午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（岸本 曻） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員数の報告をいたします。柴田正博委員から遅参の申し出がありましたので、ただいま15人であります。
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○委員長（阿部昌利） ただいまから平成16年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の委員会を開きます。
審査に入ります前に、確認をさせていただきます。
９月７日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて、今回付託を受けた認定第１号平成16年度芽室町一般会計決算認定の件から認定第12号平成16年度芽室町公立芽室病院事業会計決算認定の件までの12件について審査を行います。
初めに、企画財政課長から財政分析等の説明を受け、財政の仕組み等を確認し、その後、一般会計から款ごとに区切って、決算書及び成果の説明について目ごとに担当課長から説明を受け、質疑については、決算書のページごとに該当する成果の説明も含め質疑を行っていただきます。
それでは、財政分析等の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 平成16年度の普通会計の財政分析を説明いたします。
資料の主要な施策の成果の説明書484ページをお開き願います。
この484ページでは、普通会計の定義と決算額から除外されるものを記載しております。
一般会計と新嵐山スカイパーク特別会計が普通会計扱いとなります。
除外するものといたしましては、会計間で繰り出し、繰り入れといった重複する部分及び町民交通傷害保険の加入者負担と保険料といった行政効果のない経費です。また、減税補てん債につきましては、平成７年度、平成８年度に借り入れた額を同額で借り入れをしたものであります。したがいまして、行政効果に直接影響がないものであります。この内訳は、右から２列目の純計除外欄にあります項目と金額となっております。
普通会計の決算額は、歳入で一番右の欄の上から３段目にあります98億9,731万2,315円です。歳出は同じ欄の下から４段目にあります97億3,558万9,507円、差し引きでは一番下の段になりますけれども、１億6,172万2,808円となります。
平成16年度決算状況についてご説明いたしますので、495ページをお開きください。
まず、決算の概況についてですが、左側の少し上の方にあります１の歳入総額から３の歳入歳出差引額までは先ほどご説明いたしました金額になります。
平成16年度は平成15年度にありました芽室てつなん保育所建設や道営土地改良事業などの大規模繰越事業、それから芽室農協実施主体の馬鈴薯選別ライン更新事業補助、それから、台風10号、十勝沖地震の災害復旧事業費等の実施がなく、歳入歳出とも前年度を下回った要因となっております。
４の翌年度へ繰り越すべき財源は、平成17年度への繰越事業費として充てる額で184万円でございます。
５番目の実質収支につきましては、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を引いた額で１億5,988万3,000円、これが純余剰額となります。
６の単年度収支につきましては、５の実質収支の本年度から前年度を差し引いたもので、記載の額を計算しますと1,510万1,000円となり、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額を意味しております。
７の積立金につきましては、財政調整基金の積み立てで、２億527万5,000円となっております。
10の実質単年度収支につきましては、単年度収支に積立金を加算したものが２億2,037万6,000円となったものであります。
歳入では、地方交付税が４億9,434万8,000円減少しましたが、人件費、補助費等、それから投資的経費を中心に歳出を抑制した結果として実質収支はプラス１億5,988万3,000円となり、基金等資産の取り崩しを行わずに実質単年度収支も２億2,037万6,000円となりました。しかし、17年度以降、特に平成19年度以降の地方交付税の動向は不透明であり、さらなる大幅な減額も予想されることから、計画的な行財政運営と、より一層の事務事業の厳選により、健全な財政運営に努めなければなりません。
次に、決算の内訳をご説明いたします。
昨年度との比較などもご説明いたしますが、485ページから489ページまでの間に年度別の状況などをあらわしておりますので、詳細については後ほどご覧いただきたいと思います。
すみません、495ページに戻りまして、表の真ん中より右側の歳入の欄でございますが、主要な点のみご説明申し上げます。
表の一番下、合計欄です。歳入総額は98億9,731万2,000円で、昨年度比11億5,709万2,000円の減少となりました。一番上の欄、地方税の状況は全体としては22億5,477万9,000円で昨年度比673万5,000円の増加で、ほぼ横ばいでした。しかし、個人所得の減少や建設関連等の法人税割で減少し、町民税総額で3,178万3,000円減少となり、逆に固定資産税は家屋償却資産の増に伴い3,674万1,000円増加となりました。
次に、上から２番目の地方譲与税と利子割交付金から地方特例交付金まで、それと、その４段下の交通安全特別対策交付金を合わせました各種交付金につきましては、制度改正や景気の底入れ傾向から一部増加に転じ、全体で8,182万円増加となりました。表の中ほど、歳入の約４割を占める地方交付税は37億9,169万9,000円となり、普通、特別合わせ、昨年度比４億9,434万8,000円の減少となりました。
経常一般財源は66億8,044万円で、普通交付税の減額により昨年度比３億7,938万8,000円の減少となりましたが、歳出の抑制などにより当初予定していた財政調整基金の１億1,000万円の取り崩しを取りやめ、先ほどご説明いたしました左側の７積立金欄のとおり２億527万5,000円積み増ししたものであります。
今後におきましても三位一体改革によりまして、普通交付税、それから特別交付税ともに削減が予想されるため、さらなる歳出の削減を進め、歳入に合った歳出とした財政運営を目指す必要があります。
次に、歳出の部分ですが、表の一番右側、性質別歳出の表でご説明いたします。
表の一番下、合計欄です。歳出全体では97億3,558万9,000円となり、昨年度比11億5,812万6,000円減少となりました。表の一番上、各種委員報酬等を含めた人件費では、３年ごとに共済組合へ負担する退職手当追加負担金6,825万8,000円の増加経費がありましたが、退職職員の不補充、人事院勧告に基づく職員給与削減により、合計で昨年度比1,781万2,000円の減少となりました。
なお、通常の職員給与では6,116万1,000円の減少となっております。
歳入、一般財源が減る中、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は人件費と公債費は減少しましたが、扶助費は障害者支援費等により社会福祉費で2,433万8,000円、保育所運営費補助金の一般財源化などに伴い、児童福祉費で3,059万6,000円の増加となりました。
表の中ほど少し下、繰出金でございますが昨年度比4,267万6,000円の増加となりました。特別会計への繰り出しは老人保健会計で1,541万5,000円、介護保険会計で1,447万3,000円、集落排水戸別合併処理会計で1,532万2,000円の増加となるなど、簡易水道会計以外の繰出金がすべて増加しており、この要因は医療、介護給付費の増、水道関連会計については起債償還額の増などが原因となっております。
次に、主要な財政指標と資産負債残高についてご説明いたします。
まず、主要な財政指標につきましては、先ほどご説明いたしました性質別歳出の表の右下、経常収支比率についてであります。経常収支比率は人件費、扶助費、公債費等、簡単に縮減することが難しい経常経費が地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入に対してどの程度消費されているかという比率でございます。この比率が高いほど財政は硬直化しており、直接の住民サービスなどに要する経費に使えなくなるということになります。平成16年度は81.8％と、昨年度比5.4ポイントの増加となっております。町といたしましては、歳出の削減に努力をしているところでありますが、比率の分母となります普通交付税や臨時財政対策債のいわゆる経常一般財源の減少によるものが大きいと考えております。今後も経常一般財源の減少と義務的経費の比率が上昇していくことは確実で、17年度以降は臨時財政対策債の発行減や地方交付税のさらなる減少が見込まれ、経常収支比率は悪化していくものと予測されます。
次に、表の真ん中から少し左側の表、上から４段目の財政力指数であります。財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で割り返したものでありまして、標準的な行政活動に必要な財源をどれぐらい自力で調達できるかということをあらわしております。この３カ年平均で0.386となります。
次に、地方公共団体のいわゆる借金率であり、国が地方債を発行する際の許可基準ともなります地方債制限比率は３カ年平均で7.7％、その下、公債費比率は13.1％、公債費負担比率は15.1％で、これは一般財源総額に占める公債費に充てられた一般財源の割合を示した数値となっております。
なお、成果の説明書486ページ、488ページ、489ページに平成12年度から平成16年度までの５カ年の推移と、他の自治体との比較など、決算の状況及び指数、それから指数等の状況を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
495ページにお戻りいただきまして、次は公債費負担比率の下の欄、基金積立残高でありますが、特定目的基金を含む平成16年度末の残高は25億6,730万2,000円、昨年度比１億7,214万5,000円の増加となっております。主な増減は財政調整基金への積み立てで２億527万5,000円、減債基金の取り崩し3,008万7,000円、地域振興基金取り崩し299万2,000円、人材育成基金取り崩し33万6,000円などとなっており、その他の基金については、留保財源充当により取り崩しを行いませんでした。
なお、基金の積み立て、取り崩し額の詳細につきましては、決算書の最終ページ、445ページに記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
続きまして、地方債残高につきましては92億9,921万7,000円となり、昨年度決算との比較では２億9,159万8,000円の減少となっております。起債発行額は２億6,510万円減少し、残高の減少が続いております。また、16年度発行額のすべてが財源補てんのある起債で占められており、事業に充当する起債は全体的に抑制傾向にあります。残高の照会につきましては、成果の説明書487ページに記載しておりますので、後ほどご参照ください。
まとめといたしまして、平成16年度だけを見ますと、比較的健全な財政運営に見えるわけですけれども、公共施設の整備が一定程度終了しておりまして、今後、維持管理費の増大、それから義務教育施設の耐震化を含めた施設改修等が課題となります。さらに、一般財源の増は今後においても見込めないことから、歳出全体に占める公債費の割合が大きくなり、厳しい財政状況になっていくことは確実です。また、今後進められます三位一体改革の国庫補助負担の削減と税源移譲、国庫負担廃止に伴う北海道負担の廃止、さらに道財政建て直しプランによる道単独補助の削減も一部出ておりまして、17年度以降はさらに注意が必要でございます。
続きまして、各委員ご承知のとおり、今年度成果の説明書の様式を変更いたしました。変更に伴います本委員会での説明の仕方についてご説明をいたしたいと思います。
まず、決算書の説明を行わせていただいて、それから成果の説明書の説明という流れにつきましては、これまでと変わりございません。成果の説明書につきましては、審査要領にありますとおり、新規事業や当初計画と考え方が変更になった事業を中心に説明いたしますので、提出したすべての事業について説明はいたしません。また、説明内容につきましても簡潔にということでございますので、様式の中の事務事業の手段、対象、意図及び16年度の実績を中心とした説明とさせていただきます。
なお、人件費は推計でありますので、参考数値としてご覧いただければと思います。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） ただいまの財政分析等の説明を企画財政課長から説明いただきました。
これから質問を受けますが、その前に申しおくれましたが、気温も上がってまいりましたので、上着等を脱いで、リラックスした形で質問をお願いしたいと思います。
では、ただいまの説明に対して質疑を行います。
質疑ありませんか。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま、16年度の財政関係についてご説明を受けたわけでございますけれども、495ページ、平成16年度決算状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
先ほど来、経常収支比率、昨年度は76.4％、本年度は81.8％、経常収支比率の場合は、一般的に言われている70％から75％以下が望ましいんだという、いろいろなことが言われております。当町においては、16年度81.8％ということについての認識をお伺いすること、１点。
もう一点が、中ほどの公債費負担比率ですが、これも15％を超えると黄色ラインではないのかと、いま少し進むと、もうレッドラインになっていくという、こういうことだと思います。したがって、15年度の公債費負担比率14.5％、16年度が15.1％という、この数字に対してどのような認識を持っておられるか、お伺いしておきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、１点目の経常収支比率についてでありますが、十勝管内でいきますと、平均が86.0％ということになっておりまして、確かに唯野委員おっしゃるとおり、前は70％から75％というのが一つの目安になっておりましたけれども、これは全国的に経常収支比率が非常に上がっておりまして、今は75％というラインは、全くないわけではございませんけれども、そこは目安はもうかなり上がっているというふうに考えております。そんな中で、86％の十勝管内の平均の中では、芽室町は比較的財政的にはよろしいかというふうにとらえております。
それから、公債費比率につきましては、先ほどご説明もいたしましたけれども、基本的に財源の補てんのあるものを選択して借り入れなどもしておりますので、だんだん公債費の比率というのは下げていくように、私ども努力はしているということでございます。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 唯野です。
ただいま経常収支比率では全国的に、また十勝管内の平均比率をお話しなさっておりますし、また、公債費負担比率等についても趣旨説明を受けたわけですけれども、経常収支はやはり十勝管内がどうであろうと、自分の町ですから、自分の町はどうあるべきかと、きちんとその辺の認識を持って今後進めていっていただきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 現実的に経常収支比率が上がっていることは事実であります。その要因は先ほどお話ししたように、交付税ですとかそういったものの、私どもがなかなか調整できないような部分もございますけれども、唯野委員おっしゃるように、歳出削減なども含めて、できるだけ経常収支比率の抑制といいますか、そういったものに努めてまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ただいまの経常収支比率ですけれども、財政力指数が、489ページの一覧表を見ますと、十勝管内の例が出ていますけれども、どこの自治体も押しなべて14年、15年、16年度とふえています。これは独自の自治体のそれぞれの財政力ということですから、やはりここには国の交付税措置が引き下げられてきているということがはっきりと反映されているというふうに思うんです。経常収支比率については今75％というお話もありましたけれども、私はこの間の経済状況を見て、例えば公共事業のやり方一つとりましても、社会全体の志向が新しい物をどんどんつくるということではなく、つくられたものを維持管理しながら大切に使っていくという方向性と、それとやはり人口全体が高齢化しているという中では、民生費の占める割合というのはどうしても必要になって、欠くことのできない分野として、今、これまでの75％以下が健全財政の状況というのとは、ちょっと状況が見方を変えなければいけないのではないかというふうに考えるわけです。そういう意味では、80％を超えたから危険な状況だという見方が、これから財政を見る場合に変わっていくのではないかというふうに考えるんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 先ほども申し上げましたように、かつてといいますか、75％とかという数字はもう今の段階ではなかなか通用しないというか、現実には80％、もっと、言い方はあれですけれども、悪いところになりますと90％台というところもあるわけでございますので、先ほど申し上げたように、75％という数字は今はちょっと合わないのかなと、全国的に見ても、そういうふうに考えております。
○委員長（阿部昌利） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で、財政分析等の説明を終わります。
続いて、審査に入ります。
一般会計から順次決算書並びに成果の説明に基づき、款ごとに区切って進めます。
決算書109ページ、成果の説明１ページ。１款議会費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは、決算書109ページをお開きください。
１款１項１目議会費でございます。決算書については、特に説明事項はありません。
なお、成果の説明の１ページから８ページに議会運営におきます町議会の定例会、それから臨時会、各常任委員会の活動状況などについて記載しておりますので、ご参照ください。
以上で終わります。
○委員長（阿部昌利） 以上、議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
109ページ、110ページ、111ページ、112ページ。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） ないものと認め、以上で１款議会費を終わります。
暫時休憩をいたします。
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午前 ９時５９分 休 憩
午前１０時００分 再 開
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○委員長（阿部昌利） 休憩を解き、委員会を再開いたします。
次に決算書111ページ、成果の説明９ページ、２款総務費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書111ページ、２款１項１目一般管理費、総務一般管理費でございます。
