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◎　日程第４　一般質問

○議長（平野勝一）　日程第４　一般質問を行います。
　　初めに、��橋仁美議員の質問を許します。
　　��橋仁美議員。
○６番（��橋仁美）　議長のお許しをいただきましたので、私は２項目について質問をさせていただきます。
　　第１項目めは、公共施設のピンク電話機についてであります。
　　携帯電話が広く普及した今日では、公共施設のピンク電話機の利用が極めて少なく、利用状況によっては取り外すなどの見直しが必要と思いますので、次の点について町長のお考えをお伺いいたします。
　　１点目、ピンク電話機は全部で何台設置されていて、年間の経費は幾らでしょうか。
　　２点目、ピンク電話機は１か所当たり年間３万7,080円、内訳を申し上げますと、月々の回線使用料が2,450円、屋内配線60円、ピンク電話機使用料530円、硬貨収納機能50円ということで、合計3,090円かかり、12か月では３万7,080円ということですが、このようにかかっているところがほとんどのようです。利用は、金額で申しますと、調べた中の一例ですが、15年度でひばり児童館20円、かしわ児童館550円、16年度では、上芽室農業研修センターが240円、美生が390円という状況でありますことから、地域の皆さんとも相談し、取り外しも検討してはいかがでしょうか。
　　２項目めは、山村留学についてであります。
　　本町では、上美生地域の振興策の一環として山村留学事業が行われておりますが、次の点についてお伺いします。
　　１点目、山村留学の実績と現在の状況、その効果、影響はどのようなものがあるのでしょうか。
　　２点目、現在、受け入れについての課題は何がありますか。また、その解決はどのようにされるのでしょうか。
　　３点目、山村留学は町長の１期目の公約ですけれども、11年を過ぎた今の思い、将来の展望などについて、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一）　��橋仁美議員の質問に答弁を求めます。
　　常山町長。
○町長（常山　誠）　��橋議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、１項目めの公共施設のピンク電話機についてであります。
　　その中の１点目、ピンク電話機の設置台数と年間経費についてであります。
　　本年８月末現在、役場を初め町内の公共施設に47台の公衆電話機が設置されています。そのうちピンク電話が37台、その他カード式電話機等が10台となっております。また、16年度の年間管理経費は190万9,000円で、そのうちピンク電話機については158万5,000円となっております。その他の電話機につきましては、買い取りのため電話機使用料はかかりませんが、回線使用料の定額分と通話料がかかっております。
　　一方、収入となるピンク電話機の使用電話料は約２万730円となって、これは全体であります。
　　次は、２点目の電話の基本料負担経費と電話機の取り外しについてであります。
　　各施設の電話機の使用状況を見ますと、近年幅広い年代に携帯電話機が急速に普及し、各公共施設の電話機の使用は大幅に減少しております。今後は、一部には電話機を必要とする方もいると思われますが、携帯電話機の一層の普及と各地域施設に設置の電話機の利用実態を見きわめ、18年度からの電話機廃止に向けて、各施設利用者の皆さんと協議をしてまいりたいと考えております。
　　次は、２項目めの山村留学についての３点目、私の公約である山村留学が11年過ぎた今の思いと将来展望についてであります。
　　私は、平成６年の町長選挙の立候補に当たり、次代を担う子供たちが上美生地域の恵まれた自然環境の中で伸び伸びと生活し、小規模校の特性を生かした情操豊かな教育を受けることが大切であるとの思いから、山村留学制度の導入を公約に掲げました。幸い、上美生地域の方々や町教育委員会のご理解とご協力により、翌年の平成７年に上美生地域に山村留学推進協議会が設けられ、２年間の準備期間を経て、平成９年から上美生の小学校、中学校で留学生の受け入れを始め、今日に至っております。
　　山村留学の概要等につきましては、後ほど教育委員会から答弁がありますので省略し、山村留学に対する私の今の思いと、将来のあり方について申し上げます。
　　私は、これまで、山村留学生や保護者の方々としばしばお会いする機会がありました。その中で、留学生は、都会生活でこれまで経験することのできなかった恵まれた自然の中で、川下りや盆踊り、収穫祭、山菜天ぷらパーティー、植樹祭などに参加できて大変楽しかった。また、地域の人々も友達も優しいと。そして、学校も少人数で授業もわかりやすいし、いじめ等もない。ここへ来て非常によかったという話を聞きました。また、保護者の方々も、子供が明るくなり、伸び伸びと生活していると。地域の人々も優しく親切だなどと喜んでおられる話を伺いました。
　　本町での山村留学制度は、このように総じて好評いただいておりますが、課題がないわけではありません。全国的には、この山村留学制度は、自治体の財政難や留学生の確保などから廃止する地域が増加傾向にあるのも事実であります。本町の場合、中学生は主として地域のふるさと交流センターの宿泊施設で受け入れておりますが、小学生はやはり親子留学を希望する家庭が多い状況にあります。しかし、上美生地域には親子留学用の住宅が不足をしております。このため、地域からはこの住宅確保などの声が町に寄せられております。
　　いずれにせよ、上美生地域は山村留学に恵まれた地域で、地域の方々も山村留学に協力的であり、留学生からも好評いただいております。
　　このため、私としては、受け入れ住宅の確保など、課題解決に向けて関係者と知恵を絞りながら、将来ともこの制度を継続、発展させていくことが望ましいと考えております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　続いて答弁を求めます。
　　大野教育長。
○教育長（大野　新）　��橋仁美議員のご質問にお答えいたします。
　　２項目めの山村留学についての１点目、山村留学の実績と現在の状況、その効果、影響についてであります。
　　山村留学制度は、平成６年、常山町政が誕生し、その公約の一つでありましたので、内部協議を重ね、その結果、平成７年度に上美生地域と上美生小学校、上美生中学校が連携し、山村留学推進協議会が設立されました。
　　町としては、山村留学推進協議会に活動費を助成する一方、自然環境の豊かな農村社会と都市との交流をしながら、小規模校の特性を生かした学校生活により、情操豊かな児童生徒を育てること及び上美小学校、中学校地域の活性化と魅力あるまちづくりを推進するため、平成９年に親子留学用として１棟２戸の住宅を建設しました。翌平成10年には、ふるさと交流センター、通称やまなみを建設し、センター留学がスタートいたしました。
　　これまでの実績でありますが、実数で申し上げますと、里親留学は小学生が２名、親子留学は８家族で小学生10名、中学生４名、センター留学は小学校が１名、中学生が22名で、実数合わせますと小学校が13名、中学生が26名の合計39名が留学したものであります。
　　現在、本年度の状況は、親子留学は３家族で小学生２名、中学生２名、センター留学は中学生６名、合計10名であります。
　　次に、効果と影響についてであります。
　　社会的現象であります少子化により、上美生の小学校、中学校のいずれも児童生徒数は減少傾向にありますが、これまでの小学校ではおおむね１ないし２名、中学校では２ないし５名の山村留学生が在籍しており、学習やスポーツに活気があり、教育面では大変望ましい効果が出ております。
　　毎年、山村留学推進協議会が実施する川下りには、地域の多くの方も参加され、盛会に交流が行われておりますし、年に一度、地域の家庭での留学生のホームステイについても、その交流の効果は大きいと認識しております。
　　また、地域の秋の収穫感謝の集いでは、山村留学の児童生徒も参加し、地域と一体となりすばらしい催し物として効果があらわれていることを承知しております。
　　学習面でも、在校生、留学生ともに大いに刺激があり、効果を高めているところであります。
　　次に、２点目の受け入れについての課題は何かと、その解決策についてであります。
　　山村留学に関して、平成10年２月からインターネットホームページを開設しておりますことと、山村留学推進協議会の役員が、毎年１月下旬、私の親書を持参し、都市圏の報道機関を訪問し、募集記事掲載等のお願いをしております。これらの効果により、毎年30件を超える資料請求や問い合わせが全国各地からあり、中には、直接親子で訪問される方もおられます。
　　山村留学推進協議会や私ども教育委員会といたしましては、多くの児童生徒に山村留学を経験してほしいところでありますが、親子留学用の住宅２戸とセンター留学の定員が８名という状況から、希望に沿えない状況にあります。特に、親子留学につきましては、希望されても、現在留学中で児童生徒が継続留学されると入居できないため、お断りしている状況にもあります。
　　また、里親留学につきましては、平成９年のスタート時に２名おりましたが、里親となる家庭の事情もあり、制度は残しておりますが、活用は現在困難と考えております。
　　小学校のセンター留学につきましては、小学校４年生以上が許可されることになっておりますが、平成10年と11年に１名が入所しておりましたが、12年以降はおりません。これは、洗濯を初め身の回りのことを自分ですることが難しいことや、中学生であっても、親と遠く離れることからホームシックになることなど、精神的な面での対応が難しいことから、現在は選考の時点で考慮し、入所しておりません。
　　これまでのところ、山村留学を契機に移住された方はおりませんが、４年、５年と長期居住されている方がおられますことから、先ほど申し上げました親子留学用の住宅確保が必要と考えております。
　　今後は、地域での住宅確保が可能であればと考えているところであり、これらの住宅確保のため、民間の貸し家、あるいは賃貸住宅などが建設されるなど、地域の方々のご協力をいただくことが解決の方向につながるものと思います。地域や山村留学推進協議会とも十分協議して、この対応に当たりたいと考えております。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　以下、質問を認めます。
　　��橋仁美議員。
○６番（��橋仁美）　それでは、質問させていただきます。
　　第１項目めの公共施設のピンク電話機につきましては、ご答弁いただきました中で、年間の経費がピンク電話機の方は158万5,000円もかかっていて、入ってきたお金が１年で２万730円、現在その電話機の中にお金が少し残っているというのもあるとは思いますけれども、本当に利用が少ないんだなというのを改めてびっくりいたしました。それぞれの場所の利用状況につきましては、いろいろな事情等ありますでしょうから、地域の方、利用者の方と相談される際には、やはり経費や利用実績等も数字で示しながらよく協議をして、適切な結論を出していただきたいというふうに改めて思いました。別に回答は要りません。
　　次に、山村留学の件ですけれども、今、町長の方から、また教育長の方からお答えをいただきまして、いろいろなことについて十分理解をいたしました。
　　私も、上美生小・中学校の方に電話をいたしまして、どのような効果があるのだろうかということを実際にお聞きをいたしました。確かに、おっしゃったように情操教育、情操豊かな人づくり、それから刺激ということをおっしゃいましたけれども、そのほかに、小さいころから固定的な人間関係にとらわれずに、やはり道外からのいろいろな方たちがお見えになる、その方たちと接することによって、いろいろな考え方があるということを学ぶし、それを認め合いますし、それからお互いの価値観、それからものの見方、考え方について深まりが出てくるというお話をお聞きしました。
　　また、上美生地域でいろんなイベントを一生懸命されていますけれども、そういったところに参加することによって、地域の人たちとも豊かな人間関係が育ったり、社会性も培われるということをお聞きいたしました。
　　それから、勉強の面でも、大変個々の人間性を大事にしながら行き届いた教育がされていて、すばらしい学習面の効果もいろいろ出ているんですよというふうに伺いました。私も大変うれしく思いました。
　　また、山村留学協議会ができていて、会長さんのお話ですと、７月の川下り、それから８月の乗馬体験、９月から10月にかけてホームステイ、11月は町内探検、１月はスキーもするんだということです。
　　それから、やはり悩みはということになりますと、親子住宅が欲しいということだそうですね。
　　それから、また留学センターやまなみの管理人さんも大変一生懸命されている方だというふうに感じましたけれども、昨年度は資料を送った方が41件、今年につきましては４月から９月５日までで、もう既に20件をお送りしているそうで、もう19年度に親子で見える方も決まっているというようなことで、大変展望も明るいのかなというふうに感じました。
　　いろいろな方のお話を伺う中で、やはり地域が一丸となって、このことに一生懸命取り組んでいる様子がうかがえました。
　　また、たまたまきのう、９月号の広報スマイルがまいりまして、その中で、上美生地域の特集がありまして、この内容についてはとってもすばらしくできているな、地域の風土でありますとか、自然、地域の環境、それから住む人々のすばらしさなどが十分伝えられて、私は一層この上美生地域、山村留学を含めた地域の様子というのがよくわかりました。
　　今回、この問題を取り上げましたことは、やはり芽室町が元気であるためには、それぞれの地域が元気であってほしいというふうに思っております。そして、地域の核となりますのは、金融機関でもあります郵便局もそうですけれども、保育所、小学校、中学校など子供の存在というのが非常に大きいというふうに思います。子供がいなければ元気が出ないのではないでしょうか。
　　そうしたことから、この山村留学が私もこれからも継続されて発展されることを願っておりますけれども、再度町長にお伺いしたいことは、この山村留学を含めた上美生地域のあり方ですとか、地域への期待、行政としての取り組み等につきまして、地域への応援メッセージもというような意味合いも込めまして、一言お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　お答えをいたします。
