◎ 日程第３５ 議案第８１号平成１７年度芽室町一般会計補正予算（第４号）
○議長（平野勝一） 日程第35 議案第81号平成17年度芽室町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（中島直隆） 議案第81号平成17年度芽室町一般会計補正予算（第４号）についてご説明をいたします。
初めに、歳出から説明いたしますので、16ページをお開きください。
２款１項１目一般管理費42万5,000円の追加。総務一般管理費、７節賃金、02電話交換業務パート賃金３万円の減は、庁舎の電話交換機を新規なものに交換し、９月から交換手を置かないダイヤルイン方式に移行したことから、８月までの賃金が確定し不用額を整理するものでございます。13節委託料、22給与システム変更委託料12万6,000円の追加。11月から３月まで支給する寒冷地手当から共済費を引き下げしなくなったことに伴う給与システムプログラムの変更を行うものでございます。職員研修、９節旅費、01職員研修旅費32万9,000円の追加。厳しい行財政環境の中ですが、政策形成能力を高めるため、職員研修に取り組んでおります。今回、総経費の約３分の２を財団法人北海道市町村振興協会が負担するヨーロッパ３カ国13日間の研修旅行が企画されたため、職員１名を参加させるものです。
３目財産管理費４億1,587万3,000円の減額。財産管理費一般経費、19節負担金補助及び交付金、91備荒資金組合納付金４億1,457万1,000円の減。美生ダム完了に伴う町負担額の一括繰上償還に関し、地方交付税による財源措置があるものとして、その額と同額を備荒資金に積むことを予定しておりましたが、本年度は財源措置がないことが判明したことから減額するものです。詳細は、歳入の地方交付税のところで再度説明をさせていただきます。
17ページ、４項２目農業委員会委員一般選挙費178万5,000円の減額。農業委員会委員一般選挙費一般経費178万5,000円の減は、無投票だったことによるものでございます。
19ページ、これも先ほど言うのを忘れてしまいましたけれども、以下、執行残等の額の確定による不用額の整理については、説明を省略させていただきます。
そういうことで、19ページをお開きください。３款１項４目高齢者福祉費146万6,000円の追加。介護保険低所得者等支援事業、20節扶助費、01介護給付費１万円の減、この事業は本年３月で廃止されましたけれども、３月分は新年度の支払いとなったことから、額の確定による減でございます。介護保険特別会計繰出、28節繰出金、01介護保険特別会計繰出金、これは介護保険制度改正により、要介護認定判定内容等の変更が生じ、判定ソフト等のシステム改修委託料の２分の１を繰り出ししようとするものでございます。老人保護措置費、23節償還金利子及び割引料、01過年度老人保護措置費道負担金返還金、5,000円の追加が確定による返還金でございます。特定財源の法施行時訪問介護利用者負担額軽減事業道補助金8,000円の減額は、介護保険低所得者等支援事業の確定により４分の３の道補助金を減額するもの。
６目障害者福祉費376万7,000円の追加。身体障害者保護措置費、12節役務費、21更生医療支払手数料１万2,000円並びに20節扶助費、02更生医療給付費373万5,000円の追加。これは、平成16年10月から重度医療に一部負担が導入されたことを受け、人工透析等が更生医療にシフトしたことによるものでございます。特定財源の更生医療給付費国庫負担金186万7,000円は２分の１、下の更生医療給付費道負担金93万3,000円は４分の１額でございます。
次のページ、障害者支援費事業、23節償還金利子及び割引料、01過年度身体障害者保護費道負担金返還金1万6,000円、02過年度知的障害者通勤寮支援費等国庫補助金返還金4,000円の追加は額の確定によるものです。
４款１項１目保健衛生総務費273万3,000円の減額。国民健康保険特別会計繰出、28節繰出金、01国民健康保険特別会計繰出金273万3,000円の減額は、一般管理費分は国保保険証印刷27万3,000円、国保安定化支援事業分は交付税額の確定で166万9,000円の減額、老人医療費割高分は被保険者数の確定で133万7,000円の減額、以上を整理するものでございます。