13節委託料でございますが、細節22で給与システムの変更委託料を設定してございます。寒冷地手当の支給方法が全面的に改正になりましたことから、システム変更委託料170万円を補正し実施してございます。
116ページお開きください。
各種共通経費で18節備品購入でございます。役場庁舎２階で使用しておりますファクシミリ１台を購入してございます。以下、118ページまでは特に変わったところはございません。
なお、成果の説明９ページから15ページには、事務事業別に事業内容及び事業費等の実績等について記載しておりますので、ご参照ください。
以上で終わります。
○委員長（阿部昌利） ２目広報広聴費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２款１項２目広報広聴費です。
決算書117ページから120ページです。
384万3,000円の減額補正につきましては、主に広報紙の印刷製本費におきまして、４月号、これは予算特集号でございますが、主要な施策に限定して編集したことによりまして、当初200ページの予定が66ページとなったこと、また、印刷をカラーから白黒に変更したことによりまして、ページ単価が予算では１ページ1.56円の予定でございましたが、１円で落札されたことによるものでございます。
それから、成果の説明書18ページ、決算上の事務事業、まちづくり参加推進事業におきまして、町民参加手続き推進事業を新規に実施いたしました。町民及び町職員を対象といたしまして、町民に町民参加手続を行っているということを知ってもらうこと及び町民参加手続の進行管理を行ったものであります。平成16年度は町民参加手続実施案件が75件、各種審議会やアンケートなどに延べ2,920人が参加、会議の傍聴者は16人であります。また、広報紙などでの周知件数が11回、手続の状況を職員に周知した件数は72件、事業費48万9,000円は町内17カ所に設置いたしました掲示板、スマイルボードの作成費であります。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） それでは決算書119ページをお開きください。
３目財産管理費、財産管理費、一般経費でございますが、13節委託料、細節24で用地確定測量委託を実施でございます。町内東６条、それから同じく町内ですが、祥栄西14線の測量に要した78万7,500円を補正して実施してございます。
決算書122ページ、15節でございますが、工事請負費で細節１及び４で老朽化いたしまして使用できなくなりました旧祥栄小学校の教員住宅、それから美生の町有住宅の解体を実施してございます。
成果の説明の19ページから21ページですが、ただいま申し上げました財産管理の中で、町有財産の取得分、また処分、それから建物の取得、解体等の詳細、そして北海道市町村備荒資金組合からの給付金の現在高等について掲載してございます。
それから、続いて決算書123ページをお開きください。
４目乗用車管理費、乗用車管理費の一般経費でございますが、説明事項については特にございません。また、成果の説明についても特にございません。
以上で、説明を終わります。
○委員長（阿部昌利） 次に、企画費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２款１項５目企画費でございます。
決算書123ページから128ページでございますが、特に説明事項はございません。
成果の説明書34ページでございます。
決算上の事務事業、地域行政経営システム推進事業において、新規に「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業を実施しました。これはまちづくりに関心のある町民を対象に、自主・自立に関する意識を高めるために実施したもので、「小さくても輝くまちフォーラム2005」と題しまして、長野県栄村の高橋村長をお招きして講演会を開催したものです。講演会参加者数は263人、事業費は31万9,000円であります。
続きまして、成果の説明書35ページ、決算上の事務事業、地域行政経営システム推進事業におきまして新規に行政評価システム構築事業を実施しました。これは、町が実施している全事務事業と職員を対象といたしまして、施策を有効的、効率的、かつ公平に実施するための改革・改善を行うため、また、職員のコスト意識や課題設定能力を高めるために、さらには評価結果を公表することで施策の透明性を高めると、こういったことを目的といたしまして、行政評価システムの導入に向けて職員研修を行うとともに、一部施行したものであります。研修回数は７回、施行した事務事業は61事業であり、事業費はコンサルティング委託料で222万7,000円でございます。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に６目支所及び出張所費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書128ページ、６目支所及び出張所費、出張所費におきまして、平成16年度より上美生出張所の勤務体制を見直しいたしております。従来配置しておりました正職員を廃止し、嘱託職員による管理方法といたしたものでございます。住民のサービスの低下を招かないようにしたものでありますが、予算的には嘱託職員の報酬、共済費、労働保険料が増額になりますが、従来勤めておりました正職員の１名分の給与、手当、共済費等が削減される形になります。
その他、特に説明はありません。
続きまして、同じく129ページ、７目の公平委員会費、特に説明事項ありません。成果の説明も特にありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ７目終わりましたので、８目町有林管理費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 町有林管理費、決算書129ページ、130ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書37ページから41ページは今年度の事業を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に参ります。
９目交通防犯対策費及び10目職員福利厚生費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書129ページ、同じですが、９目交通防犯対策費、決算書の説明事項、また成果の説明、特にございません。
続いて、131ページ、10目職員福利厚生費です。職員の健康診断の診断費、13節委託料、細節21ですが、一般健康診断に245名、それから総合健診に248名、成人病検診に101名、大腸がん検診に71名、延べ665名が検診を受けてございます。
その他、説明事項はございません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 11目情報対策費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２款１項11目情報対策費であります。決算書は131ページから136ページでございますが、132ページに記載の流用につきましては、16年度に更新したネットワークレーザープリンターのトナーの消費が当初見込みより多く、入札減などによります残額57万4,000円を流用したものであります。
また、134ページの電子計算機管理事業の流用につきましては、屋内無線設備の故障によりまして、不測の修繕費が生じたための流用、庁内ネットワーク事業から地域インターネット事業への流用は、庁舎内ネットワークのインターネット接続について、安価な光ファイバーに変更する予定でしたが、ＮＴＴの基盤整備の時期が先送りとなりまして、回線使用料が高い既設の回線を継続使用することになったことによる不測分の流用であります。
成果の説明については、51ページに地域インターネット事業を提出しておりますが、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） ２項徴税費１目税務総務費、決算書135ページ、136ページについては、説明事項はありません。
次のページに行きまして、２目賦課徴収費、決算書138ページの決算上の事務事業で、次のページの140ページ、上から８行目です。予備費からの充当221万5,000円は01町民税過年度還付金に210万5,000円、また02の町民税現年度還付加算金に11万円を充当いたしました。内容は、成果の説明書52ページから65ページのうち、55ページをお開きください。
55ページの下から10行目、６町民税還付事務の内容についてご説明をさせていただきます。
個人町民税過年度還付金は、平成16年度に平成13年度から15年度課税分の確定申告や、税務署の更正の請求によるものであります。一番多いのが医療費控除の追加で７人で10件、扶養控除の追加が２人で３件、社会保険料の追加、主に国民年金ですが、これの追加が２人で２件、寡婦控除の追加が１人で３件、障害者控除の追加が１人で２件、営業所得の更正が１人１件であります。この件数というのは確定申告の件数を言っております。確定申告の枚数が21枚で、還付件数は14件、14人に還付したものであります。このうち４件につきましては年4.1％の還付加算金を加えて還付したものであります。
次に、法人町民税の過年度還付金は、平成15年度に16年度の法人町民税を予定納税として15年度申告の半額が納入されますが、16年度の確定申告により税額が予定納税を下回った企業40社に還付し、うち10社に還付加算金を加えて支払いしたものであります。
また、同様に16年度の年度内にも年度初めに納入された予定納税に対し、確定の納税額が下回った企業11社のうち５社に対して還付加算金を加えて支払いをしたものであります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、３項１目戸籍住民登録費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ２款３項１目戸籍住民登録費、決算書139ページから142ページ、特に説明事項はありません。成果の説明書66ページから72ページにつきましても、特に説明事項はありません。
○委員長（阿部昌利） 次に、４項１目選挙管理委員会費及び２目参議院議員通常選挙費。
選管事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（鈴木 曻） 決算書141ページ。４項１目選挙管理委員会費でございます。
内容的には特にご説明事項はございません。
続いて決算書143ページ、２目参議院選挙通常選挙費でございます。昨年７月11日執行の第20回参議院通常選挙が実施されてございます。内容的には大きな変更はございませんが、選挙費用につきまして、歳入で決算書の67ページに３項国庫委託金でございますけれども、選挙費用委託で1,045万4,241円が交付されております。その他の点については説明事項はありません。
説明終わります。
○委員長（阿部昌利） 次に、５項１目統計調査総務費。
企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） ２款５項１目統計調査費、決算書145ページであります。特に説明する事項はございません。成果の説明につきましても、特に説明事項はございません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、６項１目監査委員費。
監査委員事務局次長。
○監査委員事務局次長（松野幸夫） 監査委員費、決算書145ページから148ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書73ページ、事業費253万6,000円は主に監査委員２人分の報酬と費用弁償であります。
平成16年度の監査実施状況でありますが、例月出納検査24日間、決算審査20日間、定期監査１日であります。
以上で、説明を終わります。
○委員長（阿部昌利） 以上、２款総務費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
111ページ、112ページ、113ページ、114ページ、115ページ、116ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
116ページ、成果の説明では14ページになりますか、職員の能力開発及び資質の向上を目的として研修を行っている、この研修のところですが、職員研修010304、研修の内容を見ますと、それぞれ研修に参加して資質の向上に努めているのかなという感じがいたします。しかしながら、町民と接するときに、本当にこの研修が生かされているのかどうなのかという、非常に疑問に感じるわけでございます。町民の方々からいろいろな問題点が投げかけられているところもあります。それぞれの課、日常、職員の方は一生懸命やられているんですが、この研修が生かされていないという箇所もあるということだけ申し述べておきたいと思っております。
したがって、今後、職員の研修等に対する、また町民に接するときのいろいろな研修において、まだまだ高度な研修も必要でしょうけれども、そういう町民に対する研修等において、対する考え方、接し方ということにおいてどのようにお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご質問ございました職員研修に関してでございます。今、ご意見ございました部分十分含めまして、よりいい形で職員の住民等への接遇、また対応に対して改善を図っていきたいと思っております。特に接遇に関しまして、できるだけソフトにできるだけ笑顔をもって対応していけるように、職員の資質向上含めまして研修に組み入れていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） それでは、次に進みます。
117ページ、118ページ、119ページ、120ページ、121ページ、122ページ、123ページ、124ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
124ページ、説明書の34ページです。
「自主・自立」「自治」に関する講演会開催事業と、これに関連してお伺いいたします。
目的、自主・自立に関する意識を高めるということですけれども、そこに、これは一定の評価だと思うんですが、「講演会参加者の意識の高揚を図ることはできたが、「まちづくり」に関心のある住民が増えたとは言い切れない」と、このように書かれてあります。こういった事業というのは、私はある面必要だというふうに感じますし、ここに書かれてありますように、栄村の村長さんとか、本別の町長さんのお話も伺って感動いたしましたけれども、住民の関心をこれから広げるという点ではどのように考えるか、お考えを伺いたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） 成果の説明34ページに、確かにふえたとは言い切れないということで書いておりますけれども、いろいろな講演会なども開催をさせていただいております。例えば、参加する方も一定程度固定されていたりですとか、そういうことは実態としてはあると思いますけれども、私どもとしてはいろいろ機会をできるだけ多くして、少しでも多くの町民の方々にこういった講演会などを受講していただいて、意識を高めていただきたいというふうに考えておりますし、今年度も、予算の話になりますけれども、こういう講座を開催しようということで考えております。毎年のように、できるだけ開催することで意識を少しずつでも高めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 123ページ、124ページ、125ページ、126ページ、127ページ、128ページ、129ページ、130ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
129ページ、町有林管理費で伺います。
それで、成果の説明では37ページでお願いしたいんですが、事務事業を取り巻く状況ということで、「財政的な事情で、町有林全体について行き渡った管理ができない状況になっている。」このように書かれているんですが、この状況についてこういうことに書かざるを得ない状況というんですか、町有林の管理の現況、望ましいのはこういうことなんだけれども、管理状況は現実このようになっていますというようなことで、まず現況がどうなのかという押さえ、その辺をまずお知らせ願いたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 廣瀬委員さんのご質問なんですけれども、まず現状ですけれども、今１齢級、２齢級、３齢級と、普通、木の場合は５年単位で１齢級、２齢級、３齢級というんです。ですから、２齢級だったら６年から10年まで、３齢級だったら11年から15年までというんですけれども、今ここで言っているのは、ここ５齢級が25年、25年生までについては大体40ヘクタールぐらいを造林、植林をしていったわけです。ところが６齢級、30年未満なんですけれども、そのときに造林した面積が89.8ヘクタールございます。それから７齢級、35年なんですけれども、このときに植林してあるのが170.9ヘクタール、それから８齢級になりますと40年までです、40年まで行きますと289.3ヘクタールあります。
この整備はどうやってやっているのかというと、町の森林整備計画というのがございまして、そこで山林を保育していく間に植林から下草刈りをして、それから除伐というんですか、木の素質の悪いものを中を抜いたり、それからその後10年ごとに間伐、間を抜くんですけれども、そういう作業をしていくんですけれども、こういう固まったところに大体毎年40ヘクタールぐらいの予算をずっと見ているところに、こういう高齢級の大きな面積がありますと全部が全部行き届かないということで、毎年、普通でしたら、うちの整備計画でいくと、除伐を９年か10年に一回やって、次は20年後に間伐をやるというスタイルで進むんですけれども、１年１年、少しずつこの部分がおくれて進んでいたということです。
確かに、今やっているのは30年目に初めて間伐が入るという地域もあります。そんなことで若干おくれてはいますけれども、保育の状況、確かに木の状況もよくないというのはあるんですけれども、おくればせながら後送りにして木の成長をさせているというのが今の実態でございます。こういう意味です。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、ご説明の最後の方で30年目で初めて間伐に入るというようなことも出されました。それで、そのことによるマイナス要因といったらいいのか、その辺はそんなに心配ないというような、そんなような説明のニュアンスだったかと思うんですけれども、この辺、そんなに現実問題、支障はないととらえているのか、30年目で初めて間伐に入るというようなことでも、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 廣瀬委員さんご指摘のとおり、それで大丈夫かと言われたら、確かにその分の生育はおくれているわけです。ですから、その間のおくれというのを急に取り戻すことはできませんけれども、おくればせながらでも間伐することによってまた木の勢いがよくなる。絶対100に戻るということはないでしょうけれども、おくればせながらでもその生育は順調に進んでいるというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利）次へ参ります。