　　私は、どうもこれは全国的に、道内的にもそうなんですけれども、農村地域が非常に過疎が進んでいると。やはり、地域の均衡ある発展と申しますか、そのためには、やはり基本的には食糧なり環境を守っているという農村地域を大切にしていく必要があるというふうに思っているわけですね。
　　そこで、道内でも、さらに町内でも非常に過疎が進んでいる地域がありますけれども、上美生地域はたまたま昔から、今お話ありましたとおり非常にまとまりがあって、地域としても、さまざまな町としても公共投資を行ってきたと。例えば、トイレの水洗化なんていうのは、本町の市街地より上美生市街地の方が先にできたんですね。それだとか、生活改善センターという、ああいう立派な各施設ができたと。さらには、地域のたらんぼの会という、都市と農村との交流のグループができて、積極的に都市の人との交流を図ってきた。そしてまた、地域の人もそれを温かく迎え入れて、いろいろな交流を深めてきたと。
　　そして、大体今上美生の市街地は約80戸程度の集落があるわけですけれども、そのほかの周辺も含めますともっと多いわけですけれども、そうした中に、あれぐらいの集落で、全道的に見ますと公共施設がすべてそろっていると。小・中学校初め役場、農協の出張所、消防、交番、郵便局、保育所、すべて地域に必要な施設は整っていると。まさに、私もよく道へ行ったとき、「こんなすばらしい農村地域集落というのは全道に誇るべきだと思うけれども、ほかにありますか」と、いろんな方に聞いても、恐らく上美生が一番ではないかと。まさに、全道に誇るべき農村集落ではないかと。
　　最近は、そしてまた14区画、町が分譲した分譲地もすべて売れて、すべてすばらしい近代的な住宅が建って、先日も帯広である会合のとき、あそこの市街を通った人に、「あの上美生地域、どうしてあんなになったんだろう」というふうに驚いていた人がいるわけでして、新たにパン屋さんができたり、あるいは居酒屋さんができたり、あそこには音楽家もいますし、音楽家が来て、地域の若者を集めてチェーンギャングという楽団をつくって、いろんなイベントにすばらしい活躍をしていると。あるいは結婚式だとかイベントにですね。
　　私は、すばらしい地域だというふうに思っているわけであり、まさに農村としてはああいう地域が今後あるべきだというふうに思っております。
　　したがいまして、今後ともその中の一環として、山村留学もそれなりに高い効果を上げておりますので、今後とも私は、全道のモデルとして上美生地域が発展していくことを願っているわけでありまして、そうした面でも、やはりそれが一つの刺激になって、ほかの町内の地域でも一部いろんな自主的な活動、取り組みを始めていろんなことをやられている地域もありますので、私は今後とも財政の許す限り、芽室町の、そしてまた全道の誇るべき農村集落として発展をするよう、いろいろ支援をしていきたいというふうに考えているわけであります。
　　以上であります。
○６番（��橋仁美）　終わります。
○議長（平野勝一）　以上で��橋仁美議員の質問を終わります。
　　暫時休憩いたします。
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　　　　午前１０時０１分　　休　憩
　　　　午前１０時０２分　　再　開
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○議長（平野勝一）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　次に、西尾一則議員の質問を許します。
　　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして３項目について質問いたしたいと思います。
　　まず、第１点目ですが、公営住宅の入居状況と今後の有効活用についてということで、公営住宅は低所得者のための住宅と言われていますが、ふろのスペースのある公住に入居するには大変難しいと聞いております。そういった形で、現状をお伺いしたいと思いますが、今町で管理している公住は何軒あるのか。
　　また、２番目に、浴室のスペースのある公営住宅、今申し込むと、どのぐらいの期間、待機しなければいけないのか。また、花園西とか今新しい南が丘、新工町の新しいところがあいたときに申し込み、抽せんで当たるわけなんですが、どのぐらいの申し込みがあるのか。
　　３番目に、入居したときは家族３名、一応条件を満たしていても、歳月で子供が結婚したり、またご主人が亡くなったりということで、１人になったり２人になったりするのかなという気がします。そういった意味で、入居時の条件が満たしていても、過ぎていって条件を満たしていないという家庭は何軒ぐらいあるのか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
　　また、低所得者住宅ということですが、入居するときは低所得者であっても、だんだんその条件よりも所得がよくなっている。で、まだ公営住宅に入っているという家庭もあるかと思いますが、そこら辺、戸数は何軒あるのかお伺いしたいと思います。
　　２番目、各種町条例についてですが、芽室町もいろいろな条例を策定していますが、町民によく理解されていないんじゃないか。最近、広報なんかではよく出ていますが、理解されていないんじゃないかなと。また、町長自体の考えというか、思いというか、理念というのが、なかなか伝わってないんじゃないかなと思います。その辺についてお伺いしたいと思います。
　　３番目、道の事務の権限第１次移譲分についてですが、十勝支庁は８月21日までに、事務、権限移譲に関し2006年度分の移譲を希望する自治体数をまとめたところ、十勝管内では音更町と８町村しかなく、どうして芽室町はそれに対して希望しなかったのか、お伺いしたいと思います。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員の質問に答弁を求めます。
　　常山町長。
○町長（常山　誠）　西尾議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、１項目めの公営住宅の入居状況と今後の有効活用についてであります。
　　１点目の公営住宅の管理戸数は、本日現在、正確に言えば昨日現在ですけれども、815戸であります。
　　次は、２点目の浴室スペースのある公営住宅の入居待機期間と、花園、南が丘、新工町団地への申し込み状況についてであります。
　　まず、浴室スペースのある公営住宅の入居待機期間については、退去の状況により待機期間を特定することはできませんが、一般的に早くて約３か月、遅くて１年であります。
　　また、花園、南が丘、新工町団地への申し込み状況についてでありますが、抽せんとなる公営住宅は、退去し空き家となってから、そのつど約10日間の募集期間を定め募集をしております。募集の状況についてでありますが、最近の例では８月に、花園町西団地３ＬＤＫ１戸の入居募集を行ったところ、16人の入居応募者がありました。
　　次は、３点目の入居基準に合わない入居者は現在64戸であります。内訳は、１人で入居している方は36戸、このうち３ＤＫで33戸、３ＬＤＫで３戸。２人で３ＬＤＫに入居している方は28戸であります。
　　次は、４点目の低所得者用住宅入居時点と現在状況で、入居条件に合わない戸数についてであります。
　　入居者の月額収入が20万円を超える場合を収入超過者としており、この場合、公営住宅法及び芽室町公営住宅管理条例第29条に基づき、いわゆる割り増しをして家賃算定をしているところであります。これに該当しているのは現在69戸となっております。そのうち、月額収入が39万7,000円を２年連続で超え、かつ５年以上の入居者が高額所得明け渡しの対象となりますが、これに該当する方が現在９戸あります。
　　町といたしましては、本年３月から５月にかけて、この９戸の入居者に対して、町公営住宅管理条例第30条に基づく高額所得者明け渡し請求を前提とした事情聴取を行いました。その結果、それぞれに今後の予定や事情があることから、経過を見ながら、今後は町民から不信や不平を招くことのないような明け渡し請求を行ってまいります。
　　次は、２項目めの各種町条例についてであります。
　　近年の地方自治体のあり方については、これまで上下、主従の関係だった国と地方の関係が、平成12年の地方分権一括法の制定などを契機に対等、協力の関係となり、地域のことは地域で決める自己決定、自己責任の時代へと変化をしております。
　　私は、これからの自治体経営には、憲法や地方自治法に基づく基本的な仕組みやルールに加えて、住民がみずから考え参画できる住民主権型の自治を実現するため、市町村独自でまちづくりの仕組みやルールを定める必要があると考えております。
　　特に、自主、自立の道を選択した本町にとっては、厳しい経済、社会情勢に対応する持続可能なまちづくりに向けて、まちづくりの基本的な方針や町民だれもが平等に参画できる、参加できる仕組みなどを明確に定め、推進していくことが必要であると考えております。
　　最近では、平成16年４月に、男女が互いにその人権を尊重して、個性と能力を十分に発揮できる社会を目指した芽室町男女共同参画推進条例、同年５月には、町民と行政の協働のまちづくりのために、町民参加のあり方を定めた芽室まちづくり参加条例を施行しました。また、現在は、まちづくりのための制度や仕組みをまとめ、まちの憲法とも言われる仮称芽室町自治基本条例や、次の世代を担う子供たちを育成するため、仮称子どもの権利に関する条例を策定中であります。
　　ご質問にありますとおり、これらの条例は町民に必ずしもよく理解されていないという面がございますが、施行されて間もないということもありますので、今後、進捗状況などを公開し、周知、啓発に努めてまいります。また、現在策定中の条例についても、検討状況を広報誌やホームページなどで常に公開し、町民との情報共有に努めてまいります。
　　私としては、長期的な視点で見れば、早い時点で条例により、これらのルールを設けた自治体とそうでない自治体とは、今後のまちづくりや自治体経営に大きな差が出てくると考えておりますし、このような条例がまちづくりの基本として機能すると信念を持って策定をしているところであります。
　　次は、３項目めの北海道からの事務、権限の移譲についてであります。
　　道では、地方分権の流れや道州制が目指す地域主権型社会の構築に向けて、道の所掌するすべての事務、権限約4,000件のうち2,054件を市町村へ移譲対象としております。そのうち、法制度の改正が必要なものや、特例市など一定の条件がなければ受け入れができないものなどを除きますと、町が検討すべき対象の事務、権限は478件となります。さらに、この件数を、同一の法令における一連の流れで整理した72の事務について検討を進めてまいりました。町としてはですね。
　　本町における道からの権限移譲に関する取り組みにつきましては、５月９日、職員に対し、道の事務、権限移譲方針などを説明するとともに、各担当課において移譲を受けられるかどうかの判断と整理を進めるよう、指示をいたしました。
　　その後、６月８日には、町と町議会まちづくりを考える特別委員会の共催により、道から担当参事を招いて勉強会を開催し、７月４日、５日、７日には、各担当課職員と企画財政課職員が十勝支庁で開催された市町村説明会に出席をいたしました。
　　各担当課では、道の移譲方針と事務、権限の内容説明を踏まえ、個々の事務ごとに事務、権限移譲チェックシートを作成し、受け入れの可否などの方向性を整理しました。このチェックシートは、対象事務の概要やこれまでの処理実績、交付予定金額などの基本的事項のほか、第１に、住民サービスの向上に結びつくかどうか、第２に、どの程度専門性が求められ、時間を要するものか、第３に、道からの交付金と実際の事務処理経費が妥当か、あるいは効率的かという、大きく３つの視点で検討し方向性を定め、その理由についても整理をいたしました。
　　８月８日には、整理した資料をもとに、部長職以上が出席する管理庁議において、現段階での町としての受け入れの可否を最終決定いたしました。
　　私の基本的な考えとしては、住民サービスの向上につながると考えられるものについては積極的に受け入れるべきと考えておりますが、現時点では、まず１点目として、住民サービスの向上につながると思われる事務はほとんどないこと、道から示された事務事業はですね。それから２点目として、一部の事務については、既に町として移譲を受けており、改めて移譲を受ける必要がないこと。３点目として、道においても処理実績がほとんどなく、事務内容が不明確で判断しにくい事務があること。４点目として、福祉事務所の設置など、町が要件を満たしていない事務があること。こうした状況から判断し、結果として、本町は平成18年度からの権限移譲を要望しないことに決定をいたしました。
　　しかし、平成19年度からの権限移譲につきましては、本年10月ごろから再度検討を行い、先ほども申し上げた視点を重視しながら、取り進めるものについては前向きに取り組んでいきたいと考えております。
　　なお、参考までに十勝管内の状況を申し上げますと、８月22日現在で、音更町が２件、上士幌町が２件、清水町が３件、更別村が13件、大樹町が３件、幕別町が12件、豊頃町が８件、浦幌町が10件となっており、８町村が移譲を希望し、他の12市町村は要望しなかったと聞いております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　以下、質問を認めます。
　　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　それでは、一問一答で質問させていただきたいと思います。
　　まず、最初に公営住宅の入居状況ですが、町で今管理しているのが815棟、また浴室スペースのある公住は大体待機期間が３か月から６か月ぐらいでないかということで、現実にこれだけ、20年ぐらい前ですと８軒ぐらい新しいのが建って、錦町公住あたり建ったとき、申し込むと大体、８人なら８人、要するにみんな入れる状態だったんです。今現在こういった形で、なかなか入れんとなると、本当に入居時の条件を満たしていない、事情によっては、そういった３ＬＤＫで浴室がついてお年寄りが１人でいるとか、なかなか住み着いているから出てくれ云々は難しいのかもしれんけれども、そこら辺についても公営住宅法で、そういった意味では、もう入ったとき条件さえ整えば、それ以上もういいのか。
　　それから、先ほどの所得が超える、相当数、想像以上あるなという気が。69件の、高額であれば９件ぐらいあるという形。どのように対応しているというか、具体的にしているのか。
