◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 一般質問を行います。
最初に、梅津伸子議員の質問を許します。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして３項目にわたって質問をさせていただきます。
第１点目、障害者福祉サービスについてであります。
10月31日、応益負担を柱とした障害者自立支援法が成立いたしました。この法律の実施は２段階で行われていきます。第１段階は、平成18年４月から利用料の１割負担が導入されます。第２段階は、平成18年10月から新体系の障害福祉サービスに移行していくことになります。
この法の成立に関連して、３点について見解をお伺いしたいと思います。
第１は、町の障害福祉計画についてであります。
この法律で、市町村に対して３年を１期とする市町村障害福祉計画の策定が義務づけられました。第１期計画は、平成18年10月１日から平成19年４月１日までのいずれかを始まりとし、平成21年３月31日までを計画期間とする暫定計画として策定することとされています。
この計画に定める事項は４つあります。第１は、各年度における指定障害福祉サービス、または指定相談支援ごとの必要量の見込み、２点目はサービスの種類ごとの必要量と見込み量確保のための方策、３点目は地域生活支援事業の実施に関する事項、４つ目はその他障害福祉サービス相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に必要な事項、この４点となっています。
このことに関してお伺いします。
デイ・サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイサービス、これらは居宅支援の主なサービスとなりますが、この必要量をどのようにして法の施行に対応して把握するのか、お伺いをいたします。
第２は、新体系の障害福祉サービス実施に当たり、居宅支援のための基盤整備が急がれますが、どのように取り組むのか、お伺いをいたします。
第３は、低所得者に対する利用料減免を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
２項目目、保育所行政に関する公的責任についてであります。
町は、平成19年度から中央保育所の民営化、めむろてつなん保育所運営の指定管理者制度の導入を計画しています。民営化運営の指定管理者制度は保育所行政の後退と考えますが、見解をお伺いいたします。
また、保育所行政において、めむろ次世代育成支援行動計画を既に策定されておりますが、その中で後期計画はこれからつくられる内容となっています。これとの関連はどうなるのか、見解をお伺いいたします。
項目３つ目、農業に関してであります。
経営所得安定対策大綱の影響について。
この大綱に関する法律は、来年の通常国会に提案が予定されています。ことしの３月、新基本計画を農水省が発表し、その具体化として10月に経営所得安定対策大綱を打ち出しました。従来の全農家を対象とした価格政策を全廃し、2007年度からの品目横断的経営安定対策を打ち出しました。このことについて、この背景としてＷＴＯとの関連で、関税引き下げと輸入拡大を前提に生産を刺激しない、つまり生産をふやさない政策体系への移行、さらにＷＴＯという外圧を利用して補助金を削り、農家を生産から追い出す構造改革を推し進めようという政府の意図があると指摘されています。これに対して農業関係者、全国の自治体の間に大きな不安が広がってきています。
そこで、基幹産業を担う町内農業者への影響をどう認識されるか、見解をお伺いいたします。
以上３点にわたって、３項目について質問させていただきます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 梅津議員の質問に答弁をいたします。
まず、１項目目の障害者福祉サービスについてであります。
うち１点目、町の障害福祉計画についてサービスの必要量をどのように把握するかについてであります。
本年10月に成立した障害者自立支援法では、厚生労働大臣が市町村障害福祉計画の作成に関する事項を含む基本方針を定め、市町村はこの基本方針に即した障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の供給体制の確保に関する計画、すなわち市町村障害福祉計画を定めることとされております。
この計画は、当該市町村の区域における障害者の数、その障害の状況、その他の事情などを勘案して作成することになります。また、市町村障害福祉計画を定め、または変更しようとするときは、あらかじめ住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされております。したがいまして、本町の障害福祉計画の策定に当たっては、障害者自立支援法の趣旨や、来月に国から示される予定の基本方針に基づき作成することになります。
ご質問のありましたデイ・サービス、ホームヘルプサービス、ショートステイサービスを含め障害福祉サービスの必要量の把握に当たりましては、潜在する必要量を把握するため、心身に障害を持つ方すべてを対象としたアンケート調査を予定しております。さらに、現在サービスを利用している方や保護者の方、町内の障害者団体との懇談等を開催して、サービス利用に関する意向を把握し、計画に反映してまいります。
次は、２点目の新体系の障害福祉サービスの実施に当たり、居宅支援のための基盤整備にどのように取り組むかについてであります。
障害者自立支援法による障害福祉サービスの新体系への移行は、平成18年10月からとなっており、居宅支援としては居宅介護、児童デイ・サービス、ショートステイなどのサービスとなっております。
現行の支援費制度において、居宅介護サービス、デイ・サービス、ショートステイにつきましては、それぞれ町内外の指定居宅支援事業者がサービスを提供しており、現行制度においては必要量に応じたサービスの提供がされております。
これらの指定居宅支援事業者は、新体系移行後も引き続きそれぞれの居宅支援サービスを提供するものと考えておりますので、本町におきましては、これらの障害福祉サービスの必要量に対して、十分なサービスの提供がされるものと考えております。
次は、３点目の低所得者に対する利用料負担の減免実施に対する見解についてであります。
障害者自立支援法の成立に伴い、平成18年４月から障害福祉サービスの利用者負担につきまして定率負担が導入され、利用したサービスの原則１割を負担することになります。さらに、入所及び通所施設利用者の光熱水費や食費、医療費が自己負担となります。
このことから、これまでの支援費制度における利用者本人の所得に応じた負担と比べ、負担がふえることになりますが、同時に国の制度として、低所得者を中心とした利用者負担の軽減措置がとられることになっております。
