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○議長(平野勝一) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
  次に、岡ア榮太郎議員の質問を許します。
  岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
  近年、農村部においての町の広報誌「すまいる」がどのように配布されているのか。
  農村部においても、携帯電話やファクス等普及により、また車社会や、また大規模な経営にある中で、大変慌ただしく、農家同士の近所づき合いが変化しつつあるというふうに、私は思っています。近所づき合いの減少する中で、農事組合の必要性や、また行政区の意味合いが大変薄らいできているのではないかというふうに感じる中でございます。
  特に農村部においては、農協やまた生産組織とかそういうものは多少の交流があり、行政についてはなかなか地域のことについて話し合う機会や、またいろいろなことについて要請するようなことは大変減っているという中で、私は月に1回くらい、あいさつ回りというか、そんなような形で広報誌を何とか農村でも、それぞれ班長さんとかそういうものを通じて一戸ずつ配ることができないのかというようなことを考えるところでございます。
  また、市街地町内会や農村部における町内会の未加入の人方が少しずつふえている中で、その状態が仕方ないとか、困ったことで済ましているということにつきまして、それでよいのかなということに、大変疑問を持っているところでございます。
  農村部の中には農事組合組織はあるけれども、非農家のため近所のつき合いがなかったり、また中には何となく疎外されているような気持ちを持っている非農家の人もいるんじゃないかというように感ずるところでございます。隣とのつき合いが近所づき合いになったり、そしてそのことが少しずつ大きな輪になって、私は町内会とか、あるいはまちづくりとか、そういうものに発展していくんじゃないかというふうに感ずるところでございます。
  若い人方も、また年老いた人方も、また忙しい人も、また時間に余裕のある人も、近所づき合いをすることによって、生きていくというか、そういうことが助け合っていくとか、生きていくということが大切であり、そういうことにおいて自立していくということが、少しずつわかっていくんではないかなというふうに思うわけでございます。
  町内会の未加入者をなくすということが、私は、今まさに子供たちのいろいろ新聞だとかテレビ等で報道されているように、大変悲しい事故や痛ましい事故、そういうものを少なくしたり、子供を安心して育てられることにつながっていくんではないかなというふうに思うわけでございます。隣近所が顔を突き合わせ、心配りをし合ったり、笑い合ったり、それぞれ関心を持つことが、町内会や地域を住みよくすること、また安心・安全につなげていくのではないでしょうか。
  住民や団体の自立、地域の自立がなければ、私はなかなか自立自立と言っても、言葉ばかりでなかなか難しいのではないかというように感ずるところでございます。町内会の未加入の問題は、町内会長さんや役員さんの問題ばかりでなく、何とか行政として、何かができないものかなというふうに思うわけでございます。
  そういう点から、私は農村部における広報誌「すまいる」の郵送について、1点目、市街地と農村部において「すまいる」の配布方法の違いと、その経過についてお伺いをしたい。
  2点目、農村部は行政区を通じて郵送配布できないものか、これもお伺いしたいと思います。
  それから、町内会未加入につきましては、市街地町内会や農村部における町内会への未加入の現状と問題点につきまして、町長はどのように認識をしておられるのか、この点を伺いたいというように思います。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員の質問に答弁を求めます。
  常山町長。
○町長(常山 誠) 岡ア議員のご質問にお答えをいたします。
  まず、1項目目の農村部における広報紙「すまいる」の郵送についてであります。その1点目、市街地と農村部における配布方法の違いと経過についてであります。
 町の総合情報誌「すまいる」は、現在大きく三つの方法で、町内各世帯に配布しております。
 まず一つ目は、各町内会を公共サービスパートナーとして、町内会区域内の世帯分を一括お届けし、各戸に個別配布していただく方法であります。
 この方法は、町内会加入世帯だけ配布していただいているケースと、町内会への加入・未加入にかかわらず、区域内すべての世帯に配布していただいているケースがあり、各町内会の希望によって区分けしております。
 この方法によって配布しているのは、市街地の町内会全部と、農村部で配布をしていただけることとなった西大成、新祥栄町、祥栄、美蔓、西士狩、上美生町の各地区で、11月現在で合計5,232世帯に配布していただいております。この場合の1世帯当たりの配布委託料は30円であります。
