◎ 日程第３ 陳情第３９号北海道財政の再建についての意見書の提出を求める陳情
○議長（平野勝一） 日程第３ 陳情第39号北海道財政の再建についての意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情は、先に総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 陳情審査報告を申し上げます。
陳情第39号北海道財政の再建についての意見書の提出を求める陳情について提案説明を申し上げます。
本陳情は、平成17年12月８日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後と12月12日の２回にわたり委員会を開催し、調査・審査を行いました。本会議終了後の８日の委員会においては、陳情の内容等を確認し、今後の審査方法について協議をいたしました。
なお、12月12日の委員会には、総務部長、企画財政課長の出席を求め、ことし９月に北海道が策定した「新たな行財政改革の取り組み」に基づく、「財政立て直しプラン見直し方針」及び「新たな行政改革大綱方針」について、その概要の説明を受け、意見交換及び質疑などにより陳情審査を行いました。
ご承知のように、北海道は平成18年度の赤字再建団体転落は避けられない状況にあります。このことは、北海道が過去に発行した道債の償還費が増加する中で、道内の景気低迷による道税収入が落ち込むとともに、国の三位一体改革においての交付税等の大幅削減など、一般財源が厳しく制約されております。また、これまでの歳入・歳出ギャップを補ってきた基金も底をつき、道財政は硬直化するという事態に陥りました。
このことから、道は行政改革と財政立て直しの一体的な推進を図るため、平成17年から平成21年までの５年間は、集中して改革を実行する集中改革期間と位置づけております。また、赤字再建団体への転落を回避するため、緊急対策として各経費別の削減目標額達成に向け、今後２か年で集中的に推進し、1,800億円の収支不足額を解消するとの考えであります。その歳出削減策の一つに、公共事業費で15％減、一般施策事業費で25％減など一律の歳出削減となっています。このことは、社会的弱者を始め、市町村への直接的な影響が危惧されるところであります。
当委員会としては、これら道の財政再建計画にかかわるプランや財政事情などについて確認し、陳情者の陳情の趣旨との整合性についての調整を図りました。その結果、国・道・市町村も同様の厳しい財政事情であることは十分理解しているところですが、道民や市町村に対し、道の財政再建計画を一方的に押しつけるのではなく、財政再建危機に至った要因を明確にし、その打開策として国からの地方交付税等の安定確保及び公正な税源移譲を求めることが大切であること、また、さらに事業評価等による不要不急事業の見直しや、道政・道民相互の役割を明確にしながら、道民の暮らしに直結した施策や景気・雇用対策につながる施策を維持・継続し、日本の食料基地である北海道農業の振興策の拡充などを重視した財政再建改革とすべきとの見解に至ったところです。
よって、当委員会としても本陳情の願意は妥当と認め、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第39号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第39号は総務常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。