○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、齋藤幸子議員の質問を許します。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、２項目について質問させていただきます。
１項目目についてでありますが、芽室町における児童生徒の安全確保について、２点お伺いいたします。
１点目についてでありますが、広島、栃木両県で下校時の児童が相次いで殺害される痛ましい事件が起きました。広島の事件は既に容疑者が捕まっておりますが、栃木の事件はいまだ容疑者が特定されておりません。新聞、テレビで連日報道されていますので詳しく述べる必要はないと思いますが、何の罪もない、抵抗できない幼い児童が犯罪に巻き込まれ、いとも簡単に命が奪われた現実に、子を持つ親として怒りとやり切れなさを覚えます。テレビニュースのインタビューで、同学年の子供を持つ母親が、大人が守ってやれなかったことが残念だし、申しわけないと答えていましたが、私も本当に全く同じ気持ちであります。
両事件とも都市で起きていますが、環境的には余り人通りのない、人目につかないところで起きています。そして、友達と別れて１人になったところを襲われている点では、全国どこででも起き得る事件だと思います。事実、全国的に児童生徒の連れ去り事件や未遂がふえてきておりますことから、各自治体でこうした被害から児童生徒を守るためにさまざまな取り組みが進められていますが、本町における児童生徒の安全確保対策について、町長の見解をお伺いいたします。
また、こうした事件は、起きてからでは取り返しのつかないことになりますので、事前に予防することが重要であります。学校や警察頼みでは通学路の安全確保には限界がありますことから、行政・学校・保護者が一体的に取り組むことを基本に、地域住民の協力を得ながら地域全体での監視能力を高めていく必要があると思いますが、町長の見解をお伺いします。
また、専任交通指導員による通学路における交通指導や防犯の両面から、その果たす役割は高く評価されるものがあります。そのことを踏まえて、こうした交通指導員による抑止能力も強化すべきと考えますので、あわせて見解をお伺いいたします。
２点目についてでありますが、本町における不審者や変質者の実態把握をどのように行っているのか。また、そうした情報の公開や学校などに遅滞なく連絡がされているのか、その現状についてお伺いいたします。また、教育委員会の対応についてもあわせてお伺いいたします。
２項目目の平成18年度予算編成についてでありますが、平成18年度予算編成の基本的な考え方には、芽室町自主・自立推進プランの推進を最優先とするとし、結論の得られた施策・事業に重点的に取り組むとの基本姿勢が示されています。具体的な施策・事業の決定にかかわって、この自主・自立推進プランは、どういう位置づけになるのか、見解をお伺いいたします。
以上、２項目について質問をいたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 齋藤議員のご質問に答弁をいたします。
まず、１項目目の芽室町における児童生徒の安全確保についてであります。
本町においては、近年、児童生徒の登下校時に不審者情報が学校等に寄せられており、最近では、本年５月26日、児童が登校途中、不審な男性に声をかけられたケースが発生しております。
お尋ねありました本町の児童生徒の安全確保対策につきましては、学校が児童生徒の通学路の選定、集団下校の実施、また、芽室町青少年健全育成協議会、ＰＴＡ、学校、教育委員会、防犯協会、少年補導委員会などが不審者情報等に対し連携したパトロール活動を行うなど、事故や事件から子供たちを守るための活動を行っております。また、児童生徒の緊急避難場所として、子供110番の家を町内に317世帯に依頼しております。
一方、町では芽室交番と連携を密にして、不審者通報などによる町内巡視の実施を行うとともに、防犯協会、少年補導委員会による町内巡視活動が行われております。今後は各団体間の情報の共有化と連携をさらに密にし、行政、学校、ＰＴＡ、町内会、各種団体等が連携し、地域が一体となった子供を事故や事件から守るための予防活動を強化することが重要であると考えております。
また、子供みずからが自分を守る力をつけるとともに、子供の健やかな成長のため、地域において相互に監視の目を持つことが大切であると考えます。
さらに、全国各地で発生する凶悪事件に対し、本町でも子供たちの登下校の安全を図るため、町、教育委員会、学校、ＰＴＡ、帯広警察署芽室交番、防犯協会、交通指導員、地域子供会、市街地連合町内会、学校近隣町内会、専任交通指導員など、17関係機関・団体をメンバーとする芽室町登下校時の児童安全確保対策連絡協議会を12月９日に立ち上げ、地域が一体となって町ぐるみで児童の安全確保の取り組みを行うことを決定しました。
現在、この協議会の幹事会において、登下校時の安全マニュアル、防犯地図の作成など具体的な活動について協議中であります。この具体策がまとまり次第、直ちに実行に移し、関係機関・団体挙げて登下校時児童の安全確保に努めてまいります。
さらに、専任交通指導員の業務は、歩行者、特に児童、高齢者に対する交通安全指導でありますが、今後は児童生徒に対し、いろいろな事故等に気をつけるよう声かけなども行っていきたいというふうに考えております。
次は、２点目の不審者や変質者の実態把握についてであります。
町へ寄せられる各種の情報は、総務課から教育委員会を通じて、各学校へ通報されることになっており、同時に、芽室交番、防犯協会、少年補導委員会にも情報を通知し、防犯の喚起を促しております。
また、学校、教育委員会、芽室交番等へ直接通報があった場合は、それぞれの機関へ情報が通知されており、不審者等の発生状況は把握されております。不審者等と思われる特定者の個人情報の公開については、不確定な要素も多いことや、個人情報保護条例等の制約が多いことから公開はできませんが、今後も各関係機関などとの情報の共有化により、子供たちの事件等の未然防止に努めてまいります。
次は、２項目目の平成18年度予算編成についてであります。
平成18年度予算編成の基本的な考え方として、芽室町自主・自立推進プランの推進を最優先とすることを明記しております。また、そのほかに総合計画の実施計画を推進するまちづくり、事務事業評価結果を中心とした計画・予算・評価が連動する生活者起点のまちづくり、補助制度の見直し方針に基づく個人や各種団体の自主・自立に向けたまちづくり、特別会計、事業会計の独立性、健全性の確立を基本的な考え方として、将来にわたる自主・自立のまちづくりの視点に立った予算編成の方針としているところであります。
自主・自立推進プランは、本町が自主・自立の道を選択し、その実現に向けたまちづくりを進めていくための基本的な考え方や平成22年度までに具体的に行うべき方策をまとめたものでありますので、計画的な取り組みを進めていくことが持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。
したがって、予算編成に当たりましては、自立推進プランに記載された住民・地域・企業・行政の役割分担や行政サービスの今後の方向性を重視し、関係者の合意を得られた施策・事業に重点的に取り組んでまいります。
また、地域活性化や地域内循環に関して、本町の資源を活用したソフト事業や少子・高齢化に対応した健康で安心して暮らせるまちづくりにも重点を置いた予算編成に取り組んでまいります。