131ページ、132ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
132ページの町民交通傷害保険にかかわってお尋ねをいたします。
成果の説明では、44ページと45ページに詳しく説明がございます。
そこで、お伺いしたいのは、16年度においてはこの町民交通傷害保険加入者が205人、町民に占める割合が1.1％だそうですけれども、今年はどれだけの方が加入をしているのでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お待たせいたして申しわけございません。
９月初めで約120名の加入がございます。
○委員長（阿部昌利） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
加入状況を見ますと、年々減り方が大きいわけですけれども、この制度が始まりましたのが昭和45年ということで、もう既に35年たったところで、状況というのも大変大きく変わっているのではないかと思うんです。ですから、この町民交通傷害保険加入事務を町がこのまま続けてやっていくことがどうなのだろうかと、私は疑問に思います。もう見直す時期ではないだろうかというふうに思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご意見いただきましたように、実質加入者が減っている状況は私どもも感じているところでございます。それで、18年度の予算に向けまして、現在それについて検討しようということで今、方向性を見出すべく検討に入るところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 133ページ。
西尾一則委員。
○委員（西尾一則） 133ページではなくて132ページのところでお伺いしたいんですが、132ページのセットカー、要するに、白色ついた、赤いあれのついた交通安全の指導の車なんですが、相当古い車ではないかと思って、先ほど下へ行って聞いても平成２年車で約15万キロぐらい走っておられるということで、あれは本当に交通の予防というか、そういった意味の車であったりして、ああいう車が何かのあれで事故を起こしたりするとちょっとどうなのかという疑問点もありますし、何かの災害のときも、やはりイの一番に町民に知らせる車でもあるのかと思ったりするので、節約するということは確かにいいことなんですが、何でもかんでも車節約するのはいかがなものかと思いまして、そこら辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お話ございました平成２年車でございます。走行距離も15万キロほど走ってございますけれども、現状のところ、まだ著しく故障等が発生しておりませんので、修繕等含めましてまだ対応させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。財源的厳しさもご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阿部昌利） 西尾一則委員。
○委員（西尾一則） 15年ぐらいたっている車と５年ぐらいたっている、確かに全塗装したりいろいろすると金はかかるのかもしれない。車検とるには大して変わらないんです。そういった意味でいえば、同じ10万円近い経費をかけるんであれば、もっと性能のいい車にすべきではないかという感じもしております。
それから関連して、成果の27ページのところの車がたくさん載っているんですが、本当に解体屋さんが持っていかないような車も結構あるんではないかと。原価を聞いたら、いや昭和の車もありますという話もしていたんで、例えば、キャラバンあたりなんですけれども、72日ぐらいしか使わないで、なおかつ三十何万円ぐらいかかっていると。ならば、１日5,000円ぐらいであれば、ジャンボのタクシーあたり利用した方がよほどいいんではないかと思ったりするものですから、そういった意味で、車をもう一回きれいに洗い直して20年乗ればいいというものではなく、同じ車検をとるんであれば、大して金額的に変わらない程度の新しい車もたくさんあるんではないかという気がしますので、そういった意味で、事故を起こしてから何だとなっても困りますので、そこら辺は考えながら、同じお金をかけるんであれば、より程度のいい車にすべきではないかと、そのように思いますので、見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） いろいろな車が入ってございます。中にお話ございましたキャラバン等についてはいろいろなものを運んだり、それから人を一遍に運ぶ等もございますので、緊急性等も含めてございますので、今の中で若干対応があろうかと思います。今、お話ございました経費の問題と、それからより効率よく車を運行していくという観点から、それらも含めまして総体的に検討させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） ちょっと戻るんですけれども、いいでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 何ページぐらい戻ってしまいますか。
○委員（梅津伸子） 130ページです。
○委員長（阿部昌利） はい。
○委員（梅津伸子） 成果でいえば42、43ページになります。交通防犯対策事業の中の専任交通指導員の事業にかかわってですけれども、目的、効果のところに書いてあります、免許取得者、車両台数ふえています。交通事故に遭う可能性が増加したと考えられると書かれてありますが、確かに町内においても交通事故があちこちありますけれども、朝、指導員の方が登下校時に子供たちを見ていまして、危なかったといいますか危険をしのいだというか、そういうことがあるかと思うんですが、その辺の実態はつかまれていたらば、教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） お話ございました交通専任指導員の実態でございますけれども、特別な申し出等はございませんけれども、日報の日記の中に、ある程度こういう暴走行為の車があるとか、子供たちにもう一度信号を確認して渡ってほしいとか、そういうような内容の記載ございますので、それらも含めまして翌日に反映させられるように、職員等が専任指導員等にお話し合いをさせていただいております。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 今、日報という取り組み、ご回答ありましたけれども、その日報はすべての指導員の方が毎日書かれているということでしょうか。
それと、それが今、何かありましたら、次の日の全員に連絡が行くようにという体制、報告がありましたけれども、どのような形でされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 日報は毎日出していただく形になってございます。過去には不審者の出没とか、いろいろございました。例えば昨日はどこの何条何丁目の方でこういう人が出たとか、そういうものについては次の日の打ち合わせございますので、それぞれ等に周知させて十分対応方を協力、お互いに連携を持ってやっていくという形で連絡等は行っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 確認なんですが、その連絡の方法、全員にということでしたが、これは例えばファクスとかお電話とかなんですか、具体的にお答えください。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 毎日、活動が終わりましたら全員集まりますので、そのときに連絡、お互いに話し合うことと、それからこちらの担当の方からこれこれこういうことがありますとか、そういう連絡等は会場、皆さん顔を合わせて、口頭での連絡事項になります。
○委員長（阿部昌利） 134ページまででありますか。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
ただいまの交通指導員配置運営事業にかかわってなんですけれども、先般、新聞報道によりますと、廃止にかかわる説明を芽室小学校でしたか、ＰＴＡにお話をされたという記事が載っておりました。交通安全指導員という方のお仕事は雨の日も風の日も雪の日も、本当に大変ご苦労を伴う仕事だと思うんですけれども、42ページの成果の説明の中にございます、交通事故に遭う可能性が増加したと考えられるという、そういう評価をされているようでありますけれども、それとのかかわりでどのように今後考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 交通専任指導員につきましては、先日新聞報道でも若干ございましたように、自主・自立の推進プランの中にもうたい込んでございます協働のまちづくりを進める中で、今後どうしたらいいだろうと。近隣の町村では一部廃止方向へ動いている町村もありますけれども、私どももその中でどうあったらいいだろうというお話をさせていただいたのが経緯でございます。決して、あすすぐ廃止とか、来年度廃止とか、プランの中のうたい込みと同時に、私たちもどうしたら一番いい方法をとれるだろうかということで、各学校の皆さんにも今後お話し合いをさせていただきたいという考えでおります。
それと、今、もう一点ございました指導員の皆さんの仕事でございます。言われましたように、雨の日も風の日もお仕事についていただく、これについては私どもも本当に十分承知しておりますし、大変な仕事だという認識がございます。今後、今、お話しさせていただきましたと同じように、まちづくりの中でどうあったらいいだろうか、地域の皆さん、またＰＴＡ、それから父母の皆さんとの話し合いをさせていただきながら、また、子供たちの交通安全意識の高揚とか、いろいろな教室等もございますので、それらを総合的に判断させていただいて方向性を見出していきたいという考えでおります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
今、縷縷説明ございました。確かに今の交通状況によりますと、非常に交通量、芽室町の場合ふえておりますし、不審者の対策等でも私は十分交通安全指導員の方たちは担っていらっしゃると、そういうふうに感じております。地域とのかかわりですとか、父母とのかかわりというのは重要な部分を占めてきますので、十分その辺をお話し合いのもとに、よい方法を構築していただきたいと、そのように考えます。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 答弁、いただきたい。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ご意見ございました部分含めて、今後検討させていただきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 134ページまで。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
134ページでお伺いした方がいいのか、その後なのか、ちょっと、場所的に箇所的にどうなのかと思いますけれども、たまたま134ページの電子計算システム等々がたくさん載っていますので、ここでお伺いしておきます。
最近、地震等が非常に多くなっております。この経過からいきますと、コンピューターによる危機管理とは、例えば機械に全部、それぞれのコンピューターに入っております。このコンピューターが地震によって機能が麻痺したというときに、それぞれのデータの保存と、また維持管理の方はどのようになっておられるか、お伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） まず、地震時の電源につきましては、これは自分でといいますか、停電になってもきちんと自家発電といいますか、バックアップはきちんとされております。それから、データにつきましても毎日更新で蓄積どんどんしておりますので、その点は十分配慮してやっております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 私の言っていることがちょっと理解されていないかなと思うんですが、データには十分にそれぞれ毎日のものが蓄積されていくんでしょうけれども、機械には。その機械が壊れた場合、地震によってつぶれたと、それで全部機能麻痺した場合のデータの保存はどうなっているんでしょうかというお伺いなんです。
○委員長（阿部昌利） 企画財政課長。
○企画財政課長（手島 旭） データにつきましては、出納課の中にあります金庫の中にきちんと保存されておりますので、あれはもう相当耐震構造になっていますので、その点ではそういう保管の仕方をしているということでございます。
○委員長（阿部昌利） 大変お待たせいたしました。
11時まで本休憩いたします。
─────────────────
午前１０時４６分 休 憩
午前１１時００分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を閉じ、委員会を再開いたします。
次、135ページ、136ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
135ページ、成果の説明の資料で55ページについてお伺いしたいと思います。
町民税の賦課、また法人税の賦課ということで表のとおりだということで理解するわけなんですが、その中で、これが間違っていたら訂正していただきたいと思うんですが、この個人の町民税賦課の部分で、給与所得が前年より3,000万円落ちている。また、総体で1,576万円、法人税では、均等割では若干伸びているんですが、法人税割がマイナスでトータルで1,463万円ということで、このようになったということでありますが、今、全国的には景気は上向きということでありますが、いわゆるこの部分が地方の経済のバロメーターになり得るのかなというふうに個人的に思うんですが、町民税、また法人税のこういう状況をとらえて、担当課の方ではどのように分析されているのか、経済の部分について。
また、給与所得がこれだけ落ち込んでいるということは、町民税だけでこうでありますので、総体的には相当な落ち込みになっているのかなという推測はするわけなんですが、その点についての分析について、お伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えいたします。
基本的には、広瀬委員さんの考えていることと同じことでございます。経済的な世の中の動きというのには、まず給与所得者につきましては収入は確実に減となっております、１人当たりにつきましても。それと法人につきましても、法人税自体は減でありますが、この減の要素の中には投資を行った企業が結構ございます。反対に設備投資をしますと法人税の方は下がるという、そういう状態もございますので、法人については業種によっては差はありますが、それほどこの業種が悪いという、建設業は特に悪いんですが、それ以外のものについてはそんなに変わらないかなという考え方を持っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
ただいまの説明でおよそ理解できるんですが、これは担当、税務課の方ではこういう賦課事務ということで本日報告がなされているわけなんですが、これをとらえて、ほかの庁内の連携、企画でありますとか総務でありますとか、こういう状況を見てどういう施策を打っていこうかというのは、これは税務課だけの問題ではないというふうに思っております。
そこで、法人の方は比較的というお話は出ましたが、今回、平成16年度の決算したということでありますが、昨年来から今年にかけて、私の知っている範囲で町内業者が４社も５社も倒産に追い込まれている。これは建設関連中心だというふうには理解するんですが、決してこれは建設関連だけの問題ではないというふうに私は思っています。
そういう中で、平成17年度およそ半分過ぎたわけなんですが、予算組みの部分でも所得の部分で説明があったわけなんですが、恐らく農業の所得も落ち込んでくるんではないか、そういうことも踏まえて担当課としての今後の見込み、これは町理事者にお伺いしたいというふうに思うんですが、顕著としてこういう数字が、個人の税金の落ち込みということは所得の落ち込みイコールですよという説明もありましたが、それをとらえての町の今後のとらえ方といいますか、こういう税収が落ち込んだんだなというだけでは済まされない問題だというふうに思いますので、その部分について担当課の方と、また町全体の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えいたします。
ちょっと、難しいお話もありますので、私の方でしゃべられる部分だけお話しさせていただきます。
まず、個人の町民税につきましては、今年９月で補正もさせていただきましたが、個人町民税は土地の譲渡所得が相当伸びております。よって、個人町民税総額ではそれほどの落ち込みにはならないだろうと。また、今後も東芽室のところの土地の譲渡が進んでいけば、個人町民税については各種の営業の方、特に医療関係のところも落ちてはおるんですが、それなりにカバーできるのかなと。また、農業は昨年の実績、16年の収入につきましても、収入は上がっているんですが、経費などで農業の税額も落ちております。そして、今後も農業は、いろいろな各方面に聞いておりましても、来年はそれほどいい税金は納められませんというお話を聞いておりますので、その部分を今後譲渡所得がどれだけカバーできるのかなというのが私どもの期待しているところでございます。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 町長。
○町長（常山 誠） 全体としては、確かに大企業だとか、都市ですとか、ＩＴ産業ですとか、そういう特殊な分野は景気が結構上向きになっているわけでありますけれども、北海道でありますとか、沖縄でありますとか、あるいは業種によってもなかなか厳しい業種がたくさんあるわけでありまして、ここにもありますように、一般的にサラリーマンの減収はほとんど、ごく一部の、トヨタのああいうような業種は別としますと、すべて最近落ち込んでいると思います。身近な例でも皆さんの議員報酬も下がったし、町職員も私も含めて一般の企業も同じなんです。私は、ですから、しばらくの間は給与の税収は落ち込んでいくんではないかと。
しかも、国の財政が非常に厳しいわけでありますし、今回のああいう選挙結果を見ても、さらに構造改革、行財政改革徹底してやるということでありますから、地方への公共事業を初めとするいろいろな国の財政、そしてまたそれに伴う地方交付税も減ることは間違いないわけでありますから。
そして、農業においても、今年は全体として最近気象がかなりいいわけでありますけれども、一番先に収穫された小麦についても、かなり量的にはあったんだけれども、製品歩どまりが非常に悪いということを聞いておりますし、こういう温暖な気候になりますと、ビートも糖分はやや今までよりも心配な面がありますから、決して楽観できる状況ではないというふうに私は認識をしております。
したがいまして、今後の町の財政運営、来年度予算要求に向けても、やはりそうしたことをにらみながら、身の丈に合った町財政運営をやっていかなければいけないというふうに考えておりますし、もちろん、今回の選挙で各党ともすべて声をそろえて言ったのは、むだ遣いの廃止、思い切ったいろいろな事業の見直しということを言っておりますから、町でもそういうことも含めた予算編成、さらにそれに伴う行政執行をやっていかなければいけないというふうに考えているところであります。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