定率負担につきましては、利用者が属する世帯の所得区分及び利用者本人の所得に応じて、町民税課税世帯の一般世帯で４万200円、町民税非課税世帯である低所得者２の世帯で２万4,600円、町民税非課税世帯で支給決定に係る障害者または障害児の保護者の収入が、年間80万円以下の低所得者１の世帯では１万5,000円、生活保護世帯はゼロ円、負担なしの月額負担上限額が設定されます。このほか、サービス利用体系ごとに定率負担や光熱水費、食費の軽減措置があり、国は生活保護水準以下にならないよう措置を講ずる考えでおります。
しかしながら、これらの利用者負担軽減措置がとられるとはいえ、実際にサービスを利用している方や保護者の方、関係団体からは、現行制度と比べ負担増となることに対しての懸念や、将来への不安の声が出されていることも事実であります。
このことから、町独自の利用者負担の減免措置が必要かどうかの判断をすることになりますが、地方交付税の動向が不透明な中、高齢化の進展で現在はもちろんのこと、将来ますます厳しくなる町の財政状況等を考えますと、町独自の利用者負担の減免措置は、非常に困難であると考えております。
次は、２項目目の保育行政に対する公的負担についてであります。
児童福祉法では、市町村は保育に欠ける子供を保育所において保育しなければならないとし、保育の主体者が町にあることを規定しております。
従来、保育所の設置運営は、公立保育所と社会福祉法人に限定されていましたが、平成12年４月の一連の規制緩和により、学校法人、ＮＰＯ等が運営可能となりました。
このため、町が計画している保育所民営化運営の指定管理者制度のねらいは、行政経費の節減とサービスの向上であります。すなわち、公立保育所は施設運営や保育サービスに関しては、柔軟で迅速に対応することは行政組織としての制約があり難しい面があります。それに対し民間保育所では、新しいニーズに臨機応変に対応できることや、民間事業者としてのノウハウを生かした効率的な運営と公立保育所にはない特色、例えば英会話やリズム体操遊び、書道体験等を期待するものであります。
また、民営化後も早朝保育、残児保育、延長保育の保育サービス等の質を低下させることなく、継続して実施するとともに、病後児保育、障害児保育等の特別保育についても、町が経費を負担し継続するとともに、民営化への移行が円滑に行われるよう、６か月程度の引き継ぎ保育も実施する予定であり、保育行政の後退にならないよう配慮してまいります。
次は、めむろ次世代育成支援行動計画の後期計画との関連についてであります。
後期計画では、前期計画を継続するとともに、保育サービスを充実させていきます。このほか、休日保育、夜間保育事業等についても検討事項としております。
民営化することにより生まれる新たな財源を、子育て支援施策等に集中していくことで、多様化する保育ニーズ等にこたえていくことも、民営化の目的であります。
このことから、民営化後の中央保育所改築にあわせて、新たに一時保育を実施する計画であります。また、土曜延長保育などの特別保育についても、需要が高まったときには、法人と実施について協議をしてまいります。
次は、３項目目の農業の経営所得安定対策等大綱の影響についてであります。
国は、平成17年３月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画において、重要施策の一つとして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されました。
この対策は、価格政策から所得政策への転換であり、これまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換しようとするものであります。
対象となる担い手農家は、みずからが経営改善に取り組むやる気と能力がある農業者が農業経営改善計画を作成し、町が策定した芽室町農業経営基盤強化促進基本構想に基づき認定する認定農業者で、その規模は北海道で10ヘクタール以上の方、または経理の一元化等をしている集落営農組織で、規模は20ヘクタール以上等がこの対象となっております。
今までの認定農業者は、農地の購入や施設の整備のためにスーパーＬ資金等を利用される方が、この認定を受けておりましたが、平成19年産からは、小麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショについては、品目横断的経営安定対策の助成対象者となるためには、認定農業者になることが条件であります。
この対象となる本町の認定農業者は、本年度の農家戸数682戸のうち507戸が認定を受けておりますが、175戸の方については認定を受けていない現状にあります。このうち、さきに申し上げました対象作物４品目を耕作している方が、新たな対策の対象から外れることになります。このため、町では広報紙「すまいる」12月号において、品目横断的政策の対象となるため、認定農業者の内容や条件等についてお知らせしたところであります。
また、認定を受けていない農家については、平成18年度中に芽室町農業経営基盤強化促進基本方針の所得等の認定基準見直しも考慮し、作付作物や今後の経営規模など、個別に指導をしていく考えであります。
この品目横断的経営安定対策の交付額につきましては、現在の試算では、現行価格支持制度等の助成金額とほぼ同額の支援水準となっておりますが、算定基準である地域の反収や支援対象数量などは、来年夏ごろに決定されることになっておりますので、現段階でどの程度影響があるかの判断は難しい状況にあります。
いずれにせよ、芽室町は今後とも農業を基幹産業として発展していかなければならない町でありますので、国の新制度を活用して農業者の方々が所得の確保が図られるよう、農協や農業委員会など関係機関との連携を密にして、農業者の方々を指導してまいります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 一問一答を選択させていただきます。
障害者福祉サービスについて、計画、これから策定するということだと思います。それについてのサービスの必要量把握についてはお答えをいただきましたので、ぜひ丁寧にお進めいただきたいというふうに思います。
この項目の２点目ですが、基盤整備なんですけれども、これについては今現行サービスを提供している事業者があるということで、恐らく新制度になっても十分確保できるだろうというふうにお答えいただきましたけれども、このことに関して、こうした事業者に対するサービス、供給体制の見通し、今後の移行について、確認は既に事業者に対して行っているかどうか、お答えをいただきたいと思います。
それと、地域生活支援事業、これは今、移動支援事業、介護保険、介護の移動介護という名目でやられているかというふうに思うんですが、これから来年の４月、それから10月以降と呼び方も変わっていくし、内容もサービス量の認定によって制限されるということもあるかと思うんですが、その需要の量の把握、それに対する事業者の委託先の確保、どうなっているか。見通しが立っているのかどうか、その辺を、今つかんでいましたらお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 住民福祉部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず、１点目の指定居宅支援事業者について、そのサービスの提供に十分耐えられるかということだと思いますけれども、町長も答弁させていただきましたけれども、今後、このサービスの事業量について調査をいたしますので、当然その後、調査後に事業者については移行していきたいと考えております。