 二つ目は、同じく公共サービスパートナーとして、町内在住の主婦の方々で構成されるスマイルという団体に配布していただく方法であります。
 この方法は、町内会が各世帯だけの配布を希望された場合に、その地区内の未加入世帯に対し、個別配布していただいております。対象は市街地のみで473世帯に配布しており、1世帯当たりの配布委託料は50円であります。
 三つ目の方法は、農村部を対象に、先ほど申し上げた6つの地区を除いた地区に、世帯ごとに個別郵送する方法であります。この方法では、1,000世帯に配布しており、1世帯当たりの郵送料は、税込みで84円であります。
 この三つの方法で、町内6,706世帯に配布している状況であります。
 次に、これまでの配布方法の経過につきましては、数十年前から市街地については旧行政区、これは町内会ですけれども、これに区域内の世帯分を一括お届けし、各世帯に個別配布していただき、農村部については各世帯に個別郵送する方法をとってまいりました。しかし、平成13年度に市街地の町内会から、市街地と農村部の配布方法に違いのあるのは公平性に欠けるのではないかというご意見もあり、農村部の個別郵送を廃止し、市街地と同様の配布方法にできないか、農村部の行政区の方々と協議検討いたしました。
 その時点では、農村部の各地区から、これまでどおりの郵送で配布してほしいとのご意見が多く出され、個別郵送を継続することといたしました。その後、農村部への配布について、めむろシニアワークセンターへの業務委託や、平成17年度からスタートした公共サービスパートナーへの業務委託ができないか検討いたしましたが、冬期間の移動の危険性などから、委託することは難しいとの結論に至り、現在も個別郵送を続けているという経過であります。
 次は、2点目の農村部も行政区を通じて配布できないかという点についてであります。
 私は先ほど申し上げたとおり、行政区等を通じて配布する方法も検討いたしましたが、農村地域における農繁期の事情や住宅の立地条件などを考慮いたしますと、行政区を通じての配布では、各世帯に配られるまで、ある程度の時間がかかることが懸念され、実際にこれまでも、世帯に「すまいる」が届いたときには、既に「すまいる」に出ていたいろんな行事だとか、申し込み期限が過ぎてしまっている情報があったと、あるいは発行日をかなり過ぎても家に届かない、そういう苦情が多く寄せられました。このため、これまでどおり個別郵送を続ける考えであります。
 ただし、農村部においても、今、岡ア議員からお話ありましたとおり、希望がある場合だとか、現実にいくつかの農政区が行政区を通じて配布を行っている実態がありますので、今後、地区内の合意のもとで、行政区を通じて速やかに配布していただける地区には、配布業務を担っていただきたいと考えております。
 次は、2項目目の町内会の未加入者についてであります。
 本町には、市街地町内会連合会に加盟している団体が45町内会あり、住民基本台帳の世帯数と町内会加入世帯を比較しますと、加入率は平均で82%であります。また、農村部は町内会ではなく、行政区という名称でありますが、同様の計算の方法で推計をいたしますと、加入率は平均で91%であります。町全体では、この農村部と市街地で、平均トータルでは84%の加入率となりますが、1世帯で複数の町内会に加入している場合もあり、全世帯での自主的な加入率は80%前後と考えられ、約20%の世帯が町内会等に加入していない実態にあります。
 未加入世帯の詳細な把握は困難でありますが、若い年代の世帯、アパート、マンション等に居住する世帯、転勤の多い世帯などの加入率が低い状況にあります。
 町内会は、住民に身近な自治の最小単位であり、地域活動の中心的な存在として、町が推進する自助、共助、公助の役割分担や、住民と行政の協働のまちづくりに大きな役割を担っていただいております。また、近年は高齢社会の進展に伴い、高齢者世帯がふえ、少子化や子の世代が都市部に就職するなどの影響で、親族が、あるいは親子が、子供が近隣に住んでいない世帯も多く見られます。子供たちも危険にさらされる事件が、また多発をしております。このような時代背景の中で、隣近所の連携を密にし、高齢者や子供たちを地域で守る取り組みが必要と考えております。
 古くから、遠くの身内より近くの他人という言葉や、向こう三軒両隣といった、身近な地域での結びつきが重要な生活上の知恵、習慣が言い伝えられてきましたが、町内会はまさに地域の結びつきによって安全・安心のまちづくりを実現するための重要な組織であると、私は考えております。
 したがいまして、私はできる限り多くの住民の方が町内会へ加入していただき、地域内の連携や地域活動に参加していただきたいと考えており、近年、未加入者が増加していることは、非常に残念に思っております。