関連のページでお伺いいたします。
実態を把握するためにお聞きしたいんですが、成果55ページで、先ほど課長のご説明で、還付金、還付事務の件数がご報告ありました。この中で３つあるわけですけれども、法人町民税過年度還付40件とあります。これは16年度の分だというふうに思うんですが、ここ何年間かの推移、傾向について、わかっていましたら教えてください。件数で結構です。
○委員長（阿部昌利） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 法人町民税の過年度還付につきましては、手持ちの資料は昨年の資料を持っていますので、今年が40件で171万400円の還付ですが、昨年は26件で547万9,100円の還付を行っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 手元の資料でもう１年だけ前のになりますが、14年度です。27件で191万4,300円ということでございます。
○委員長（阿部昌利） 次、参ります。
137ページ、138ページ。
岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
我々地域にもそれぞれ納税貯蓄組合というのがあるんですけれども、この件に関して、果たして最初できたころの目的が果たされているんだろうか。そのことが一体、末端の住民が貯蓄組合に対しての認識というのはどの程度なのか、どういうふうに把握しているのかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 税務課参事。
○税務課参事（加藤光幸） お答えをいたします。
基本的には、この納税貯蓄組合、大分昔と様子が変わってきております。今まではどちらかというと、やはり各町内単位で結構パーセントを重視しながら報償金という形で今まで進んでまいりました。最近、納税貯蓄組合、これは全道でも同じでございますけれども、最近はやはりどちらかというと、納税貯蓄組合はＰＲ活動の方に町と一体となって進んできているというような形でございます。まだ芽室町の納税貯蓄組合連合会があるわけでございますけれども、役員の方々のお話を聞きますと、まだ継続していきたいと。やはり税という基本的なものは大切だということを、今後も納税貯蓄組合ともども通じながら進んでいかなければならないんではないかという形で、今の段階としてはまだ役員会という総会も非常にたくさんの方が集まっていただくわけでございますけれども、まだ必要であるという形で町としてもバックアップをしていきたいというふうに思っております。
○委員長（阿部昌利） 岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
その辺で、確かに連合会という活動、またはその役割も僕は大切だと思うんですけれども、その辺と納税にかかわる、あるいは徴収にかかわる人方の連携というのはどんなぐあいでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 税務課参事。
○税務課参事（加藤光幸） お答えをいたします。
基本的には、納税組合の今の連合会は事務局が私たちの方の納税の方で担当しているわけでございますけれども、基本的には今言いました納税組合の部分と私たちの部分と一体となって、そして収納の部分、税の大切さを訴えていきたい。今、役場の前のところにも納期内の看板なり、それからあと、のぼりも立てながら、そして納税貯蓄組合の連合会の方には、市街地でございますけれども、毎月納期内のお知らせをするという形と、あと口座振替も十分に訴えていくというような形をやっておりますので、基本的には私たち後押しというような形でやっているわけでございますけれども、そこの連合会とも密に連携をとりながら、今後また少しでも納税の重要さというのを訴えていきたいというふうに思っております。
○委員長（阿部昌利） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 139ページ、140ページ、141ページ、142ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
142ページで、伺っておきたいというように思います。
住基ネットのことなんですが、２つあります。
１つは、認識としてここに入れられている情報は当初と数は変わっていないと思いますが、今後ここに入れられる情報量多くなってはいかないのかと。流れです、不確定要素もありますが、その辺はどうかと、そのことが１つです。
それから、42ページの使われた予算の中で住基ネットにかかわる予算は何々なのか、まず教えていただきたいと思います。住基ネットシステムを導入していなければかからない費用といいますか、そういう聞き方の方がいいでしょうか。まず、その合計が幾らになるのか、お教えください。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） １点目ですけれども、情報につきましては現段階で何とも言えないんですけれども、町としてはふやす考えは持っておりません。
それから２点目につきましては、住基ネットにつきましては、142ページの13委託料の細節で21住民基本台帳ネットワークシステムの機器保守点検委託料81万7,950円、細節の22の１万3,788円、それから14節使用料及び賃借料のうちの細節の12住民基本台帳ネットワークシステム機器使用料147万2,808円と、これらを足しますと230万4,546円であります。これが16年度の住基ネットにかかる費用であります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） １点目のデータをふやすつもりはない。そのことを聞きたかったわけではないんです。それで国・道は入るのか入らないのか、あれなんですけれども、特に国です。今後の方向として、ここに組み込まれる情報量の項目を多くしていくような流れがないのかどうか、そのことです。その辺をお知らせください。
それから、成果の説明の69ページで交付状況ということで、これは合計で９件で、今かかる経費、これを割ると１件当たり幾らになるかという、これもなぜそういうことを言うかというと、冒頭の企画財政課長のお話にもありました。それから何回となく町長も表明されているとおり、財政が大変な中でというようなこと、これはいろいろ国の補助なんかとの関係で、持ち出しがどうのこうのというようなことにもなると思うんですが、それはいずれにしても、このことによってわずかの件数を処理するために、実態はそういうことと。いずれにしても補助金、どのような原資にしても国民、町民の財産であることには変わりがないということで、今後、住民にとって、そんなに今お話あったようなお金をかけるだけの、そういう効果というのが望めるのかどうかというようなことも含めて、これは現段階での見解を伺っておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） まず１点目ですけれども、国の情報の考え方、これからの強化といいますか、そういった考え方につきましては、いろいろ聞いてはおりますけれども、第１次稼働とそれから第２次稼働を終えた今の段階で、具体的には各自の各ご自宅から申請用紙がとれるとか、そういったものについてはもう済んでおりますので、これ以上の国の事業というのは進んでいたとしても、町の交付状況から見ると、非常にそれは乏しいというように思っていますし、一般的に言われる住民基本ネットワークのカードの交付について、自治体がやる分野というのが許されていまして、例えば医療カードに使うですとか、それからもっと言いますと、今の住民の基本台帳含めて住民票ですとか、戸籍や何かもとれるようにするとか、そういった一元化するようなシステムの構築はできるんですけれども、それにつきましてはかなり経費がかさむということで、自治体独自の導入というのはまず難しいだろうというふうに思っております。
この点につきましては、今年の６月の唯野委員の一般質問にもお答えしたんですけれども、２点目にもつながることなんですが、現段階においての、ではコストが１枚当たりで割りますと、その９件で割りますと25万6,000円ぐらいかかるし、それから今の段階では19枚、きょう現在で19枚発行しているわけですけれども、これで割ってもかなりの高コストになると思います。ただし、カードの枚数で先ほどのコスト、全費用を割り返すのが本当に正しいかどうか、そして今までも、これは６月のときにもお答えしたんですけれども、総体的に長く見まして1,000万円ぐらいかかっているんですけれども、それをまた19枚で割って本当にコストというのが正しいかどうかということはこれは疑問であります。これにつきましては、システムを引っ張るための初期投資もありますし、カード１枚当たりということよりも、何というんですか、ハードの基盤整備もありますので、そうしたことからいうと、果たして新聞報道でよくなされています１枚当たりのコスト費用が正しいかどうかというのは、私どもは疑問に思っております。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは３回目ですので、最後に１回目のお答えで、これ以上情報量をここにふやすつもりは町としてはないということで答弁がありました。それから、利用者数で割り返して、それでいいのかと疑問ということで、こういう効果もある、こういう効果もあるというような答弁がなかったので、それだけではちょっとぴんと来ないというのが町民の正直な感覚、私もそうですが、だと思います。
それで、もしその他の効果、住基ネットの導入によるそういったものがあればお答え願えればと、その点よろしくお願いします。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 効果としましては、転入ですとか転出時の手続が簡易になって、ですから転出するときに１回手続住民の方がなされますと、転入手続は要らないですとか、そういったことはできます。それから、それにオプション的な機能としてメリットが高いと言われているのは、今年もその点で件数がふえているんだと思いますけれども、税の確定申告が自宅からできるですとか、そういったことについてはメリットだと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 町長。
○町長（常山 誠） 先ほど、担当課長が町としては新しいシステムを考えていないと申し上げましたけれども、それは現時点の話であって、新しいまた使い勝手のいい、いろいろなシステムが出てくれば、それは使う可能性があります。ですから、使いませんとか、そういう断定はできないということをご理解をいただきたい。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 特に。
○委員（廣瀬俊幸） 特にと言えば特にですけれども、もう３回終わってしまっているんですけれども、最後の答弁でこういうふうになってくると、ちょっと許してください。
○委員長（阿部昌利） １回限り許します。
○委員（廣瀬俊幸） 今、町長が言われたのは、もう少し詳しくといいますか、状況が変わると何のことを言われているのか、頭が悪くてぴんと来ないものですから、どういう状況の変化や便利なことというふうに言われているのか、いま一度、もうちょっとだけ、そんなに具体的でなくてもいいですから、お知らせ願えますか。
○委員長（阿部昌利） 町長。
○町長（常山 誠） 今は、ほとんど住基ネットで実用的な住民に役立つような、ここに書いてある住民基本台帳交付の実際のカードでもってせいぜい身分証明になるぐらいで、あとは余り機能していないわけです。ですけれども、このことによって、国が国全体としては膨大な投資をしてシステム開発をして、もう少しＩＴ時代にふさわしいような技術開発をやろうということでスタートしているわけですから、今、利用されているようなシステムの段階ではほとんど利用者もいないわけですけれども、私はこういう時代ですから、新しいシステムが近いうちに開発されるだろうと、いろいろな用途も多目的に利用できるような時代になると思うんです。
そういう時点考えますと、町は考えていないということは断定できません。それに実態に合った形でもってその新しいこれに附属したシステムが開発されて、使いやすいような、もっともっと多目的に使えるようなことが出てくれば、それは町としてそういう利用を、もっと利用拡大を図っていくということを申し上げたわけであります。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） 次、進みます。
143、144、145、146、147、148。
これで総務費関係は終わるわけですけれども、終わらせてもらっていいですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 以上で、総務費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時３０分 休 憩
午前１１時３２分 再 開
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○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書147ページ、成果の説明74ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ３款１項１目社会総務費、決算書147ページから148ページ、特に説明事項はありません。成果の説明書は74ページから75ページでありますけれども、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ２目福祉総務費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ２目福祉総務費、決算書147ページから150ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書はありませんが、決算書148ページ、福祉総務費一般経費の印刷製本費において、新規にボランティア活動の推進のためにボランティアガイドブック7,000部を作成しております。
ここで、主な施策の成果の説明書470ページをお開きください。
家庭奉仕員派遣手数料及び老人福祉施設入所者費用徴収金の収納状況についてご説明いたします。
家庭奉仕員派遣手数料ほか１件については同一世帯です。町内に居住している息子さんと面接相談の結果、計画的に分納納入をしていただいております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ３目社会福祉施設費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） 決算書149ページ、３目社会福祉施設費です。町内にあります地域福祉館、コミュニティセンター、生活改善センター等含めて41施設ございますけれども、施設の維持管理等行ってございます。
決算書の152ページ、18節ですが、細節１で地域福祉館の消火器とか、暖房器具、カーペット等の備品購入を行っております。
成果の説明については、特別説明事項ございません。
以上で終わります。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 決算書の152ページの事務事業の生活相談員設置事業関連でございますけれども、ウタリ改良資金の貸付金の関係があります。
歳入全般の成果の説明の472ページをお開きください。
472ページでありますけれども、まず初めにウタリ住宅改良資金の現年度分でございますが、調定額は２人で56万9,640円で収入済額は100％であります。過年度分につきましては１件で調定額は122万951円で、収入済額22万3,416円です。収納率は18.3％で前年度と変わらず、未収金は99万7,535円であります。この滞納者は納入が遅延となっておりますけれども、現在も分割によって納入をしていただいております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ４目高齢者福祉費、決算書151ページから156ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書はありませんが、昨年度と考え方が変更になった事業として、決算書154ページ、敬老事業の敬老祝金があります。平成12年度から喜寿、米寿、白寿、上寿に祝い金を贈呈しておりましたが、白寿祝い金を廃止しております。
続きまして、５目在宅支援センター費、決算書155ページから162ページです。15年度は民生費、在宅支援センター費と衛生費の高齢者保健事業費に分かれていましたが、16年度は民生費１本に統合しております。
成果の説明書84ページをお開きください。
決算書の事務事業名、介護予防事業における高齢者体力増進教室は平成14年度から実施していますが、新規に介護予防トレーニングマシンを購入し、教室の運動プログラムの充実を図ったものです。
成果の説明書92ページをお開きください。
決算書上の事務事業名、地域支え合い事業において、新規に成年後見制度利用促進支援事業を実施しております。この事業は、成年後見制度利用検討委員会の開催、制度の利用促進、普及啓発のため、講演会及び個別相談を開催しております。講演会参加者は107人、相談者は42人で、事業費は27万7,000円です。
次に、６目障害者福祉費、決算書161ページから168ページ、決算書の162ページをごらんください。
20節の1,191万176円の不用額は決算書166ページ、障害者支援費事業扶助費ですが、特に居宅系サービスは月による変動が大きく、２月、３月の推計が実際より下回ったためのものであります。
成果の説明書94ページ、決算上の事務事業名、障害者医療給付費事業で昨年度と考え方が変更になった事業として、障害者医療特別対策事業があります。北海道医療給付事業の改正に伴い、10月から町民税課税世帯に１割の自己負担を導入したものであります。
次に、７目母子福祉費、決算書167ページから168ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書101ページ、決算上の事務事業名、母子家庭等医療事業、昨年と考え方が変更になった点は、６目と同様、北海道医療給付事業の見直しに伴い、10月から町民税課税世帯に１割の自己負担を導入したものです。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、８目国民年金費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 決算書167ページでありますけれども、特に説明する事項はありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、９目ふれあい交流館管理費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ９目ふれあい交流館維持管理費、決算書167ページから168ページ、説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、２項１目認可保育所費から６目子育て支援事業費まで。