自主・自立推進プランは、まちづくりの実行計画として位置づけており、今後の予算編成作業における重要な指針となるものとであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 続いて答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 齋藤幸子議員の１項目目、芽室町における児童生徒の安全確保についての２点目、不審者や変質者の実態把握についての教育委員会の対応についてお答えいたします。
11月22日の広島市、12月１日の栃木県今市市で発生した小学校１年の少女殺害事件はまことに悲しい出来事で、ご両親や親族、当該教育関係者の無念の心中を察するとき、言葉にあらわせないつらいものがあります。犯人への激しい憤りを持つものであります。
本町では、このような大事には至っておりませんが、実態といたしまして、不審者につきましては、本年５月26日午前８時ごろ、芽室西小学校の児童が登校途中に不審者と遭遇する事件と、７月11日午後３時半ごろ、芽室西中学校の生徒が不審者に後をつけられる事件がありました。また、不審電話につきましては、５月24日午後６時ごろ、上美生小学校、９月12日午後３時ごろ、芽室南小学校と芽室西小学校・上美生小学校、さらに11月15日には、午前11時ごろ芽室南小学校の児童家庭にかけられております。これらいずれも知らせを受けた学校では、教育委員会に報告するとともに、小・中学校間の連絡網で全校にこの情報としてファクスで速報されて情報の共有化に努めております。
また、本年８月25日からは、帯広警察署とメールネットワークにより、十勝管内における不審者や不審電話の情報が警察から教育委員会と各学校にリアルタイムで発信されております。このメールネットワークでこれまでに不審者に声をかけられた事案が１件、不審者出没の事案が５件、不審電話について２件の発生状況が既に通知されております。この発生通知は、先ほども申し上げたとおり、学校も同時に受けておりますが、特に注意が必要とする事件については、私の名前で各学校長あてに、さらに文書通知を行い、注意を促し、児童生徒の安全確保に努めております。
各学校では、登下校時の安全確保のため指導しておりますが、齋藤議員のご心配されますとおり、今日予想もしない事態が起きておりますことから、教育委員会は児童生徒が不幸にして不審者や変質者に遭遇し、心的外傷体験を受けるというような心の負担が強く見られる場合には、直ちに心のケアを行う当該学校の養護教諭を初め、専門知識を持つ教職員や教育委員会のスクールアドバイザーを派遣していきたいというふうに考えております。
ただいま申し上げましたとおり、不審者や変質者、不審電話に、この情報につきましては、現在、小・中学校の連絡網を使ったファクスと教育委員会からの連絡とあわせて行っておりますが、警察のネットワークを可能な限り学校を通じ保護者にもお知らせをし、情報を公開し児童生徒の安全確保に努めているところであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
１項目目の１点目についてでありますが、児童生徒の安全確保対策について町長の見解をお伺いいたしました。かなりの部分でいろいろと手を打たれているんだなというふうにお伺いをしておりました。
本町の場合、大都市に比べて規模が小さい町ではありますけれども、やはり同じ体制で安全対策をとるというのは非常に大事なことだなと、私は考えております。
先般、９日でしたか、芽室町の登下校時の児童安全確保対策連絡協議会というのを設立されて対策に着手をされたということでありました。先ほどご答弁いただきました中で、結構、この町にも不審者等々の問題が発生しているということでありますので、早急な手を打たなければいけないと、そのように考えております。
そこで、多くの防犯に努めていらっしゃる方ですとか、少年補導委員会ですか、それから町の青少年健全育成協議会等々の団体のほか、町内会も加わって町ぐるみで子供を守ろうという、そういった趣旨には私も全く同じ考えであります。
しかし、その町内会といいますか、町ぐるみとなってきますと、そこには非常にいろいろな問題も包含されているんではないかと、そのように思うのであります。安全確保のために具体的な計画をするということは、これからの協議に待つところでありますけれども、地域、住民の協力を得るという、そういうことにつきまして、基本はやはり行政・学校・保護者が一体的に取り組むことではないのか。そこで、次に来るのが補完的要素として、地域住民の協力を得る手段、方法を考えるのではないかと、そのように私は考えるんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまの件、確かに、行政、町なり教育委員会、学校なり、そういうところが第一義的には負わなければいけないというのは、それはごもっともかと思います。
しかしながら、私は、それは限界があると、一番やはり、その地域に住んでいる住民の方が一番たくさん目を持っておられる。何百人、何千人という方が住んでおられるわけですね。ですから、その人方に余り重い、例えば防犯ボランティアに委嘱をして、委嘱状を出して、そして何か不審者があらわれた、あるいはどうも見なれない車がとまっている、そういうときに一番早く目につくのは、やっぱり私はそこに住んでいる住民の皆さんの方が目の数は圧倒的に多いわけですから、そういうこともぜひ、余り負担にならないような形で、私はそこに住んでおられる町内会に、学校近辺の町内会の皆さん、あるいは広くは全町民の方がそのようなことを意識を、危機感を持って相互監視といいますか、そういうことが私は必要だろうと。確かにパトロールもやりますよ、いろいろなこともやっていただく、各団体ごとにやっていただきますけれども、それはごく私は限られたものだというふうに思っております。
したがって、申し上げたのは、町ぐるみで子供たちを守っていこうということで、先日、９日に会議を持って具体的な取り組みは幹事会で、そのマニュアルなり地図なり、そういうようなものを持って、その日のときは今までやっていた、そういう安全確保対策を再確認して徹底を図るとともに、新たなことが考えられないのか、新たに協力をいただける、そういう方策がないのかというのを、今10名の幹事が中心になって検討を加えているところであります。
私は、行政が仮にパトロールしても、５台も６台もパトロール出すわけに、１台のパトロールしかないわけですから、ものすごく縦横無尽に道路がありますから、そこを回るといったって限界があると思うんですね。警察の人もパトカーで回っていただいても限界あるんですね。ですから、その人が抑止力としては先導的なというか、そういうことは必要ですけれども、町ぐるみでそのことをやはり監視をいただく、チェックをいただくと、そういうことが必要だろうというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 少し安心をいたしました。私がお伺いしたかったのは、過度な負担にならない方法ということのご回答をいただきたかったところであります。
例えば、本州などの事例なんか見ていますと、結構、最近は保護者の方も共働き家庭が多いですから、その部分については見解の違うところもあろうかと思いますけれども、登校するときに自宅の10メートル範囲を見守るとか、また、人の目の垣根帯というんですか、住民が通学路で立ち番を実際やっていらっしゃる、そういう市もあるようです。やっぱり何でしょう、多くの目を向け、子供たち、あるいは高齢者に向けていくというのは、最終的には町の住民が安心して暮らせる社会をつくっていくということにつながっていくことですから、本当に私はそういう意味では、多くの目を向けるということがとても重要なことだと、そのように思っています。
