◎ 日程第３３ 会議案第２７号政府税制調査会の大増税計画の撤回を求める意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第33 会議案第27号政府税制調査会の大増税計画の撤回を求める意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 会議案第27号政府税制調査会の大増税計画の撤回を求める意見書提出の件についてご説明をさせていただきます。
６月に政府税制調査会が、個人所得課税に関する論点整理を発表いたしました。これまでの税制は、生活費非課税の原則、言ってみれば最低限の生活費には税金をかけないという考え方のもとに、各種控除をまず引いてから税金をかける方法がとられてきています。また税率も、所得がふえるに従って税率が高くなる累進税率の仕組みをとってきています。
しかし、1981年に発足した第２次臨時行政調査会以来、大企業や大金持ちには減税、庶民には消費税の創設など増税に次ぐ増税が行われてきました。法人税の推移を見てみますと、86年度まで43.3％だったものが、今30％まで下がっています。今回、６月に出された発表の内容は、増税の規模の大きさ、低所得者ほど負担が大きくなる逆累進性をさらに拡大すること、そして大企業減税、大金持ち減税については一切触れられておりません。サラリーマン世帯のみならず、各種人的控除廃止によって自営業者、農業者にとっても増税となります。
そもそも既に半減が決定されている定率減税は、５年前、景気打開策の一つとして、法人税の減税、高額所得者の減税と同時に三本柱として導入されたものです。けれども、今回見直しが行われ、政府税調の発表では、今申し上げました２つの減税には何一つ触れておらず、庶民増税、定率減税の半減が決定され、これが全廃される方向性が打ち出されております。
よって、庶民に大増税を迫り、大企業と大金持ちには優遇税制を継続する税制調査会の計画は撤回すべきであること、国民のための税制改革は生計費非課税、所得に応じた累進課税の導入など、税制の民主的原則に立って行うべきことを求め、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣あて意見書提出を提案するものです。
以上、説明とさせていただきます。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。２点お伺いいたします。
この意見書の最後の部分、「国民のための税制改革は、生計費非課税、所得に応じた累進課税の導入など、税制の民主的原則にたっておこなうべきである。」という部分についてお伺いいたします。
生計費非課税の部分は先ほど提案説明のあった、今まで控除されていた部分を示して生計費とされているのか。また、所得に応じた累進課税の導入というのは、これは現在でも累進課税ということで、税率は所得に応じて変わってくるというふうに理解しているんですが、この「導入など」ということについても、確認も含めてお伺いしたいと思います。
そういう中で、「民主的原則にたっておこなうべきである」という総体的な考え方について、理解できませんのでいま一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 広瀬議員のご質問にお答えしたいと思います。
ぴたりとお答えになるかどうかわかりませんが、まず第１点目は生計費非課税、この点についてのお尋ねですが、これはおっしゃるように例えば給与所得控除とか配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除など、これまで要するに生活する上でどうしても必要なものについては税金はかけない、そういう日本の戦後の税制上の一つのならわしといいましょうか、それを称して広瀬議員の３つ目のご質問、民主的原則ということになるかとも思うんですが、要するに、勤労世帯に対しては必要なものには税金をかけないということになるかと思います。
それと、所得に応じた累進課税の導入ということですが、今でも累進課税になっているのではないかということであります。おっしゃるとおりです。ただし、その税率が非常に変化してきております。例えば、ここに税率がどう変わってきているかということで先ほど法人税の例を挙げたと思うんですが、86年度まで、だれが考えても、人間一人が生きていく上で食べたり着たりするものは、どんなにぜいたくしたといっても、宝石とかそういう特別高価なものを買えば別ですけれども、そんなに違わないわけです。水を飲む、御飯を食べる、一日三食食べるということですから。ところが、所得の方はかなりの格差があるという点では、所得の大きい人についてはそれ相応の負担をしてもらうというのは当然だというふうに思います。それも民主的な原則の一つと言えるかと思うんですが、そうやって86年度までは来ておりました。
ところが、それがどんどん下がってきているわけです。最高で今30％になっていますから、確かに100万円、200万円、300万円、今355万円ですか、そのぐらいがサラリーマンの場合は課税対象になりますけれども、その人たちから30％は取られていませんが、ただ、１億円とか２億円とかという収入のある方の30％、43.何がしから30％に下がってきたということを見ますと、その累進性は逆行してきているというふうに当然言えるかと思うんです。