それから、事業量の把握でございますけれども、今現在、指定居宅支援事業者、例えば身体障害者居宅生活支援の事業者は９事業所、町外も含めまして９事業所でございます。それから、知的障害者居宅生活支援が11事業者、それから児童居宅生活支援が６事業者ということで、今現在、先ほどの答弁にもありましたけれども、今のサービスには十分対応していただけるということでございますので、今後もこの事業者が新たなサービスに取り組んでいただけるものと、私どもは考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 障害福祉については、芽室町も地域を挙げてさまざまな取り組みを充実させてきましたので、そういう意味では基盤が一定整っている方なのかなというふうに思いますが、実態をきちんとつかまえて、見合うような基盤整備が滞りなく進むように、行政側からの働きかけを強めていただくようにすべきだというふうに考えます。
そして１点、児童デイ・サービスというものがあります。これは、従来と変化なしで、新しい制度になりましてからも、サービス内容として規定されているわけですが、そのことに関して、この間、利用者の方、施設の方、複数訪問してお話を伺ってきました。
地域の居宅支援のサービスについては、市町村の福祉計画の中に盛り込まれることになっていますが、その内容として施設側、それから利用者側からのお話を伺った上でご提案をしたいというふうに思うんですが、それは児童デイ・サービス、これ児童という名のとおり、小学生が対象です。学校やそれから養護学校を下校した後、過ごす場所を用意しているということですね。
中学生、それから高校生については、このサービスは今ないんです。つまり、中学生、高校生でしたら、もう親御さんが家にいなくても、留守番できるだろうという概念ではないのかなというふうに理解するわけですけれども、実際問題、障害の状況によりましては、中学生でも高校生でも１人で家で留守番をすると。１人でですね、ということが困難な現状というのがあるということなんですね。それで、実際に高校生をデイ・サービスということで、サービスを提供しているところも現にあります。親御さんの希望もありましてですね。
それで、ご提案なんですが、町のサービス提供の内容の一つに、これを一つ加えるということをご提案したいというふうに思うんです。これは、この障害者自立支援法の補助対象とはなっていません。国から出るものとはなっていない。ですが、別な国からの補助が出る制度があります。それを使って盛り込むということを考えてはいかがかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいま国の制度の、この対象にならない中学生、高校生のデイ・サービスについて提案がありました。
確かに、そういう重度の重い方もいると思います。しかし、国はいろいろな対策で、児童デイ・サービスですから小学生ということになっているんですけれども、今のお話ですと、実際に取り組んでいる自治体があるということでありますので、どういう仕組みでやっておられて、そしてその自治体の負担はどれぐらいになって、あるいは対象の中学生なり高校生がどれぐらいがいるかというのを、よく研究してみたいと思います。それで、その内容によっては、それほど大きな町の負担がなければ、そういう検討することも必要かなというふうに考えますので、とりあえずその先進自治体の先進事例を十分研究検討してみたいというふうに思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ぜひご検討をお願いしたいというふうに思います。
これは、事業者から見ますと、補助対象は自立支援法とは別の項目、分野からの補助となりますけれども、利用する側からしますと、町がそういったサービスを行うということをきちんと位置づけた上で、例えば児童デイ・サービスと同程度の費用ということで町が規定をすれば、滞りなくそういった要望にこたえられるということになりますので、ぜひそのあたりをお考えいただきたいというふうに思います。
１項目目の３点目、補助の関係なんですが、先ほど町長からもご答弁いただきました。中身に入ります前に、利用者の皆さんに対して新法がやってくるよと、つまり負担増になるということは、既に周知されているのかどうか、そのあたりをまずお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまの点は、町内のオークル施設に通所している保護者の方には説明をしたと。それ以外の施設に通っている方には、まだしていないそうであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 先ほど町長のご答弁にもありましたけれども、国が今さまざまな働きかけによりまして、余りにもひどいという声も強くて、上限負担とそれから所得の低い世帯に対する障害者に対する軽減措置を講じています。
そうはいいましても、こういうことですね。生活保護世帯の方は、今までどおりゼロと、これは変わりがありません。さまざまなランクがあるわけですけれども、上限負担額がゼロ円から1,100円の世帯、これは上限で１万5,000円となります。これまでの上限負担が1,600円だった方が、先ほど町長お話ありましたように２万4,600円になります。２万2,200円以上の方は４万200円になるわけですね。ご町内の方でお話を伺った方で、今、ゼロ円なんだけれども、新しい法律が施行されると３万円ぐらいになるという説明を受けたという方がいらっしゃいました。
そういう意味では、大変負担が大きく、けたが違ってふえるわけですね。負担額が、このうち２万4,600円になる方、それから１万5,000円になる低所得者世帯に対しては、負担額が半額化になる減免措置が今検討されているということですけれども、半額になっても負担増は重いわけです。