そういう意味では、ご見解とそう差はないと思いますので、やはりいろいろな方法があろうかと思います。幹事会も構成されて、これからいろいろと具体的になってくるんだと思いますけれども、保護者や教師の目の届かない通学路の安全をまずは確保するという、そういった観点も加えていただいてさまざまな工夫をしていただきたいと、そのように考えます。
次に、専任交通指導員による抑止能力強化についてお伺いをしたところですけれども、先ほどのお話では、さらに声かけですか、児童に対する声かけということも視野に入れられていると、そういうようなお話でありました。社会状況の変化とともに、通学路における役割も、これは交通指導ばかりではないんですね。子供の安全に関して日常的に非常に危険な因子を抱えている今の社会でありますから、そのことを考えますと、防犯の面からも、この方たちの果たす役割というのは抑止効果が非常に高いと、そういうふうに私は考えております。
先般、自主・自立推進プランに基づく専任交通指導員の業務について廃止をし、地域、特に保護者やＰＴＡなどの活動で担ってもらうという、削減、廃止方針には私自身非常に疑問を持たざるを得ないところでありますし、また、議会で先般発言もさせていただいております。
そこで、費用対効果を理由に削減廃止を検討されているということでありますけれども、何回かにわたって関係ＰＴＡ等々とお話し合いがされているようでありますけれども、その部分について、どういった内容で現在進行されているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、専任交通指導員、通称緑のおばさんと言っていますけれども、この方たちの交通事故発生の抑止力としては大きなものがあるんだけれども、防犯としてのその抑止力は極めて限定されると思っているんです。
その理由は、この芽小、それから西小に各５人立っていただいていますけれども、そこは車の交通量の多い子供たちの通学が、たくさん子供たちが通う、その場所でありますから、その場所というのはお互いにみんな監視しているわけですよね。ああいう凶悪な事件が、誘拐なり連れ去りというのは、人目につかない、１人で寂しい、そういう監視が全然ないところでなされているわけですから、そういう交差点だとか、その交通信号のある、そういうところで直接的なそういう発生要因の起点にはなっていないわけですよ。だからといって、その交通量の多い、子供たちの通学する多いところから、それでは指導員にあっちもこっちも回ってくださいと言っても、それは私は無理なことだと思いますよ、率直に申し上げて。
基本は、私は家庭なり学校で危機意識を子供たちにきちっと教えると。気をつけて、その交差点渡るとき、あるいは通学に顔の知らない人から声をかけられたときは相手にしないで逃げなさい、あるいは捕まりそうになったら大きな声で叫びなさいだとか、あるいは公園では１人で遊ばないようにしなさいと、私は基本的にはそれは交通指導員の仕事でないと思っている、親なり家庭の仕事だと思っているんですね。あるいはそれを補足的に教育するのは学校の仕事だと思っているんですよ。
そういうふうに考えておりますから、その交通安全と、この防犯との抑止力は全くないとは言いませんよ。極めて限定的だと。それをまた、緑の通称おばさんにそれもあわせてやってくださいというのは、そこにいる場所ではいいですよ。そういうことはやりますけれども、一番事件の発生する、そういう場所まで行ってできないわけですよ。そこが主たる場所ですから、そういうことで町でもお願いしているんですね。
したがって、それは、私は日ごろから親なり家庭がきちっと町へ一緒に出ることもありますし、家庭でも教育、それが基本だと思っているんですよ。それを交通安全指導員にお願いするから声かけしてください、やりますよ、補足的には。その場所ではやりますけれども、そこで起きているんでないんですよ。そんな話は、私は指導員に、何でもお金かけて行政でお願いするというような考えは間違っていると思うんです。自己責任として、それはそれぞれ家庭でやっていただく。外国へ行ったって、私もそんなに外国へ行っていませんけれども、みんな自分たちの親が共同で１人に対して１人の親がつくのではなくて、何人かでまとめて学校まで送って、学校から帰るのも迎えに行くだとか、それが常識ですよ、国際的には。国内でもそういう動きが出てきているわけですね。
ですから、私は、この交通専任指導員に余り大きな期待はできないし、それは無理だと思っているんですよ。その一番多いところであれですから、立っていて変なおじさん来たら、気をつけて走って逃げなさいと、それは言うこともいいでしょうけれども、そんな話というのは、私は家庭の責任だと思っています。保護者の責任だと思っている。そういうふうに考えております。
したがって、交通指導員にもそういうことはお願いしますけれども、基本は、私は第一義的には家庭、そして学校で教える問題だというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 町長のお考えは十分理解をさせていただきます。やはり基本になるのは家庭であって、防犯、あるいは安全教育は学校等々でも行われるわけです。しかし、私が申し上げたいのは、何か１点質問に対しまして回答いただいていないような気もするんですが、まず、この部分について、やはりこの交通指導員、あくまでも交通指導にかかわっての安全を守るという、そういう観点というのは確かに、最初は、当初はそうだったと思いますよ。しかし、やはりこういうふうに時代が流れてきまして、指導員が持たれているある側面的な部分としては、私は防犯もあるんだと、そういうふうに思いますし、全く限定的とは私は考えておりません。
これ今、町長お話しされたこと、帯広市の緑のおばさん、これは来年度廃止されるというような、これは道新でしたか、ちょっと新聞見ていまして、同じようなことが書かれているんです。限定的だと、だから廃止して、もう大した、余り影響がないような書き方がされております。これは記者さんが書いたということではなくて、市の考え方だと思うんですけれども、そういうことで非常に私は現状等危ない、それは家庭で責任持ってやれ、学校で安全教育もやっているんだという、そういうふうに割り切って片づけられない、そういった状況が生じているのでないかということなんですよね。そのことについて、もう一度町長にお伺いをしまして。
それと、先ほどお伺いいたしましたＰＴＡ等に、２回ほど会合を持たれておりますので、どういった内容でお話をされているのかも、合わせてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、先ほど申し上げたのは、今回のこの協議会の中にも、その交通専任指導員にも入ってもらっています。協力し合う、みんなでやらないと。ですから、その場ではやりますけれども、余り大きな過大な期待をかけられても、それは抑止力としてはそんなに期待できないと、率直に申し上げて。本当に寂しいところで起こっているわけです。そういうところに交通指導員パトロールするならはいいですよ。そういうことを私どもお願いしていませんし、そういうことを交通指導員に、そこに立ってあっちへ走ってあるいたり、こっち走ってあるいたり、そういうことはできないわけですよ。そこが一番重要なんですから、その重要な箇所に立って、そういう指導をしているわけで、そういうことは気をつけて帰りなさいよと、時にはあいさつをして、知らない人には余り声かけられても知らんぷりして逃げなさいよとか、いろいろなものそこでは言わせますけれども、ですから、それは限定されると。ですから、私は一番大きな効果は、先ほど申し上げたいろいろな組織がありますから、そういうところで、それぞれ、その立場でもって協力をいただく。ひいては住民の皆さん、一般の町民の皆さんの負担にならないように、気がついたらやっぱり役場なり教育委員会なり、あるいは交番にすぐ電話をかけてもらうと。そういうことが全体として、その防犯対策として効果を上げるんだと。