　　ちらっと、ちょっと間違えているかもしれないんですが、所得が多い場合は民間と同じような家賃を取ってもいいですよと。それから、もしあれだったら、もっと倍取ってもいいですよという形も聞いている。そういった対応をしているのか、していないのか。ちょっとこれ、お伺いしたいと思う。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　今お話ありましたとおり、入居時の条件というのは、それぞれ家族構成だとか、あるいは所得だとかいろいろあるんですよね。ですから、入居したときはそういう条件で入っていただいたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、その所得がかなりふえたと、あるいは家族が少なくなって、結婚していなくなられた、あるいは付き添いが亡くなられたというふうなことで、そういう方が私も率直に申し上げて、この具体的な数字を見てちょっと驚いたんですけれども、一般の町営住宅に入居を希望されている方からいったら、それはおかしいじゃないかと。そういう困った人にできる限り譲ってもらうように、あるいは所得の高い人は応分の家賃をいただく、これについてはきちんとやっているんですね。あるいは、さらにそれ以上の場合は、家賃を高くして、それは出ていただくという制度になっているんですけれども、なかなかいろんな個々のそれぞれの世帯に相談に行きますと、いろんな理由をおっしゃられて、間もなく定年を迎えるんだから急に所得が減るだとか、いろんな理由をおっしゃっている方がいるんですよね。あるいは、特に私が気になったのは、１人で３ＤＫに33戸入っている、３ＬＤＫに３戸が入っていると。これは、確かに基準からいったら強制的にはなかなか難しいんです、率直に申し上げて居住権というのはかなり法律的にも保障されているもので。
　　しかし、私は今後、やはり例えばそういう比較的お１人で住めるような公営住宅があけば、そういうようにして事情を説明して、家族が多くて困っている人がたくさんいるんです、希望者もたくさんいるんですから、できればそちらへ移っていただけないでしょうかと。そして、そういうお困りの、家族が多くて所得の低い人に入っていただく。そういうことはぜひ行政として汗をかく必要があると思っているんですね。これについては、しゃくし定規に法律や条例だけではなかなか難しい点もありますから、それは、そういう説得、理解を求めるのはその一担当者に任せるのではなくて、課長なり部長がきちっと行って、足しげく通って、その事情を説明すれば、すべてとはちょっと自信ありませんけれども、かなりの方は理解していただけるだろうというふうに思っていますから、そのことにきちんと責任を持って、課長なり部長がそういうことを今後やることを指示をいたします。そのように考えております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　今の町長の答弁で十分理解したんですが。本当になかなか公営住宅へ入るの、少子・高齢化時代で子供がいて、本当に公営住宅入りたいのに入れない。高い家賃のところへ入って、本当に子育ても大変な時期でないかなと。そういった意味では、今回の選挙あたりでも、小学校３年生までの児童手当を６年生までにするというマニフェストもあったり、また１万6,000円出すという案が出ていたんですが。予算を使わないで、本当にちょっとした汗をかけば助かるというか、子育てにもすごく子育て支援になってくるということで、そういったことを期待していきたいなと、そのように思います。
　　また、こういう公営住宅というのは、公営住宅を売っていくということが可能なのか、そこら辺もちょっとわからないんですが、今はやりの清水あたりではよく構造改革特区みたいな北海道の特区を利用しながら、そういう規制を、公営住宅を外して自由に芽室では独自でやれるような、そういった手法もとっていくことも可能でないかなというふうに、自分なりに思っています。
　　そういった意味で、いろんな方法を考えながら、やっぱり町民の大事な財産がより有効に、だれが見てもいいなという感じがするような使われ方をしていくような、やっていく使命というのがやっぱり行政にあるんじゃないかなと、そのように思っておりますので、町長今答弁のとおりやっていただきたいと、そのように思います。
　　特区の件について、町長、何かありましたら。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　特区の条件というのは、必ずしも十分私も勉強していませんけれども、担当の課の方に聞いたところ、そういう例が京都府だとか一、二の全国の町村の中にはあるようですから、その条件を十分勉強して、可能性のあるものならぜひ私どもの町も申請をしていきたいものだと。そして、そうした中で、やはり子育ての観点から、そういう若年層を優先的に何ぼかの枠を設けるだとか、あるいはそういうことを、公営住宅法のしゃくし定規の法律でなくても例外的に認めるような、そういう制度が可能かどうか、より勉強して、できる限りそういう方向に、実際に取り組んだ町の事例も勉強させながら、ぜひ特区申請についても検討していきたいという考えであります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　10時35分まで、休憩をいたします。
─────────────────
　　　　午前１０時２５分　　休　憩
　　　　午前１０時３５分　　再　開
─────────────────
○議長（平野勝一）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　引き続き、西尾一則議員の質問を認めます。
○８番（西尾一則）　それでは、２項目めについての芽室町の各種条例についての町長の考えというか、理念というかをお聞きしたいと思います。
　　先ほど、長期的に見れば、そういった条例を早くつくる町とそうでない町との格差が将来的には出てくるということで、そういう町長のお話でしたが。今までというか最近というか、クリーン芽室の環境基本条例とか、生活安全条例とか、個人情報保護条例とか、情報公開条例とか、男女共同参画推進条例、先ほど町長が言ったような芽室のまちづくり参加条例とか、いろいろ策定されておりますが、個人情報とか情報公開というのはある程度最近問題になっていますから理解しているんですが、特にクリーン芽室環境基本条例とか、生活安全条例、また芽室まちづくり参加条例は現在どのように活用されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　先ほども申し上げましたとおり、すべての条例が制定目的に沿って、直ちに100％その目的に沿った形で効果を上げているかというのは、率直に申し上げまして、条例の種類によって非常に違います。クリーン芽室の条例でありますとか、まちづくり参加条例は、それなりにきちんとフォローしてやっておりますし、その状況はご承知のとおり、毎月の広報でもってご報告申し上げているとおりでありますし、個人保護条例というのは、これは当然、きちっと役場自体が対応しなければいけない、それはもうきちっとやっているつもりであります。生活安全条例というのは、率直に申し上げて、ちょっとバクッと書いてあって余り具体性がないものですから、十分機能しているとは思いません。しかし、それは今後のまちづくりにとって非常に重要なことでありますので、安全・安心で町民の皆さんが住んでいただくためには、それが機能するように、いま一度それぞれ各担当課で内容点検をして、そのとおりきちんと機能しているかどうか、あるいは町民の皆さんに理解をいただいているかどうか、まず職員がみずからその内容を十分理解して、町民の皆さんに説明できるような、そういうことが必要でありますけれども、そのことも職員によっては十分していない部分もあると思います。そのことをいま一度点検をして、それぞれのありますすべての条例について再度点検をして、それをきちっと職員がまず理解をする、そしていろんな関係の皆さん、町民の皆さんにきちっと理解をしていただいて、協力をしていただいて、そして結果として町民参加のまちづくり、協働のまちづくりをより確かなものにしていくように、再度確認をしたいというふうに思います。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　今、町長が言われたとおりかと思うんです。幾らあのすばらしい条例をたくさんつくっても、町民に何も理解されていなければ、その条例は何もないと同じように思うし、今後町民に対して、職員に対してから町民という形で理解してもらう、知らせていくという形をとっていくのかというふうに思いますが。
　　今、一生懸命やっておられる自治基本条例、また子どもの権利条例というものも、どうして芽室町として必要なのか。例えば、自治基本条例でも、ニセコがやっているから、芽室もやってみる。子ども権利条例も、奈井江がやっているから、やるのか。そういった、よそでやっているからやるという考えなのか。それとも、もっと芽室にはどうしても必要なんだという、そういった確たる町長の思いというのが何となく伝わってこないような気がしております。そういったことで、もう少しですね。
　　前、講演会で、本別の高橋町長の講演聞いたんですが、本当に福祉で心、聞いていても思いというのが伝わってくるというか、奈井江の町長あたりもそうなんですが、そういった意味で、条例自体も、やっぱり町長自体も、そういったきちっと。ただ、大学の教授が言うからやるんだとか、ほかの町がやるからやるんだというように見えてしまうというか、当然そういうあれはないんだろうけれども、そういったことじゃなく、やっぱり理念を持ってきちっと情報を伝えていった方が僕はいいんでないかなというふうに思います。
　　そういったことで、それについて、町長、ちょっとお考えを聞かせていただければ。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　今のそういうご指摘も踏まえて、私は基本的に、どこどこがつくったから物まねでつくる考えはないわけですし、それならば、あちこちの条例を集めてただ文章にして、どうですかと町民に、議会にも提案するし、町民に説明させていただくわけです。ですけれども、今の自治基本条例なり、子どもの権利条例というのは、町民から出ていただいて、まず自主的に町民は町民としての委員でやっていただく。役場の中の職員にもそういう作業グループをつくって、そして積極的に、そういう町民の皆さんの意見を集約したような形でやっていくことが非常に重要である。ですから、どこどこの町の書いてあるのを、そのまま固有名詞だけ変えてと、そういうことは全く考えておりませんので。芽室町に合った形で、そして実現可能な協力いただけるような形で、今後この条例を取りまとめていきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　最近、新聞などで、清水とか池田町あたりが結構騒いで、参加条例のあれで新聞によく載っておりますが、特にそういったことのないように、町長あたりが常時そういった思いをきちっと持って推し進めていけば、そういうことも起きてこないのかなというふうに思っております。答弁は要りませんが、本当にそういった意味で、理念と思いと、芽室の町を思う気持ちを、職員の皆さんやら町民の皆さんにお知らせしていけば、情報公開していけばいいんじゃないかなと、そんなふうに思います。
　　それでは、３項目めに入ります。
　　先ほど、芽室町がなぜ受けなかったかということで３点、住民サービスに直結しているか、していないかということ、整合性がどうなのかということと交付金と事務効率の問題を町長挙げたかと思いますが。まず、4,000件のうちの2,054件のうち、特段条件がなくて、どこの町村でもこの権限は対象、受けられますよというのが何件あるのか。それから、受け入れ態勢が整っていても、条件整備が整っている町村であれば、事務、権限が何件あるのか。それから、要するに、政令都市というか中核都市及び指定対象都市でないと、要するに芽室は全然対象外だよというのが、その2,000何ぼのうち何件あるのか。そこら辺もお知らせ願いたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　担当の総務部長に答弁させます。
○議長（平野勝一）　総務部長。
○総務部長（中島直隆）　まず2,054件、この中で特段の条件がないものということでございますので、これについては636件でございます。そして、先ほどもお話の中であれしましたけれども、移譲対象のものをユニットにしまして72単位ということでお話ししましたけれども、その単位の中で、全く中核市、いろいろな特段の条件のないもの、権限移譲に対して条件がないというものは72単位の中の46単位でございます。あとのものについては、受け入れ態勢の整備をしなければ、すぐ手を挙げて受け入れるということができないというものが26単位ということでございます。
　　以上でございます。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　今ちょっとわからないんですが、先ほど町長の中で、芽室町で特に受けられるというか、それは478件あるというふうに聞いたんですが、その中で、例えば受け入れ要望は636のうちの478はあれですよと。それから、受け入れ態勢、整備が整ったか、整っていないか、権限移譲が整備が整うことによっていいですよというは、芽室町は何件ぐらい。要するに、整備が整っているのか、整っていないのか。その何件ぐらいが整って、受け入れることできるのか。そこら辺わかれば教えていただきたい。
　　それから、全然対象外、指定都市とか、保健所がないとか、いろいろそういった形では何件ぐらいあるのか、教えていただければと。もう一度、すみません。
○議長（平野勝一）　竹島助役。
○助役（竹島敏治）　お答えします。
