、橋です。
  その過程についてはわかりました。
  それから、軽減という措置があると思うんです。国保税を一番払ってくださっている方は53万円払ってくださっている方が、およそ600世帯ぐらいあったと思いますけれども、軽減をしている世帯もたくさんあろうかと思います。2割とか5割とかあったと思いますけれども、その状況、それから軽減した分の負担割合は、どこがどれぐらいというのを教えていただきたいと思います。
○委員長(阿部昌利) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) 国保医療係長の方からお答えいたします。
○委員長(阿部昌利) 国保医療係長。
○国保医療係長(日下勝祐) 保険税の負担軽減については、応益割といわれる1人当たりの均等割と1世帯当たりの平等割について委員ご指摘のとおり7割、5割、2割の軽減措置がございます。平成16年度の決算で申し上げますと世帯数では1,400世帯に対して8,800万円の軽減額となってございます。平成15年度については1,309世帯、8,100万円、平成17年、今年ですけれども、まだ確定はしておりませんが、現在推計できる範囲では去年に80世帯ほど増加するのではないかと、金額にして500万円程度ふえるのではないかというふうに見込まれます。
  それから、この軽減に対する財源の手当ですけれども、平成16年度までは国がその2分の1、道が4分の1、町の一般会計から4分の1ということで手当をしてございます。平成17年度、今年以降については、道がその4分の3、町の一般会計が4分の1ということで手当するルールとなってございます。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
  唯野義勝委員。
○委員(唯野義勝) 9番、唯野です。
  ただいまの同僚議員と同じような箇所で、滞納のところで、居所不明の37件がございますが、この37件はどのような形の居所不明、居所不明でもいろいろありますし、それぞれの土地へ行けばそれぞれの国保に係るわけですけれども、その辺の状況はどのようになっているのか、居場所がわからないということでしょうけれども、何かすれば病院にかかるんでしょうが、その辺の内訳等について、わかれば教えていただきたい。
○委員長(阿部昌利) 税務課参事。
○税務課参事(加藤光幸) お答えをいたします。
  先ほども税の方でも居所不明のことでご説明を課長の方がしたわけでございますけれども、基本的には今言われました住所が芽室町にも置いてはいるんでございますけれども、そこに住んでいないだとやら、そういうような方、それからあと帯広にだとやら、町外に出ている方がおられます。転勤でございます。その方も居場所がわからないというような形の人たちでございます。基本的に私たちも実態調査をして各町村にするわけでございますけれども、結構若い人たちが、移動いたしました人たちが結構多いわけでございまして、その方が4万なり8万だとやら、そういうような人たちも結構おりまして、帯広あたりでいるか、その方々が結構そこのアパートに住んでいないだとやら、そういうのが思いも寄らず多くいられるというような形でございます。
  以上でございます。
○委員長(阿部昌利) ほかに。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  国保証の未交付、これは本来、国民健康保険法の精神からいえば、私は逆行するやり方だというふうに指摘させていただきます。その上で、お伺いをしたいんですが、原則国保保険証は被保険者に対して、きちんと渡すべきものだというふうに考えるわけですが、先ほど資格証明書、54世帯、短期証発行が156世帯、このように回答ありました。それぞれ世帯数、ひとり暮らしの方もいれば家族のいる方もいるかと思うんですが、何人になるのか、それぞれ教えていただきたいというふうに思います。そして、そのうち高校生以下といいますか、子供さんのいらっしゃる世帯が何世帯、子供さん何人なのか、その辺も教えていただきたいというふうに思います。
○委員長(阿部昌利) 保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) 国保医療係長からお答えします。
○委員長(阿部昌利) 国保医療係長。
○国保医療係長(日下勝祐) 資格証明書交付54世帯で114人であります。短期被保険者証の交付156世帯で364人です。高校生以下の世帯員がいるという数ということでございます。資格証明書、保険証が手元に渡っていない世帯で申し上げれば、4月の更新時には10世帯18人でございましたけれども、これまでの間に納税相談などを受けられて、短期証に変わった方もいらっしゃいます。きのう現在で8世帯14名、内訳は高校生3名、中学生5名、小学生3名、小学生未満の乳幼児3名であります。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 子供さんがいて、子供というのは病気したときというのは、突発的に熱を出したりいろいろするものですから、そういうときの対応は保険証がなければ満額払わないといけないという状況で、そのことが診療を抑制してしまうと、要するにお医者さんにかからないといけないのにかからないでしまうということが起き得ますよね。その辺については、どういうふうに考えていらっしゃるのか、そのことを一つお伺いします。