 町といたしましては、転入される方々に役場窓口での手続の際に、町内会加入をPRするチラシを配布しております。今後とも、市街地町内会連合会とも相談しながら、広報誌での周知などにより、町内会加入のPR活動を積極的に推進していく考えであります。
 以上であります。
○議長(平野勝一) 以下、質問を認めます。
  岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) それでは、一問一答でお願いします。
  まず1点目、これは農村において行政区というのは、これ、町でどういう認め方をしているんでしょうか。どういう認識を持って行政区というものに対して、以前は区長さんとかそういうのがおりましたけれども、今、町として行政区というものを、私はどういう認め方をしているのか。認識としてどう思っていますか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 条例としては、行政区の条例があります。ただ、その中でいろいろな経過がありまして、区長がその時点で、以前は町から区長に任命をして、区長会議のときは、出席をいただくときは報酬をお支払いをして会議をやっておりました。
  その中でいろいろな話がありました。その話の内容というのは、区長というけれども少し大き過ぎる。農村では、実際、農事組合単位でいろんな行事だとか物事を決めてやっていると、あるいは社会協議会みたいなそういう組織もあると。いろいろな組織があるから大き過ぎるだとか、あるいは町から辞令をもらってそういうふうになると、今度は手当がいろいろな使い方があったんです。いろいろ出てきたんです。手当は、区長手当というのをお支払いしていたら、個人で使われた方、あるいは区の経費の一部として埋められた方、いろいろな意見がありまして、それはあっちの方では個人で、ある区長さんは、区長手当としてもらったんだから、私が使わせてもらう。いや、ある行政区では、いや、違うと。それは、たまたまその区の代表とするんであって、区の手当の運営費の中へ入れるべきだとか、いろいろな意見があって、そういう責任が重くなると申しますか、そういう制度は要らないんじゃないか。実際には、それでもって運営できると、区としてはですね。ちゃんと農村というのはまとまりがあってやっているから、区長制度はなくても制度としてはいいんじゃないかということで、いろいろ何回も関係の皆さんと相談をさせていただいて、区長制度というのは廃止をしましたけれども、区制度というのはあります。
  それで、いろいろ活動は区単位でやられているところ、区の中にさらに農事組合単位だとか、いろいろな単位でやられているところは、それはそれぞれ農村の実態に合った形で活動した方がいいんではないかと。行政が一律にしゃくし定規でそういうことを縛るのはおかしいというような意見も、いろいろな意見の中にあったものですから、実質的な組織として、いろいろ今、中には町の農村部ではあると。ただ、市街地の場合は、大体町内会がすべて網羅されていますから、大体そういう単位で活動されている実態にあるんだなというふうに認識をしております。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) ちょっとこれ町長、大分ずれてくるんだけれども、僕は行政区が、町はそういう見方であるんであれば、じゃ、行政区にいろいろな問題があったり、あるいは町が要請するときに、一体どういう形でその行政区に要請したり、あるいはいろんなことをお話ししたり、あるいは逆に要望をどういう形で聞き入れるんでしょうか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) もう少し詳しい経過は、総務部長から説明させます。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(中島直隆) 今、町長から前段でご説明いたしましたけれども、今までは、町は行政区という行政執行上の組織をつくっておりまして、行政区長というのを指名して、その中にあるものについては、すべてそこを通じて情報の提供ですとか取りまとめ等を行うと、そういう組織として運営してきたわけですけれども、16年3月に条例改正をいたしまして、行政区という区域は今までどおり設定しますけれども、区長制度を廃止いたしました。そういうことですから、区長を通じて行政的な、いろいろな情報提供をするという形は、もう既になくなりました。
  ですから、全員にお知らせするのは「すまいる」等ですとか、そういう方法になりまして、一般的には大多数が入っていただいている町内会を通じて、いろいろな自助・共助・公助、そういうようないろいろな協力事項についてはお願いをすると。行政組織に対する指示なりそういうことではなくて、一緒に協働しながら行政を執行していくと、そういう体制になったということでございます。これは、市街地の町内会、農村部における今、行政区という名前を使っておりますけれども、性格は全く同じものでございます。