今、次の２点目の交通専任指導員というのは、町民の皆さんの中で、こういうのは世の流れだし、住民にやっていただく方がいいだろうということで、町民の検討会議の中から出されたんですよね。いろいろ経費を節約もしていかなければいけないだろうということで、きちっとそこは提案されたんです、そういう人から。それをベースとして私どもは実施計画として18年度から地域でお願いするということをここに書いてあるわけですよね。
しかし、それには先ほど西尾議員のとき申し上げましたけれども、いろいろ最終的には住民の合意をいただかなければ、それはできないわけなんです。ですから、それは今話し合いをしていると。実際に実態として５人に立っていただいている交差点の交通量はどれぐらいあるのかな、子供たちどれぐらいそこを通って通学しているのかな、登下校時ですね。そういうことをいろいろ調査もしながら、こういう方法はどうだというのは、いろいろ関係の皆さんと協議をしているわけで、スパッと廃止をするか、あるいは本当に少ないところはどうするかということは、今協議中でありまして、どうなるかというのはまだ結論は出ておりません。そういう状況であります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤議員、午後からでいいですか。
午後１時、13時まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時５４分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
引き続き齋藤幸子議員の一般質問を続けます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 先ほどの続きになりますが、町長は先ほどのご答弁の中で、交通指導員の果たす、防犯にかかわって非常に限定的であるというようなお話でした。
そこで、ひとつ、これまでの経過の中で不審者等々に対する実態ですね、交通指導員さんが指導されている間に起きた実態について、どのような実態があったのか、なかったのかお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 具体的に私ども聞いたのは、先ほども答弁をいたしました５月二十何日でしたか、そのときにそういう事案があったというのを聞いただけでありまして、具体的に指導員が、不審者がどこどこで出没し、その前で、私の目の届く範囲で出てこういう処理をしましたというのは聞いておりません。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 実態をお聞きしていないということであります。この件に関しましては、子供の登下校の安全を守るという観点から、教育委員会に同じ質問をさせていただきたいと思いますが、実態等々について、どのように把握をされているかお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） １回目の質問でお答えしましたが、特に、今、登校時の不審者についてのお尋ねでありますので、せっかくの機会でありますので、私の方からもう少し詳しくお話をしたいと思います。
小学校６年生の子が通りがかりに、学校登校中に不審な男性に声をかけられたと、そういうことで大変恐怖感を味わって逃げたという状況であります。その付近には110番の家もあったわけでありますが、子供は110番の家に駆け込むことなく、交通指導員がいます方に駆け寄り、緑のおばさんにこういうことがあったんだよというお話をしたそうです。
その後、子供はそのまま学校に登校し、先生にこの事実をお話しされました。学校ではその事実を聞いて、警察と私ども教育委員会に事実の報告もいただきました。その段階で、学校の方は保護者ともお話し合いを持ちまして、保護者の方からこの事態に対して、何というんですか、被害届を出したいというお話がありまして、警察の方で、その被害届を受けて捜査に入ったと。帯広警察署の方から子供に対してのお尋ねがありまして、モンタージュ写真、何というんですか、似顔絵ですか、似顔絵をつくった段階で警察はある程度、その似顔絵について思い当たる節があるということで、２日後にですか、逮捕に踏み切ったということであります。
私は、この報告をすべていろいろ聞いた中で、大変よかったなと思うのは、まず、被害者である子供がしっかりとした行動をとったと。要するに、110番の家には駆け寄りませんでしたけれども、いつもあそこにいる緑のおばさんにまず報告すると。人間ていろいろなつらいことや苦しいときに、人に聞いてもらって心が半分に和むというように聞いていますし、喜びというのは人に伝えることによって倍になるという話を僕はよく、だれかが言ったことを聞いて、なるほどなと思ったんですが、恐らくその子供さんは緑のおばさんに話すことによって、心が、恐怖感が半分になり、学校へ行っても事実をきちっと伝えることによって、このことが功を奏したなというふうに思っています。
ですから、子供たちはやはり緑のおばさんがあそこにいてくれるという安心感は相当の大きなものがあるというふうに私は理解をしているところであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 実態をお聞かせいただきました。その件につきましては、私も実は早い時期に情報をいただきました。実態として、交通指導員の指導中に起きているわけですよね。先ほど町長は、親、家庭の仕事であって自己責任であると、そのようにおっしゃっていましたが、これはもう既にその部分を離れているわけですから、やはり私はその指導員のお立ちになっている、そのことが子供に安心感、今、教育長もおっしゃっていましたが、安心感につながり、最も自分の身を安全に守るための方法として交通指導員さんのところに駆け寄られたと、そのように私は理解をさせていただいています。
そういうことでありますので、もう一度、町長のこの件に関しての見解をお伺いしておきたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、交通専任指導員が防犯上役に立っていないとは一切言っていないんで、それは限定されると。あの広い通学路の中で、実際に誘拐をされた、連れ去られたというケースは、人目のつかないところで行われるわけですね。１人になったときに。それが凶悪犯罪に結びついているわけで、そういう意味で、たまたまそれは、その交通指導員が立っていた周辺、その近くに駆け寄って、子供が行ったというだけであって、本当の凶悪の事件の一番難しいところは、私はそういうところで、やっぱり近くの家へまず駆け込みなさいだとか、110番、そのためにあるわけですよ。そのことをきちっと教育しないと、今の教育長の話だと、そちらには行かないで、緑のおばさんに来た、学校に来たと、それでは110番の家というのはどういうことか、あるいは本当にとっさのときというのは一番身近な住宅へ駆け込むようなことは、学校の教育なり、親がやっぱりきちっと教育すべきだと、自己危機意識、自己防衛本能といのうは。緑のおばさんにそういうことをやってくださいと言っても、補完的にはそれはできますけれども、僕は、原点、本質を言っているわけですよ。