住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） ２項１目認可保育所費で決算書169ページから174ページ、191万8,000円の追加。補正は保育士増員による臨時職員の賃金、共済費で289万6,000円の追加。給食材料費215万1,000円の減額。待機児童ゼロに対応するため、午睡室、物品庫、職員室を４つの保育所に転用する中央保育所保育室改築工事249万9,000円の追加で改修工事を行っております。
成果の説明書108ページから109ページに保育所、園の状況を記載しておりますが、成果の説明は特にありません。
２目認可外保育費、決算書173ページから176ページ、特に説明事項はありません。成果の説明もありません。
３目特別保育事業費、決算書175ページから178ページ、631万7,000円の減額補正を行っております。減額補正は保育協会職員退職に伴う保育協会委託料627万円が主なものでございます。
成果の説明書111ページから112ページ、農村地域保育所の状況を記載しておりますが、成果の説明は特にありません。
同じく、成果の説明467ページをお開きいただきたいと思います。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調査であります。
初めに、認可保育所保護者負担金でありますが、現年度調定額6,052万4,280円に対しまして、収入済額5,820万5,850円で、収納率96.2％、前年度対比0.4％の減であります。過年度調定額は603万5,010円に対しまして、収入済額160万1,830円で、収納率は26.5％です。
次に、認可外保育園保育料でありますが、現年度調定額702万8,900円に対しまして、収入済額621万4,670円、収納率88.4％、前年対比9.8％の減であります。過年度調定額は176万4,400円に対しまして、収入済額35万4,880円で収納率20.1％です。
農村地域保育所保育料は現年度調定額2,707万7,670円に対しまして、収入済額2,696万760円で、収納率99.6％、前年対比1.9％の増、過年度調定額におきまして83万8,780円に対し、収入済額24万4,950円で、収納率は29.2％です。
続きまして、４目児童館費、決算書177ページから180ページ、事務事業の学童保育所運営事業の15節工事請負費です。てつなん学童保育所グラウンド造成工事で81万9,000円をもって園路、広場の整備を行っております。
成果の説明書113ページから114ページに児童館設置状況等、それから116ページには学童保育所設置状況を記載しておりますが、成果の説明は特にありません。
５目児童措置費、決算書179ページから182ページ、追加補正の1,245万8,000円は児童手当支給事業で、182ページの20節扶助費の01から05までの児童手当で、児童手当支給対象者を当初予算で延べ１万3,064人と推計して予算計上しておりましたが、平成16年６月に児童手当法改正により支給対象が就学前から小学校３年生までに拡大になったため、決算見込みでは2,042人増の１万5,106人と見込んだことによる追加補正であります。
成果の説明118ページ、決算書上の事務事業児童手当支給事業において児童手当の支給対象は小学３年生修了前の児童を養育している方に２月、６月、10月に支給され、支給額は第１子と第２子は月額5,000円、第３子以降は１万円であります。支給総額は8,763万円で、財源は国・道からの支出金として約86％の7,534万1,164円であります。
６項子育て支援事業、決算書181ページから184ページ、特に説明事項はありません。
成果の説明書120ページに事業実施等を記載しております。成果の説明も特にありませんが、平成15年７月、次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部改正の法律が制定され、すべての地方自治体と従業員301人以上の企業が、平成17年度から10年間の集中的、計画的な取り組みを推進する行動計画書を策定することになりました。
策定に当たっては、芽室町らしい特徴のある計画にしていきたいという考え、子育て中の町民の方へのアンケート調査、小学校高学年を対象とした調査を実施し、また関係団体からの推薦や公募から成る芽室町次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、町民参加による計画づくりで、芽室町次世代育成支援行動計画の策定を行いました。
以上で説明を終わります。
○委員長（阿部昌利） 次に、３項１目災害救助費。
総務課長。
○総務課長（鈴木 曻） ３項１目災害救助費、183ページでございます。
災害による被害を受けた方が２件ございまして、その見舞いを行っております。その他特に説明事項はございません。
終わります。
○委員長（阿部昌利） 以上、３款民生費の説明が終わりました。少し頑張ります。
ページごとに質疑を行います。
重複しますけれども、147ページ、148ページ、149ページ、150ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
150ページのところでお伺いをいたします。
芽室町におきましては高齢者保健福祉事業というのを数々されておりまして、150ページのところに給食交流会補助金とか、それから高齢者の食事サービス、除雪、布団乾燥とか、もろもろ並んでおります。そのほかにもいろいろな事業がされているという中で、高齢者保健福祉事業の基本的な部分についての考えを伺いたいと思いますけれども、その前に、具体的に布団乾燥サービス事業委託料として34万228円支出されているわけですけれども、これは昨年の実績で何件あったのか。それから利用された方の年齢、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 布団乾燥サービスの件につきましてお答えします。
利用者は24人、実施回数は26回です。年齢についてはちょっとお待ちください。
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩いたします。
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午前１１時５２分 休 憩
午前１１時５３分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お待たせしまして申しわけありません。
利用者の年齢の分布については65歳以上の方が対象ということで、人数については把握してございません。
○委員長（阿部昌利） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 今、私の手持ちの資料がもしかしたら古いかもしれませんけれども、布団乾燥サービスによりますと、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯、身体障害者のいる世帯の方で寝具等の洗濯などが困難な方の自宅を訪問して、布団、毛布、丹前の乾燥を行うサービスですというようなことを記載されておりまして、課税者で350円、非課税者なら無料だということなんです。そこで、布団の乾燥は何か写真で見たような気がするんですけれども、そういう車があったんでしょうか。
（発言する者あり）
○委員（髙橋仁美） 車があるんですね。わかりました。
24人の方、26回の利用でかなりの金額になるんだなというふうにちょっと驚いたところなんですけれども、そこで、各種のいろいろなサービスがやられております。先日も敬老会ありましたけれども、芽室町においては高齢化が大変進んでおりまして、75歳以上の敬老会にご招待をした方1,812人いらっしゃって、65歳以上という高齢化率は20.8％、3,910人を超えたという状況にあります。
そこで、高齢者保健福祉事業一覧表を見ましたときに、高齢者というのは一概に65歳以上というふうになっておりまして、65歳以上になったらサービスを受けられるもの、ひとり暮らしという条件のついているものがありますけれども、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯となりましたら、65歳以上になりましたらサービスを受けられるものがたくさんあります。でも私は、ますます高齢化が進行する中で、65歳がサービスを受けられる年齢でよいのかという疑問を持ちます。今、平均年齢は男の方で約79歳、女の方ですと約86歳です。86歳から見ますと65歳というのは20年以上もあるわけで、そんな若いうちからサービスの受け手になってしまっていいのかと。敬老会では70歳を過ぎた方がフラダンスを披露してくださって、ボランティアされている姿立派だと思いますし、70歳過ぎて給食づくりに頑張っていらっしゃる方もおります。ですから、国におきましても、今、後期高齢者とか前期高齢者とかというふうに区分けもして、サービスも変わってきているんではないかと思うんです。
一概に65歳からサービスをするという考え方を、ちょっと考え直してみてはどうかと、そのものによって違うとは思いますけれども、私はそのように基本的にその辺の考え方はどうなのだろうかというふうに思います。いかがでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 昼食間近になりました。答弁との関係もありましょうから。
（「続けて、今すぐ終わりますから」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今のご指摘の65歳以上が高齢者の中という、そういう議論は必要ではないかと思っております。ただ、今、うちの福祉サービスが65歳以上になったからすぐ利用はできますけれども、あくまでも対象者であって、利用者はお金もかかりますから、当然、そこではやはり元気な方は自分たちで物事を進めていると思います。例えば、除雪サービスでも、自分たちで除雪できることはしていると思っております。そういうことで、芽室町は長寿の町ということで、結構平均寿命は延びておりますけれども、65歳という論議はまだこれからしなければいけないと思っております。福祉サービスはいろいろなサービスをうちは制度として持っておりますけれども、本当に困った方、弱者が利用していただいているのかなと思っておりますので、この制度は今後もできる限り続けていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 福祉総務費の途中でございますけれども、おなかを膨らませてからまた議論をしていただきたいと思います。
午後１時まで昼食休憩といたします。
─────────────────
午後 ０時００分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、149ページ、150ページ、社会福祉施設費のところから順次進めてまいります。
149、150ページ、151ページ、152ページ、153ページ、154ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝）９番、唯野です。
154ページ、070707の33細節高齢者就労センターの補助金のところでお伺いいたします。
主要成果の説明の83ページになります。
それで、さきの同僚議員の一般質問の中に、それぞれ冬季の職業に対しても就労シニアワークセンター等に申し込みしてもいいんではないかという話もありました。これに関連して、この中で道の道補助金を申請して実績報告をし、補助金の交付を受けるということと、それとその右の方の道の補助事業と思われますが、不明だと。この辺の関連と、シニアセンターがどのような役割を持っているのか、その点まずお伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お答えします。
このシートをつくるときに、シニアワークセンター事業、高齢者就労センターに関して調べて調査を完成させたわけですけれども、そのときに道補助事業と思われますが不明というのは、調べた結果、そこまでは調べが至らなかったということであります。
それと、役割につきましては、高齢化が進んでいる中で、元気老人の活躍の場とか、あと健康のことを考えたときに、高齢者の方は働くことに対してとても生きがいを感じているということで、今後においても生きがい対策の一つとしては働くということが重要な位置づけではないかと思いますので、日ごろの老人クラブ活動や地区組織活動の中で、このような高齢者の方の就労に対する希望などについては、関係するシニアワークセンターと連絡をとりながら、就労の機会を多くしていくということが大事かと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番です。
ただいま、道の補助事業と思われるが不明だと、当初不明で調べたら、補助の申請をしていたし、実績報告をし、補助をもらっているということで解釈してよろしいんでしょうか。
それと今、シニアワークセンターの中でそれぞれ元気な高齢者の方がお仕事をしていただくということなんですが、道の補助事業としてやる部分に対して、この部分はどういうのか、就労のあっせんということになれば法的にはシニアワークショップは大丈夫なのか、あっせん業に含まれるのか、違法でないのかどうなのか。職業安定法か何か、その辺は私もわかりませんけれども、そういうものに触れることはないのかどうなのかと、その点お伺いしておきます。
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午後 １時０５分 休 憩
午後 １時０６分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 先ほどに続きまして、お答えします。
高齢者就労センターの設立は平成元年度からになっておりました。今、調べましたところ平成２年から補助事業となっております。
それと、就労センターにつきましては会員を募って業務についての紹介をしているということで、あっせん業にはならないんではないかと判断いたします。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） これは、平成元年からは補助をもらっているということなんですが、国でやる場合、これはここでこの収支を見ると、それぞれお仕事をされて、本人が受け取る額はお仕事をして契約した満額ではないですね、内容は。満額でないということになると、道の方はどのようになっているかもお伺いしたいんですが、国ですと、国庫補助団体申請を認可されると、無料でやっていなければならないという国の基準がたしかあると思うんですが、道の関係で認可された場合はこれはどういうぐあいになっておられるんでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午後 １時０８分 休 憩
午後 １時１０分 再 開
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○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず初めに、唯野委員さんからのご質問で満額の関係でございますけれども、シルバー就労センター、人材センターでございますけれども、このセンターの運営につきましては能力を提供いたしまして、それに対しまして労賃と、それから資材、例えば資材がかかれば資材費、それプラス事務費として大体６％から７％をいただいております。それで、働いている方に対しましては、先ほど言った労務費については満額配分をいたしております。それと、先ほど言いました事務費の６％から７％につきましては、この会の運営のために使用しております。
それと、先ほど言った国の関係でございますけれども、国につきましては、法人化をすれば国の補助対象になります。そういうことで、芽室町の場合はまだ国の法人化になっておりませんので、国の補助対象になっておりません。それで、今現在、道にあります高齢者事業団訪問開拓員活動費補助金、これに該当させていただいて運営しております。
そういうことで、将来の話ですけれども、このまま会がどんどん会員がふえまして大きくなると、自主的に運営できる状態になりました時点では法人化をして、そういう国の補助をいただきながら運営していきたいと思っておりますけれども、今、現時点で国の補助を対象にしますと、本来的には人件費だとかそれから運営費については国から２分の１の補助がいただけます。そのほかに町からも２分の１の補助対象になりますから、今の状態でいきますと、なかなか法人化は難しいと。そういう中で、今現時点といたしましては、町といたしましては、かかる人件費の経費につきまして200万円程度ご支援させていただいて、その中で２分の１道の補助をいただいているという状況でございますので、今時点では国の法人化を目指した国の補助をするという考えはございません。
以上でございます。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ４回目ですが、よろしいですか、特に。
○委員長（阿部昌利） 答弁者、見えないということで、特に、そういう理解していいですか、特に許すということで。
○委員（唯野義勝） はい。
○委員長（阿部昌利） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 大変ありがとうございます。
ただいま、特にあっせん業には触れることはないというご回答なんですが、それはそれでよろしいんでしょうれども、今、報酬として働いた分は全額渡してありますと。その中で、運営費として六、七％も加味してやっていますということだと、その辺の考え方なんですけれども、例えばお仕事を頼んだ方から運営費もプラスしていただいているということで解釈してよろしいんでしょうか。
それともう１点は、国に申請するしない等はちょっと別で、道の方も道の関係の補助をいただいている関係においては、それは就労の、何と言ったのかな、ただ単に高齢者をそういうところに集めてそれぞれ出しているということで、それも別に違法性はないということで解釈することとしていいのかと。
それと、道のシニアワークセンター、高齢者の就労センターに対する規定というか法の解釈というか、その辺はどういうようになっているか、お伺いして終わります。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず、１点目でございますけれども、１点目につきましては、当然利用料の中に運営費も含まれているということでご理解していただきたいと思います。
それから、２点目の道の補助でございますけれども、当然この補助要綱に基づきまして実施しております。それで、道の補助要綱の中には、会の運営ではございません。高齢者事業団の訪問開拓員の活動に必要な人件費に対して補助をいただいているということでございますので、町から人件費としてシルバーセンターに200万円程度助成させていただいておりますけれども、そのうち、道の補助基準額が160万円の２分の１ということで、一応道は人件費に対する負担ということで、あくまでも芽室町に対して補助をいただいているということでご理解していただきたいと思います。
それと、指導員の法に対する抵触はないのかということでありますけれども、私どもといたしましては、先ほども保健福祉課長ご答弁をいたしましたけれども、補助要綱に基づきましてやっておりますので、抵触しているものではないと思っております。
以上で、ご理解をお願いしたいと思っております。
○委員長（阿部昌利） 次に進みます。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
敬老事業の中の03、154ページ。
湯遊記念品とございます。ちょっと細かい質問で申しわけないんですが、対象者の人数と、それから利用している人たちの人数をお聞きしたいんですが。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お答えします。