  それと、もう1点、納税相談に応じてということであるわけですけれども、例えば国保の加入者といいますのは、大体事業者とか職のない方とかですよね、どうなんでしょうか、保険税を納めることによって、納められるにこしたことはないんですけれども、納めることによって、例えば事業者の場合、営業自体、生活そのものが成り立たなくなるというケースもあるのではないかというふうに心配をするわけなんですが、その辺の実態はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
○委員長(阿部昌利) 住民福祉部長。
○住民福祉部長(笹島優司) お答えいたします。
  まず、小さな子供がいる家庭に保険証が交付されないということのご質問だと思いますけれども、基本的には私どもは本来であれば保険証は交付したいという意向でございます。
  それと、この資格証明書を交付するということは、町独自ではございません。これにつきましては、国民健康保険法に基づきまして、町といたしましても保険税滞納者に係る措置の実施要綱を設けまして、これに基づきまして実施しております。
  また、資格証明書を交付する場合はすぐ交付ということではございません。手順を踏んで交付させていただいております。その中で、私どもは1年以上ということでございますけれども、当然その滞納者の方には、こちらから何回もご連絡させていただきまして、連絡をとっております。その中で、当然納税相談に応じている方もたくさんおります。そういう方は私どもも誠意を持って対応させていただいております。その中で、今回納税相談にも応じない所得もある方、こういう方は私どもは悪質だと思っております。そういうことで、今回絞って五十何世帯の資格証明を交付させております。事実、4月の中旬からこの保険証の更新が始まりました。私どもも4月中旬にご連絡させていただきましたけれども、5月の中旬、約1カ月間で約600万の保険税が納入になっております。そういうことで、私どもやっぱり所得のある方に対しては、当然義務を果たしていただくということで、資格証明の交付をさせていただいております。そういうことで、ご理解いただきたいと思います。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  何カ月ぐらい前になりますかね、担当課の方にお伺いをいたしました。そのときから見ますと、資格証を発行されている世帯の数が減っています。その辺は担当課の方、担当者の方も相当ご苦労されていらっしゃるなというのはわかります。とても理解できます。そうですけれども、やはり実態、子供さん特にいる家庭については、保険証がないために病院に行くことを控えてしまう、そういうことのないような手だてだけはきちんととるべきだということを求めて質問を終わります。
○委員長(阿部昌利) 住民福祉部長。
○住民福祉部長(笹島優司) お答えいたします。
  今、極端に言いましたら、小さな子供のいる家庭につきましては、子供さんだけに出したらどうかというご質問でございますけれども、そういうふうなお話になっていきますと、やっぱり高齢者の方だっておりますし、子供さんだけという対象には非常に難しいと。
  それと、そこだけを許してしまうと、全部が許されるということになりますので、私どもといたしましては、やっぱりある程度の基準を設けて進めておりますので、今のこういう形で進めさせていただきたいなと思っております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、質疑を終わります。
  次に、決算書349ページ、成果の説明410ページ、老人保健特別会計の説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) ご説明いたします。
  平成16年度老人保健特別会計決算についてご説明いたします。
  決算書357ページをお開きください。
  実質収支に関する調書についてご説明いたします。
  歳入総額は20億7,041万1,251円で、歳出総額は20億3,473万1,403円で、歳入歳出差引額は3,567万9,848円の黒字となっております。
  また、実質収支額も同額であります。この会計は医療費支出を賄う財源については、ルール化されており、各保険者の拠出金による支出される交付金と道・国・市町村が支出する公費負担で賄われております。
  次に、歳出についてご説明しますので、353ページをお開きください。
  1款1項1目、決算書353ページから354ページ、一般管理費ですが説明事項は特にありません。
  2款1項1目、決算書353ページから354ページ、医療給付費ですが成果の説明書410ページから411ページ、決算上の事務事業名、医療給付事業、411ページの医療給付の状況をご覧ください。表の一番右側の合計欄をご覧ください。合計額の19億7,477万5,578円は、個人が負担する一部負担金を除いた老人医療費で、老人保健会計から医療機関に支払った額であります。対前年度2.6%アップの約5,000万円支出増となっております。
  2目医療費支給費、決算書353ページから354ページ、説明事項は特にありません。
  3目審査支払手数料、決算書353ページから354ページ、説明事項は特にありません。
  3款1項1目償還金、決算書353ページから354ページ、説明事項は特にありません。