そういう意味で、いち早く利用されている方々には、ほかの事業者、オークルはオークルを通してお伝えしていると。ほかの事業者もやっているかもしれませんけれども、そのあたりはきちんと周知されているかどうか、町の方からも確認をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまの件につきましては、具体的な詳細の事務処理を、それは政省令という形で示されるんですけれども、それはまだ決まっていないんですね。そして、国から示されておりませんので、憶測だとかいろんな感覚で説明はできない。きちっとやっぱり国からはっきりした方針が示されて、具体的な内容が示されて、やらないと、やはり重要なことでありますので、それが決まって通知があり次第、早急にただいまお話があったような事項については十分対応してまいります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 介護保険のときもそうでしたけれども、各事業者の方では、細かいその方針が出なければ、例えばどんなサービスについてどれだけの報酬が配分されるかとかわからなければ、実際問題、事業経営にぴたっとくるような計算はできないですけれども、考え方として既に負担、これだけの人がこうなる、これだけの負担がこうなるということは出しているわけですよね、国ね。そういう考え方については、負担がふえるというのは、はっきりしていると思うんです。だから、恐らく事業者は、それぞれの利用者に対する試算といいますか、恐らくやっていると思うんですよね。それを何百何十何円まではっきりわからなくても、どの程度ということはやはり心づもりとして、額が額ですから、これまでと比べて、きちんと伝えておく必要があるかと思うんですが、その辺ちょっときめ細やかにやるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 制度の概要としては、今、梅津議員おっしゃられたように、そういう気配りというのは当然必要だと思いますので、行います。しかし、具体的な余り微に入り細に入りというのは、一度説明しますとそれがもうひとり歩きしますから、後から国から示された基準が変わってきたなんていうことになりますと問題でありますので、しかし大体制度はこういう制度で、こういう方はこれだけの負担になりますと、そういうことはオークル通所者ばかりじゃなくて、住民の関係者すべてに何らかの形で説明会を持つなり、あるいはまた通知を出すなり、そんなようなことで周知徹底を図っていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今回の法律が、障害を持つ人に１割負担の導入を組み込んだ、このことに対して各分野から大変な憤りの声が寄せられています。
インターネットで引くと出てくるんですが、日本障害者協会の代表であります勝又さんという方のお名前で、協会が障害者自立支援法の成立に当たっての声明を出されています。応益負担、一定長いんですけれども、その応益負担制度、原則１割の定率負担の導入に今回の法改定があると。これをもってして、これまでの障害者福祉制度の今回の積極面、つまりこれまで知的、身体、そして精神、児童とありますが、精神障害については、今回初めて統合してサービス対象とされました。そういった積極面のすべてもかすんでしまうと言って過言ではない、これぐらい悪い法律はないということを声明で述べられています。
ニーズが多ければ多いほど、つまり障害が重ければ重いほど負担がふえていく、これはだれが考えてもわかることですが、そういった応益負担のあり方、これは世界に向かって笑い物になるというふうにコメントをされている方もいらっしゃいます。
このことに対して障害を持った人、家族を抱える世帯に対して１割負担の導入を組み込んだことに対して、町長ご自身どのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは、私は、金が、私は常に金のことを言うと言われますけれども、非常に厳しい、バブルの時代と違いまして、限られた財源の中でいろんな国として政策をやらなければいけないというのは、いつも私が申し上げていることでありまして、そうした中で総合的に国の専門家の意見を聞いて、そして我々の代表が国会で決めたことなんですね。ですから、私はある程度の広く薄く最低限の負担というのは、やはりいろいろな方でも負担をしていただく必要があるというふうに思っております。
そういうことを申しますと、病気だってある意味では障害の一部なわけです。病気というのは、みんな生活保護だとか、そういう方はお金はかかっていないわけですから、それはほかのことについてもすべて言えるんじゃないでしょうか。
障害者には、特別な年金だとかいろんなことがありますし、いろんな国の対策がきめ細かく行われているわけですよね。そのうちの一部ということでないと、確かに普通の人よりハンディはあります。ハンディはありますから、特別な配慮はする必要があると私は思いますよ。思いますけれども、それじゃ病気だって同じ体が、あるいは精神的にも、あるいは肉体的にも、障害があって病院へ行くわけですよね。それは、ただかといったら、やはりある程度応分の負担をしていただくという、社会制度の仕組みがそのようになっているわけですよね。
ですから、この制度としては、私としては、今までがたまたま負担がなかったということで、それから見ると後退だというのは、それはあると思いますけれども、こういう厳しい全体の国の行財政改革、あるいは国の限りなく発展を続けて、健全な国家をつくっていくためには、それなりの応分の負担をいただくということも、やむを得ないんではないかなというふうに考えております。
それを判断したのは、最終的には私はみんなの国民が選んだ国会議員の方が法律をつくって、それが成立したわけですから、それは確かにその中にはいろいろご不満の方もあるかもしれませんけれども、民主主義というのは、私は、最終的にはいろいろな議論はあったっていいですけれども、最終的にはそういう方向に進まなければ国家として成り立たない、組織として成り立たないというふうに、私は常々思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長は、いつもこういった福祉後退施策に関して見解をお伺いしますと、決めたのは国民が選んだ国会議員だというふうに、それが民主主義だとおっしゃいます。
ですが、例えば町長、そうおっしゃるから言わせていただきますが、ついこの間総選挙が行われました。９月にですね。10年前と選挙制度が大きく変わってきております。一番国民の意思が、国会480衆議院議席で決まります。数で決まります。民主的にと、こう町長おっしゃいます。それは、国民の意思が意思どおり議席の数に反映されるということをおっしゃっているんだろうというふうに思うんですね。それからいきますと、480の定数のうちの300が小選挙区、180が比例代表です。比例代表は政党で投票するわけですから、それに応じて議席を配分するわけですから、一番民意を反映していると言えます。一方、小選挙区は、この北海道旧５区で定数５でした。５位以内に入れば当選できたわけですね。
ところが、今は選挙区１区から一人しか当選、１位の人しか当選できない、そういう仕組みになっています。全国300です。たとえ１位の人と２位の人と50票、30票の差しかなくても、当選するのは１位の人です。ほかの落ちた人たち、当選できなかった人たちの票が、恐らく圧倒的に多い場合が多いわけですよね。１人で当選した人の票よりは。それでも議席はそういうふうになる。それが小選挙区制というものですけれども、それはだからこの間の選挙でも、与党で合わせて比例も選挙区もせいぜい50％しか得票はないのに、議席は７割を超える議席になっていると。こういうことが、町長おっしゃるように本当に民主主義なのかということを考えますときに、民意が反映されているのかどうか。10年前からそういうふうに変わってきております。