３目環境衛生費13万7,000円の減額。環境衛生団体等支援事業、19節負担金補助及び交付金、31公衆浴場運営費等補助金14万7,000円の追加は鳳乃舞シャワー槽への送水ポンプの劣化により、シャワータンクへの送水量が不足し、男子シャワー室が出なくなったため、ポンプ交換費の２分の１額を助成しようとするものでございます。
21ページ、６目母子保健対策費6,000円の追加。乳幼児保健事業、23節01過年度母子保健推進事業費国庫負担金返還金、次の７目成人保健対策費６万4,000円の追加、健康診査事業、23節01過年度保健事業費道負担金返還金６万4,000円、いずれも確定による追加でございます。
８目保健福祉センター費28万3,000円の追加、保健福祉センター管理費、18節01音響機器等購入費28万3,000円の追加。平成７年あいあい２１オープン以来、２階ふれあいルームに設置し使用していたカラオケ機器が修理不能となったため更新するものでございます。特定財源の保健事業寄附金27万2,000円は、５件分を計上したものでございます。
次のページ、３項１目上水道施設費1,141万5,000円の追加。上水道事業会計補助、19節31上水道会計高料金対策補助金1,141万5,000円の追加は、高料金対策の基準となる資本費及び給水原価が決定し、対象となる平成15年度の芽室町の水準がいずれも基準をオーバーしているため、高料金対策補助金の対象となったため、算出額との本年度当初予算の差額を追加するものでございます。
５款１項３目農業振興費1,643万4,000円の追加。農業振興費一般経費、25節01農業振興基金積立金1,643万4,000円ですけれども、本年３月31日、芽室農協から農業振興のため1,500万円の寄附がございました。特定財源に掲げたとおり、その他５件の寄附を合わせて1,643万4,000円を農業振興基金に積み立てし活用しようとするものでございます。
23ページ、４目農業経営基盤強化促進対策費、補正額はございません。特定財源の農業経営基盤強化促進対策事業道補助金13万7,000円の減でございますけれども、今年度補助制度が改定され、交付金化されました。さらに、事業主体が複数市町村を範囲とした自治体、農協、農業委員会が含まれる協議会になったことにより、要件が合わなくなり、取りやめをしようとするものでございます。
６目ふるさと交流センター管理費10万5,000円の追加。ふるさと交流センター維持管理費、11節05修繕費10万5,000円ですけれども、自動ドアが施錠できなくなったため修繕するもの４万2,000円と、調理室の換気扇の吸い込みが悪くなったための修繕６万3,000円を合わせたものでございます。
７目畜産業費11万円の減額。畜産振興事業、11節24バイオマス利活用フロンティア推進事業消耗品費７万9,000円の減ですが、それと次のページ、13節委託料、21バイオマス利活用フロンティア推進事業堆肥分析等委託料３万1,000円の減です。これにつきましては、道の事業メニューの変更により事業を取りやめるものでございます。その特定財源は、前のページですけれども、バイオマス利活用フロンティア推進事業道補助金５万円は減額、次のページになります、24ページですけれども、畜産振興総合対策事業道補助金５万円については、追加交付されることになったため計上したものでございます。
９目土地改良費1,700万円の減額。土地改良事業、19節11明友地区（ふるさと農道緊急整備事業）道営事業の負担金1,700万円の減は、嵐山橋の架け替え事業ですけれども、本年度事業は、当初２億円と見込んで、50％の負担金を計上しておりましたけれども、事業費が１億6,600万円に決定したため、その２分の１額をということで減額するものでございます。特定財源は、１番、土地改良調査計画事業費国庫委託金30万円は、人件費の追加が認められたものによるものでございます。２つ目の食料・環境基盤緊急確立対策事業道補助金2,639万3,000円、一番下にあります食料・環境基盤緊急確立対策事業推進交付金2,639万3,000円の増にしてありますけれども、実施要領が改正され、道補助金が廃止され、交付金として土地連を経由して交付されることになったためでございます。それと、１つ上の道営ふるさと農道整備事業債1,530万円の減は、需要減に対応したものでございます。