  以上で、説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 以上で、老人保健特別会計の説明が終わりました。
  一括して質疑を行います。
  質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、質疑を終わります。
  次に、決算書358ページ、成果の説明413ページ、介護保険特別会計の説明を求めます。
  保健福祉課長。
○保健福祉課長(江口久子) 平成16年度介護保険特別会計決算についてご説明いたします。
  決算書376ページをお開きください。
  実質収支に関する調書についてご説明いたします。
  歳入総額は9億4,469万9,012円で、歳出総額は9億710万2,600円で、歳入歳出差引額は3,759万6,412円の黒字となっております。実質収支額も同額であります。
  次に、歳出についてご説明いたします。
  1款1項1目一般管理費、決算書368ページから369ページ、特に説明事項はありません。成果の説明書はありませんが、介護保険事務管理事業において、新規に介護保険事務処理システム改修委託料により介護保険料の納期を6期から9期に変更する改修を行っております。
  1款2項1目賦課徴収費、決算書368ページから369ページ、説明事項及び成果の説明は特にありません。
  1款3項1目介護認定審査会費、決算書368ページから371ページ、説明事項及び成果の説明は特にありません。
  2目認定調査費、決算書370ページから371ページ、減額補正262万6,000円は認定有効期間の延長による訪問調査委託件数及び主治医意見書の減によるものであります。
  成果の説明は特にありません。
  4項1目運営協議会費、決算書370ページから373ページ、説明事項及び成果の説明はありません。
  2款1項1目居宅介護サービス給付費、決算書372ページから373ページ、増額補正1,964万4,000円はグループホームの新設、居宅介護サービス利用者の増加によるものです。
  成果の説明書417ページから418ページ、決算書上の事務事業名、居宅介護サービス給付事業についてお開きください。418ページの中ほどに居宅介護サービス費の給付状況を記載してありますが、痴呆対応型共同生活介護、痴呆グループホームは前年度比で利用件数は2.3倍、保険給付費は2.4倍の増です。
  また、一番下に給付の推移を記載してありますが、居宅介護サービス給付費は前年度より28.8%増加しております。
  2款1項2目施設介護サービス給付費、決算書372ページから373ページ、増額補正960万5,000円は保険給付費の変動、近郊の町に老人保健施設が新設されたことから、給付費及び入所予定者の給付料について、予算措置をしましたが、実際の入所者が見込みより少なかったことから、1,233万2,595円不用額となったものであります。
  成果の説明は特にありません。
  2款1項3目居宅介護サービス計画給付費、決算書372ページから373ページ、説明事項及び成果の説明は特にありません。
  2款1項4目居宅支援サービス給付費、決算書372ページから373ページ、増額予算269万9,000円は要支援認定者の給付費が伸びたことによるものであります。成果の説明書422ページに給付状況、給付費の推移を記載しております。
  2款1項5目居宅支援サービス計画給付費、決算書372ページから4款2項1目過年度支出金、決算書374ページまでは、説明事項及び成果の説明はありません。
  4款3項1目積立金、決算書374ページから375ページ、これは介護保険の給付に要する費用の支払いに不足が生じたときの財源に充てるために芽室町介護保険給付準備基金を設置しており、準備基金預金利子を積み立てたものであります。平成16年度末の準備基金残高は4,012万4,930円であります。
  次に、歳入の介護保険料についてご説明いたします。
  決算書359ページをお開き願います。
  1款1項介護保険料調定額は1億5,572万7,900円で、収入済額1億5,270万6,500円、収入未済額214万3,800円であります。
  詳細について説明しますので、成果の説明書の476ページをお開きください。
  476ページ、現年度分の調定額は特別徴収、普通徴収を合わせまして1億5,355万2,800円で、収入済額1億5,221万7,200円、未収額133万5,600円で収納率は99.1%です。過年度分の調定額は217万5,100円で、収入済額48万9,300円、不納欠損額87万7,600円、未納額80万8,200円で、収納率は22.5%です。
  なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しております。
  以上で、説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 以上、介護保険特別会計の説明が終わりました。
  一括して質疑を行います。
  質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、質疑を終わります。
  次に、決算書377ページ、成果の説明423ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
  特養施設長。