　　まず、2,054件は移譲選定した事務、権限です。そのうち、特段の条件がないのは、言われたとおり、西尾議員言われている636件。それから、受け入れ態勢等の整備が必要な件数というのは934件です。それを合わすと1,570件になります。法整備の必要な件数は484件です、これはちょっと法整備が必要です。1,570件のうち、移譲対象外478件で、西尾議員が言われる、平成15年は実績がないんですけれども、特例市等が対象となるのは1,092件です。これを合わせますと、478と1,092件ですので、先ほど言った1,570件になると。そのうち、特例市は除きますので、478件のうち移譲対象、同一法令等における一連の事務、権限を体系化したものを、重なっているものがあるものですから、うちの対象としては72単位という形であります。478件のうち、72件ということですね。それを検討させていただいたと。ですから、特例市等が対象なのは1,092件ということですので、その辺が数的には西尾議員の言われる件数と合うかなというふうに思います。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　72パッケージ高という言葉を使ってあるかと思いますけれども、先ほど町長も言っておられた、８つの市町村が、音更、幕別、上士幌、清水、大樹、豊頃、浦幌、更別という、十勝管内では８つの町村が受けて、中身は確かに実績のないというか、そういった権限もたくさんあったみたいなんですが。特に、更別あたりは、初め14件と聞いて、新聞では14件と書いてあったんですが、環境保全の分野で12件と産業雇用の分野で２件という形で。また、幕別は産業と工業の分野で７件、環境保全で４件、それで12件と。浦幌10件は、環境保全とか、鳥類の保護及び狩猟の適正化に関する法律という、一番どこの町村も８つぐらい、３つの町村がそこを受けているという形です。
　　結構、結構というか、数に400何ぼとか2,054から見れば、こんなもんじゃどうにもならんなという感じはしないわけでもないんですが、特に保健、医療、福祉の分野では、軽費老人ホームの設置届け出の認可とか、特別児童扶養手当の受給資格及び手当額の認定とか、教育、文化では博物館の登録とか審査事務とか、また登録の取り消し事務、また産業、雇用では、電気、ガスの熱供給などの特定工場の申請のときの審査事務とか、また商業でいえば、大型店の小売店舗の新設の届け出受理とか、そういった、またまちづくりでは、野外の広告物の認可、禁止、地域の指定など、また、高齢者向けの有料賃借住宅の供給計画認定取り消しとか、文化保護に基づく保存の建築の審査認定とか、また、保全、防災では、公有水面の埋め立てにかかわる免許発行とか認可、原状回復命令などなど。
　　十勝支庁行ってその担当の方に聞いてみたの。どうして芽室は権限移譲で希望しなかったのか聞いたら、その方言っておられました。いや、時間がなかったんじゃないですかということを言っていました。本当に、その中には狩猟の認可権限とか、ゴルフ場、スキー場の農地の開発行為の制限の権限とか、特に農地の権利移動など、農地法に関する事務、権限とか、結構ある。まして400何ぼがあるんだから、結構あるんでないのか。どうして、それが、ただ住民サービスに直結しないとか、専門性とか、それから交付金との兼ね合いとのあれになって、ゼロになっちゃうのかがちょっと理解できないというか。そこら辺について、町長。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　これは、道庁は、率直に申し上げて、今日の新聞にも出ていましたように、２年間で790億円節約すると。それでないと道財政が成り立たないと。その一環としてやるんですね。できる限り、スリム化すると。それを住民サービス向上だとか、そういう美名のもとに、本音はそうなんですよね。
　　それじゃ、各自治体で、職員はどんどんスリム化して減少しているわけですよね。そうした中で、新たな仕事をやる。しかも、それはこの件数、私ども一件一件全部調べましたけれども、年に１件あるかないか、私どもの申請では全然ないのがたくさんあるんですよね。そういうものを一つ一つチェックしていきましたら、支庁で大体間に合うわけで。それなりの仕事をやるためには、専門知識も必要になる。新たに勉強もしなければいけない。今のうちの町は、それなりにかなり職員を減らしてきています、スリム化していますから、新たに現在の体制で仕事をふやすということはなかなか難しいんです。だからって、道庁行くわけじゃなくて、支庁でみんな対応できますしね。
　　そのことを総合的に考えますと、しかもそのことによって、１件当たり何万円だか出すというのは、そうはいったって、間違った判断もしてもいけないわけですね。それぞれ、やっぱり権限移譲を受けた以上は、責任持って的確な執行をやらなければいかんわけでね。
　　そのようなことを総合的に考えますと、そう軽々に受けたら、後からみんなはばけちゃって、できない。しかも、執行しても的確にできない危険性がありますから、その辺十分見きわめる必要があるというふうに思っている。拙速で、ああ、これもよさそうだ、これもよさそうだと、そういうことは私はやるべきではないと。ですから、毎年、それは協議に応じますよということですから、一度手を挙げなかったから、ずっと未来永劫に手を挙げないわけではないんですよ。ほかの状況だとか、その内容をよく勉強して、慎重に対応していかないと、一度もらっちゃって返上というのはなかなかできないわけでしてね、そういうのがあるわけですよ。
　　あるいは、こういうこと、どういうこと、具体的にやることはどういうことですと言ったら、支庁ではわからないわけですね。本庁に電話をかけても、いや、今ちょっと専門家いないからわからんと、そんな程度のレベルのものを受けることができないわけですよ。やっぱり責任を持って、やっぱり行政やる以上、その辺は慎重に対応していかないとですね。
　　とにかく、格好いいこと何か文章書いてあるから、この事業も住民サービスになるから受ける、受けると、そういうことは私はやるべきでないと思う。慎重に対応してやらないと、後から、いやこんなことじゃなかった、金もほとんど来ない、そのことを私は慎重に対応する必要があると。これは本来道庁がやるべきことであったわけですから。むしろ、職員をふやして、そういう専門家を育てているなら、これは受けることができますよ。むしろ、どんどん職員減らしているわけですから、スリム化して、軽費の節減のため。そうした中で、軽々に、そういう誤った判断したら取り返しのことができないんで、私は慎重に対応していこうというふうに思って、今回はゼロということで回答したわけであります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　確かに、軽々になかなか受けるのはあれだということは、わからんわけでもないんですが。新聞記事あたりでは、説明会に参加した担当者職員からは、メリットがあるかないかとか、また財政支援の道職員の派遣の可否の具体性が乏しいということで、初めから受け入れは無理だということで、出てこない町もあったというふうに書いてあります。そういったことでよくわかるんですが、特に道の方では、帯広市とか慎重の３町村、要するに１万人以上いる町村は当然移譲は受けてもらえるんでないかという最善点をもとにやって、それから受け入れることができない自治体にはどう対応しようかということで。ただこういう過渡期のときだから、それはそのことによって住民サービスに差がついても、これはやむを得ないということで、初めはそういう思いでやったみたいなんですが、結果は音更は２つ、幕別は12と。帯広は、まだ事務的な調整で時間を食っているということで。芽室はゼロということで。何か新聞だけ見ていると、何、芽室、僕はもっと職員もすばらしい人もいるし、ほかの管内でもぴか一だろうと、自分ではそう自信も持っていたし、それが全然受けないという、受けられないということは、ちょっとすごく残念に自分なりに思っていた。中身は余り知らないですから、こっちは素人ですから。ただ、新聞見て、芽室町が2,054のうちの1,570、そのうちの受けられるのが460何ぼ、それが全然様子見という形で。
　　また来年も、今年の11月いっぱいまで第２次というか、2007年度分、平成19年度分も受付が始まると思うんですけれども、基本的に何も変わらない、2,054をそのまま、また再度ということになるのかなと。そのとき、また時期尚早ということで、また延ばしていくのかなという気もしないでもないんです。
　　ただ、やっぱり今、先ほど町長も言われていました、新聞でも今最近、２年間で1,800億の収支の不足というか、それで２年間に何とかそれをあれしないと赤字再建団体に入っていくという、新聞で書かれておりますが。そういった意味で、ただ、我々町民であっても、またイコール道民でもあるという観点で言うと、やっぱりそこら辺はやれることはやっぱり少しでも協力していくというか、気持ちもあってもいいんでないかなというふうに思うんです。ただ、確かに、住民サービスというか、芽室町は一生懸命、公共パートナーシップとか、住民サービスということで、住民サービスのことをみずから自分でやろうと、自主、自助、公助云々で、一生懸命自立してやっていこうという形で、住民の皆さんにはサービス移譲を一生懸命していって、今度、道からの権限というのは、全然メリットないと言ったら怒られちゃうかもしれないんですが、住民サービスと直結しないとか、そういった職員が少ないからとか、交付金が多い、少ないとか、そういう形で受けていかないと、本当に芽室町民としてはどうとらえていくか。これから道州制、または支庁の14を６に改革する、そういったいろいろなことをこれからやっていかんと、道自体が成り立っていかん、本当に財政破綻している北海道がですね。やっぱりそういった意味では多少でも、助けるといったら変な言い方かもしれないですが、少しでもやっぱり傷をあれするというか、協力してもいいんではないかなと、そのように思いますが、そこら辺について、町長見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　先ほど来、申し上げておりますとおり、道庁のやり方は余りにも拙速だと。現地の実態を全然理解していないと。さあ、とにかくやれるものを受けなさい、できないところは、そういう小さい自治体だから、だから合併しなさいというのは、一部にはそういう考えもありありと見えるわけであり、いろいろ話を聞いてますとですね。そんな道庁の考えに、私は軽々に乗ったら危ないなと思っているんですよ、正直言いまして。少なくとも、自主、自立を決定をして、自分たちで頑張っていこうという決断をした中、はい、わかりました、道庁の言うとおりにと、そういうことにはならない。私は、かつては道職員だったんですけれども、今は町の責任者ですから、町村の立場に立って住民サービスを考えているんであって、しかも、サービス、サービスとおっしゃいますけれども、必ずしもそのことによって、１年１件か２件、あるいは全然ない件数もたくさんあるわけ、芽室町で。この一つ一つの項目、全部一点一点、部長以上の管理庁議で審査しました。各課でやったやつを、これどうだ、どうだというのは、約１日近くかけて、みんなチェックしたんです。そしたら、結果として、もうちょっと様子見ようじゃないか、これはメリットない、全然ないと。そういうことで、ずっとチェックしていって、結果として今回は見送ろうということになったわけでありまして。
　　だからといって、これをすべて未来永劫に道庁から受けないということではないわけですよね。そのことを、やっぱり拙速に受けるべき性格のものではないと私は判断をして、18年度からについてはゼロという回答をしたわけであります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　たしか15年度分の処分というのか、そういった実績ないのが結構あることは、僕も十勝支庁行ってもらってきて、中全部見たんですが、あります。ただ、やっぱり結構、また必要な権限もあるんでないかなと。先ほど話したように、保健福祉の軽費老人ホームの届け出とか、そういったあれとか、農業の農地一体の云々とか、そういったいろんなものもあって、何でもかんでもゼロというのは。音更、幕別あたりは２の12だから、そんな多いわけじゃないんですが、でもそういった前向きなというか、そういったのがないと、北海道自体も本当に大変なときにですね、それで、じゃ芽室沈没していいのかとなると、そうは言わないですけれども。やっぱりできる範囲のあれがあっても。
　　じゃ、芽室町を一つの町民と例えた場合、町民が今度、いやこれメリットないから、例えば道路の公共サービス云々やってください、草刈りやってください、云々やってと置きかえると、芽室町が道としての運命、一つの共同体になれば、そうなっちゃうといかがなものなのかな。本当に、自主、自立の芽室町の推進プラン自体が根本からちょっと考え方が違うんでないかなという気がしないでもない。要するに、言っている意味がちょっとわかるかわからないんですが。例えがちょっとあれかなと思うんですが。そんなメリットない云々でやっちゃうと、北海道も大変、芽室町も大変、だから町民にお願いしているんだから、そこら辺は。ちょっと言っている意味、わかるかわからないかわからないんですが、これについて町長、ちょっと見解をお伺いしたいんですが。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　先ほどから答弁していますとおり、未来永劫に受けないということではないんですよ。とりあえず18年度は様子見ると。再度中身を検討して、18年度に向けて検討するということであってね。要は、西尾議員のお話だったら、もう、私どもの町はここに言ってきたこと、全部受けないというように、そういうことではないということを先ほどから申し上げている。その点を十分ご理解をいただきたいということであります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　西尾一則議員。
○８番（西尾一則）　将来的には受けるということで、受けないというわけじゃない、受けるということで、今度は19年度分、11月いっぱいでまたあると思う。ただ、中身については恐らく同じになるのか、うわさでは同じじゃないかといううわさもありますし、また4,000件のうちの半分の2,000件の、補助金ついたいいところと言うんですか、北海道の官僚というのは、ああいうものかもしれないですが、いいところを残して出してくるのかもしれないんですが、そういった中で出てきて、より住民サービスに近いものが出てくれば受けていくのかなという気が。
　　ただ、私は本当に素人で、ただ新聞の報道を見ながら判断し、また十勝支庁へ行っていろいろ話聞きながら判断すると、どうも町長、言っていること、やっていることが全然違うなという感じが自分なりにしたものですから、そこら辺についてお伺いしたわけなんですが。
　　仕事としては、多少のリスクを背負っても、やっぱり積極的に、道のためというか、私も道民でもあるし国民でもあるんですから、そういった意味で受けていくということもやっぱり大事じゃないかなと、そのように思います。
　　そういったことで、今後、前向きにとらえていくということを理解して、終わりたいと思います。
○８番（西尾一則）　以上で西尾一則議員の質問を終わります。
　　暫時休憩いたします。
─────────────────