  以上です。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) そういうことであれば、町長、先ほどお金の問題で、区長のいろいろそういうお金の配分の仕方、使い方が、そういう問題があったので、その後、区長制度をなくしたと、そういう答弁もありましたよね。でも、じゃ、お金がそこにつながらなかったらどうなんだと。
  それと、今ご説明のように、今は町内会という、農村部における町内のことだと思うんだけれども、その町内会というのはどういう形で残っているんですか。行政区は、区長はいないけれども区はあるんだと。町内会という話をしましたよね。その町内会というのは、何を指すんでしょうか。
○議長(平野勝一) 竹島助役。
○助役(竹島敏治) 先ほど総務部長がお話ししたように、経過につきましては、平成16年3月に区長の委嘱をしなくなったわけですけれども、今まで支払われた行政区運営費なんですけれども、これにつきましては16年の予算の段階から、従前の制度状況を変えまして、新たな制度の状況としまして、自治活動支援事業という形の中で、16年から進めさせていただいております。
  そういう中では、今までどおり額につきましては自治振興活動支援事業としまして、支給基準でいけば戸数割、1地区1万5,000円、あるいは戸数割でいけば1世帯700円、戸数ランク割という形の中で、それぞれランク分けした中で、16年度の予算でいけば582万円の今までの運営費に見合う分だけ、活動支援事業としてお支払いをしているのが実態でございます。
  それ以外に、町内会単位で地域の活動への支援事業としまして、地域環境整備活動支援事業等につきましては、町内会、行政区にいろいろ郊外地の交差点の草刈りですとか、それから幹線道路以外の車道、または歩道部分で機械での実施ができない部分の人力的な草刈り、あるいは市街地の道路路面清掃、あるいはそういった環境美化に対しましても、そういった支援事業を実際には行わせていただいております。
  岡ア議員が言われていたように、例えば地区でそういった町に対する要望だとかいう形が、どういうふうに展開するかという形だと思いますけれども、地域担当もありますけれども、そういった中での酌み取りとか、直接行政に言っていただくとか、そういう形の中で進めているのが実態であります。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) ちょっと補足をしますと、区長手当の問題は、それも行政区を廃止する一つの要因であったということでありますから、それだけで行政区を廃止したということではないということをご理解をいただきたいと思います。
  いろいろあったんですよね。ほかの町にも、行政区、区長なんて全然委任していないところ、もう最近はほとんどかなり十勝管内でも多くなったんですね。一部残っているところはありますよ。自主的にそういう活動を任せたらいいんじゃないかということで、仰々しい委嘱状みたいなのは要らないという意見もかなりありまして、もう多様な意見がありまして、それじゃそうしましょうかというようなことで各町内会、さらに行政区の区長さんに集まっていただいて、何回か意見交換会をして、最終的に議会に提案をして議決をいただいたということであります。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) 僕は、この農村において「すまいる」の配送とか、そういうのはやっぱり何かお金の問題とかそういうんじゃなくて、何かそういう農村に確たるものがなければ、そういう配布の仕方もできないし、あるいは僕は一番思うのは、町に対して要請もできない、あるいは町からもその正式な要請もできないということになるんじゃないですか。ただ「すまいる」でやればいいとか、言ってくる人は言ってきなさいというんでは、僕はそんなことでは町の職員だって、あるいは係の人だって、ばらばらにいろいろなことを言われたんでは、なかなかそれがいいときはいいんだけれども、今こういう時代になって、それが果たしていいのかと。
  そういう中で、じゃ、今、何点かそういう農村でも配っておられる町内会がありますよという中で、その後、そういう取り上げ方といいますか、その希望は毎年とられるんですか。その配布していただけるかいただけないかとか、そういう行政区に対して。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) まず、区長さんという役場からの委嘱状はないですけれども、その地域には代表者というのが必ずいるわけですよね。いろいろな冠婚葬祭の場合だとかいろんなようなことで。それはいるわけですよ。そういう人を通じて上げていただいてもいいですし、それぞれホットボイスだとか、行政区に対して毎年事業の要望だとか、町政に対する要望やなんかいただいて、公開していますよね。