ですから、それも確かに一部としては役に立つこともありますけれども、全体の子供、町挙げても守るというのは防犯協会のパトロール、あの交番のパトロール、私どもの町の役場にも１台そういうのがありますからパトロールするだとか、あるいはこれからはやっぱり職員の登下校のときにも常にそういう気配りをして、そういうのがないか。あったらですよ、例えばすぐ役場なり教育委員会に連絡するだとか、そういうことを今、幹事会でマニュアルとしてまとめて、役場は何をすべきか、教育委員会は何をすべきか、学校は何をすべきか、各団体は何をすべきか、町内会にどういうことをお願いするかと、そういうことをみんなでやらないと、余りにも緑のおばさん、緑のおばさんに、だけれども、本来の仕事はやはり交通安全が一番、第一義的ですから、そのことを言っているわけです。
それは、補完的にそういうことも協力いただかなければいけないけれども、余りにも緑のおばさん、緑のおばさん、何でもそういうふうにお願いします、お金出しているんだから、町で雇って緑のおばさんをやってください、防犯も交通安全も何もという、そういうことには、私は非常に慎重に、あり方を考える必要があるというふうに思っているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 私は、決して交通指導員の方に防犯の責務を押しつけようとか、そんなことは一切考えておりません。ただ、現実的にそういう事例が発生しているということなんですよ。それをどう考えるかということなんですよ。
今、町長は、子供110番ですか、そういうおうちのお話もされていましたが、きのうでしたか、道新、私たまたま見まして、道警が調査をされた結果が載っておりました。これごらんになったかと思うんですけれども、その中で、別なところで質問しようと思っていたんですが、６月から11月までに発生した不審者による声かけ事案の178件についての分析ということで出ておりました。その中で、これ非常に私興味を持ったんですが、近くの家に助けを求めるケースが極めて少ないと、そういう結果が出たそうであります。遠くても家まで戻る子供が多かったということが実態として明らかになったわけですけれども、この子供110番の活用というのはなかなか進んでいないという、そういう実態も報道されております。
実際問題としまして、子供110番の何ですか、旗といいますか、そういう表示をしていても、とっさのときに間に合わないという、身近にないかもしれないんですよね。そういうことも考えますと、これ非常にそういった意味では子供110番の設置という部分についても、実態に伴うような方法も必要になってくるのかなと、そういうふうに思っております。
これから、この防犯対策については、いろいろと検討会等々で、幹事会ですか、方向性も出てくると思いますけれども、これでよいという万全の対策を確立するのは、私は非常に難しいものではないのかなと、そのように考えます。今後も鋭意ご努力を願いたいと、そのように考えております。
不幸な事件が続きまして、住民の関心が非常に高いときだけに、可能な対策ばかりを求めるのではなくて、恒久的に持続可能な仕組みを確立していく、そういうことが私は大切ではないのかなと考えております。そういった意味で、住民の皆さんにも過度の負担にならないような観点もあわせて必要ではないのかなというふうに考えております。
次に、２点目についてお伺いをいたします。
先ほど情報公開について、実態把握と公開についてお伺いをいたしました。
先般、ニュースで報道されていましたけれども、欧米では性犯罪者は再犯の可能性があることから、犯罪情報を公開して予防対策をとっているというようなことが流れておりました。日本はまだそこまでいっていませんので、個人情報保護との関係で対策が難しいことは理解いたします。
しかし、個人名はともかく、事例の公開というのは可能ではないか、そのように考えますけれども、この件に関してご見解をお聞かせください。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、齋藤議員おっしゃられたとおり、個人名の公表というのは慎重でなければいけないわけで、こういう不審者がどこどこで出ましただとか、こういう何と申しますか、連れ去られそうになっただとか、こういう危険があったということは、それは事例として当然、直ちに関係先にその情報を周知して、お互いの共有化を図りながら、次のそうした事案が発生しないように万全を期していく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 万全の体制を整えて、期していただけるということでございますので、それはそれでよろしいかと思いますが。
続いて、教育委員会に少しお伺いをしたいと思います。
学校や保護者の皆さんだけでは十分対応し切れない総合的な対策については、先ほどお伺いをしておりますけれども、児童生徒の登下校時の安全については、教育委員会や学校、そして保護者の皆さんが一体的に取り組むということが、まずは私は基本だろうと先ほども申し上げておりますが、そのように考えております。そのことを踏まえまして、るる不審者等々の出没件数ですとか、全校へのファクス情報の共有化ということでお話をいただきました。
そこで、先ほど道新の報道を少しご紹介いたしましたけれども、この178件の件数のうち、登下校時の発生が83件ということで、非常に高くなっているという、そういう現実があります。
それと、声をかけられたときの対応について、先ほどちょっと申しましたが、自宅に戻るというのが117件、全体の65％を占めていると。重複しますけれども、身近な付近の家に駆け込むと、これ最も迅速な対応ととらえられるんですけれども、この件数はわずか18件なんですね。そういう全道的なこれは結果ですから、そういう結果を踏まえまして、学校に対する教育委員会としての指導といいますか、どのような方法をとられているのか。特に、４項目ほど具体的にお答えをいただきたいと思うんですけれども、４項目について具体的にお伺いをしたいと思います。
まず、１つ目ですけれども、不審者情報の収集体制の現状は先ほどお伺いいたしました。その後の活用、その実態について掌握されていらっしゃればお伺いをしたいと思います。
それと、子供に対する教育、防犯教育、あるいは安全教育といいましょうか、この面でどのような状況に実態としてなっているのかお伺いをしておきたいと思います。
それから、実際に遭遇してしまっては大変なんですけれども、この不審者対策、そういうことについて、児童生徒にどういった授業といいますか、安全教育以外に、例えば避難訓練時に不審者対応の訓練をやるとか、何かそんなようなこともあろうかと思いますが、そういったことについて具体的にお伺いをさせてください。
それから、通学の登下校中に事件が発生している件数が非常に高いということで、通学路の点検というのは今後早急に必要だと私は思うんですけれども、常日頃学校というのは安全点検日とか、いろいろ名称は異なると思いますが、校舎内外、遊具、教材等を含めまして安全点検を行っているわけですけれども、その通学路の点検もそういったときに行われていたのかどうか。