　　　　午前１１時０７分　　休　憩
　　　　午前１１時０８分　　再　開
─────────────────
○議長（平野勝一）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　次に、奈良國司議員の質問を許します。
　　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　ただいま議長のお許しがございましたので、ここで一般質問をさせていただきたいと思います。
　　質問は２項目にわたっておりまして、まず１項目目の芽室町内の道道東４条・帯広線の片側２車線の拡幅工事が現在行われています。また、東大成の住宅団地の造成が完了いたしますと、本当に美しい町並みが誕生するのではないかと期待をしているところでございます。
　　この１項目目、３点にわたっておりますが、１点目、東４条から大成橋までの土地買収は完了しているのか、その進捗状況をお伺いいたします。
　　２点目、大成橋の架け替え工事の着工がおくれるとお聞きしておりますが、その経過等についてお伺いをいたします。
　　３点目、東大成の住宅団地造成と宅地の分譲状況についてお伺いいたします。
　　２項目です。
　　現在、高岩地区にある踏切は、道路の幅も狭く蛇行し、不便で大型車同士の交差ができない状態でございます。また、日勝からの幹線道路の延長でもあり、ましてや車も大変多くなっております。冬の除雪にも支障を来すのではないかと。また、あえて通学路にもなっているようです。この点からも考えますと、改修工事を考えてはと思いますが、町長の見解をお伺いいたします。
　　以上でございます。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員の質問に答弁を求めます。
　　常山町長。
○町長（常山　誠）　奈良議員のご質問にお答えをいたします。
　　まず、１項目めの東４条・帯広線の道路拡幅工事及び団地造成についてであります。
　　１点目は、東４条から大成橋までの土地の買収の進捗状況についてであります。
　　この買収につきましては、道から委託を受け、平成16年度から買収を始め、本年８月までの買収済み面積、これは買収契約面積でありますけれども、これは買収予定面積の率にしますと約49％の進捗状況であります。
　　次は、２点目の大成橋の架け替え工事の着手がおくれている経過等についてであります。
　　事業主体の帯広土木現業所に問い合わせたところ、工事のおくれている要因としては、２丁目通りと町道との取りつけ道路の設計及び工法等の変更の検討に時間を要したことが原因であります。今後の予定としては、平成17年度に設計、18年度に用地測量を確定し、用地買収が終われば平成18年度の後半には仮橋を設置していく予定と聞いております。
　　次は、３点目の東大成の住宅団地造成と宅地の分譲状況についてであります。
　　現在進められている東芽室団地造成は、今年度で全体事業費の74.6％が完成し、また宅地分譲の状況につきましては、保留地処分が222区画中、現在まで既に214区画、96.4％の率で販売が終わっております。
　　個人財産であります換地処分につきましては、宅地造成が整備されたところから順次販売をしている状況にあります。その販売状況は、全体的には当初の計画よりも順調に推移をしていると伺っております。
　　次は、２項目めの町道芽室・御影線の踏切改修についてであります。
　　町道芽室・御影線につきましては、十勝地方と日高地方を結ぶ国道274号線の日勝峠へ至るバイパスとして、年々交通量がふえている状況にあります。
　　町では、芽室西中学校の通学路でもありますことから、早急な対策が必要であると判断し、今年度予算に調査費と用地買収費を計上し、来年度から道路の拡幅工事に着手する予定であります。
　　拡幅工事につきましては、現状の道路幅6.5メートルを7.75メートルに、舗装幅員5.5メートルを6.75メートルに拡幅する計画でありますことから、完成後は通学生徒の安全確保及び通行車両の円滑化が図られるものと期待をしております。
　　しかし、西27号踏切につきましては、現状の幅員が６メートルとなっており、さらに踏切付近で直角にカーブする道路構造や大型車両の交差を考えますと、かなり窮屈な幅員であると認識をしております。
　　踏切の拡幅には多額の費用を要しますことから、有利な補助事業での採択を受けるには、道路構造上の問題点や採択要件など、クリアしなければならない課題が多いため、実現までにはかなりの期間を要すると思われますが、できるだけ早期に拡幅ができるよう、国や道に要望してまいります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　以下、質問を認めます。
　　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　買収が49％ということは、これは町長、大体順調に進んでいるというふうに考えてよろしゅうございますか。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　必ずしも順調ではありません、率直に申し上げて。いろんなケースがあるものですからね。地権者の皆さんと用地の確保の交渉についていろんな、それぞれ売る方と買う方には言い分がありましてなかなか、理解していただいている人と、いろんな理由をおっしゃって難航しているケースも数件あります、率直に申し上げて。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　道の委託事業ということもあわせて、これは個人の財産に触れることでございますから、大変なことだとは思いますが、今後とも努力していただきたいと、そのように感じております。
　　あと、１項目めも２項目めも関連性があるのですが、例えば、現在用地買収のおくれが当初の予定よりということになりますと、国土交通大臣の認可の計画のあれ、たしか７年でしたか。おくれる見込みが今のところ推定できないかもしれませんが、おくれるようなことになりますと、当初事業費の見直しがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　今の時点では、私どもが委託を受けて、東芽室までの期間につきましては、事業認可期間平成20年度というふうになっていますから、それは完了目指して、道も積極的に事業を行いたいと。
　　ただ、ご承知のとおり、道財政も危機的な状況にありますから、そのとおり予算つくかどうかはありますけれども、担当の帯広土現としては、この当初目標とした20年度を完了目指して頑張りたいという話であります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　大体、話はわかりましたが、今私一番心配していることは、東７条通りから橋の間の下台と言っていいんでしょうか、低いところの部分の道路だとか、いろいろな環境整備というものもこれから必要ではないかと思いますが、その点どういうふうに。もし、差し支えがあれば、答えられる範囲で結構でございますので、お願いします。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　確かに、それぞれ沿道の方々には特別なご理解をいただかなければ、この事業にですね、円滑に進まないのは事実であります。したがって、今おっしゃられた区間についても、いろいろな地権者のご要望がありますし、一方、これは道道でありますし、その間に入って、町道の取りつけ道路等も何カ所か必要だというふうに考えております。その辺につきましてはそれぞれ協議中でありまして、最終的には、やはりこれを越えられなけば事業を進められないわけでありますから、そうした道路構造上、あるいは住民の利便性、そしてまた全体の事業費のことも総合的に考えて、どこにどんな取りつけ道路をつくってやっていくかということについては、まだ一部流動的な要素があります。したがいまして、今後とも十分地権者の皆さんに説明をして、ご理解をいただくよう努力をしていきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　想像でものを言っては本来はいけないんでしょうが、一番今の時点で、東７条通りの南側のところに２メートルぐらいの擁壁をつくるようなお話もちらっとちらっと聞いたんでございますが、今町長が、今まだ協議中だと言っているんですが、その点についてどういうふうに考えていらっしゃいますか。お答え願いたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　この件につきましても、それぞれ地権者は地権者の方の考えもありましてですね、しかし、道の担当の考えもありまして、いろいろ今率直に申し上げて難航しています。したがって、できる限り私どもとしては、地権者の言い分も一部わかる部分もありますので、土現とも協議をさせていただいて、円満に解決するよう、今後とも町としては汗をかいていきたいというふうに考えております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　ただいま町長の答弁にも、私も、大変な道からの委託事業を消化していかなければならないということで、そういうことを感じますと、今後とも一層努力していただいて、何とか皆さんが幸福になれるような環境づくりをつくっていただきたいと思います。
　　次に、３点目に移らせていただきたいと思います。
　　ただいま町長から、分譲の状況をお聞きいたしまして、私も大変安心しております。まして、道東Ａコープの進出も何か計画されており、あそこに居住する団地の皆様の利便性もあり、今後ますます発展していくんではないかと思っておりますが。
　　ここで、区画整理事業の完了予定は、今のところ変わらないんでしょうか。お聞きいたします。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　現時点では、当初計画どおり、あの区画整理事業は18年度完了目標に進んでおります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　大変結構なことでございます。
　　もう一点ちょっとお聞きしたいんですが、当初町の事業費が24億か26億とも聞いていますが、現時点ではどのぐらいの数字になっているんでしょうか。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　金額的には申し上げることはできないわけですけれども、当初計画より相当いろんな面で知恵を絞って、そしてそれぞれの地権者にもご理解をいただいて、かなり金額を減らせるような見通しにございます。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　わかりました。
　　では、２項目めに移らせていただきます。
　　先ほどの一つだけ確認いたしますが、踏切の工事は着工するということで解釈してよろしゅうございますね。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　それはわかりません、率直に申し上げて。これはＪＲの協議がありますし、町で単独であそこをやるといったら、膨大なお金がかかるんです。そして、あの町道の構造上、すぐカーブになっていますから、仮に工事をやるとしますと、相当道路の構造を変えなければいけないですし、町だけではできないんですね。踏切というのは、まずＪＲにオーケーをもらうと。そして、相当な事業費になる。踏切の工事というのは、一般のあれとは全然違いまして、相当の多額な事業費が必要なものですから、やはり国なり道の補助事業で、やるとしたらやりたいというふうに思っていますから、そういう見通しはまだ立っておりません。
　　内々、帯広土現あたりにどうだろうという話は相談していますけれども、いつの時期だとか、ＪＲさんにも正式な申し入れはしておりませんから、そうしたクリアしなければいけない多くのいろんな要素があるということもご理解いただきたい。
　　ですけれども、町としてはできる限り、やはりあそこは危険な踏切になっておりますので取り組んでいきたいということであります。ただ、国の全体の公共事業費も大幅に下げると、道もああいう状態ですから下げるということになりますと、ちょっと結構先になるのかなというふうに思っております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　奈良國司議員。
○１０番（奈良國司）　大変な大工事ですので、着工までは年数かかると思いますが、一日も早く、何とかあの踏切を解決していただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
　　どうもありがとうございました。
○議長（平野勝一）　以上で奈良國司議員の質問を終わります。
　　午後１時、13時まで休憩をいたします。
─────────────────
　　　　午前１１時２８分　　休　憩
　　　　午後　１時００分　　再　開
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○議長（平野勝一）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　次に、齋藤幸子議員の質問を許します。
　　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問させていただきます。
　　芽室町の教育環境整備について５点お伺いいたします。
　　１点目についてでありますが、現在国の段階で、国、地方税財政の三位一体改革のかかわりで、義務教育費国庫負担制度の存廃について議論が進んでおります。文部科学省中央教育審議会は、教育の機会均等、教育水準の維持などの理由から堅持を主張し、地方六団体は、地方分権の立場から地方への税源移譲、一般財源化を主張しております。この秋には一定の結論が出ると思いますが、これまでの中央教育審議会での論議経過や芽室町の現状などを踏まえて、義務教育費国庫負担制度に対する町長の現在の見解をお伺いいたします。
　　２点目についてでありますが、義務教育費国庫負担制度の見直しは21年ほど前から始まっておりますが、この間、子供に直接かかわる部分では、教材備品費、学校図書費などが制度から外れて、国庫負担金から地方交付税措置に変わってきております。地方交付税措置になると、町の裁量で交付税措置の名目にかかわらず、ある程度使い道が自由になるわけでありますが、教材備品費、学校図書費のこの２項目につきまして、交付税額をほかの予算項目に充当することなく学校予算として全額措置されているのか、お伺いいたします。