16年度の湯遊記念品の利用事業ですけれども、対象者数は80歳以上になりますので990人、そのうち湯遊記念品を利用した方は498人の50.3％、カタログギフトに変えられた方が210人で21.2％、どちらも利用されなかった方は282人で28.5％となっております。
○委員長（阿部昌利） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 前からちょっと思っていたんですが、全然利用のできないご家庭の方がいらっしゃると、これはちょっと聞いた話で、私が現実に調べたわけではないんですが、もったいないから家族の人たちで利用するような話もお聞きしております。それで、本当に楽しみにして行かれるお年寄りは大半だと思いますが、これは一応見直すというような考えはございませんか。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） 今のようなご質問やご意見はホットボイスとか、あと高齢者の方からとか、家族の方からもいろいろな賛否両論等聞かれるわけでございますが、湯遊記念品につきましては確かに利用できない方もいるということで、17年につきましては御本人のみの利用、それからカタログギフトについては廃止ということで進んできておりまして、18年度につきましてもこれらの状況を検討しまして、またご意見などがいろいろ来ていますので、総合的に考えまして、18年度の方に方向性を考えていきたいと思っております。
○委員長（阿部昌利） 次に進みます。
155ページ、156ページ、157ページ、158ページ、159、160ページ、161ページ、162ページ、163、164ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
164ページ、右下から166ページの方にかかりますけれども、グループホーム運営事業にかかわりまして、このグループホームでは、今現在何人の方がいらっしゃるのか。それからグループホーム世話人業務委託料ということで300万円以上支払われておりますけれども、委託するに当たっての契約とか、それから報告書のようなものというのはあるんでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お答えします。
グループホームにつきましては明幸寮というところで５人の方が入所されまして、食事の世話とか生活支援を受けております。
報告につきましては、毎月日誌のようなものを管理人がつけておりまして、それの復命は受けております。
○委員長（阿部昌利） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
今現在、５人の方ということなんですけれども、過去にはもっといらしたとか、人数の変動というのはあるのでしょうか。
それから、こちらのホームへ視察に行かれたのは最近ではいつでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） お答えします。
グループホームの定員は５人で、ずっと空きがあるとかそういう状態はなく、５人で推移しております。
それと、先ほど視察はどうかということでしたが、年に一度の委託契約をするときにおきましては、その場面に視察をいたしております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 165ページ、166ページ、167ページ、168ページ、169ページ、170ページ、171、172。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
172ページの19になりますか、研修会・講習会受講料負担金、それから、西部十勝保育研究協議会負担金３万5,000円というようなのも出てまいります。それでこの研修にかかわる対象者といいますか、まず実態、正職員の方とそれから臨時の方もいらっしゃるかと思いますが、それから次には、後のページにも認可外保育所だとか、そういったところにも出てまいります。それから、いわゆる農村地域の保育所の研修にかかわるものも出てまいりますが、いずれにしても共通する運用をしているかと思いますが、対象を臨時の人も含めてなのか、正職員だけなのかというようなことが非常に気になりまして、それで、ついでにといいますか、参考までに、認可保育所の臨時の方の数と正職員の方の数といいますか、どのような割合になっているのかもあわせてお知らせ願えればと、そのように思います。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） お答えします。
まず、職員の数について先にお話ししたいと思います。
16年度末ですけれども、中央保育所、保育士15名です。そのうち職員が４名です。それから、てつなん保育所、19名、正職員は６名でございます。それから、南保育園、職員数３名、職員数は２名でございます。それから、農村保育所につきましては保育協会に委託していますけれども、そちらに保育士が19名でございます。まず保育士の数については以上でございます。
それから、西部十勝保育研究会等の関係ですけれども、研修につきましては、今の言われた人数全員が該当しています。西部十勝保育研究会の参加の関係ですけれども、これにつきましては、西部十勝保育研究会、協議会については、芽室町保育協会も含んでおりますけれども、芽室町、清水町、新得町、鹿追町の４町の保育士の研究会でございます。それから、十勝管内保育所協議会についても十勝管内における保育所・園の関係でありまして、北海道社会福祉協議会に属する関係を一応十勝という形でのくくりで動いております。
以上でございます。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。対象は正職員、それから臨職の方に限らず、かかわっておられる保育士全員の方ということなんですが、あと、研修内容で全員であればあるだけに、この額、トータルすると何十名になるんでしょうか。研修の内容なんですが、１人について、全員、16年度の研修の参加状況、それからその内容というのは、期間でありますとか、何人、それからどのような内容だったのか、かいつまんでといいますか、基本的なところだけでよろしいんで、その辺お知らせください。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 西部十勝保育研究協議会ですけれども、これにつきましては年３回相当、総会、それから研修会、それから実技研修会等を実施しております。昨年の実績については35名の方が参加しております。
それと、あと十勝管内保育協議会の関係につきましては、昨年については８名の方が参加しております。
あと、西部と、それからこの金額に対してなんですが、負担金という形で３万5,000円を町から負担をさせていただきまして、４町村の中で持ち回りの会場で行っております。それで、皆さん公用車の乗り合いによりまして、たくさんの方が行けるような状況をつくって参加しております。また、あと研修会につきましては保育所が開所しておりますので、日曜日実施をしているというのが現状でございます。
○委員長（阿部昌利） ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
これでいきますと、170ページ、決算書、説明では107ページになるかと思うんですが、保育行政なんですが、平成16年度から三位一体の改革で公立保育所の運営費、これは補助負担金の見直しによって一般財源化されています。民間保育所に関してはそういうことではないということですが、そこでお伺いしたいんですが、15年度まで補助負担金ということで来ていたと思うんですが、15年度と比較しまして、16年度保育行政に使われた変化といいますか、あるのかないのか、あれば、どの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午後 １時３２分 休 憩
午後 １時３３分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
住民生活課参事。
○住民生活課参事（伊藤義孝） 今、梅津委員さんの質問ですけれども、今手元に15年度の資料でしかないんですが、15年度の決算においては先ほどお話ありましたように、国の支弁、それから道の支弁という形があります。15年度へいきますと、国が3,000万円、それから道が1,500万円、これにつきましては国の支弁に見合った額、国でいきますと見合った額の２分の１、道については４分の１でございます。16年度におきましては一般財源化されましたので、見合った同等のパーセンテージは来ているんですけれども、道費については来ておりません。国費については国で定められた支弁費の中の保育料を差し引いた２分の１は一般財源化として交付されています。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
国に対してはきちんと来ていると。道からは来ていないというのはどのように考えればいいのか、そのことをお伺いしたいのと、それから、国からその分来たということですが、その金額丸々保育行政の方にされているかと思うんですが、その辺確認したいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
平成16年度から制度改正になりまして、先ほど参事がご説明したとおり、先ほどちょっと答弁漏れがありましたけれども、基準額がございます。あくまでも全体かかった費用ではなくて、国が算定する基準額に対して国が２分の１、道が４分の１、町が４分の１を補助で賄っております。平成15年はそのほかに町といたしまして約6,000万円程度の町費を持ち出しております。これにつきましては、極端に言いましたら、国の保育料の基準よりも下の方、下の段階で徴収しておりますので、それの手当だとか、それから国が行っていないいろいろな子育て支援対策、病後児保育等いろいろやっておりますけれども、芽室町はそういうことで結構単費を投入しております。
そういうことで、平成15年まではそういうルールで来たところでございますけれども、平成16年度から制度改正になりまして、公で運営する場合は、先ほど言いましたように基準額の２分の１は国が一般財源化しますよ、交付税措置しますよ、残りの２分の１につきましては当然町で手当てしてくださいということになりました。これが民でやっている場合、国は２分の１変わりませんけれども、そのほかに道が４分の１、これが交付されます。それから町が４分の１で、そういうことで国は制度改正において民でできるものは民でという考えでございますので、当然公でやる部分については町で負担しなさいと。ただし、民でやる場合は地方公共団体、道の方でも補助しますという、こういう制度に変わっております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 今のご説明ではっきりいたしますのは、国の子育て支援が今、日本全国の大きな国政でも地方政治でも課題になっているわけですが、その辺では大きな後退が現場では予算上は行われているということで認識してよろしいでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 国の方には後退しているというか、例えば、国の全体の財政が非常に逼迫しているという状況の中で、国もマイナスシーリングで予算組んでおりますので、私としてはその中で国は社会保障についてはほかの支出よりも伸ばしていると。プラスになっている、例えば平成17年の国家予算を見ても社会保障だけが２％伸びていると。そのほかについては大体ほとんどマイナスということで、国としても厳しいながらも子育て支援対策はしているのかなと思っております。そういう流れとして芽室町も厳しい財政の中でも、子育て支援対策については、ある程度力を得てやっているものと私は理解しております。
以上であります。
○委員長（阿部昌利） 納得しませんか。
では特に。
○委員（梅津伸子） 特に、ありがとうございます。
見解の相違といえばそういうことだというふうに思うんですが、国の福祉事業が２％伸びているというのは、高齢化社会の中では自然増にも見合うかどうかということでありまして、決して実情からして前進しているというものではないというふうに考えますが、見解の相違があるかというふうに思うんですが、大事なところですので、見解を改めてお伺いいたします。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
同じ答弁になると思いますけれども、国も地方も厳しい状況でございます。その中で、優先順位をどうするのかという中で今進めてきておりますので、そういう状況の中では、社会保障についてもマイナスではなくて、自然増もございますけれども、自然増も考慮した中でプラスにしているということが私は評価してもいいんではないかと思っておりますし、それに基づいて芽室町も交付税が非常に年々減額されておりますけれども、その中でも子育て支援についてはそれなりの私は手当てをしていると思っております。
以上でございます。
○委員長（阿部昌利） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 次へ進みます。
173、174、175、176、177、178、179、180ページ、181、182ページ、183、184ページ、これは重複するページですけれども、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） ここで閉じていいですか。
（「通してなんですけれども」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） ですから、そういう意味で申し上げたんですけれども。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
民生費を通してということで、先ほどから同僚委員さんの質問にもあったように、国・道の財政状況の答弁もされましたが、高齢化率が20％、やがて４人に１人という時代は少なからずもう来るという中で、行政としてもできる部分とできない部分というのは当然これから、今はよくても何年後かには考えなければいけないというのは、これは町だけでもなく道、国レベルで社会福祉全体をどうしていこうかというのは、今大きな問題となっているわけであります。
そこで、きょう自主・自立プランは持ってきていないんですが、今後町の福祉、民生、これから入ります衛生も含めてなんですが、民でできることは民でという答弁もありましたが、これについては行政が引き続きやっていかなければならないというふうに方向性は出ているわけであります。きょう、決算特別委員会ということで成果を検証するに当たって、また分析するに当たって、これはこの民生の部分は行政でなければできないものなのかどうなのか。先ほどシニアワークセンターの議論もありましたが、実際あの部分も、本来であれば行政はもう行政として、高齢者の働き場として手助けするのはそれは行政の仕事だと思うんですが、今後運営していく上で、いつまでも国だとか町の補助を頼っていく時代はもう10年後、20年後にはもたないんではないかというふうに私は感じるわけなんであります。
そういう意味で、全体を含めて、これは行政でなければできないのかどうなのかという検証を全体的にどのようにされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
私どもも、福祉サービスをどこまでやっていいのかというのは非常に苦しむところでございます。それで、今まではどちらかというと財政的にも余裕がありましたので、行政が、極端に言ったら、いろいろなサービスを提供していたということで、当然町民の方もサービスを利用したということがございます。今、ご質問のようにこれから高齢化社会、それから財政的にも非常に厳しい時代を迎えていきます。その中で、先ほども言いましたけれども、行政でやらなければだめなもの、それから地域がやっていただくもの、それから町民が自助でやっていただくもの、そこら辺を私たちも今後すみ分けをしていかなければいけないだろうと思っています。それが先ほどご質問ありましたように、自主・自立プランでも、例えば敬老会だとかいろいろなものが項目挙がっていますけれども、地域でできるもの、町民ができるもの、行政ができるものとかと、そういうものをこれからある程度斬新に方向づけをしていかなければ、これからの福祉サービスは非常に難しいんではないかと思っております。
また今、うちの方で地域福祉計画というのを計画を今、検討委員会で検討しているところでございます。この地域福祉計画も、今までは福祉計画というのは行政がつくって、行政がサービスを提供するという状況でございましたけれども、これからの福祉は、国といたしましても、地域で支え合うというのが基本になっておりますので、町といたしましても、行政ができるものはしていかなければいけませんけれども、今以上に町民の方、地域の方々がご理解していただいて、福祉を支えていただかなければ、行政だけでは難しい時代だと思っています。
今後につきましては、それの一つ一つの事業につきまして検討して、地域にお願いするところはお願いしていくという形で進めていかなければならないと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
まさしくそのとおりだと思うんですが、そこで地域、またこれから出てくる介護ですとか、高齢者の問題については、やはり家庭で家族でという、そういう方向はいいんですが、それにも限界があると。行政としてもその手助けはしていかなければいけないし、そういう部分については、まさしく福祉医療の部分については責任を持ってやっていただかないと、我々住民もそこが一番不安な部分だと思います。であるから、行政が今までやらなければいけないことではなかったかというふうに思うんですが、民間に移す、また地域住民にどんどん協力していただいてというそういう方向は方向として、行政は責任を持ってそういう仕事を民間だったら民間にやっていただくですとか、いわゆる行政のスリム化、ただスリム化するんではなくて、移行をうまくしていかないと、住民の皆さんから不安ですとか苦情というのは当然出てくる部分だと思いますので、ぜひその点を考慮いただいて検討いただければというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
ちょっと私の言葉足らずがあったのかと思っておりますけれども、丸抱えでお願いするということには私どもも考えておりません。当然行政が責任持つところは責任持ちます。例えば、今の民営化の中でも保育所とか特養ございますけれども、ただ単に民営化、民間事業者にお願いするということではなくて、当然町もその事業者と一緒に連携をとりながら、移管になっても進めていくということを考えておりますし、地域住民の方に丸投げでお願いしますというものもありますけれども、往々にしてある程度町がイニシアチブをとっていかなければ難しい面もございますので、丸抱えでお願いしますということになりません。あくまでも、行政というのは、民営化した場合は監視するなり、地域とか町民の方と連携をとって、よりよい福祉サービスの向上を進めていかなければならないということを思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（阿部昌利） ないものと認め、以上で３款民生費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時４８分 休 憩