以上、４点について具体的にお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 教育長、お答えいたします。
４点にわたってご質問があったわけですが、私の立場から今回の続いた事件に対して先週の金曜日ですね、町を挙げてということで、私ども義務教育を預かる児童生徒の、お預かりしている立場から申しますと、全町で取り組んでいただくというのは、大変、私らにも限度がありますので大変ありがたいことでありまして、十分その辺を心してやっていかなければならないと、そのように感じているところであります。
それで、具体的に今お話がありましたので、先ほど１回目の答弁にお答えしましたように、ネットワークを組んでいます。そういう中で、各学校では保護者向けの、学校長名で、その内容をまたお知らせをしております。これは特に、芽室であった事案を、十分身近でありますので、周知をしている、その効果がどのようになったかというのはあらわれていませんけれども、要するに保護者も地域の皆さんも学校も共通認識の中でそれに気をつけるという体制になっているかというふうに思います。
２点目と３点はちょっと重なりますので若干説明しますと、要するに、大阪府の寝屋川の事件から、教育委員会としましては９月の補正に防犯グッズと申しますか、補正予算案を認めていただきまして、各学校にさすまたと警杖等を、あるいはネットを配布させていただきました。それと同時に、帯広警察署に要請いたしまして、防犯教室、あるいは防犯訓練を実施いたしております。
そういう中で、子供たちに、もし遭遇した場合、大声を出すだとか、逃げるだとか、そういう教育を受けておりまして、つい最近も、保護者の方から、市街地の学校でありますが、高学年は実施したんですが、低学年にも実施してほしいという要望があって、学校にそのことを伝えたところ、学校ではもう近々予定いたしておりまして、大体私の調べたところによると、町内の７校、全校が何らかの形でこれらを今年度終了したというふうに認識いたしております。
それから、４点目の登下校の通学路ですね、これ各学校定めておりまして、確かに言われると、長く通学路は変わっていない状況にありまして、これにつきましては、今週の月曜日、12日でしょうか、町内の校長会やりましたので、私の方から７校の校長に対して、金曜日に行った取り組みの理解と、各学校において何を行うべきか、学校だけでなく保護者とも十分話し合って、これらの対策に取り組んでほしいと。そういう中で、特に通学路については、保護者との話し合いが十分必要だという認識の中で、各学校で今後取り組んでいただけるというふうに理解をいたします。
その結果、市街地の２つの小学校では、既に先生方が車によるパトロールをしたいということで、以前、私どもの用意しました車にマグネットで張りつけるパトロール中のステッカーを既に持参して、恐らくきのうあたりからもう既に実施に入っているんではないかというふうに自覚をいたしているところであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 教育委員会としての取り組みをお伺いいたしました。
そこで、例えば情報の収集とか、そういう部分については理解をいたしましたけれども、学校内だけでその情報というのはとどめられているんですね、実態として。例えば、これはこれからの取り組みの１つになるのかと思うんですけれども、やはり近隣の地域の方たちにもそういった情報が提供される必要も私は生じるんではないかと思うんですけれども、この辺の認識についてお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 先ほどの答弁でちょっと言えばよかったんですけれども、漏れていまして、実はこういう取り組みを今考えていました。校長会で、月曜日９時半からやったんですが、私どもの方から連絡事項、お願い事項をお話した後、毎月校長自身でいろいろな協議をしています。主にお互いの情報交換ですが、その中で校長が帰ってきたのは、その日、11時半過ぎに私の方の部屋に寄って帰って、校長会の会長から私に申し出があったのは、先週の金曜日の集まりを受けて、各学校ではこんな取り組みをしているということを住民に知らせたいという申し出がありました。
それで、私は、そこで次の案を出したのは、各学校でやるというのは大変なので７校全部網羅して出したらどうだということで、今月22日から終業式が終わりまして冬休みに入りますので、その前に、何とか町民の皆さんに各学校の取り組みを理解してもらうために周知はできないかということになりまして、新聞折り込み料を委員会で用意するので、各学校の取り組みをまとめて私どもに原稿としていただきたいと、そうすることによって、私の方で自前で印刷しまして、それを折り込みに入れたいというお話を申し上げました。そんな取り組みを今実施しています。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 非常に積極的に動いていらっしゃるんだなというふうに受けとめさせていただきます。
いずれにいたしましても、やはり持続可能な観点で進めていかなければならないと私は考えます。地域住民のボランティア活動だけに頼るのも限界があることでしょうし、学校や保護者に過度の負担がかかるというのも持続的な活動を非常に難しくするだろうと、そのように思います。
今後、やはり児童生徒の登下校時の安全を確保する、そういった専門のスタッフの育成も生じてくるんではないのかなと、そのように考えます。こうした視点も加えていただきながら、今後とも総合的な対策を検討していただきたいと、そのように要望させていただきます。
私ども、やはり町長もよくおっしゃっていますけれども、次代を担う子供たちが安心して健やかに成長できる環境づくり、これが私は非常に重要だと、そのように考えています。行政と地域住民が一体となって取り組む姿勢が、私は、こういうことが協働ではないのかなというふうにも受けとめておりますし、ひいては安心して住めるまちづくりにつながっていく、そのように考えております。今後とも前向きな対策を講じていただけることを期待したいと思います。
次に、２項目目です。
18年度予算編成における自主・自立推進プランの位置づけについて、見解をお伺いいたしました。見解につきましては一定理解させていただきますし、また、西尾議員の回答の中でも、結構、私の聞きたい部分も回答されておりましたので、重複するかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。
芽室町の自主・自立推進プランなんですけれども、これは町民検討会議が芽室町の自立を前提に短期間に精力的に検討いただいた自主・自立構想が私はプラン策定の基盤になっているというふうに思います。そのプランそのものにつきましては、評価すべきものであることは住民の皆さんも認めるところではないかと思っております。しかし、このプランはあくまでも自立のためのプランでありまして、政策そのものではないと思います。
先ほど町長のご答弁の中で、最低限実行しなければならない努力、最低限実行しなければならないものだというようなことだったと思いますけれども、なぜ私はこのようなことを申し上げますかと言いますと、最近、非常にこのプランがすべてに優先されている、その決定事項のような感じに私は感じるんですね。