　　また、全額措置されていないのであれば、何％程度を学校予算として配分しているのか、過去３年間の現状をお伺いいたします。
　　３点目についてでありますが、2000年、平成12年を子ども読書年とする国会決議がなされ、2001年12月には、子どもの読書活動の推進に関する法律が制定されております。また、４月23日を子ども読書の日と定め、国及び地方公共団体では子ども読書の日を中心に、その趣旨にふさわしいさまざまな事業を実施することとしており、蔵書の充実や図書館の整備など、読書環境を整える事業が並行して進められてきております。さらに、1997年の学校図書館法の改正で、2003年４月１日以降、12学級以上の規模の学校には司書教諭を置かなければならなくなりました。こうした一連の施策は、子供が豊かな人間性を見につけ、感性や創造力を養う上で、読書活動が大切であるとの認識から生まれたものだと思います。
　　しかし一方で、情報メディアの目覚しい発達から、子供の世界で読書離れが進み、コミュニケーションを不得手とする子供がふえている現実もあります。その結果、バーチャルな世界に入り込んで、犯罪に手を染めるケースもふえていますが、こうしたＩＴ社会の陰の部分から子供を守る上でも、読書活動は有効だとされています。
　　こうした情勢から、学校図書の充実が必要だと考えますが、現在の町内の学校図書の１校当たりの平均蔵書数をお伺いいたします。また、本町の学校図書室の施設や人的配置の状況、蔵書数の現状に対して、教育委員会としてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
　　４点目についてでありますが、町財政が大変厳しい中で、聖域なき歳出削減に努めなければならない現状でありますが、教育費における小・中学校費は、現在教育活動に影響を及ぼさない程度に確保されているのか、現状認識をお伺いいたします。特に、日常の教育活動に支障を来し、保護者負担増に直結しかねない学校配分予算の消耗品費についてお伺いいたします。
　　５点目についてでありますが、最近、児童虐待やネグレクト、子供に対する犯罪の増加など、子供を取り巻く環境の悪化が問題となっています。また、学校などにおいても、いじめなどによって傷つく子供、心を病む子供、果ては自殺にまで追い込まれる子供もいます。基本的に子供も一人の人間として尊重する人権感覚が欠如している、すなわち子供の人権が保障されていないことが要因の一つとして挙げられると思います。
　　子どもの権利条約が日本で批准されて11年たつわけでありますが、こうした状況を踏まえ、現在の学校現場での定着状況をお伺いいたします。
　　また、現在本町では、仮称子どもの権利条例を策定中でありますが、教育委員会として、その関連において何らかの具体的な手だてをとることを考えていらっしゃるのかについても、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
　　以上、５点についてよろしくお願いいたします。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員の質問に答弁を求めます。
　　常山町長。
○町長（常山　誠）　齋藤議員のご質問にお答えをいたします。
　　芽室町の教育環境の整備に関しての１点目の、国の三位一体改革とのかかわりで、義務教育費国庫負担制度に対する私の見解についてであります。
　　ご質問にありますとおり、地方六団体の意見は、義務教育における地方分権を推進する立場から、義務教育にかかる経費を、これまでのような国から負担金として与えられるシステムではなくて、地域の子供たちのことを最も理解する地方公共団体が、みずからの財源である地方税などの一般財源で住民の意向に沿った形で措置できるようにするシステムへと改革するために、税源移譲によって義務教育費全額を地方一般財源とするよう主張しております。
　　一方、これまでの義務教育費国庫負担制度は、憲法に保障された義務教育無償の原則に基づいて、国が必要な経費を負担することにより、国民のすべてに対し教育の機会均等と教育水準の維持、向上を図る制度として我が国の教育水準の向上に大きく貢献してきたものと考えております。
　　現在、地方自治体は逼迫した地方財政の再建に努めつつ、教育改革の推進に努力しているところであります。
　　国庫負担制度を廃止し一般財源化いたしますと、特に財政が厳しい自治体においては、予算全体のやりくりの中で、一般財源化された教育費相当額が必ずしも教育費に使われる保証がなく、教育費の削減と教育の地域格差につながるおそれがあります。
　　また、地方交付税による財源保障機能についても、交付税の総額が抑制されていく方向にあることや、交付税制度そのものの見直しが進められており、非常に不透明な状況にあることから、義務教育費の確保に不安があります。
　　以上のことから、私としては、教育の機会均等と維持向上を保障するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持することが望ましいと考えております。
　　次は、２点目の教材備品費、学校図書費の地方交付税措置についてであります。
　　ご承知のとおり、国税５税と言われている所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を財源としている地方交付税は、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できる財源を保障するためのもので、地方の固有財源であるとともに、地方の自主的な判断で使用できる重要な一般財源であります。
　　交付税の算定方法は、国が示す項目のうち、地方公共団体が該当する項目について、それぞれ定められた細かい基準に基づき、基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その不足分が交付されるというものであります。
　　ご質問にあります学校の教材備品費や図書費については、あくまでも交付税算定のための項目の一つでありますから、基準財政需要額として算定された金額がそのまま交付税とされるものではないことをご理解いただきたいと思います。
　　また、交付税は特定の目的に活用するために交付されるものではありませんので、他の項目も同様でありますが、算定された金額のとおり予算化されるというものでもありません。正確には、算定された基準財政需要額の一部が交付税として交付されているとは言えますが、町全体の数多くの項目を集計し算定した結果でありますので、それぞれの項目ごとにどれだけの金額が交付されたかを確認することはできない仕組みになっております。
　　したがいまして、措置された交付税を全額措置されているかというご質問には、正確にはお答えできません。
　　しかし、過去３年間の学校教材備品費や図書費の基準財政需要額に対する学校への予算執行額の決算現状については、平成16年度は43.0％、平成15年度は44.2％、平成14年度は教科書の変更に伴う先生方の指導書の購入がたくさんありましたので、85.6％となっております。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　続いて答弁を求めます。
　　大野教育長。
○教育長（大野　新）　齋藤幸子議員の質問にお答えをいたします。
　　芽室町の教育環境の整備についての３点目、学校図書の１校当たりの平均蔵書数と学校図書室の施設、人的配置状況、蔵書数の現状に対する教育委員会の認識についてであります。
　　議員ご指摘のとおり、学校には学校図書館法に基づき、その学校の学校教育を充実すること、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養を育成することを目的に、必要な図書室を設けております。
　　初めに、１校当たりの平均蔵書数でありますが、各学校ごとに平成16年度末で申し上げますと、芽室小学校で約１万700冊、西小学校で7,700冊、南小学校で5,400冊、上美生小学校で2,200冊、芽室中学校で8,400冊、芽室西中学校で4,000冊、上美生中学校で3,000冊であります。
　　次に、図書室でありますが、独立した図書室を有するのは、芽室小学校、上美生小学校、芽室中学校、上美生中学校と４校であり、壁などで仕切られていないオープンスペースの図書室を有するのが、芽室南小学校、西小学校、西中学校の３校であります。
　　次に、人的配置でありますが、これも議員ご指摘のとおり、学校の図書館法に基づき、学校図書室の専門的職務を担うために、12学級以上の学校には司書教諭を置くことになっております。
　　本町では、12学級以上の芽室小学校、芽室西小学校、芽室中学校にそれぞれ１名が、４校で４名が配属されております。11学級以下の芽室南小学校、上美生小学校、芽室西中学校、上美生中学校には、それぞれ図書担当教諭が置かれております。
　　各学校の蔵書数につきましては、文部科学省が学校図書の図書整備にかかる際の目標として定めている図書標準を、小学校、中学校別に学級数に応じて定めておりますが、現在これによる充足率は、芽室小学校で94％、芽室西小学校で84％、芽室南小学校で106％、上美生小学校で55％、芽室中学校で75％、西中学校で44％、上美生中学校で44％、小学校全体では88％、中学全体では60％であります。
　　小学校の充足率はおおむね満たされるかというふうに思っておりますが、中学校では低い状況にあると認識いたしております。
　　教育委員会では、学習の基礎基本を定着させる基礎的要件として読書の効果を生かすため、各学校で朝の10分間読書を平成15年から推進しており、３年目を迎えた本年、各学校で定着いたしております。このことが学校図書室の利用向上を図る契機となり、蔵書数や充足率から見ますと、今後充実に向け努力してまいりたいと考えております。
　　現状として、ただいま申し上げましたとおり、必ずしも充実しているとは思っていませんので、これまで補完的に芽室町図書館から遠方である芽室南小学校、上美生小学校、上美生中学校に年４回、各100冊ずつ配本する移動文庫を運用しております。
　　さらに、各学校では、学級担任を代表に団体貸し出し制度を利用していただき、昨年は延べ47回利用し、1,300冊を超える図書を学校、学級単位に借りる工夫がなされております。
　　また、昨年、道教委事業で、芽室町立図書館に配置いたしました学校図書館活動推進員を、本年は町単独で配置し、毎月２回全学校に派遣し、図書の分類、これは文学、歴史、伝記、産業などに分けることでありますが、そして児童生徒が読みたくなるような配列の工夫、それとあわせて本の装備、これは破損修理あるいは手入れでありますが、このことを指導するとともに、作業に当たっているところであります。
　　いずれにいたしましても、学校図書の充実は、議員ご指摘のとおり、児童生徒の基礎学力の向上、心豊かな子供を育てることに結びつく重要なことと認識いたしておりますので、一層の充実向上に努めてまいりたいと思っております。
　　続きまして、４点目であります。教育予算における現状認識と、学校配分予算についてであります。
　　まず、教育予算に係る現状認識についてでありますが、教育委員会では予算編成に当たり、小学校費及び中学校費にあっては、毎年度各学校から予算要望書を提出いただき、学校サイドと協議を重ね、予算要求を行っております。
　　過去３年間の学校施設等維持管理費等を除く、直接教育活動に関する学校教育に要する額は、その年、その年の特殊要因等を考慮いたしますと、この特殊要因というのは、町長の答弁にありましたように、学習指導書が教科書の改訂によりふえただとか、地域学習書、あるいは和楽器の導入、あるいは中川文庫の導入など、こうしたことの特殊要因を除きますと、約１億1,000万前後で推移してきているところであります。このことは、管内的に見ても、町内教育関係者から高い評価をいただいているところであり、児童生徒への公平な教育行政サービスが維持できているというふうに思っております。
　　しかしながら、学校施設における施設等維持管理にあっては、芽室中学校を初めとし学校施設等の老朽化が進んでおりますことから、今後においては、施設工事等の予算確保が重要課題と認識しているところでもあります。
　　次に、２点目の学校配分予算の消耗品費についてであります。
　　教材、教具等の消耗品費につきましては、学校、家庭のいずれでも使用する児童生徒の個人持ちとなる教材購入費、補助教材と言っておりますが、や給食の食材料費など、直接児童生徒に還元される経費については、保護者の方々にご負担をいただいていることになっております。その他、学校内で共有して使用する教材、教具については、学校配分予算から購入いたしております。
　　過去３年間の学校配分予算における消耗品費の推移を申し上げますと、小学校費では、平成14年度では896万5,000円、15年では855万9,000円、16年度では835万9,000円。中学校では、平成14年では731万5,000円、15年度では672万9,000円、16年度にありましては616万9,000円となっております。このうち、70％弱が教材消耗品となっている状況にあります。
　　また、児童生徒に生きる力を身につけさせる総合的な学習の時間が創設されたことにより、総合学習において必要とする消耗品等については別枠で予算計上するなど、各学校への教育活動推進に対する支援に努めているところであります。
　　今後におきましても、芽室町の次代を担う子供たちのための教育活動に影響を及ぼすことのないよう、予算確保に努めてまいりたいと考えております。
　　次に、５点目の子どもの権利条約の批准と学校現場での定着状況と、子どもの権利条例に係る教育委員会としての具体的な手だてについてであります。
　　国際児童年10周年に当たる平成元年11月、児童の権利に関する条約が国連総会で採択されました。我が国では、平成６年４月に条約を批准し、５月に発効をしております。
　　この条約は、すべての子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などを保障することを目指すものであります。
　　これらの趣旨を生かし、芽室町では、平成12年12月に芽室町エンゼルプランを策定し、基本目標の一つに、子供が健やかに育つことのできる環境づくりを設定し、子どもの権利に関する意識啓発では、児童の権利に関する条約の普及、児童虐待への対応強化を、ゆとりのある教育推進では、ゆとりの中で生きる力を伸ばす学校教育の推進、いじめや不登校についての対応強化を、青少年の健全育成の推進では、青少年の健全育成に関する関係機関の連携強化などを目標に、事業の推進を図ってまいりました。