○特養施設長(小笠原 力) 平成16年度特別養護老人ホーム特別会計の歳入歳出決算についてご説明いたします。
  初めに、決算書389ページをお開きください。
  実質収支に関する調書についてご説明いたします。
  歳入総額は4億8,667万5,484円、歳出総額は3億7,161万7,797円、歳入歳出の差引額が1億1,505万7,687円で実質収支額も同額であります。これは平成17年度へ繰り越されるものでございます。
  次に、歳出についてご説明いたします。
  決算書381ページから382ページ、特に説明事項はございません。
  決算書384ページ、成果の説明書425ページ、決算上の事務事業施設維持管理事業におきまして、施設の維持管理事業を実施いたしております。これは入所されている方の快適な生活環境を維持するために実施したものでございます。そのうち成果の説明書427ページの居室等改修工事を新規に実施いたしました。これは入所されている方で、風邪あるいはインフルエンザなど感染症が発症した場合に個室対応が必要となったときのために改修したものでございまして、事業費は213万1,500円でありました。
  同じく、ナースコール改修工事を新規に実施いたしております。これは入所されている方への迅速な対応を図るために改修したもので、事業費は90万3,000円であります。
  決算書383ページから386ページ、成果の説明書429ページから432ページにつきましては、特に説明事項はございません。
  決算書385ページ、予備費2,439万9,000円の増額補正は平成15年度の繰越金確定によるものであります。
  次に、歳入についてご説明申し上げます。
  決算書377ページをお開きください。
  居宅介護サービス費、収入で139万7,000円の増額補正をいたしております。これはショートステイ利用者の増によるものであります。
  続きまして、自己負担金収入で146万539円の未収額であります。内容につきましては、成果の説明書477ページをお開きください。施設介護自己負担金、現年度分は平成16年4月分から平成17年3月分までの未収分で、2件で45万6,909円であります。
  また、過年度分につきましては、平成14年12月分から平成16年3月分までの未収分2件、28万430円でありました。
  それから、入所者の食費自己負担金、現年度分におきましては、平成16年4月分から平成17年3月分までの未収分が2件、46万7,200円であります。
  また、過年度分につきましては、平成14年12月から平成16年3月分までの未収分が2件、25万6,000円でありました。理由といたしましては、ここに記載しておりますように納入遅滞によるものでございますが、その後、過年度分の平成14年12月分から平成16年3月分まで2件、53万6,430円が納入されております。平成15年度以前の分につきましては、すべて納入済みということになってございます。
  また、現年度分につきましては、現在まで17万7,210円が納入済みとなっておりまして、残額の74万6,899円につきましても、納入義務者との協議の上で納入計画書等を提出いただきまして収納に努めております。
  以上で、説明を終わります。
○委員長(阿部昌利) 以上、特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
  一括して質疑を行います。
  質疑ありませんか。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  特別養護老人ホームの予算、14年度からずっと見てみました。16年度はここに書いてあるとおりですが、例えばこれの決算書の1ページ、2ページ、全会計についての予算と歳入歳出書いてありますけれども、そこに5款特別養護老人ホームのところで、不用額が1億1,803万3,203円とあります。これ、ずっとさかのぼってみましたらば、毎年のように額の大きい不用額が出ています。例えば、15年度の決算では9,958万6,689円、不用額ですね、不用額が出ています。14年度の不用額が7,108万9,808円と出ています。これが毎年これだけの不用額が出て、繰り越しとさっきご説明ありましたけれども、追いかけてみますと、大体繰り越し、当然繰り越されていますね、実質ですね、ですから使われた、入ってきたお金と使われたお金というのは、ここ14、15、16年度と大体同額ですね。平成15年がちょっとへこんでおりますけれども、何を言いたいかといいますと、大分特別養護老人ホームの建物が老朽化しているといいますか、そういう中で、高齢者がいろいろ生活をされているわけですけれども、そういった施設、設備、今年のように特に、最近夏は暑いですけれども、その辺での施設設備への充当といいますか、使い道をちょっと変える必要があるのではないかなというふうにこの何年かかの予算の執行経過を見て感じたんですが、いかがなんでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 特養施設長。
○特養施設長(小笠原 力) お答えいたします。
  まず、不用額のうち相当部分が予備費が入っていると、同じことなんですけれども、予備費で7割、8割あるというひとつ現実がございます。
