◎ 日程第３２ 会議案第２６号消費生活相談体制の充実・強化を求める意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第32 会議案第26号消費生活相談体制の充実・強化を求める意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子） 会議案第26号消費生活相談体制の充実・強化を求める意見書提出について提案説明をさせていただきます。
道は、去る８月２日、道議会環境生活常任委員会において、石狩支庁を除く13支庁にある消費相談窓口、支庁相談所を来年度にも全廃し、相談機能を道立消費生活センターに一元化させる方針を明らかにいたしました。道の全廃案は、相談業務を道立消費生活センターと市町村の役割分担を明確にし、効果的で効率的な相談体制の整備を行うというものであります。
しかし、全道の消費生活相談件数は毎年増加を続けており、2004年度には10万1,558件と2003年度の７万7,867件の1.3倍、01年度に比べまして2.6倍という状況に達しております。相談内容も架空請求、振り込め詐欺、悪質リフォーム詐欺や寝具などの次々販売など、悪質事業者による消費者被害が激増し、大きな社会問題となっております。
こうした社会状況にあるにもかかわらず、道は廃止理由の一つとして、道内207市町村のうち、201市町村は自治体相談窓口が整備されているとしていますが、消費者協会などに委託し、専門の窓口を設けているのは53市町村にすぎません。十勝でも20市町村のうち、帯広市、音更町、芽室町、幕別町、清水町、大樹町の１市５町に限られていますし、消費者協会未設立の町村も７町村あります。自治体職員が兼務して対応していますが、専門的な知識が必要な相談には支庁相談員の助言を得て対処している現状にあります。昨年12月現在の十勝管内の相談件数は5,541件で、帯広市を除く19町村の総受け付け件数は2,390件にも上っております。このうちの31.5％に当たる755件が帯広センターと支庁相談所で対応されているという状況にあります。
市町村の相談体制に格差があるという現状を踏まえまして、支庁相談所は地域の消費生活相談のかなめとなっており、地域の消費者保護には欠くことができない重要な機関となっております。道が相談窓口を一元化するねらいとして効果・効率化を挙げていますが、広い北海道ではむしろ、地域拠点として支庁相談所があることによって効果・効率的な体制がしけるのではないかと考えます。
したがいまして、支庁相談所の廃止は地域の消費生活行政の大幅な後退につながることになり、また、悪質商法の事業者は相談体制が未整備で情報が行き届かない地域をねらうなど、さらなる消費者被害の拡大が懸念されますことから、北海道知事に対して、今後も支庁相談所を存続するとともに、より体制の充実強化を図ることを求め、意見書を提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ９番、唯野です。
私は、賛成の立場から討論させていただきます。
ただいまの提出者の説明と、また消費生活相談体制の充実というこの意見書の内容を見せていただきました中で、道はただ財政面だけを求めていろいろな相談所を廃止するということに対しては、真っ向から私は反対するものです。これだけ悪質業者により消費者がいろいろな問題を抱えている中で、やはり身近に相談所を置いておくことは大変必要、重要なことだ私は考えます。それに早期にいろいろな問題を解決するためには、先ほど言いましたように身近に置いておいて、そして早期に消費者に対していろいろなことを解決する。これが本来の行政のやることではないかということを感じまして、私は賛成討論とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第26号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。