　　また、本年３月に策定した、めむろ次世代育成支援行動計画におきましても、児童虐待につきましては、関係機関や団体が有機的に連携し、児童虐待の発生防止、早期対応、保護、支援等が機能するように進めることといたしております。
　　教育委員会といたしましても、これらの計画に基づき、現在、児童虐待の早期発見と防止、学校適応指導教室の開設、青少年健全育成の推進等を取り組んでいるところであります。
　　学校における子どもの権利条約の定着につきましては、児童生徒が安全かつ安心して教育を受けられる現場として最も基本となるものであり、十分理解されており、これらの条約内容に基づき指導しているものと認識いたしております。
　　今後も、学校現場におきましては、職員会議などを通じ教職員に趣旨徹底を図り、子供の権利を認めた指導を行うよう、校長会や教頭会を通じ指導してまいります。
　　次に、現在策定中であります仮称子ども権利条例に関連し、何らかの具体的な手だてを考えているのかということでありますが、条例の内容につきましては、現在検討委員会で議論中であり、内容はまだ見えてきておりませんが、私としては、先進地の取り組み事例から考えますと、例えば子供の居場所、活動の拠点づくりに向けての子どもサロン、現在教育委員会が既に実施しております子どもトークを拡大しためむろ子ども会議の設置、子供が自由に集い、意見表明や子供同士の相談など、子供自身の活動を支援する場所を設置する必要があるのではないかというふうに考えております。
　　以上、答弁といたします。
○議長（平野勝一）　以下、質問を認めます。
　　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　それでは、一問一答で質問させていただきます。
　　まず、１点目についてであります。
　　現行の義務教育費国庫負担制度についてでございますけれども、町長のご答弁を伺っておりまして、全く私と意を同じくするものでございます。
　　先ほどの２点目の質問のご答弁の中にもありましたけれども、一般財源化されることによる弊害といいましょうか、ちょっと言葉が不適切かもしれませんけれども、やはり義務教育でありますので、これは国があくまでも責任を持って行われるべきと私自身も考えております。
　　そういうことで、一般財源化になったときに、これは中教審の委員さんでいらっしゃいますけれども、鳥取県の片山知事さんあたりは、はっきりとおっしゃっているんですね。地方六団体の方なんですけれども、堅持ということをはっきりおっしゃっています。何人かの方もそのような発言をされておりますし。そういった意味ではこの地方六団体の拘束性といいますか、このことにかかわっての拘束性は緩やかなものなのかなというふうに受けとめまして、町長にはぜひ、いろいろな場所でご発言をされる機会があろうかと思いますけれども、そういった折には、ぜひとも現行の義務教育費国庫負担制度を堅持すべきだとするご発言をご発信をしていただきたい、そのように考えております。
　　今朝の道新によりますと、ＯＥＣＤ経済協力開発機構が13日、加盟30か国の教育を比較した2002年、2003年の統計を公表したとありました。その中で、日本の小・中学校の教員１人が受け持つ児童生徒数は５番目の多さ、学級規模も２番目に人数が多い。さらには、日本の教育条件整備のおくれと、教育の負担の大きさが、これは大きく浮き彫りにされたというふうに書かれてありました。また、国内総生産に対する教育への公的な財政支出割合で、02年統計では3.5％、これは加盟国平均の5.1％を下回る２番目に低いということもわかりました。今回のこのデータが、今後、中央教育審議会などでも活用するというような報道もあわせてされておりましたので、これは今、それでなくても低い、各国から比べたら低い、これは文科省の方も実際認められていらっしゃるようですから、そういう低いという実態があるのに、義務教育費の国庫負担制度を一般財源化するという方向性は、極めて私は矛盾する結果を日本の教育にもたらすと、そのように考えておりますけれども、再度、町長のご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　先ほど申し上げましたとおりですね。そして、今、齋藤議員からもご指摘のとおり、この点については、一般財源化することによって中身がはっきりしなくなるんですね。国のやり方は、苦しくなってきたら、その財源を一般財源化に含めるからということで、それではどれだけ入っているかというのは全然わからない。やはり、きちっと必要な、特に重要な教育等のこういう予算については、私はきちっと国が地方に配分するとき明らかにして、基準財政需要額という項目を設けて、きちっとその中で。例えば、今教育関係の基準財政需要額の項目というのは、生徒数と学級数と学校になっているんですね。そして、生徒は、例えば中学校なら幾ら、小学校なら幾ら、学級でどれだけ、１校当たりどれだけの学校の運営費がかかりますよと、きちっと積算の根拠が明らかになっている。一般財源化されますと、込みの中で見られますから、非常にわからなくあやふやになるんですね。首長の政策によって、教育を重視する人、あるいはほかの経済を重視する、いろんな重視、福祉を重視するだとか、そういうふうになりますと、使われ方が非常に、その知事なり自治体の市町村の首長の考えによって、かなり私は予算の使い方に差が出てくる。ある面では、地方分権時代だからそれがいいんじゃないかという意見も一方にあることは事実でありますけれども、私は、こういう重要な国づくりの基礎になる教育、きちっと人づくりをするためには、きちっと国が責任を持って、教育はどこに住んでいても一定水準の教育はきちっと受けられるような、そういう制度は堅持すべきだというふうに思っております。
　　地方六団体の中にも、最終的に、大勢としては地方へ一般財源化するという人の方が多かったようでありますけれども、中には、それはおかしいと、今までどおりやはり堅持すべきだという意見もかなりあったわけですけれども、世の中、最終的には民主主義でありますから、多数決で決まればそちらへ、六団体の意見として集約された経過というのがあるわけであります。
　　私は、これはいろんな機会にも、どんどん町村会でも道庁に対しても、これはおかしいと、今国の一般財源化するのはおかしいと、いろんな機会にマスコミの記者の方にも言っている。これはやっぱり、きちっと現行制度は維持すべきだということも、今後ともそういうことをいろんな機会で私は主張していきたいというふうに考えているわけであります。
　　以上であります。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　今後ともいろいろと発信をしていただけるというふうに受けとめさせていただきます。
　　２点目についてなんですけれども、先ほどの町長のご説明では、なかなか正確には答えられないというようなお話でありました。私も一応調べさせていただきました。非常に難しい数式で計算をされているようでありますので、これは項目を分けて交付税額の措置率をお聞きすることがちょっと無理だったのかなと。そう思いますが、それでも、合計額で14年から16年度までいただいております。
　　そこで、先ほどもご答弁の中にあったと思いますけれども、14年から16年までの措置率であります。この措置率というのは、これはどのような決定のされ方をしているのか教えていただきたいと思います。
○議長（平野勝一）　常山町長。
○町長（常山　誠）　これは、実は基準財政需要額の項目の中には、例えばここでお話がありました教材備品費だとか図書費って、そこまでは分かれていないんですね。先ほども申し上げたとおり、生徒一人当たり小学生は幾らですと、経常軽費はどれです、投資的経費は幾らかかりますと、基準が全国一律決められている。それに生徒数掛けて出していくわけですね。学級数は、１クラス当たり経常経費は、例えば小学校なら１クラス幾らですと。一般の経常経費では、例えば小学校の場合は児童数一人当たり４万3,600円、１学級当たり96万9,000円だとか、１学校当たり981万8,000円というふうに、事ほどさように決められているわけであって、さらに今、齋藤議員がおっしゃった、一人当たり教材費は幾らです、図書費は幾らですと、そういう基準ではなっていない。大きくそれをくくってありますから、それは先ほど申し上げたようにお答えはできないんだけれども、その一人当たりの基準額、今申し上げたような基準額に対して、幾ら町が実際に予算を組んだかというのは、この割合が先ほど申し上げた、16年度、先ほど43.6と言ったかもしれませんけれども43.0％、15年が44.2％、14年度は85.6％ということであって、この国の基準というのは教材費の基準というのはないからわからないんですけれども、総額で町で組んだ予算に対する基準財政需要額の積算で割った結果がこういう数字でありますということであります。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　おおよそ理解をさせていただきました。
　　それぞれこの積算率というのは、その年度年度によって、やはり要件が異なれば変わってくるという、そういうような中身だと思います。これは先ほど町長もおっしゃっていましたけれども、やっぱり一般財源化されてしまえば、どの内容かというのがはっきりしてこないと。そうなるということは、非常にやっぱり町の、自治体の運営の内容によっては、ほかの部分に回っていっちゃうという、そういうおそれは十分あるなと。この数字を見ていて、私はよく理解をしたところでございます。
　　続いて、３点目についてお伺いをしたいと思います。
　　先ほど、学校図書の１校当たりの平均蔵書数ということでお伺いをいたしました。16年度末の各小・中学校別で細かい資料を出していただいたわけですけれども、この中には、中川文庫創設に伴う蔵書が多分入っているんだろうと思うんですけれども、個別の数字でなくて結構ですので、小・中学校合わせて何冊程度がこの蔵書数の中に入っているのか、お伺いをいたします。
○議長（平野勝一）　暫時休憩いたします。
─────────────────
　　　　午後　１時４１分　　休　憩
　　　　午後　１時４２分　　再　開
─────────────────
○議長（平野勝一）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。
　　大野教育長。
○教育長（大野　新）　お答えいたします。ちょっと資料の確認のため時間を要しましたことをおわび申し上げたいと思います。
　　中川文庫で購入した冊数は、全体で3,450であります。小学校別に言いますと、小学校は2,186、中学校は1,264ということになっております。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　中川文庫の創設に伴う図書の冊数というのは、結構多い数字になったなと、そのように理解をいたします。
　　この結果、各学校の標準冊数に対する充足率が上がったと、そのように解釈してよろしいでしょうか。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　そのとおりでありまして、私この当時は、お金を受け入れる側におりまして、大変ありがたい話ということで話を進めた経緯もわかっておりますので、中川氏に対しては紺綬褒章を受章していただいた経緯もございます。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　それでは、次にですけれども、15年度末における学校図書の整理状況について、ことしの７月でしたかね、ちょっと文部科学公報を私ちょっと調べたんですけれども、５月30日付ですね。この中で、学校図書館の現状に関する調査結果というのを公表しております。標準の達成学校数の割合について、小学校で36.0％、中学校では30.8％であるとしております。これは、また14年度から毎年130億円、５年間で総額650億円の地方交付税措置を講じるというふうになっておりまして、15年度においては、18学級の小学校については42万7,000円、15学級の中学校には69万8,000円を単位費用として積算しているということで、15年度の決算額は小・中学校合わせて162億円にも上っているというようなことが載っております。
　　しかし、うちの町の図書の整備状況からいって、この増額のあった分が反映されているのかなと、ちょっと気になったところなんですよね。施策どおりに図書費を増額した市町村は、14年度の段階で30％程度だったと。そういうようなことも言われておりますので、その辺、うちの町では図書費として増額になっている傾向にあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　お答えいたします。
　　芽室町の学校図書の購入費の現状で申し上げますと、横ばいでございます。議員のご指摘のとおり、文部科学省ではそのような、議員がおっしゃったように予算措置をしているということで、道教育委員会もこれらについて十分確保するように、私、教育長あてに文書もいただいていますし、各首長あたりもこの文書が来ているところであります。
　　そういうことから、私、昨年就任して間もない11月ごろ、そういうものがあったものですから、私の方で財政当局と先ほど町長が答弁しました財政需要額について確認しましたところ、約３分の２をそれに充当しているわけであります。私としましては、先ほども答弁いたしましたように、各学校で朝読書を３年前から進めて、各学校で、いろんな教育課程の問題がありますので週に２回だとか、あるいは学校によっては５日間全部だとかというようになってきまして、ことしの４月当初では、２校が週２回の朝読書でありましたが、この２学期からもう１校も毎日朝読書ということで、そういう状況になってきたときに、やはり図書がなければ、せっかく学校で取り組んでいただいても十分な機能を果たさないということでありますので、新年度へ向けてはいささか多くしたいというような考えを持っています。それについては、財政当局とも十分協議をしていきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　教育長のご答弁で、私も一定理解をさせていただきます。