  それと、おっしゃるとおり予算の使い方といたしまして、施設に入っておられる方、お年寄りの方、この方の生活を快適な生活を守っていくということに使うのは当然でございます。我々もその気持ちで予算編成もしておりますし、使い方もしております。例えば、16年度の決算ですので、17年度は出ていないんですが、大変去年、今年と暑い日が続いたということもありまして、エアコンを設置したといったような状況もございます。
  また、おっしゃるとおり老朽化しております。いろいろな面で修理が必要になってくるということもございまして、それにも対応させていただいていると。本年度350万ほど修繕費を当初見込んでおりましたけれども、結構修繕が多くて使い切って、若干補正をしていただいたというような現実もございます。いずれにいたしましても、私どももそういうお年寄り中心の予算であるということを認識しておりますので、そのような使い道をしていきたいというふうには考えております。
  以上でございます。
○委員長(阿部昌利) 梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) ぜひそうすべきだというふうに考えますのと、よく聞きますのは、耳に入ってきますのは、特老で働いていらっしゃる方が本当に疲れているという、大変ですよね、お年寄りを見るというのは、そういう点で、よりよい介護、お世話をするという点からいっても人員の増とか、そういうことは福祉というのは、人手のいる仕事ですので、それが何よりの投入になるというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 特養施設長。
○特養施設長(小笠原 力) おっしゃるとおり福祉、お年寄りの介護、職員が中心でございます。ただ、いってみれば国の基準というものもございます。今現在はお年寄り3人に対しまして、介護員あるいは看護師、昔で言う看護婦さんがお一人、つまり1対3、それ以上、以上ということは職員の数がそれより多くなければいけないということなんですが、現在私どもの施設といたしましては、その基準が2.2人ぐらいでございます。ほかの施設と比べても、管内なんですが、決して少ないとは思っておりません。今の現在の人員でやっていけるのではないかなというふうに考えております。
  以上でございます。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  梅津伸子委員。
○委員(梅津伸子) 11番です。
  基準を満たしているということですが、基準からいえばそうだと思うんですが、よりよい介護をということと、やはり町の経済を考えますときに、いろいろ担当の方とか役場の企画の方とかいろいろなところでもその辺は、私なんかよりずっとご存じかと思うんですが、やはり地域経済にとって、福祉そして教育を充実していくことが雇用の促進、そして地域を、将来的にその地域を大事にする人たちをつくっていくということで、強調されています。そのあたり、側面から考えましても、非常に有効というか、やり方としてはいいのではないかというふうに考えてお話をしたんですが、その辺いかがでしょうか。
○委員長(阿部昌利) 住民福祉部長。
○住民福祉部長(笹島優司) お答えいたします。
  今のご質問の中、当然教育、福祉についても、例えば福祉でも施設が来るとやっぱり雇用の場の拡大にはなります。ただ、表裏一体で極端に言いましたら、施設を例えば新設すると、どうしても入所がふえてくるということで、極端に言いましたら、介護保険料にはね返ってくることになりますね。そこら辺で非常に難しい面があると思っております。ただ、今、国もなかなか財政的に厳しいものですから、例えば改築、それから新設についても、そう簡単には認可がおりない状況でございます。そういった中で、私どもといたしましては、芽室町には老人保健施設、それから老人施設、特別養護老人ホーム、この2つの施設がございます。これはほかの町村から比べるとまだ恵まれているのではないかと思っておりますけれども、そういう意味では、雇用の場の確保もございますけれども、町といたしましては、この2つの施設をやっぱり持続させていきたいなと、まして特別養護老人ホームに対しては、利用者の方にもご迷惑かけないような形で、施設の維持管理をしていきたいなと考えております。
  以上です。
○委員長(阿部昌利) よろしいですか。
  ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) ないものと認め、以上で、質疑を終わります。
  皆さんのご精励によって、双方のご精励によって、きょう、あすの予定まで入りました。
  また、常任委員会の開催も予定されているということで、本日はこれをもって終わりたいと思いますが、よろしゅうございますか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○委員長(阿部昌利) 以上で、本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。
  なお、再開は明日22日、午前9時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
○事務局長(岸本 f) 修礼を行いますのでご起立ください。
  お疲れさまでした。
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(午後 2時50分  散 会)