ちなみに、私ども日本共産党は492万の比例で、一番民意を反映する選挙方法ということで、比例方法で配分しますと、30をはるかに超える議席を有することができます。それぐらいの票をいただいております。現実はそういうことなんですね。
ですから、本当に町長おっしゃるように、国民の皆さんが選んだ、国会で決まったことだから民主的なんだというわけですが、そういうものではないというふうに思うんですね。
せっかくの時間ですから、もったいないですので次に進ませていただきますが、その辺は非常に残念といえば残念です。
現実問題として、ある施設長の方がこのようにおっしゃっています。１割負担が導入されたと。先ほどから言われるように、負担がふえます。これまで障害者への支援の施設として、最後のとりでのつもりでやってきたと。しかし、１割負担導入が入りまして、サービスを受けたくても受けられないというケースが出てくると。最後のとりでになり得るかどうか。サービスに対する報酬がまだ具体的に出ていませんから、ということもあるのだと思うのですが、恐らくその懸念は現実のものになりかねないわけですよね。その辺を見ておく必要があるだろうというふうに思います。
それで、１割負担導入に当たって、町独自に補助をというふうに、町長さっきおっしゃったように、推移を見てどうしても財政との関係で必要かと思ったら、そう多くなかったらと補助の額が、考えないでもないというようなお答えでしたけれども、今回１割負担が導入されます。
担当の方に調べていただきましたら、平成16年度、決算は終わっていますが、今、支援費制度ですね。全体の障害者の方が利用したサービスに対する芽室町内の給付費額が２億1,751万円です。これは、制度上国が半分、道が半分の半分４分の１ですね。町が４分の１負担しているということですね。町の負担はいくらかといいますと、86万3,030円ということに決算されております。平成17年度については、これまでの確定した金額と、それからこれから推定、来年の３月までの予想ということになりますが、合わせまして２億2,021万円の給付、そのうち町負担が195万円というふうに試算されています。16年度と比べまして、倍以上の利用となっています。これは３年前、今３年目ですけれども……、支援費制度が導入されてから、その制度の利用が進んできていると、制度が普及してきているということで、大変いいことだというふうに思います。
これが今回、１割負担導入となると。そうしますと、平成16年の決算規模で見ますと、２億1,751万円の給付の中の１割が本人負担と、機械的に計算しますと。というふうになります。そうしますと、これまで国全体10割の中の半分、４分の１、４分の１、道と町となっていましたが、その中に本人負担１割が入ってきますから、国、道、町の負担割合が、額が少なくなりますよね。
それは町長、財政難の状況もあるというお話でしたけれども、障害を持った方の負担の中から、結果的にほかの施策に回すのではなく、やはり障害者の方のためにそれを使うということを、ぜひすべきではないかというふうに思います。86万3,030円の１割ですから、ざっと８万6,000円、町の負担が、ごめんなさい、大変失礼。これ厚生医療の方が入っていましたね、ごめんなさい。２億1,751万円のうち、４分の１、町の負担は5,437万円です。これが１割負担本人が入ってきますので、機械的に計算しますと約543万円、町の負担が軽くなることになります。これを障害者の方の減免制度に使うということは、趣旨からいってもだれでも納得できる道理のある使い方だというふうに思うわけですよね。その点でいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、梅津議員おっしゃったのは、一面の介護保険が、ごめんなさい、支援費制度が障害者福祉、この関係で１割導入によって町の負担が543万円軽減、おおよその推定ではなるかもしれません。しかし、一面だけのその考えでは困るんです。町の財政運営というのは、全体のことを考えなければいけないんですね。確かに、その部分では浮きますけれども、少子高齢化がどんどんふえていく、あるいは医療報酬の改善で、いや引き下げでもって、町の実質的な病院の赤字がふえていくわけですよね。高齢化が進みますと、やはり病気になる人も多いと。福祉にもいろいろかかる対象者がふえていくわけですよね。
全体のことを考えないと、その一面だけ、それは浮いた分そっちにしますと。それじゃ、それ以外のかかるいろんな介護保険の負担もふえますし、いろんな保健福祉の関係、医療の関係はふえるわけですよ。その財源はどこからそれじゃ出るんですかということになるわけですよね。ですから、全体減った部分とふえた分で、やはりなるべく健全財政を維持してやっていかなければ、きのうからずっと議論があるように、金がなくなれば自立もできないんですよ。
ですから、そのことを私は全体のことを考えて、町の予算の使い方、執行の仕方、あるいは行政経営の仕方を考えていかないと、一面だけでそうおっしゃられれば、確かに浮く部分もあります。そうじゃなければ、新たな負担増がどんどんふえていくわけです。その一部にしかならないんですよ。このわずか五百四十何万というのはですね。全体をあくまでも考えていただいて判断していただく必要があると、私はそのように考えています。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 見解の相違といえば相違なんですけれども、先ほど町長が、国家が安泰でないといけないというふうにおっしゃいました。それと、病気だって同じだと言われました。ですけれども、病気は病気なんですよ。お医者にかかって、お金がかかりますけれども、治れば日常の生活が自立してできるわけですよね。障害を持った方は、そういうふうにはなりませんです。しかも、障害が重ければ重いほど負担が大きい。例えば、通所で作業所で仕事をして、何らかの手当を受けるといった場合でも、生活を自立してやっていくだけの手当は受けられないわけですよね。その仕事をしに通う、作業所に通うそのサービスにも１割負担がかかるわけですよ。それは、見方自体が全く違うのではないかというふうに思います。
今回の障害者自立支援法の問題点は、それぞれの専門家の間からは、山ほどの問題点が指摘されています。障害を自己責任とする考え方に立っているという問題、それから言いましたように、障害が重くなるほど負担がかさむ。同時に、障害の原因ともかかわる機能障害を改善するための医療支援にも負担が課されるなどなどです。
この問題では、医療もそうですし、サービスもそうなんですけれども、病気と違いますのは、社会的に施設に行くというサービスの利用料の負担で回数が減ったりしたら、その状況が悪化するんですよね。そういう問題も専門家の間、あるいは施設の側から、大きな懸念として表明されています。
そういったことで、ぜひ最初のご答弁のとおりぜひ真剣に考えていただいて、独自の軽減措置をとられることを求めて、次の項目に移りたいと思います。
保育の公的責任、民営化の問題なんですが、町長は公的な責任はきちんと果たしていくということをお話しされました。