  そんなようなことですから、全く農村地域だから、そのまとめる代表者がいないという地域はないと思うんだ。ですから、それは区長であり、農事組合長が兼ねている場合もあるし、委嘱状を出していない区長さんというのを設けているところもある、今までどおりですね。それは地域に、それぞれ実態に合わせてお任せするというふうになっているわけです。
  それから、広報紙の配布は、毎年ことしはこうだったですけれども来年はどうしますかと、意向は聞いています。今でも6農村部でも、6区といいますか6町内会は、自分たちで配るからということで、そのことでお願いしていますし、先ほど申し上げたように、私はしょっちゅう聞いたんですけれども、いや、ひどいのは1か月ぐらいたってから回ってきたと、ああ、うっかり忘れたというような。やっぱり農村の場合、市街地とちょっと違うんじゃないでしょうかね。
  ですから、そういう話がまとまった地域で、まとめてとにかく我々配るということをやりますけれども、その辺は自主性に、ご希望によっているんです。今、ことしは希望を聞かなかったというメモが来ましたけれどもね。基本的には、最初のときはそういうスタートで、新たな状況の変化があった場合は、言っていただければそういうふうに対応しますということでありますので、ご理解いただきたいと思うんですね。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) それじゃ、今配布されている農村の地域は、これは農事組合ですか、それとも町内会ですか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 行政区です。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) 中には漏れているところもあるんじゃないですか、行政区でも。例えば、行政区の中にも例えば、農事組合もあり、その中に非農家もありますよね。だから、多分、行政区じゃなくて、農事組合ではないでしょうか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 個々のいろんなケースがあると思いますけれども、私は基本的に農事組合より、いくつかの農事組合が一緒になって行政区ができていると思いますね。ですから、あくまでも私ども仮に通知をする場合は、行政区に対してということであります。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) その辺がちょっと町長、おかしいんじゃないですか。
  例えば、昔はそれは農村には農家しかなくて、農事組合、それは農家ばかりの集まりだった。でも今は、農事組合の中に非農家の人もおって、農事組合と僕は異なる組織だと思うんですよね。その中の非農家の人は、どこへ行けばいいんですか。農事組合に入っても、農事組合はこれある程度の農家という一つの集団ですから、でも農事組合と非農家も入っている町内会というのは、おのずと僕は違うんだと思いますよ。だから、行政区というのは、農家も非農家もまとめたものが行政区でなければ、僕はならないと思うんですよ。その辺が、僕はやっぱりちょっと町内会イコール農事組合ではないんだと認識しているんですけれども、その辺はどうですか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 先ほど答弁しましたとおり、行政区の中には農家も非農家もいます。農事組合には、恐らく農業者だけだと思います。ですから、我々対象とするのは、農事組合じゃなくて行政区ということです。そのようにご理解いただきたい。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) でも、さっき町長は、ちょっと違うふうに答えたんですよね。行政区の中に昔は農家しかいないから、行政区は農家ばかりだったというんじゃなくて、今は農家ばかりの農事組合じゃなくて、僕はむしろ行政区というものを強化していかないと、中に漏れた人も出てくるし、それで役場からいろんなことをお願いするに当たっても、僕はやっぱりこういう何か、ただ町長が必要があれば出てくればいいんだじゃなくて、これから自主自立とかいろんなことをお願いしなければならない。お願いしていかなければならない中で、やっぱり何かお金をやるからとか、お金がないとか、手当をやるとかじゃなくて、やっぱり自主的にそういうものをつくっていただいて、僕は広報誌とかそういうものを、今は車もあるし、これ隣近所で遅ければ遅いなりに苦情を言えば、これはやっぱり2回、3回すれば、僕は人間だから少しずつ改善されていくんだろうと思うんですよ。1回や2回は、それはたまにあるかもしれませんけれども。そういう繰り返しをしながら、隣近所というのは少しずつ直されていくものかなというふうに思うんです。