　　先ほど、ただ教育長は、小学校の図書の充足率が88％、これでおおむね良好というふうにご解釈をされていらっしゃるようですが、私が考えますところによりますと、この88％でも、私はその内容によると思うんですよ。図書は消耗品だと思うんですが、こういった整備も完全に行われての88％ならば、おおむねということになろうかと思います。ただ、図書関係の人的配置も進んでいるようですから、そういった意味では徐々に整備されていくのかなと思いますが、その辺の小学校についての88％の見解、これをお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　お答えしたいと思います。
　　私は、88％が満足しているという意味じゃなく、おおむね満たされているという考え方でありまして、中学校については60％ですので、相当な努力が必要だという認識を持っています。
　　昨年、雇用対策で、道費で学校図書推進員を10月から配置をいただきましたので、その６か月間で随分学校図書がきれいになった。子供が入りやすくなった、そういう評判でありまして、図書司書に聞きますと、古い本で役に立たない本があっては図書館には入りづらいと。そういうこともありまして、相当分、廃棄処分をいたしました。今後も、今４月から単費で入れていただいていますので、３月に向けて、さらに吟味して整理をしていきたいというふうに考えていますので、そのような議員がおっしゃるような充実に、強化に努めていきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　教育長のご答弁で、一定私自身も理解をさせていただきます。
　　確かに、学校訪問をさせていただきましたときに、図書館がかなりすいている学校もありました。恐らく、持ち出されていないということでしたので、整備をされている段階なのかなというふうに判断をいたしましたけれども、かなり古いものがまだまだ目立つというような状況を目にいたしておりましたので、ぜひともこれはいろいろな側面から、やっぱり子供たち自身が豊かな人間性を見につけていくということ、そして感性や創造力を養う、そういうことを考えますと、読書活動は非常に重要な要素を占めるということで、ぜひとも今後は計画的に推進をしていただきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　　また、あわせて読書環境の整備にも十分配慮をしていっていただきたいと。オープンスペースがだめとか、そういうことではありません。やっぱり、環境がよければ、子供も大人もそうですけれども、自然に足が向いていきます。そういうことでありますので、ぜひとも読書環境もあわせて推進をしていっていただきたいと、そのように思います。
　　続きまして、４点目の教育費、消耗品費についての現状ということでお伺いをさせていただきます。
　　おおむね、この３年間横ばい状況にあるんだろうなと、そういうふうに思います。一概にふやせ、ふやせと、そういうことではありません。財政が大変厳しいときですから、聖域なき歳出削減には努めなければならない、そういう現状であるというのは教育費についても例外ではないんだろうと、そのように思います。
　　しかし、歳出削減の結果、余り日常の教育活動に支障が出てくるのは非常に心配、そういうこともありましてお伺いをさせていただきました。
　　私自身、学校事務職をやっておりましたので、産休代替などで、４年ほど前まで帯広市や音更など、１年刻みぐらいで出て仕事をしておりましたので。この歳出削減がどんどん進んでいきますと、本当に学校現場が窮地に立つと。消耗品というのは、教育活動をする上におきまして血液みたいな存在、重要な存在なんだと、私はそう思っておりますので。ぜひとも、削減すべきは削減しなければならないのかもしれないんですが、勢い減額されていくことによって、保護者の負担増に直接影響を及ぼしてくると、負担増になりかねないというようなことだけは避けていかなければならないと、そのように考えております。そういったことにつきまして、教育長の再度ご見解をお伺いをしておきたいと思います。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　先ほどの答弁の中で、私言ったつもりがそのように伝わっていないという今指摘がありまして、１億1,000万を1,100万というような表現をしたようでありまして、１億1,000万にご訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございません。読み違いをいたし、けたを違っておりました。
　　それで今ただいま再質問で、齋藤議員からご心配のご指摘がありましたが、当然私たち教育委員会としては、齋藤議員が心配されることのないよう、教育委員会としては対応していかなければならんという認識に立っています。
　　ただし、議員もおっしゃったように、聖域なきということにはなりませんので、これまでも学校配分で学級数、あるいは学校単位、あるいは児童数において配分の基礎となった単価は、行政改革ルールに従って若干の減額をしていますし、また総体的に予算が減っている部分は、児童数の減による減額というようなことにも思っております。
　　それから、最後にお話がありました、直接保護者に負担がかからないように。先ほど答弁にも申し上げましたように、個人にかかる部分の負担は今までもいただいております。答弁の中に、今既に共通で使う部分というのは、学校で必要なものについては十分確保していきたいというふうに考えています。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　大変財政が絡みますので、私も非常に心配なんです。聖域なき歳出削減に努めなければいけないのはわかっていますけれども、かといって、むやみやたら一律何％削減などというような方向には、今のご答弁からはいかないだろうと、そのように認識をさせていただきます。
　　実は、市町村名を挙げませんけれども、この四、五年にわたって一律10％削減というのが行われていまして、その範囲が学校配分予算の消耗品にまで及んでいると、そういうようなことで、実際学校現場が本当に困っているというような話も聞いております。そういうこともありましたのでお伺いをしたわけなんですけれども、芽室においては、芽室の次代を担う子供たちの教育に使われる部分です。十分その辺は確保をしていただきたい。これは次世代の育成支援ということも絡んでまいります。いろんな意味を含めている部分だと思いますので、十分ご検討をいただいて、次年度の予算編成に私は反映をさせていただきたいなと、そのように考えます。
　　最後になりますけれども、５点目について、定着状況をお伺いをいたしました。この私の通告の仕方が若干不透明だったのかもしれませんけれども、大変ご親切なご答弁をいただきました。確かに、この子どもの権利条約というのは、いろいろな分野に波及をするものであります。青少年健全育成のかかわりからの子供の権利、そしてまた、次世代育成支援絡みの子供の権利、いろいろなことに絡んでくるんですけれども、ここで私がお伺いをしたいと思うのは、学校における定着の状況ということで、一本に絞ってお伺いをしていきたいと思います。
　　先ほど、若干教育長も触れられておりましたけれども、日本で子どもの権利条約が批准されて11年ちょうどたちます。政府は、この間、定着に向けた新たな国内法の整備をしておりません。それは、教育基本法、学校教育法、児童福祉法などの法令、政令でその内容が保障されているという、そういう理由からでありますけれども。先般出されておりました、世界の関係でありましたけれども、日本の自治体のこういった子供の権利にかかわる条例等についての取り組みを高く評価をしているというような白書内容が出されていたと思います。そういった意味では、全国的に見ましても、子どもの権利条例策定に向けて取り組んでいるという自治体はまだまだ少ないわけですけれども、本町におきましては今現在進行中であります。
　　そういった意味で、内容がどうこう、私は詮索するつもりはございませんけれども、子供の権利そのものにかかわって、この権利条約にかかわっての学校における定着の状況はどうなのかということが、今私ちょっと心配になってきています。本来は、最も子供の権利保障の場でなければならないのが学校だと私は考えるんですけれども、そういった中で、いろいろと通告のときにもお話ししましたけれども、いじめですとか、心を病む子供ですとか、それから、果ては自殺にまで追い込まれていく子供ですとか、そういった意味で、非常に子供の人権が保障されていないと、そういうことが学校の中でも定着されていないんじゃないのかと、そのように私考えたんですね。
　　子供の人権を大切にしていくためには、大人も子供も、子供の権利をまず知るということが大前提だと思うんです。子供たちが自分にはどんな権利があって、自分の権利を使えるようになれば、自分の権利と同じように人の権利も大切にできると、そういうようなことを、学校の教育の中から子供たちが自然に身につけていくというような、そういうような私は定着の仕方を考えていたんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　子供の人権を守るというのは、大変学校現場では、大人対子供ということもありますし、指導者と指導を受ける立場で、大変、子供に対しては弱者的な立場にあるということは十分理解して、これらについて、校長会、教頭会を通じてそれらの指導をしているところであります。
　　特に、今お話ありました、本町においていじめ、あるいは病む子というのは、一般的に報道されているより私は少ないと。一つもないということではありませんが。それらについては、具体的に述べるのは、ちょっと教育的配慮から差し控えていきたいと思いますが。私としては、昔と変わってきて、今こういう状態にあるのかなと。やっぱり社会環境だとかいろんな環境が変わってきて、こういう状態なのかなと。何とかこれをクリアしたいということで、先ほども答弁いたしましたように、指導教室「ゆうゆう」を設置したり、それから、学級担任、あるいは教科担任が、やはり子供の様子が違うと、いつもと違うというのを受けて、学校長と担任が相談し、学校長、教頭が私ども教育委員会に設置していますスクールライフ・アドバイザーに、これらの相談が来るわけでありますが、これらの相談は、学校、あるいは保護者、あるいは直接子供から年間500件ほど寄せられております。これらはほんのちょっとした気持ちのゆがみから、それで解決したこと、あるいは町で設置しています連絡協議会でそれらのことを話し合った経緯もございます。そういうことで、学校現場におきましては、十分そういうことを配慮して行っているつもりであります。
　　そして、今お話があったように、芽室町では、仮称子どもの権利条例を今制定しようということで議論しているわけですが、私の知る範囲では、先日、総合計画の関係で講演に来られた岐阜県の多治見市の西寺市長あたりは、子どもの権利条例は相当早く設置して進めているその例だとか、東京の杉並区、あるいは横浜、北海道では奈井江町のこの取り組みというのは十分参考になりますので、私ら教育委員会としてもそういうことを十分踏まえていきたいというふうに思います。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　学校の中では、子供の権利についてはきちんと教えられていると、教育長は認識されていらっしゃいますか。お伺いします。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　確たるものはございませんので、私は、特に問題がございませんので、十分指導が行き届いているというふうに認識いたしております。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　十分認識していらっしゃるというご回答ですが、私考えますには、やっぱり先ほど教育長もおっしゃっていました。子供が下になるというか、教師が上になるとか、そういうことをまず考えては、この権利の保障というのは教育の中に入っていかないと思うんですよ。やっぱり同等の立場で、お互いにそれぞれが一人の人間であるというところにやっぱり立たなかったら、この権利というのは大人も子供も十分知っていくというにはなっていかないじゃないのかなと、そういうふうに思います。
　　これについて、いろいろ私は議論するつもりはございませんけれども、いろいろと奈井江のお話ですとか多治見のお話、教育長はされておりましたけれども、たくさんの数ではありませんけれども、いろんな先進事例が確かにございます。ただ、そういうものを参考にされるのも結構なんですけれども、芽室は芽室らしい子どもの権利条例につながっていく、子供の権利に関する簡単なハンドブックのようなものを子供たちに提供すると、そういうようなことはお考えにはなられていないでしょうか。
○議長（平野勝一）　大野教育長。
○教育長（大野　新）　今おっしゃったのは、たまたま私、杉並区の子供向けの、漢字に全部平仮名をふった「子どもの権利条約ってなあに」というパンフレットを持っているわけですが。当然、芽室町で子ども権利条例を制定した際、そのようなことも必要かと思いますので、条例の内容等、十分教育委員会の立場で私も意見を述べて、そんな方向に向くことを希望いたしておきます。
　　以上です。
○議長（平野勝一）　齋藤幸子議員。
○３番（齋藤幸子）　さきの議員さんの質問でありましたけれども、物まねとか、そういう形には、模倣であっては私決していけないと思いますので、本当に真剣に考えて出していただきたいな、意見を発信していただきたいなと、そのように考えます。
　　これ、私の手元に今あるのは、兵庫県の川西市の教育委員会が出されました、子供の人権ハンドブックという、こういう冊子があるんですけれども、これは時期が早くて平成10年３月に編集されて発行されています。こういうものが子供たちに提供をされていると。これは高学年用でして、中学生のためのものもあります。
　　ですから、いろんな方法があろうかと思いますけれども、ぜひとも自分たちの権利、子供の権利について、自分たちが理解できる、そして大人も一緒に理解をしていけるような、そういった方向に進めていっていただきたいと、そのように考えます。
　　以上で、質問を終わります。
○議長（平野勝一）　以上で齋藤幸子議員の質問を終わります。
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◎　散　会　宣　告

○議長（平野勝一）　これをもって、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
　　なお、再開は９月15日、午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後　２時１２分　　散　会）