しかし、そもそも公立保育所というのは、市町村の責任において子供が心身ともに健やかに育てる行政水準を実践しているところなんですね。そういう意味で、公立保育所は行政機関の一部なわけです。福祉施設ですから、保育に欠ける子供を直接の対象とはしますけれども、その門戸は、目は住民全体に開かれていると。地域の子育て支援の中核的な役割を占めることになって、地域の子供、保護者、さらには地域全体を対象とするもので、行政機関としての役割を果たしていくと、そういうものですね。
一方、私立保育所、町長おっしゃるように、確かに特色のある保育サービスということもあるわけですけれども、あくまでも法人あるいはＮＰＯ、今、特に法人なんですが、その法人設立の精神に基づいて行われるという点では、地域全体に目を向けたということからいえば、やはり行政の側から見れば後退だということは、はっきりしているというふうに思うわけです。
国が指定管理者制度を導入いたしましたから、それは国の制度に従って公共施設については直営で行うか、それから指定管理者制度を導入するか、どちらか二者択一というふうになっています。そういう意味では、やむを得ないといえばやむを得ないわけですけれども、ただはっきり保育行政の後退だというのは、国がそれを指示したとはいえ、やっぱり後退だということは否めないというふうに考えます。
この指定管理者制度の導入なんですけれども、どんな背景で導入されてきたのかということを見ますと、それははっきりしてくると思うんですね。小さな政府のそういう名前で、徹底した行財政改革が行われてきています。聖域なき改革とはいいますけれども、現在、史上空前の利益を上げている大企業には、応分の負担を求めるという当然のことはしません。また、財政危機の状態をつくり出したむだな大型公共事業をやめろというのが、多くの国民の声ですけれども、都市再生法という名前に変えて、大都市周辺においてさらに大型公共事業が進められていると。
その一方で国民に対しては、医療制度の改悪、福祉の切り捨て、増税を行ってきています。地方が期待しておりました分権、地方分権の名を使って、三位一体改革と称して強制合併の推進を行い、交付税削減でいわば地方の切り捨てを行ってきていると。不況が続く中で、失業、収入減が圧倒的です。このことに苦しむ民間、それと対立をあおりながら公務員減らしを行う、この流れの中で政府が官から民へとかけ声をかけて進めてきているその一つが、指定管理者制度の導入です。
この制度がいかにそこで働いている人に痛みを強いるものか、今回の提案でもはっきりとあらわれているんじゃないかというふうに、私は考えるものです。町が出しております民営化推進プラン案、この辺について具体的にお尋ねをしたいと思います。
だれもがわかるとおり、保育事業は書類のやりとり、物を売ったり買ったりすることで成り立っている仕事ではないわけですね。福祉事業で保育に欠ける子供を保育するわけですけれども、言ってみれば人間を育てる仕事と言えると思います。そういう点では、施設設備も必要ですけれども、不可欠なのは人的な要素、つまりすぐれた保育士さんの存在、これが大変重要な意味を持つと、このように考えるわけです。このプランによりまして、農村保育所で保育協会の職員として働いている保育士さんはどうなるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 端的に申し上げれば、新しくその指定管理者になっていただく、中央保育所とてつなん保育所の受け皿になっていただく法人に対して採用をお願いしていくということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今、この農村保育所では、保育協会に委託されています、管理運営を。委託業務契約書というのがあります。これは、毎年毎年１年ごとに更新なんですね。一番初めに法人が設立されたのが平成２年と伺っていますけれども、それ以降１年に１回ずつこうやって契約書を更新してきているわけですね。会長さんもいらっしゃるわけですね、この保育協会には。この保母さん方の、保育士さんの雇用主というのはだれになりますか。保育協会ですか、町ですか。そのあたりご回答をお願いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 保育協会です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 保育協会が保育士さんを毎年雇っていると、１年ですね、ということですね。今回の直轄にするということですね。条例も通っていますけれども。
それで、直轄にするに当たって、保育協会からすれば雇用している保育士さん、今19人とそれから臨時の方が３人いると伺っていますけれども、正保育士19人に限定してお話しさせていただきますけれども、この方たちの処遇がどうなるかということは、保育協会にとったら雇用主でありますから、大変大きな責任になると思うんですよね。このプランをつくるに当たりまして、そのあたり保育協会とはお話しされているのかどうか。こうやりますからということではなくて、こうなるんだけれども、どう思うと、保育行政にかかわる重要な協会に対して意見を求めたことはあるんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 住民福祉部長から答弁させます。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
この推進プランの原案、素案を策定した後に、10月20日、これは保育協会の会長さんと保育士さん、それから10月25日、農村地域の保育所の運営委員会、それから保育協会の会長さんの方々に、この推進プランの素案についてご説明をさせていただいております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） このプランができたのは、その前から考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、私の手元に民営化計画、芽室町立保育所園民営化計画、17年５月20日現在策定というものがあります。この時点で既に案がつくられてきているわけですよね。それを今、お話を伺いますと、10月20日、協会の方にご説明したと。こんなことで通るんでしょうか。どうなんでしょうか。
○議長（平野勝一） ここで本休憩といたします。
10時55分まで休憩をいたします。
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午前１０時４１分 休 憩
午前１０時５５分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 冒頭、私の方で答弁の中にちょっと説明不足がありましたので、申しわけございません。
それで、この保育協会に対する説明と、それからご意見等の聴取につきましては、まず初めに保育所の民営化計画、これを策定したところでございますけれども、この素案のときに、ことしの２月16日に保育協会の職員の方にご説明をさせていただきまして、ご意見を聞いております。それから、同じく２月24日に正副会長に、この同じく説明とご意見をお聞きしております。その後、４月１日から５月２日にかけましてパブリックコメントにかけまして、５月20日にこの保育所民営化計画が成案となっております。