こういったことが、例えばいろいろな場面で起きておりますので、そこで、あえてその位置づけということでお伺いをしたんですけれども、この総合計画との整合性で申し上げますと、この推進プランというのは、あくまでも私は一つの指針だと思うんです。その考え方につきまして町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほどの西尾議員の質問の際にもお答えしたとおり、それから、先ほどの齋藤議員の１回目の答弁でお答えしたとおり、まちづくりの基本的な方向というのは総合計画です。これは議会で議決をいただいた事項ですね。しかし、その事項も毎年条件が変わっているわけですよね。できれば毎年それを見直して総合計画を変えていけばいいんですけれども、そういう具体的なものへ目指す方向、大枠を目指しているわけですから、その下に自立という、その自主・自立のプランというのもあるわけですけれども、100％それでは、その総合計画をつくったときと自立プランをつくったときには時間的なタイムラグがありますし、条件も大きく変わっていますから、おおよその基本的な方向は総合プランの方向なんだけれども、国の政策、道の政策によっても、また予算づけだとかいろいろなことがありますし、法律がいろいろ出てきまして、新たな事業が出てきたり、そういうことでありますから、すべて総合計画の基本方向にやっているかというと、率直に申し上げて、基本的な方向、目指す方向は同じなんでしょうけれども、その総合計画というのはやはり、この人口おおよそこれだけを目標にして、農業を基幹産業として、その振興を図っていくというのは、それは総合計画も自立プランも同じであります。個々の具体的な施策については、その時々の国の予算、あるいは道の予算、国の政策、道の政策、さらには町の中でもいろいろ状況変化がありますから、そうしたことを総合的ににらみながら予算を執行し行政を推進していくと、そういう方向でその町政は進めているということであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 総合計画との関連で一定、私自身も理解をいたします。けれども、どうもプランは22年までの先を見通した、あくまでも推計ですよね。そうなってきますと、いろいろな状況の変化に応じて見直しも私は必要だと思っているんですけれども、どうも先ほど質問させていただきましたけれども、優先される傾向を非常に強く私は感じます。これは、プランはプランであって決定事項でも何でもありませんので、やっぱりその辺の考え方が私だけなのかもしれないんですが、非常に憂慮されるんですね。余りにも優先されるがために無理が出てくると私は考えるんですけれども、やっぱりいろいろな状況の変化も総合的に考えていく必要がそこにはあると思うんですよね。
ですから、その推進プランでいろいろ多岐にわたって出ておりますけれども、状況に応じて、そのとき、そのときの経済状況に応じてはプランの見直しだとか大幅に変更もしていかなければならない、そういったことも私は十分生じてくると思いますので、この部分は指針であって、あくまでも固執していただくと、私はむしろ住民感情を逆なでしたり、いろいろな状況を生じさせる原因になってくるのではないのかなと思うんですよね。そのことにつきまして、もう少し町長の見解もお伺いしておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは率直に申し上げて、こんなに町の行財政をめぐる情勢が大きく、環境の変化がなったら総合計画の方向に沿って進めていけばよかったわけですけれども、ご承知のとおり大きく変わっているわけですね。そうした中で、国はこういう財政は厳しいんだから、あるいは地方分権時代だから、とにかく地域の知恵と、そして力でもってそれぞれの地域の資源を生かしてまちづくりをしなさいというふうになったわけでありますから、基本的にはこれからは地方分権時代というのは大きな流れで、自己決定、自己責任でいかなければいけないんですね。そのようになりますと、そうした中で、やはり国は合併すれと言っているんですけれども、町民の皆さんもいろいろ議論あって、最終的には自立ということを、そうしたもろもろの意向を踏まえて、この自立構想というのをつくっていただいたわけですよね。
ですから、自立をしていくためには、少なくともこの自主・自立のプランに書いてあるようなことを最低限やっていかないと財政的にも行き詰まって、いくら自立と言葉だけでむなしく言っても、それは実現不可能になる。ですから、最低限このことを守っていかなければ自立は難しいだろう。しかし、そうした中でもここに、前提でいろいろ加えた中でも、国の都合でもってさらに交付税が減らされるだとか、いろいろな新たなこういう事業が出てくるだとかいろいろありますよね。あるいは税収だって、うちの町はやはり農業を基幹産業として、農業のできいかんによっては税収のこのぶれが大きく出てきますよね。あるいは今、国で、香港でＷＴＯの交渉をやっていますけれども、その結果によっては大きく農業の、農家の所得の手取りが変わるかもしれないんですね。そういうことを見ながらやっていかなければいけないわけで、そういう状況が変われば、当然これの見直しも必要ですし、財政シミュレーションも必要であります。
それから、これを立てたときは、この自立をつくったときは、例えば、例の耐震の構造の問題、特に公共的な、学校の古いものはきちっと診断をやって補強するなり建てかえをしなさいという、国からそういう指導を受けていますから、そのようになりますと、また多額な金はかかるわけですね。そういうのはここに折り込んでないわけですよ。しかし、やらなければいけない、緊急として。そういうことになりますと、この中身も一部変わってくると。
さらには、ここに一応町民の皆さんでこういうこと、自助とはこういうこと、共助はこういうこと、公助はこういうことと年度別にこうだと言ってもいろいろありますように、先ほども言われたように、例えば交通安全指導員の配置は18年から予定しているけれども、今交渉しています。そのうちに理解をいただいて、どこを着地点とするかというのは今後の交渉結果になるわけでありますけれども、そうしたいろいろな要素が出てくるわけですね。そのことを見ながら、これは常に見直しをやっていきますし、最低限で税源的に考えますと、このことをやっていかなければ、私は率直に申し上げて財政的に行き詰まると思っていますよ。
ですから、最低限の努力目標として、ここに書いてあることは、基本的に住民の皆さんの理解をいただいて進めていかなければ、一方では自立、自立、自立やれといったって、それは難しいなと私は思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 多くのことを述べていただきまして、理解をする部分と、そうでない部分とありますけれども、やはり町長もおっしゃっていましたけれども、経済状況、あるいは社会情勢の変化等々によりまして、政策として具体化していく過程の中では見直しも、部分的なプランの見直しというのが起こり得ると判断してよろしいのか。その見直し部分については、今はやり言葉ですが、想定内なのか、想定外なのかだけお伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 率直に申し上げれば、近い将来、想定外の事項も私は出てくると思っているんですよ。今の、毎回言いますように、ポスト小泉でどういう人が後継者になって、どういう国政をやるか、経済政策をやるか、税制対策をやるかによって変わってくると思いますよ。