  そういう中で、僕は何とかこういう漏れなく、農家も非農家も含めた行政区というものを、やっぱりもう一回よく考えていただいて、そういう中でいろいろ町も金がないとか言われている中で、僕はせめて「すまいる」くらいは、そういうものをお互いに配って歩く、そしていろいろな世間話もして歩ける、そういう状態をつくってやるべきじゃないかなと思うんですけれども。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) これについては、町内会についてもいろいろ意見があるんですよね。我々の町内会には行政は口を出すなと、我々自主的にやるんだからと、そういう意見も、特に市街地の町内会の会合あたりに行きますと、そういう意見も結構出てきまして、難しい時代になったんですよね。
  したがって、農村部の場合もやはり行政区が中心になって、皆さんでそれぞれこの地域のまとまりだとか、いろんな行事だとか、いろんなようなことをやっていただく必要があると。余りこういうものを上から言いますと、かえって反発がありまして、その辺が難しいところなんです。余り介入してくれるな、言わないで、我々自主的にやるんだからと、そういう意見も一方ではあるものですから。
  配布につきましても、先ほどから言っておりますように、忙しいときにそんなのやっておれないと。だから、町から配ってくれという話なんです。行政区にお願い、当時は言ったら、そんな忙しいときにやっておれない、先ほど答弁しましたようにね。うっかりして忘れていた、届いたらもう半月もたっていたと。もう申し込みも間に合わなかったとか、そういうのがあるんですよ。しかも、市街地はすぐ翌日、あるいは公共パートナーですぐ翌日来るのに、仮にそういうふうに、だから実態として、岡ア町議が住んでおられるところはまとまりがあって、すぐその人が翌日配布していただけるかわからないですけれども、さまざまな例があるんで、あるいはその担当した方によって、きちょうめんな人はすぐ配布するかもしれない、忙しいときもありまして、あるいはうっかりして積んでおいたら何日も忘れていたと、そういうのがありますから、やはり希望される場合、ですからまとまってわかったと、行政区で一括で受けて、そこへ送ってもらえばその責任者が全部配るというなら、それなら言っていただければ、そのように私どもとしてはやらせていただきますから。
  しかし、依然としてやはりみんな個別に配ってくれと、そういう希望もありますから、それ全部またお願いしますと、それは話がなかなかまとまらないと。いろいろな方に、この件については私も何度もあちこちのトークだとかいろんな会合やなんかに行ったときも、非常に身近な問題としていろいろな意見があったものですから、皆さんの意見を最大公約数的にいろんなケースを、配布の方法を考えて、今、配布をさせていただいている実態にあるわけであります。
  以上です。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) 僕は、確かに町長言うように、そういう弊害とか、そういうのがあるかと思います。だけれども、こういう時代になれば、僕はいろいろな形で時間をかけてでも、行政区を通じて時間をかけて説得していただきたい。やるときは、町だってずばっとやることいっぱいあるんだから、そうしたらこんなこと、そんな時間があるんならやりますと言ったら、できるんじゃないですか。町長、どうですか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) これは難しいんですね。ですから、先ほども言いましたように、そういうまとまってて、よしわかった、責任感を持って、来たらもうすぐ翌日ばっと車で配って歩いている町内会もあると思いますよ。ですけれども、農村にはいろんな方がいるんじゃないでしょうか。忙しくて配れないだとか、うっかりして。その辺は、私は一律に全部そっくり届けて配ってくださいというのは、そういうところの行政区に対しては、そういう配布方法をやらせていただいているんです。いや、そういうのはもうとっても請け負えないから、直接郵送してくれというところには、郵便料を払って配布している。そういうことじゃないでしょうかね。市街地とはちょっと違うんじゃないでしょうか、農村の場合は。私は、そのように思っているんですけれどもね。
  ですから、皆さんがみんなご希望されれば、そういうふうにしますよ。ところが、実態たくさんの行政区がありますから、そういう意見集約は難しいと思いますね。私は、今までいろいろ聞いて、そしてそういうふうに判断をしたわけです。ですから、事務方としては、一括もう行政区に配布するということで、私のところも上がってきました。ですけれども、私はいろんな現地へ行って、いろんな農家の皆さんの意見を聞いたら、それはとてもできないと、今までどおりやってくれと。そういう話が圧倒的に多かったものですから、いろんな多様な配布方法をやらせていただいているということであります。
○議長(平野勝一) 岡ア議員、質問の途中ですけれども、昼食休憩にいたしたいと思いますけれども。
  午後1時まで休憩をいたします。