その後、この民営化計画に基づきまして、具体的な推進といたしまして、保育所民営化推進プランを策定しておりますけれども、この素案の段階で、それぞれ保育協会にご説明させていただいておりますけれども、５月31日に保育協会の総会がございました。この場所でもご説明させていただいております。
それから、先ほどもお話しいたしましたが、10月20日には地域の保育協会の職員の方、それから10月25日は保育協会の運営委員会とそれから協会の役員さんに、それぞれ説明とご意見をお聞きしております。その後、先月８日から今月９日まで、この民営化推進プランの素案につきましてパブリックコメントをかけているところでございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 私が言いたいのは、先ほどのご答弁で、保育協会の保育士さんたちは、保育協会が雇用主であると。このプランではいろいろ書かれてありますけれども、保育協会と１年契約とはいえ、16年間町の保育行政で重要な役割を果たしてきた協会であり、そこで働く保育士さんたちなんですよね。１年契約だから期限が切れるからそれでいいのかと言えば、そういうものではないと思うんですよね。仕事がなくなるよということを、きちんと伝えたんですか。どの時点で伝えたんですか。わかりやすく言えば解雇ということになりますけれどもね。どこで伝えたんですか。
今、２月からずっと保育士さんとお話ししてきたというようなことありましたですけれども、そのことをきちんとお伝えしたのはいつですか。それはだれが伝えたんですか。町が伝えたのか、保育協会が伝えたのか、どちらですか。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
正式な通告というのは労働関係がございますので、正式とは思っておりませんけれども、私どもはこの保育所民営化計画素案の段階で説明させていただいておりますので、２月16日、この民営化計画の中に、農村地域保育所は現在芽室町保育協会に管理委託していると。平成19年３月までは管理委託を継続するが、同年４月から芽室町保育協会の管理委託を行わず直営管理とすると。将来的には指定管理者制度の導入を検討する。このような文面がありましたので、これを私どもはご説明をさせていただいて、ご意見をお聞きしたところでございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 労働法の関係があるから、直接の雇用主ではない町が保育士さんたちに、あなた方の仕事がなくなるよということは言えるわけはないんですよね。保育協会は言ったんでしょうか。確認していますか。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
保育協会には確認しておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） どういうことなんですかね。はっきり言いまして、私は町は大変、横暴という言葉、身勝手だというふうに思うんですよね。16年前、保育協会に委託しました。協会は、会長さん１年ごとの更新、協会との契約も１年ごと。ですけれども、16年間の保育行政に携わってきたという実績はあるわけですよ、保育士さんたちも。それが、どこからだれからも自分たちの身分が、雇用がどうなるかということをきちんとした通告といいますか、お話がないまま現在に来ているということじゃないですか。
そういう点では、町の言ってみれば都合で直轄に戻したわけですよ。そこで働いている保育士さんたちの今後については、町が最後まできちんと責任をとるべきだと、果たすべきだというふうに私は考えます。
経営主体が変わるわけですから、今、農村保育所で働いている保育協会の保育士さんたちは残って、このプランにも書いてありますけれども、町が働きかけるといってありますが、臨時保育士として働くか、あるいはてつなん、中央保育所、民営化、指定管理者制度が導入されます。それを受け継ぐ法人に、職員として採用してもらうか、どっちかですね。町もそのように考えているみたいですね。
ですけれども、考えてみてください。町から正保育士さんが農村保育所に配置されます。16年間町の保育行政に携わってきた保育士さんたちが、地域では大変信頼されていますね。親御さんたちとの結びつきも強くて、本当にすばらしい保育をやってこられたんだなというふうに思うわけですけれども、そういう保母さん方が突然、町の都合で臨時保育士になる。オーケーした場合ですよ。正職でやってこられる保育士さんたちと一緒に仕事をすると。うまくいくでしょうか。皆さん立派な方ですから、努力は当然されると思うんですけれども、もう一つの道は、法人の方に採用してもらうと。どちらをとるにしても、保育士さんたちにしたら、それこそ大転換なわけですよ、迫られるわけです。全く自分には責任がないことで。
それをプランをつくるに当たって、そこに保育士さんの雇用に全責任を負う保育協会と一緒に練って、どうするというならわかりますよ。行政の方がつくって、はい、こうやります、そういうことが認められるんでしょうか。町はそうやってまちづくりを進めていくんでしょうか。
私は、保育士さんの雇用について、町はきちんと責任をとるべきだというふうに考えますが、経緯からいってそうですよね。町の勝手で、勝手と言ったら言葉が悪いですが、都合でそういうふうに状況がつくられたわけですから、そこへの責任をとらずして、行政の責任は果たせるのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これはご承知のとおり、採用の段階から１年限り、毎年契約でずっと長く保障しますという、そういう契約にはなっていないわけですよ。その辺きちっとご理解をいただかないとですね。我々の公務員というのは、一度採用されたらずっとあれですけれども、雇用はあくまでも１年単位というふうになっているわけですから。
努力されてきたのはわかりますよ。しかし、それは町の全体の行財政改革、それは住民の皆さんもそういうことを望んでいるわけですよ。こういう厳しい時代だから、なるべく官から民へ合理化できるものは思い切ってやれと、そういう流れなんですよ。それに反対している人、いや、それは中にはいろいろなものの考え方の、政党の方だとかいろんな個人的にそういう方いるかもしれませんけれども、大勢としては行財政改革まだまだやれという、そういう流れなんですよ。その中で官から民へというのは、国も道も自治体もそういう流れでやっているわけだ。そうやらないと、経営が立ち行かなくなるわけですよ。
先ほどから、いや、こういう人、仮に制度が変わって浮いた分、それだけに使えといったら、財源が新たに出てきますか。これから財源はずんずん少なくなるんですよ。一部は、確かに、今、自動車だとか一部の業種では確かに景気がよくなっていますけれども、全体としては落ち込んでいるわけですよ。そういう中で、一面だけとらえて、行政経営というのは町全体のことを考えてやらなければいけないわけですよ。しかも、それは例えばずっと永久に定年まで採用すると、そういう雇用契約になっていないわけですよ。それは民間でも同じですよ。パートだとか臨時だとか、そういうもんじゃないですか。