ただ、言えることは、間違いなく言えることは、少子・高齢化が世界一早いスピードで進んでいきますから、今は確かに自動車だとか電気だとか、機械産業、鉄鋼だとか、そういうのに景気が上向いて、そういう業種はボーナスも上積みするだとか、そういう話があります。トータルとして言えば、生産を担う若手がずんずん減ってきて、やはりどうしても高齢化ですから、そうなりますと、そういう高齢者がふえると、保健・医療・福祉・年金、そちらの関係で金がどんどんかかっていくわけですから、私は経済規模としては、トータルとしては縮小せざるを得ないだろうと、成熟社会に入って。生産する人口がどんどん減っていって、私もそちらの部類ですけれども、そういう人がふえていくわけですから、やはり国の全体の社会経済構造というのは、そんなに楽観できるものではないと。日本人頭いいからいろいろなことを知恵絞って、今は世界第２位の経済大国だとか、何だかんだ言っていますけれども、資源が大体ないんですから、頭使って物をつくって、ノウハウで、そちらで競争していくより方法ない。
しかし、一部にはやはり、依然として一次産業、二次産業、三次産業というのは頭だけではいかない。それは頭必要ですよ。必要ですけれども、体力も必要ですし、やっぱり労働力も必要なんですね。そういう人が減っていくという社会のことを考えてまちづくりをやっていかないと、あるいは国づくりをやっていかないと、今までのようなバブルの時代というのは、私はもう来ない。今一時的に株価上がっていますけれども、それはどこまで上がると保証はない。まだら模様ですから、しかも、地域差が業種、大都市だとか、そのことを考えてやはり一自治体といえども、そうした国の大きな流れの方向を見て、財政はどうなる、経済はどうなる、農業はどうなるんだということを考えて、やはりいくら今のところ2,300程度の町村になりましたけれども、来年は1,800程度に、いくら小さな規模でも一応住民サービスや産業振興全部やらなければいけないわけで、ですから、そのことを十分やっぱり責任者は判断をして、私はまちづくりをやっていく、そのためには住民の皆さんのご理解、議会の皆さんのご協力をいただかなければ、やはり自立なり、そういうことは難しいなというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 想定外のことも起き得るというようなお話でございましたので、これから総合計画との関係から言いましても、整合性を持った方向で、この推進プランが生かされることを私は希望したいと思います。
そこで、１点だけ最後お伺いしたいと思いますけれども、この言葉上、大変魅力的なんですけれども、生活者（住民）起点で、住民の立場に立った行政サービスの実施を主眼とするというようなことでございましたので、非常に私は、また対話も重視をされているというような記述もございましたので、これは一定評価をしたいと、そのように考えておりますけれども、机上の論理で終わるやもしれないと、ちょっと危惧するところもありますので、住民の十分な理解を得ながら、その社会情勢の変化や経済状況などの分析もあわせて進めていっていただきたいということと。
それから、これは担当部内のやっぱり十分な論議が必要だろうと、このプランにかかわって政策として予算に盛ってくるわけですから、十分な論議をしていただきたいと、そのように考えておりますので、最後、この見解を町長にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ここで、18年度の予算編成の基本的な方向の中で、生活者起点という、住民起点と、私は就任以来、町民あっての役場であり、そして町でありますから、住民の皆さんがやはり安全・安心で過ごしていただけるようなまちづくりを視点に考えると。そして、物事を考える場合、やはり現場主義でもっていろいろな仕事をやる場合も、積み上げの場合も、やはりその担当しているところ、実際にそういう仕事に従事している方の意見を十分聞いて予算もきちっと要求するようにと言っておりますけれども、必ずしも、率直に申し上げて、そのセクション、あるいは担当によっては十分なされていないところもあるのは申しわけないと思っております。
今後とも、やはり住民の皆さんが安心して住んでいただける。そのためには産業もしっかりしなければ、教育もしっかりしなければいけない、医療も福祉もしっかりしなければいけない、そういうことなんですね。
しかし、一方では限られた財源を、それをどこにどれだけ配分をしていくかというのは、それは私なりに最終的にいろいろなことを総合的に考えて予算編成をしていきたいものだなと。ですから、個別に言いますと、いろいろ各論に入りますと、例えばこの推進プランにこんなことを書いてあるけれども、おれは知らなかったと、こんなのできないよ、おれは協力できないよだとかいろいろあります、率直に申し上げて。しかし、それが皆さんそう言い出したら、自立なんて全くできないですよ、率直に申し上げて。
ずっと以前からも言っておりますように、とにかく町民税ゼロになったと同じことなんですから、平成10年からわずか６年間の間に。そのことをまず基本に考えていただいて、限られた財源をどこに、選択と集中という言葉もありますし、一面だけでとらえておかしいんだと言われても町の経営は成り立たない。あくまでも全体のことを考えて予算編成、それについてはいろいろ皆さんの思いもあると思いますけれども、なるべくご理解とご協力をいただくよう今後とも努力をしていきたいというふうに、基本的には、私はこの事項も強引に半分以上の方が反対するのはできっこないんです、これは。最終的に民主主義の世界ですから、議会で議決をいただかなければ私も何もできないわけですから、一部の人だけの意見を聞いて、全体がゆがめられて肝心かなめの仕事ができないということは、私は、それは排除したいというふうに思っている。全体のバランスを考えて芽室町のまちづくりをしていきたいというふうに考えているわけであります。
以上であります。
○３番（齋藤幸子） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で齋藤幸子議員の質問を終わります。
ここで確認をさせていただきたいと思いますけれども、ただいまの齋藤幸子議員の答弁の中で、町長、交通指導員のことについては検討中ということで先ほどからお答えいただいておりますけれども、これは議会ですし、町民の方々、それから傍聴人もおられますので、これは設置するしないも含めての検討中ということなのか、設置するけれども、その内容について検討中ということなのかを、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
常山町長。
○町長（常山 誠） それは交渉事項でありますから、水面下でやっていることを途中経過ではなかなか一方的なご意見だけでやはりこれは、お互いに、それでは仮に続けるとしたらこういうことを、仮にですよ、仮に18年度このままもう１年様子見るとしたら、19年度以降こういうことをやっていただけますか、それならやります、だとか、いろんな、交渉事項というのは水面下でいろいろな経過があるわけですよね。
ですから、今の段階で18年から100％やります、それでは19年どうするかと、そのことは申し上げられません。今、協議中でありまして、その結果はいずれまた予算の段階で説明をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（平野勝一） ２時５分まで休憩をいたします。
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午後 １時５４分 休 憩
午後 ２時０５分 再 開
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