午後 １時５０分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書183ページ、成果の説明121ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予備費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ４款１項１目保健衛生総務費、決算書183ページから186ページ、説明事項はありません。
成果の説明書121ページをご覧ください。
決算上の事務事業名、健康づくり推進事業において、新規に栄養基礎調査事業を実施いたしました。町民の健康、栄養状態を把握し、今後の健康づくり事業に反映させることを目的に433人に実施し、事業費は44万9,000円です。
２目予防費、185ページから188ページ、説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
○委員長（阿部昌利） ３目環境衛生費及び４目斎場管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ４款１項３目の環境衛生費でありますが、決算書187ページから192ページです。特に説明事項はありません。
成果の説明書は122ページから130ページになりますが、122ページ、決算書上の環境衛生費一般経費におきます環境審議会委員報酬と費用弁償がありますけれども、環境審議会運営事業につきましては主に環境基本条例を昨年制定いたしましたので、第２期クリーンめむろの大作戦の計画策定に向けた草案づくりなど６回にわたり開催をしたものであります。
成果の説明書が129ページに飛びますけれども、斎場維持管理委託事業でありますが、年次計画を立てて整備保全をしているものであります。平成16年度は斎場のトイレ改修工事、斎場火葬炉の補修工事などを実施しております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ５目診療所費。
病院庶務課長。
○公立病院庶務課長（江口美生男） 決算書191ページ、５目診療所費、説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、６目母子保健対策費から８目保健福祉センター費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（江口久子） ６目母子保健対策費、決算書191ページから196ページ、説明事項はありません。
成果の説明書131ページ、決算上の事務事業、乳幼児医療給付事業で昨年度と考えが変更になったこととして、北海道医療給付事業の見直しに伴い、10月から町民税課税世帯に１割の自己負担の導入及び給付の対象範囲を拡大したものです。
続いて、成果の説明書133ページ、決算上の事務事業、妊婦保健指導において、新規に不妊治療費助成事業を実施いたしました。これは、北海道特定不妊治療費助成事業該当者に対し、経済的負担の軽減を図るために申請者に助成するもので、助成件数は２件、事業費は10万円です。
７目成人保健対策費、決算書195ページから200ページ、決算書196ページをご覧ください。
13節の417万8,625円の不用額は決算書198ページの健康診査事業、がん予防事業において、２月、３月の受診者の推計が実際より下回ったためのものであります。成果の説明は特にありません。
８目保健福祉センター費、決算書199ページから202ページ、200ページ、保健福祉センター管理費において新規に授乳室を設置しております。この事業は授乳期の母親が保健福祉センターを利用しやすくするための環境整備として設置したもので、事業費は設置工事費に45万円、乳幼児用いすなどの備品が18万4,800円です。
以上で説明を終わります。
○委員長（阿部昌利） 次に、９目公害対策費から２項２目し尿処理費まで。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ９目の公害対策費でありますが、決算書は201ページから202ページであります。特に説明事項はありません。
成果の説明書144ページ、145ページになりますが、決算書上の公害対策費一般経費についてでありますけれども、この調査項目につきましては、結果につきましては広報紙等でもご報告をしているところであります。
続きまして、２項１目清掃費、じん芥処理費、決算書は201ページから206ページになります。ここで、343万1,000円の減額補正を行っております。これは、十勝環境複合事務組合の負担金をじん芥処理事業で35万8,000円、資源ごみ処理事業で462万7,000円、それからし尿処理事業で307万8,000円の追加補正をしています。これは、十勝環境複合事務組合で処理を行った実績によるものでありまして、中島処理場に係る負担金の追加で、当初、芽室町の割合が6.77％から結果7.92％に増加したことによりまして、負担金を追加したものであります。
また、資源ごみ処理事業におきまして、色つき指定ごみ袋の購入費は在庫等今後の販売実績を勘案しての購入取りやめを行いまして437万円の減額を行いました。この減額の要因につきましては、資源ごみのリサイクルプラザへの搬入量が増加して、売れ行きも前年度に比べて伸びてきているんですけれども、平成14年度から16年度で購入した色付き指定ごみ袋の在庫がまだ十分にあるというものであります。これは、ごみ袋の購入が発注から納品まで約７カ月かかるためでありまして、16年度の購入で在庫の売れ行きの予測によりまして、後期分の購入を行わなかったものであります。
じん芥処理事業35万8,000円の追加でありますが、これにつきましては、くりりんセンターへの搬入量が計画では3,805トンとしていましたが、実績では184.064トン多い3,989.06トンになりました。そのため、実績使用料の割が4.34％から0.09％ふえまして、4.43％になったことによりまして50万8,000円の増額を見込んだところであります。一般廃棄物最終処分場への搬入量でありますが、計画では708トンで実績では77.58トン多い785.58トンとなりましたが、他の市町村の有料化実施前の不燃ごみの駆け込み搬入が予想以上に多く、搬入量が増加したものの、実績使用割が4.44％から0.14％減になりまして4.30％になったことにより15万円の減額としたものであります。
次に、203ページ、204ページの資源ごみの処理事業でありますが、ここで462万7,000円の追加は、リサイクルプラザへの搬入量が計画では1,033.23トンとしておりましたが、実績では214トン多い1,247.23トンとなりました。また、有料化を実施した市町の資源ごみの搬入量が予想を大きく下回ったために、実績使用料割が6.48％から1.44％増の7.92％になったことによりまして、462万7,000円の増額となったものであります。これにつきまして、資源ごみの搬入量がふえた要因としましては東芽室ニュータウンを中心とした人口、これは約180人増と粗大ごみのこれは鉄類の搬入量の増加であるというふうに考えられます。
205ページのし尿処理事業でありますけれども、これにつきましての追加は、中島処理場への搬入量が計画よりもふえたことによりまして、増額を見込んだものであります。このし尿の搬入量がふえた要因としましては、平成14年度の途中で収集運搬業者が変更になりまして、平成15年度は計画的な収集が思うように進まなかったためでありまして、しかし平成16年度になって計画的な収集が定着してきたためのものです。また、浄化槽汚泥の搬入量も増加したことが主な要因であると考えられます。
成果の説明書につきましては、144ページから155ページでありますが、特に説明する点はございません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 次に、３項１目上水道施設費から４項１目簡易水道施設費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書205ページ、３項１目上水道施設費、上水道事業会計補助でございますが、19節負担金補助及び交付金、細節の31上水道会計高料金対策補助金におきまして、額の確定により1,093万円が増額補正となったものです。成果の説明は特にございません。
老朽管布設がえ出資金、こちらにつきましても説明事項はありません。成果の説明も特にありません。
２目広域水道費、広域水道につきましても説明事項はございません。
続きまして、４項１目簡易水道施設費、簡易水道特別会計繰り出し、28節繰出金ですが、細節01簡易水道特別会計繰出金におきまして、特別会計が赤字とならない最低限の繰出額が確定したことにより、622万9,000円の減額補正となったものでございます。成果の説明は特にございません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 以上、４款衛生費の説明が終わりました。
ページごとに行く前に、２時15分まで本休憩をいたします。
─────────────────
午後 ２時０３分 休 憩
午後 ２時１５分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、183ページ、保健衛生総務費からページごとに質問を受けます。
183ページ、184ページ、185ページ、186ページ、187ページ、188ページ。
西尾一則委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
188ページの犬の登録の件のところなんですが、犬の野犬というのは結構少ないような気がするんですが、野良猫が相当多いような気がするんです。そういった意味で近所からクレームがうちに来る場合が多いものですから、そこら辺、猫の関係、なおかつ公営住宅で１軒の家でもう30匹、40匹ぐらい飼って、なおかつそれが外へ出て近所からクレームがすごいという話も聞いて現実見ておりますし、そこら辺、どういうぐあいに対策しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） １点目の野良猫の駆除なんですけれども、犬につきましては、ここに登録費もありますし、野犬掃討ということで予算も計上しているということは狂犬病の予防法に基づいて行っておりまして、そういったことで犬については行っております。
ただ、猫については、表向きといいますか、こういうふうに処理しておりませんので、個別にご相談いただいて、それで対応させていただきたいと思います。
それともう一つ、公営住宅での30匹ほどの飼い猫の話ですけれども、それにつきましては公営住宅の管理の問題にも触れておりますし、数件の苦情も来ておりますので、こちらでも承知しておりますので、そういった公住の方の入居者には一定の指導をさせていただいているところであります。今後ともこの辺については、強化をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 西尾一則委員。
○委員（西尾一則） 確かに、民間の住宅であれば難しいかなと思うんですが、公営住宅の場合、もっと強烈な、本当に出ていってもらうぐらいの強烈な指導をしていかないと、なかなかそこら辺はやめないんではないかという気がするんです、見ていて。ですから、ただだめですよというだけではなかなか難しいかなと思いますので、もっと強烈に言っていただければと思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 承知しました。
公営住宅については、ここで直接のものではないんですけれども、あすの７款の方なんですが、そちらの方で入居のことにつきまして厳しく対処してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 187ページ、188ページ、189、190ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
190ページ、霊園における花壇用花の苗代28万円とありますけれども、成果の説明の方では126ページ、パンジー、サルビアほか、合わせて3,500本を植えられたということですが、苗代が一体幾らになるのでしょう。温室から買ったのでしたら１本70円で計算いたしますと24万5,000円になると思うんですけれども、28万円になるというのは、これは植え込み料とかそういったものが入ってということで解釈したらいいのでしょうか、その辺を教えてください。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 時間かけて申しわけございません。
70円の単価ではなく、80円単価で購入しているものであります。ですから、もう一つ1,750株を80円で乗じますと28万円になるということであります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 買われた先は温室だと思うんですけれども、どうして80円になるのでしょう。普通一般的には70円で買えるのではないですか。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 植え込み料10円分を加算しておりまして、それで80円になっているということであります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
理解はいたしますけれども、それでは一般的には70円で売っているわけですから、やはりここも70円ということで、植え込み料は植え込み料として表示をした方が私はいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 承知しました。
来年からそのように表示したいというふうに思います。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） ２番、岡﨑です。
その関連で花いっぱい運動とございますね。これは町の方から330万円助成しながら、ここの運営というのは内容はどうなっているのか、若干、花代をどれぐらい売っているのか。
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩をいたします。
─────────────────
午後 ２時２２分 休 憩
午後 ２時２６分 再 開
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○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 大変申しわけございません。
フラワー温室クラブの16年度の決算によりますと、総体の予算では1,365万6,000円ほどの予算を持っています。それで、この花の売上代金につきましては、平成16年度は785万3,785円ということであります。その他雑収入等が２万4,500円ということでありますから、788万円ほどの収入があるということであります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 岡﨑榮太郎委員。
○委員（岡﨑榮太郎） 岡﨑です。
そうすれば、確かにわかるんだけれども、ではどういう、いろいろ書かれていますけれども、高齢化しているとかと言われますけれども、ではそんなに高齢化しながら300万円も助成するんであれば、これこそ例えばもう少し別な形で民間に委託するとか、あるいは委託ではなくて業者だっているんだから、僕はやはりそういう方向も考えてもいいのかなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 確かに、繰越金等も非常に多くなっている団体でありますから、そういったことも町全体としてバランス保つために必要だと思いますけれども、この件につきましては政策を持ってフラワー温室クラブ、花いっぱい運動ですとか、そちらの方の町の政策をかなり絡めて行っているものでありますから、この事業につきましては人件費補助や何かも、それから施設の整備補助についても、ここにありますとおり38万9,700円と、こういった額で補助をさせていただいております。ただ、施設整備補助につきましては、毎年毎年80万円ほどの補助をしていくという考え方は余り持っていませんので、一定の人件費の補助については、やはり存続性ということも考えますと、こういった意味では今のところ必要性を感じております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
同じく、190ページの公衆浴場運営費等補助金で伺っておきたい、このように思います。
これには、我が町の補助基準があるかというふうに認識しているんですが、現在どのようになっているかということと、参考までに管内市町村といいますか、管内町村のこれらについての状況といいますか、補助基準など、わかればお知らせ願いたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） まず、補助要綱の方でありますけれども、交付基準としては、まず１つ目が１施設に対しまして定額100万円を補助するということであります。
それと２つ目ですけれども、下水道使用料並びに合併処理浄化槽を有する施設にありましては、保守点検料及び検査料の３分の２を補助するものであります。
それともう一点、合併処理浄化槽の新設、それから主要な設備の改善に要する事業経費の２分の１を補助するというものでありまして、ただし補助金の限度額は、これにつきましては１施設200万円というふうにしております。
それから、管内状況につきましてはちょっと手元に状況をまとめたものがございません。申しわけございません。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今すぐでなくてもいいんで、決算特別委員会が終わるまでに調査をお願いいたします。
○委員長（阿部昌利） お諮りいたします。
ただいま廣瀬俊幸委員から資料請求の発言がありました。申し出の資料を要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 異議なしと認め、芽室町会議規則等運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求をいたします。
ほかに。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
環境衛生団体支援事業の31公衆浴場運営等の補助金についてお伺いしたいんですが、今、同僚委員で大体わかったわけでございますが、これは要するに芽室町に公衆浴場がなければならないという、町で運営できない場合は民間に支援するということはわかっておるんですが、ただ利用客を考えますと、芽室の町民がどのくらい利用しているかということも今後調査してほしいし、ほとんど他町村の方の利用も多いんです。そうしてまた、なおかつ今、住宅には大体浴槽というのはあると思うんです。ない人のためのだとは思いますが、ここのところも見直す気はあるのかないのか、ちょっとお聞きだけいたします。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） これは、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というものに基づいております。そこに、国及び地方公共団体につきましては、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場利用の機会の確保に努めなればならないとあります。したがいまして、「住民」の解釈ということだと思いますけれども、ご質問の趣旨は。この辺につきましては理解できるんですが、ただ、それぞれの公衆浴場に一つ一つ入ってくる人たちを調べるということも、なかなかこれは難しいことだと思いますが、割合的なものからいいまして、そういったことについては幾分調査はできるのかなと思っています。何人というのではなくて、大体何％ぐらいということでは求めることができるのかなというふうに思っていますので、この辺は考慮していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） よろしいですか。