そういうシステムになっているわけですから、そのためにそもそも考えたのは、そういう経費を節約するようにということで議会でも認めていただいて、そしてこの制度がスタートしたわけですよ。その辺の原点から、物事の基本から考えていただかないと、一面だけとらえておかしいというのは、僕は全体の経営の責任者としてそういうことにはならないと、私は思っているわけです。
ですから、確かに努力いただいて、一生懸命やってきていただいた。それは感謝していますよ。そういう人には、ですからできる限りそういう評価の高い人は当然、採用の面で、ぜひその努力を評価していただいて、ぜひこの移管する法人に採用をお願いしたいと。私は、そのことは全力を挙げてお願いをするつもりであります。そのことが町全体としていいんじゃないでしょうか。経費が節減できるのは、して、サービスが向上するわけですから、間違いなくそれは。皆さんも言っているんじゃないですか。民間の方がサービスがいいと。
ですから、そういうふうに移管して経費を節減して、トータルとして、一部個人的なご意見もあると思いますけれども、いろいろなものの考え方があると思いますよ、町の中には。しかし、それを全部聞いていたら、物事というのは決まらないわけです。大勢としてどういう支持を得られるかと、そういう判断をやっぱりしていかなければいけないわけです。一面だけとらえて、ある特定の人のと、そういうことでは。やはり最後はいつも言いますけれども、民主主義ですから。全体として議会で最終的には議決をして、それがだめだということならやむを得ないですよ。私は、全体の大局的に物事を判断すれば、それがベターだと思いますから、そのことを今、検討しているわけですね。そうしたことをぜひご理解いただかないと、一面だけでものを言われても、私は判断を誤ると。大局的な判断が誤ると、そのように考えているわけであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員
○１１番（梅津伸子） 町長、一面的とか個人的な考えとか一部の考えとかと言いますけれども、そういう問題ではないんですよね。
今、問題にしているのは、16年間町の保育行政に献身してこられた保育士さんたちの将来がどうなるか、これは決して一部の問題ではありません。町の保育行政全体にかかわる問題です。違いますか。
それを全体のためにそういうこともあるんだと、それをみんなが望んでいるということは、そのみんなというのは、町長じゃないですか。町長のお考えからすればそうかもしれませんけれども、現にこのことで生計を立ててきているわけですよ。そこに対する責任を果たすべきだと求めているわけです、経緯から言いましても。そこのところは強く求めたいというふうに思います。なんでしたら法人の方に、この人たちを採用してくださいということを条件にすることだってできるんじゃないですか。いかがですか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ですから、私は今まで頑張っていただいた方、２、３年の方もいますし16年の方もいますし、いろんな方長短あります。その努力は非常に高く評価しているんですよ。したがって、そういう人には極力、その移管法人の方に対してお願いをします。しかし、それは拘束力はそこまで、そういう前提ではいろんな指定管理者制度というのは難しいと思っています。そんなようになりますと、なかなか受ける方だって、営業方針というのがありますから、やはりその辺は、あとは私どもの意向をなるべく酌んでいただくように、その法人に対してお願いをすると。それ以上の条件というのは、それは私は難しいと思っています、率直に申し上げて。
それはやはり受ける以上は責任を持って、その保育士を管理監督しなければいけないわけですからね。その選択権は、やはりその法人にあると思っているんですよ。私は、そのように思っているんです。それでないと、今までの水面下のいろいろな話を聞きますと、そういう人事権というのはこちらが拘束、それまで縛ってということは私は難しいなと。やはりサービスをしなければいけないですから、その中でよりすぐれた保育士を選択するというのは当然のことでありますし、それは私は難しいと言える。最大限お願いはします。お願いはしますけれども、前提条件としてそっくり何人、そっくり採用、そういう条件は難しいと思っています。それでないと、新たな、よりすぐれたサービスは難しいと思っています。その法人の裁量でもって人事権はあると。私は、採用権はそのように思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 私の方から、これは、町の言ってみれば都合で、何のとがもない保育士さんたちが生存権を奪われると、そういった問題だと、町が奪っていることだということを指摘して、最後の３項目目に移ります。
時間がなくなってまいりましたけれども、１点だけお伺いいたします。
北海道が認定農家をふやすためにこの間、所得目標700万円だったものを480万円に引き下げました。そのほかに特例として、認定農家として認めるための特例を何点か設けています。これからタイムスケジュールとして、今、18日まで香港でＷＴＯが開かれています。来年の１月から始まる通常国会で、この大綱に関連する法案が出されてくると。６月には、品目横断的経営安定対策の加入がスタートされると。７、８月にかけて2007年度予算概算要求に向けて品目横断的対策の具体化が進められると。９月末には、品目横断的対策の面積支払い、数量支払いの単価決定が恐らくされるだろうと、こういうふうになっています。
そういう中で、認定農家になるかどうかということが、営農されている方々にとっては大変大きなハードルといいますか、今、独自に音更町は、農業を続けたいという方、農業者すべてに認定農家ということでされていると伺っています。その辺、芽室町としてはどうでしょうか。このことだけ見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 認定農家を道ができる限り多くの農業者を救うということで下げます。私どもも基本的には下げたいと思っていますけれども、どの水準にするかはやはり実際に農業委員会だとか、あるいは農協と相談をしてできる限り救済ができると、この制度の対象に乗る水準まで引き下げたいというふうに考えております。私どもの場合、現時点では800万円というふうに営農利益をつくっておりますから、それからその水準は今後、関係機関と十分検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
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午前１１時１６分 休 憩
午前１１時１８分 再 開
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