─────────────────
    午前11時58分  休 憩
    午後 1時00分  再 開
─────────────────
○議長(平野勝一) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
  午前中に引き続き、岡ア榮太郎議員の一般質問を続けます。
  岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) ちょっとお昼がありまして、どういうふうにつなげたらいいか、僕もわからなくなりましたけれども、町長、そういうことであれば、農村においても、それぞれ配布の仕方も違うんだ、それによって僕は金額も違うと思うんです。僕は、これは何としても、金額の違うというものは是正をしながら、やっぱり僕は今こういう時代になってきて、ただ手を挙げたところからというんじゃなくて、町もいろいろな形でお願いをしながら、早急にこのことは農村部において、できればそういう機会を通じながら、少しでも顔を合わせながら、コミュニケーションもとりながらやっていっていただくという、これある程度僕は町長の強い姿勢がないと、職員もそのように動かないのかなというふうに思うので、町長のその辺のもう一回お気持ちを聞きたいなと思います。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 確かに今まで、午前中、岡ア議員からお話ありましたとおり、町もそうでありますけれども、町内組織といいますか、そういう組織が弱体化をしている、あるいは加入率が下がっていると。そしてまた、情報化時代を迎えて、必ずしも集まらなくてもファクスなりメールなり、いろんなようなことで情報の伝達等ができるというようなことで、人の結びつきが非常に希薄になってきたんではないかと。連帯感が薄らいできているだとか、何か一旦事があったときというのは、先ほど申し上げたように、やはり遠くの身内より近くの他人だとか、向こう三軒両隣的な、そういう昔からあった組織というのは、大変重要なわけでありまして、これからの協働のまちづくりをやるためにも重要な組織でありますので、いろんな機会にできる限り、そうしたその地域のそういう組織に入っていただいて、地域一体となっていろんな課題の処理だとか、あるいは活性化に向けてのさまざまな取り組みをやっていただくことが非常に望ましいということを、いろんな機会に私からも町民の皆さんに申し上げたいなというふうに思います。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) それでは、未加入の町内会というようなことで、そういう問題にちょっと。
  さっきの農村の場合と相当ダブっていくんだけれども、僕はやっぱり未加入の戸数がふえてきているということに対して、今、行政として率直な気持ち、いいのか悪いのか、仕方ないのか時代なのか、その辺をひとつ。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) 未加入の方が多いということは、私は決して望ましいことではないなと。したがいまして、先ほど町に転入される方に、住民登録の窓口へ来られますよね。その方に、町長名と町内会連合会の連名でもって、町ではこういう町内会活動を積極的にやっていますから、できる限り町内会に入っていただきたいということを用紙で、1枚のチラシを差し上げて、そういう督励もしているわけであります。
  今後とも、私はますます1回目の答弁でお答えしましたとおり、やはり万一のときというのは、きのうも出ましたように、子供をまちぐるみで守るという場合にも、そうした連帯感というのか、そういうことが非常に重要な、あるいはお年寄りがずんずんふえていくわけで、高齢者の独居老人がふえていくわけですね。そして、どうしてもお年になると、おひとりになって認知症だとかいろいろなようなのにかかる。そういう人口が総体的にふえていくわけですね。施設だけでは収容できないわけですから。
  私は、基本的にそういう痴呆症の方というのは、みんなそういう特老だとかいろんな老健施設をもっともっとつくるべきだということで、常に国会議員の先生、帯広でいろんな移動政調会だとかいろんなことがあるときだとか、あるいは道庁に行っても、それぞれの立場で発言をしているわけですけれども、なかなか国はそういう施設はお金がかかるものでつくってもらえないわけでして、そういういろいろな地域で多くの課題が出てきていますから、そのためにはやはり地域でお互いに支え合いながら、そして安心していくまちづくりが大変重要だと思っていますから、自治の最小単位として、町内会の加入率を高めて、やはり一体として、このまちづくりにご協力いただくということも重要なことでありますので、今後ともいろんな機会にさらに一層、この町内会連合会の皆さん、各単位の町内会長さんのそういうご協力をいただいて、加入率の強化を図っていきたいなというふうに考えております。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) 僕は町内会に入らないというよりは、確かに意識をして入らない人もいるし、全然、中にはそういう町内会に入らなければいけないんだとか、そういうことを全然意識なくして、やっぱり入っていない人もいるんじゃないか。それと、個々にそれぞれ考える常識というのは違いますから、その辺のことも僕は違うんじゃないかなという感じがするんですよね。