（「はい、いいです」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） では、次、進みます。
191、192ページ、193、194ページ、195、196ページ、197、198ページ、199、200ページ、201、202ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
公害対策でお伺いします。
成果の方では144ページになりますか、これは、西芽室ごみ埋立処分場環境調査が打ち切られるということですが、これは私が２年前の一般質問で取り上げたことがあります。もし何かあったときの災害などであったときには、地権者に対して町が責任を負うということをご答弁いただいていますが、これはこれで理解できますが、処置については。
どう考えればいいのかというふうにずっと思っていましたのは、最近、町内といいましても市街地ではないんですが、産業廃棄物中間処理施設というんでしょうか、かなり北明地区とか本当に景色のいいところ、しかし、谷合いのちょっと見えづらいところに廃棄物の処理場があります。それはきちんと道に報告して道が許可をすることになっていますから、手続は当然踏まれているんだろうというふうに思うんですが、そのあたり、町として近くには川も流れていますし、それと日曜農家というんでしょうか、町の方、ちょうどお見かけしたんですが、お話伺ったんですが、日曜日にその地域の畑といいますか、林を切り開いたところに畑を耕して、今そういった観光と何というんでしょう、いやしと、それから兼ね備えた農作業に参加する人ということ、いろいろな形で出ていると思うんで、そういう方だと思うんですが、畑をその近くでつくられていると。その方はそのちょっと上がそういう産廃の中間処理施設になっているということはご存じなかったようですけれども、そういうことがどんどん広がっていくのではという心配がちょっとあるんですが、その辺どのように考えたらいいか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） ただいま、梅津委員のご指摘の部分なんですけれども、芽室町にある産廃の処理業者につきましては、12ぐらいこちらで確認しているところであります。その辺、河北といいますか、西士狩ですとか、北明や平和といったところにあるものでありますけれども、全町的な環境面での考え方としましては、クリーンめむろの大作戦の方のパート２にも載せているんですけれども、一定の町からの指導といいますかクリアが、やはり道の方で基準や何か満たしていますので何とも言えないんですけれども、ただ全町的な取り組みについて、意見を申し入れるといったことにつきましては、全国ベースでいきますと、町の方針に基づいてそこに意見を言うとか、そういった対策は全国的にも行われているみたいです。
その辺、町の環境に対する意識としてどれだけ強いものがあるかということになろうかと思いますので、この辺につきましては環境基本条例もつくっておりますし、それからクリーンめむろの大作戦パート２もありますので、こちらは町も行政もそうですが、環境審議会ですとか、それから生活環境推進委員会、こちらの方とも意見を協議しまして、ある一定の方向といいますか、町の方向性を定めていきたいと思っております。その辺についても生活環境推進委員会でも実はそういった話も出ていまして、私どもの環境に対する意識と、それから経済といいますか、そちらの発展といいますか、そちらのものがかなり背中合わせになっておりますので、ここのバランスを非常に私どもは考えております。
ただ、私たちの住民生活課としては、やはり環境面を推し進めていきたいということでありますので、こういった強い姿勢では臨んでいきたいというのが今の方針であります。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ほかに。
203ページ、204ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
資源ごみの処理事業で伺いたいと、そのように思います。
それで、この点については以前にも聞いたことがあるんですが、いわゆる住民にはなるべく厳しくといいますか、分別をしていただいて、これは国全体の話なんですが、資源ごみとして分別される量と資源に回る量がすごい差があるということなんですが、その辺は話をよく聞くんですが、例えば資源ごみとして国全体で100トン資源ごみが出てくると。しかし、それが全部資源再生といいますか、資源再生のために回っていないという現実です。その辺、本町で資源ごみとして出されたものの行く末といいますか、末端です、100％資源に回っていますというような答弁を以前に受けたことがあるんですけれども、現状で改めてそのような確認はなされているのかいないのか、その辺のことをまず伺いたいわけです。
○委員長（阿部昌利） 住民生活課長。
○住民生活課長（西科 純） 回収時点では、確かに混入されている場合はあります、芽室町でも。燃やせるごみの中に資源ごみが間違って混入されているという場合が確かにあります。ただし、くりりんですとか、リサイクルセンターなんかに持っていったときに、そこでまた手作業で分けていますので、最終的にはそこの段階では100％になるということであります。この点につきましては十勝管内といいますか、構成市町村の中でも芽室町は特に袋を用意していますので、優秀と言われていまして、この辺についての国における資源ごみの数のバランスといいますか、そちらの方については芽室町は一定の基準をクリアしているし、そうしたものについては貢献をしているんだというふうに思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） ちょっと質問と違う、合っていない。何というか。
（「業者が出している」「それはわからない」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
多分、同じ答弁になると思いますけれども、資源ごみ回収した中で、私どもは当然100％リサイクルに回っていると解釈しております。さっき課長言ったのは、資源ごみを回収しても異物が入っている場合が非常にあります。それで、芽室町の場合は、色つきごみで分けておりますので、非常に成績がいいというふうにくりりんからお褒めいただいておりますけれども、ほかの町村は普通の買い物袋だとか不透明な袋に入れて、私も視察に行ったんですけれども、極端に言うと、プラスチックの中にいろいろなもの、異物が入っています。それはセンターで手分けで仕分けしておりますので、その中で、出した分が100％リサイクルされるかということになると、分けた部分についてはリサイクルされませんので、100％とは言えませんけれども、私どもが出したものについては100％リサイクルに利用されると解釈しております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 100％資源リサイクルに回っていると考えるという答弁だったかと思います。それで、矛盾いろいろありまして、ごみの焼却施設、一定量施設で燃やさなければ計画どおりの発電ができないとか、そういうことは全国的に起こっていることで、そういう一つは矛盾から集約型の焼却施設で進んだ、一定の期間ずっと進んでいった、今でもそうでしょうか、そういう経過があるものですから、ぜひ、そういう思いは僕も担当者も同じなんですが、一生懸命分別されている町民の皆さんに説得力を持って言えるような追跡調査等、今後において行うべきだと思うんですが、見解を伺っておきたいと思います。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
私どもは資源ごみで回収したものを、先ほど言いましたように、施設を運営していくためには当然費用もかかりますから、それでわざわざ集めた資源ごみを燃やすということにはなっていないと私は思っております。そういうことで、私どもといたしましては、資源ごみはふえればふえるほど、それが地球に優しい活動をしておりますので、私どもとしては資源ごみがどんどん回ってくることには大いに歓迎しております。その中で、先ほどご質問ありましたけれども、クリーンセンター、当然人件費だとか固定経費がございますので、ある程度やはり量がなければ、それは運営というのは厳しくなってくるのは町村の負担もふえてくるのだと思いますけれども、今の段階ではそのようなことはないと思っておりますので。
逆に言いましたら、今ちょっと私たちが恐れているのはリバウンドということで、今逆に戻ってきているんです、燃えるごみが。それがちょっと今おっかないということで、先進地に聞きますと、逆に本当に２倍や３倍前よりもふえたということがありますので、そういうことも考えられますので、今後とも、ご質問のあるように、私どもも流れについて把握しながら、今後の運営を考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 言っていること、もうちょっときちんと言ってあげて。
どうぞ、３回目です。
○委員（廣瀬俊幸） そうなんです。これもどこでもあれなんですけれども、さっき私が質問の中で言ったようなことが国民、住民の皆さんに伝われば伝わるほどリバウンドとなって、今心配されているようなことになりますし、そうなっていけば本当にいろいろ、担当の方を初め町全体としても、それから住民も、当初は環境に配慮して意識も高まっていくのに、それと逆行するような現象にならないためにも、さっき言ったような思いだけではなくて、住民の皆さんに説得力を持って説明できるような客観的な数値なり、やはりそういうものを返していく。町として返すことがそういうふうにならない大きな歯どめにもなるだろうということで、その点については、住民意識の喚起、より積極的にやられることが重要だということなんですが、終わります。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えします。
ご質問のとおり、町民の方に今以上にごみに関するいろいろなことにつきまして、スマイル等も通じて、またこちらからの指導を強化して、今言われたような形で、要するにごみを出さない、それから地球環境を守っていくという観点から、私どもそういう形では町民にはどんどん訴えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 205ページ、206ページ。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） では、この款終わらせていただいてよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（阿部昌利） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時５１分 休 憩
午後 ２時５２分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 暫時休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
３時５分まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 ２時５２分 休 憩
午後 ３時０５分 再 開
─────────────────
○委員長（阿部昌利） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ここで、先ほど終わらせていただきました保健衛生総務費の中で錯誤があったといいますか、間違いの報告をされたということで、住民福祉部長の方から申し出がありましたので、訂正をすることを許したいと思います。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
私、先ほど民生費の保育所の運営費補助の中で、公設公営の場合は一般財源化されて国庫補助と思われる２分の１と、それから道費補助４分の１は入っていませんとお話しさせていただきました。それと、民設民営の場合は国庫補助が２分の１、それから道費補助が４分の１、町費負担が４分の１とお話しさせていただきました。ただいま確認したところ、申しわけございません。公設公営の場合は国、それから道についても全部国の方で交付税措置、一般財源化されていると。ただ形が見えておりません。それで、民設民営の場合はかかる基準費用額に国が２分の１、それから道が４分の１、町が４分の１という形で補助されているということでございますので、私の先ほどの説明では一部間違いがありましたので、訂正させていただきます。
申しわけございませんでした。
○委員長（阿部昌利） よろしいですか。
特に、梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
私の質問に対する回答でということだったんですが、それで、私がお聞きしたかったのは、その分、交付税として町に入ってくるお金に、これは保育所用というふうに色がついている、印がついているわけではないので、見えないという点で、前年度並みの事業に見合った費用が保育所事業に使われているのかということを確認したかったんです。
○委員長（阿部昌利） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 15年と16年の予算のつくり方ですけれども、交付税措置、要するに一般財源化したことによって町の予算上の変更はございません。必要額について予算措置をしたということでご理解をいただきたいと思います。
それで、先日の議会一般質問のときにもお話ありましたけれども、交付税の性格上、特定することができませんので、この金額をということはできませんけれども、一応、基準財政需要額の算入上、保育所の運営費に係る分として私ども算定しているのは、平成16年度は5,073万5,000円という金額でございます。
○委員長（阿部昌利） 訂正ということですので、許します。
○委員（梅津伸子） それで、要するに心配していますのは、国がそういうふうに、これは三位一体改革で負担金、補助金の減額に見合うだけの税源移譲というものがなされていません。ですから、受けた方は補助金については８割方お金の使い方を見直して縮めた上で、それに見合う交付税措置という方針とっていましたので、それでそのとおりにやりますと、結局お金に色はついていないんですけれども、保育行政の言ってみれば後退につながりかねないと、そういう心配があるものですから、どうだったのかということでお伺いをしているわけです。
その辺での5,073万円と今ご回答ありましたけれども、それは金額上の問題で、内容的にどうなのか。その辺は、例えば保母さんの正規職員を減らして臨時職員をふやすとか、パート職員をふやすとかという保育内容にかかわる部分で後退があったのではないかと、そういう心配があるものですから、どうなのかということをお伺いいたしました。いかがですか。
○委員長（阿部昌利） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今の、梅津委員さんのご質問でございますけれども、補助金から交付に変わったということで、町として対応、要するに経費の削減とか考えたんではないかということだと思いますけれども、負担金から交付になっても、町としては今までどおりかかる費用についてはそれだけ賄って対応しているということでございます。
それから、減額になったからといって経費を削減したということはなっていません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） この訂正の件については、以上をもって終わらせていただきます。
次に、決算書205ページ、成果の説明158ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 農業委員会費、決算書205ページから208ページであります。
特に説明事項はありません。成果の説明書158ページから163ページにつきましても、特に説明事項はありません。
以上です。
○委員長（阿部昌利） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ２目農業総務費、決算書207ページから210ページ、特に説明事項はございません。成果の説明書は164ページから168ページで、説明は特にございません。
３目農業振興費、決算書209ページから218ページです。特に説明事項はございません。
成果の説明書174ページをお開きください。
決算上の事務事業、クリーン農業推進事業において新規に堆肥製造施設運営支援事業を実施しました。畑作農家へ完熟堆肥を供給するため、芽室農協が管理運営いたします堆肥センターの運営費として1,500万円を補助いたしました。初年度であります平成16年度の施設運営費は総額で6,202万796円となっております。当初では7,300万円を予定しておりましたけれども、それを下回る結果となってございます。
４目農業経営基盤強化促進対策費、決算書213ページ、特に説明事項はございません。成果の説明書は188ページ、189ページ、説明は特にございません。
次、５目農業センター管理費、決算書、213ページ、216ページまででございますが、特に説明事項はございません。
成果の説明書192ページ、決算上の事務事業、上美生農村環境改善センター維持管理事業において、センターの施設管理体制を見直し、従来の管理人方式から地域で組織いただいた管理運営委員会へ移行したものであります。この移行したことにより前年対比で170万9,000円が削減されております。
６目ふるさと交流センター管理費、決算書215ページから218ページ、特に説明事項はございません。成果の説明書は194ページ、195ページでございます。説明は特にございません。
７目の畜産業費ですけれども、決算書217ページから220ページ、特に説明事項はございません。
成果の説明書197ページから199ページ、決算上の事務事業、畜産振興事業において畜産農家堆肥舎整備支援事業を実施いたしました。これは堆肥舎の整備対象畜産農家に家畜排せつ物法適用の最終年となるため、堆肥舎７棟に係る整備費用の３分の１、合計で903万8,738円の補助と、借り入れた資金に対する利子補給、これは１％を上限にして町と農協で２分の１ずつ負担しており、町は78万8,058円となっております。
施設の整備状況は198ページに掲載してございますけれども、整備率は平成16年度で既存のコンクリート板を利用いたしましてシートかけで対応するなどの畜産農家12戸を含み、100％完了となってございます。
次、８目牧野管理費、決算書219ページから222ページでございます。特に説明事項はございません。成果の説明書は202ページ、203ページ、説明は特にございません。
次、９目土地改良費、決算書221ページから226ページ、土地改良事業におきまして、224ページ、中段の方ですけれども、明友地区ふるさと農道緊急整備事業において、道より橋梁及び道路の実施設計分1,100万円を増加配分ありまして、増額補正をいたしております。
また、前に戻りまして、継続費及び繰越事業費繰越額2,561万円は決算書でいきますと224ページの下の方の細節12番、芽室北地区の1,178万円と