そういう意味を含めて、表現の仕方があるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、意味合いはそういうことです。所得に応じた累進課税、これが所得に応じないで逆行している実態があるということで、このように書かせていただいております。
以上です。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） 質問に対しては、答弁で一定程度理解はできました。
そこで、もう一点確認させていただきたいんですが、今も出てきました86年以降法人税が下げられて現在30％になっているということで、これは私も手元に資料がないんですが、この部分についての再確認、現在そういうふうになっているのかどうかという部分を再度お伺いしたい。
もう一点、この税の問題というのは国民的議論、我が芽室町だけではなくて、国の大きな問題としてこれから大いに議論されていく部分ではないかというふうに思うんですが、いわゆる納税というのは国民の義務であります。義務でありながらやはり税負担は軽い方がいいというのは、これは国民の皆さんの偽らざる気持ちかなというふうに思うんですが、増税計画、増税と言われるのかどうなのかあれなんですけれども、少子高齢化がこれからますます加速していく中で、むだを削っていくというのは当然今の政府も言われてやっていることでありますが、少子高齢化に向けてやはりどれだけ負担していくのか。税で負担していくのか、また受益は、受けるサービスはどうなっていくのかという部分を大きくとらえていかないと、ただ増税反対、反対というだけでは、これは出るものと入っていくものがバランスがとれていかないという部分であります。
今回の意見書の増税計画に反対という中には、そういう負担との兼ね合いという部分も含まれているのか、また含まれていなくても、税制全体を見据えた中での反対意見書なのかという部分についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 第１点目のご質問にお答えいたします。
30％は最高税率です。それから、収入と支出のバランスという関係ですけれども、この意見書は多くの国民、サラリーマンを中心に農業者、それから事業者への国民負担、いわゆる庶民と言われる私たちの増税に対して、しないでほしいと撤回を求める意見書ということになっています。
正確を期すために、そういう点で、ではその分どこから持ってくるのかということについては、最後の方に、「所得に応じた累進課税の導入など」ということでしか触れておりませんが、手元にある資料を使ってご説明をさせていただきたいというふうに思うんです。
私どもは、累進課税といいますから負担能力に応じた負担の強弱が一番平等な方法ということで、累進性というのはすぐれている制度だというふうに考えるわけですけれども、例えば法人税、法人税といっても３つあります。それを合わせまして、資本金10億円以上の大企業の減税額の試算というデータがあります。先ほど趣旨説明でご説明しましたように、今回はそこへの減税分、５年前に行われた減税については一切触れられていないわけです。そのあたりもヨーロッパあたりと比較しますと大変低くなっているんですが、そこのところにそれ相応の負担をしていただきたいということを言外に含んでいます。
実態はどうかといいますと、これは国税庁の法人・企業の実態による試算ということになっております。これは４年間分出ていますけれども、この４年間で10億円以上の大企業の減税額の試算として、法人税３税を合わせて減税額が２兆9,700億円の減税が行われた、97年から98年、99年、2001年、この４年間の比較でそのようにデータが出ております。ですからこのあたりは、先ほども申し上げましたように減税の手は今回もつけられていません。
そこのところを、年収300万円、400万円、500万円の一般国民に対しては増税が来るわけですから、公平性をそれこそ図るという点からも考えるべきではないかと、このように考えます。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
阿部昌利議員。
○１４番（阿部昌利） 14番、阿部です。
議員団お２人で出すわけですけれども、私も平素いろいろな委員会等々の中で、お２人の言葉の中に、大企業はわかりますけれども、「大金持ち」という表現がことごとく出てまいります。この大金持ちというのはどういう方を指して申しているのか、公文書としてこれでよろしいのか、まず一つ伺いたいと思います。
だれでも税金は取られたくないわけですけれども、権利を主張するのであれば義務をきちんと果たす。これはやはり税というのは義務でありまして、取られたくないというのはみんな同じです。今、議員団お２人が提案をしているわけですけれども、税調等々も含めていろいろな角度からこの辺を審議しているわけで、芽室町会議員のお２人として考えているより、もっともっと高度ないろいろな世界があるということについてどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） お答えいたします。
私は、税金を納めなくていいと、納めるんではないと、納めることを否定しているのではありません。国、自治体は、税金がなければ行政の仕事はできないわけですから、住民が国と自治体の事業によってサービスを受けて安心して暮らしていく。特別養護老人ホームにしても病院にしても、種々の福祉施策にしても、そのとおりです。ですから、それを一切私どもが納めなくていいというふうにもし受けとめられているんでしたら全くの誤解でありますので、ご訂正をお願いしたいというふうに思います。