  それで、これから行政が、例えば公園の管理だとかいろいろなことを進めていく中で、僕はやっぱりそれこそ町内会に入っていなくても、公園はだれかがきれいにしてくれる、除雪も何となくきれいにしてくれるというんであっては、これはますます一生懸命やっている人方がどう思うのか。
  そういうことを思うときに、そういう点からいっても、何としても行政として何か強い姿勢がなければ、ただパンフレットを配っていますよとか、僕はそれではだめだという感じがするんです。やっぱり何か一つそういういろいろなことも含めて説得力のある、僕もちょっとそれが何なのかということをわからないんだけれども、先ほどのそういう広報誌だってお金を出せば配ってもらえる。そうじゃなくて、何かどこか、町内会あたりに入っていないと大変だとか、困るんだという何かないと、やっぱりこれ人間ですから、ただ入ってくださいとかでは、僕はなかなかうまくないのかなと。その辺の仕組みをちょっと考えないと、うまくないのかなという感じがするんです。その辺はいかがですか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) これは非常に難しい問題でして、例えば、以前は広報誌の配布は町内会でやっていただいて、町内会長さんの考えでもって入っていない方にも配っていただいた町内会と、入っていない、町内会活動に協力しない人に我々はなぜ配らなければいけないんだという町内会長さんもいまして、未加入の世帯に実は配っていなかったこともあります。広報では、そういう人には公共施設に置いてありますから、そこから必要な方は持っていってくださいというふうにしましたけれども、その辺が、その町内会に入っていない住民から、こういう苦情が来るんです。同じ町民で税金を納めているのに、町内会に入った入らないで、なぜ差別をつけるんだと。いろんな多様な住民の方がおりますから、そういうインパクトの一つとしてそういうことをやった経過があるんですけれども、それは先ほど言いましたように、私ども町も市街地の人口が非常にふえて、転勤族がふえていますし、そういう人というのは、あるいはマンションに入っている方というのは、入っていただけない世帯数が相対的には多いんですね、率としても。
  難しいところでして、その中で、大家さんに例えば説得をしてもらうと。町でこういうふうにやっているんで、そんなようなことも試みたんですけれども、なかなか難しい問題なんですね。なお知恵を絞ってみますけれども、そのようなことは町だけでも限界があるんですよね。ですから、例えばそれぞれの指導的立場にある議員さんもいろんな機会に、支持者だとか後援会の皆さんもおられるでしょうから、そういうときにも積極的にそんなことも発言していただければ、大変ありがたいなと思うんですけれどもね。行政だけでやるといっても、これはやはり限界がありますので、努力しますよ、もちろん。その辺もぜひご協力をいただきたいなと思うわけであります。
  以上です。
○議長(平野勝一) 岡ア榮太郎議員。
○2番(岡ア榮太郎) 町長の今はそういう答弁しかないのかなと感じる中で、僕はやっぱりこれからだんだん厳しくなる中で、確かに人口がふえていくとかということもすばらしいことかもしれないけれども、そういうことも含めて芽室町として住んでいただくということに対しては、環境だとかそういう面でやっぱり本当に町民が心をそろえていかないと、これから難しいのかなと、そんなことを思いながら、またそれぞれ役場には地域担当とかいろいろいるわけですし、そういう人方にも十分活躍を願いながら、そういう意見も取り上げながら、何とか少しでも町内会未加入の人方を減らしていくということも、自主自立していくというための大事な僕は要素だなと思うんです。そういうことを、僕の思いをしゃべりながら、今回の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長(平野勝一) 以上で岡ア榮太郎議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告

○議長(平野勝一) これをもって本日の日程は全部終了いたましたので、本日はこれで散会いたします。
  なお、再開は12月22日午前9時30分からですので、ご出席をお願いいたします。
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(午後 1時13分  散 会)