そうではなくて、先ほど言いました大企業もそうですが、高額所得者はどの程度の人を言うのかということですが、これは83年ですから今から20年ほど前になりますけれども、課税所得１億円の場合の税、私たちのちょっと縁遠い世界ですが、ただそういう方たちがいらっしゃるわけです、広い日本ですから。7,751万円が税金でした。その税金の内訳は所得税が75％、住民税18％、合わせて93％でした。確かにすごく高い税金です。
ただ、税金を見る場合に、もともと幾ら払っていたのがどうなったかというのが非常に大事だというふうに思うわけです。低い所得の人が払っていたのからもっと上がったら、もともと払っていたのからこれだけ上がった、残るのはこれだけというふうになりますが、こういう１億円もの所得を持っている方は税率が高いとはいえ、残るものもまた大きいということなんです。そこのところを見る必要があるというふうに思うんです。
それと、そういう方たちは今合わせて50％まで下がっています。約22年間です。合わせて93％だった税金が50％に下がっております。これは余り身近なお話ではありませんから空論にはしたくないというふうに思うんですが、ただ、１億2,000万人のうち、課税対象者はもっと少ないかと思うんですが、そういう方たちもいらっしゃる。生活保護で暮らしていらっしゃる方もいる。自由競争社会ですからそれで当然だと思うんですが、憲法25条では、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障すると国が定めております。そのために仕事をするのが国であり自治体であるというのは言うまでもないんですが、そういう立場で意見書を提案させていただいております。
以上です。長くなって申しわけありません。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
意見書の前半の部分で、大増税が実施されますとサラリーマンはこのようになる、例えば年収500万円だと年42万円の増税になるとか、そのほか自営業者、農業者もそうですけれども、この大増税によって庶民の暮らしはどのようになっていくのかということは大変心配されるところで、その点では共感いたします。
ところが、今、国と地方の借金は700兆円とも1,000兆円とも言われているわけです。これは必要性のない公共事業をやってきたこと、それから一部の行き過ぎた社会保障など、収支のバランスを考えないで財政運営をしてきたツケが今になっているというふうに私は考えています。この700兆円から1,000兆円という借金を私たちは必ず返していかなければならないわけでありまして、これからの負担増というのは私はやむを得ないことだろうというふうに考えております。ですから、この意見書については反対です。
その２つ目の理由といたしましては、この意見書の後半の部分の文面ですけれども、議会が出す意見書として適当かどうか。個人的にはどのような表現をされようといいとは思いますけれども、例えば「政府税制調査会長は、」とありまして、「税制の公平を語る資格はないものといえる。」とか、あるいは「大金持ち」といった表現です。こうしたことはいかがなものかというふうに思いますので、全体としてはこの意見書を出すことに私は反対です。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
意見書に賛成の立場で討論をさせていただきたいと、そのように思います。
私は、今ご心配になられました国・地方の財政危機をどう乗り切っていくのか、そのために庶民増税が本当に有効なのかと、この面で考えますと、日本経済に果たしている庶民の日々の消費購買動向というものの６割、７割に影響を及ぼすと言われております。ですから、増税で圧倒的多くの庶民の消費購買力を冷え込ませるということは、決して日本経済にいい影響を与えない。その逆に、日本経済をさらに疲弊させるところに追い込むということになります。したがって、ここに財源を求めるというのは決して明るい方向にはならない。
そうしたことで、税の極意といいますか税金の常道である、きめ細かな累進課税方式の大もとに税体系を戻していくということがどうしても必要であろうということで、賛成討論といたします。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
奈良國司議員。
○１０番（奈良國司） 10番、奈良です。
私は、反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
そもそも､日本の国というのは自由主義経済で確立されているわけでございます。ということは、共産主義とは違って、自由主義経済というのはやはりある程度一定の税金を国民からいただいて、それを国民にサービスとして戻している状態でございます。わからないわけではない点もありますが、これから少子高齢化の時代を迎えるわけですので、ますます国民の負担は多くなると思います。したがって、その多くなる負担をだれが負担していくのかということを考えると、これからは我慢の時代ではないか。そういうふうに考えますと、やはりある程度の増税ということはやむを得ないんではないかと、私はその点から反対の討論といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第27号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立少数と認めます。
したがって、本案は否決されました。