25ページ、２項２目林業振興費、補正額はございません。田園自然環境保全・再生支援事業道補助金47万7,000円の減、支援対策事業が本年度から交付金事業に変わりました。この決定が、森づくりの主要事業であります植林に間に合わなかったため取りやめし、これにかわり、いきいきふるさと推進事業助成金77万円を追加しておりますけれども、これは市町村振興協会からの助成が決まったため追加するものでございます。
次のページ、７款４項１目都市計画総務費81万1,000円の追加。都市計画総務費一般経費、13節21都市計画基本調査委託料81万1,000円、道道２丁目通４車線拡幅事業を進めておりますけれども、この都市計画決定は、幅員を32メートル、一部大成橋から跨線橋までの区間については27.5メートルとして計画していますけれども、路肩の乗りこぼし用地が確保できるところについては、擁壁等の施行を取りやめて、工事費を縮減しようと考えてございます。このために都市計画変更をするための調査費を追加するものでございます。
次に、２目土地区画整理費1,716万4,000円の減額、土地区画整理関連事業、13節22西20号通用地確定測量委託料５万5,000円、この項目の下にあります17節02西20号通道路用地購入費26万6,000円、この２つですけれども、これにつきましては、２丁目通４車線拡幅工事のうち、区画整理事業区域内の本年度工事のうち、西20号道路との交差点整備のため、20号道路東側半断面の土地、これは町の責任で整備しておりますけれども、この土地52平方メートルを購入するための追加でございます。同じく17節01西21号通道路用地購入費1,743万6,000円の減額でございます。
35ページをお開きいただいて、用地買収箇所図というのを参考資料にしておりますので、これを見ていただきたいと思います。街路用地及び下水道雨水用地として日甜からの用地取得は藤村氏所有地を町が取得し、日甜用地と交換する形で行います。また、下水道用地の取得は、下水道特別会計で行うこととして、ここでは街路用地分、真ん中辺の左下といいますか、にありますけれども、2498.11平方メートル、これは999万2,000円ほどを予定しておりますけれども、この額を残した額については、減額しようとするものでございます。
26ページにもう一度戻っていただきます。
26ページ、中ほどの下です。５目公園管理費９万8,000円の減額、公園施設等維持管理費、08の01公園作業報償費95万4,000円の追加。13節21公園等維持管理作業委託料105万2,000円の減額です。街区公園は今年度公共パートナー制度により、町内会による自主管理を進めておりますけれども、町内会のご理解を得て、当初予算では４カ所を想定しておりましたが、14カ所の管理をしていただけることになったことから、変更するものでございます。特定財源の花苗売払代22万円は、花ショウブの売り払いの確定によるものでございます。
一番下、６目公共下水道費2,380万4,000円の追加。公共下水道特別会計繰出、28節01公共下水道特別会計繰出金2,380万4,000円の追加は、もう一度35ページを見てください。先ほどの用地買収図ですけれども、下水道用地として日甜から取得するもの4,729.84平方メートル、左の真ん中辺、縦の斜線の部分です。道東ブロックから取得するもの、左の一番上です。792.16平方メートル分の用地費を繰り出そうとするものでございます。
27ページにお戻りください。
５項２目住宅建設費227万9,000円の減額。公営住宅整備事業、15節01花園町西公営住宅建設工事227万9,000円の減は執行残ですが、特定財源は特定公共賃貸住宅建設事業国庫補助金７万1,000円、公営住宅整備事業国庫補助金195万6,000円は工事費の減に合わせたものでございます。最後、公営住宅整備事業債6,100万円の減額、これは一般財源の確保の見込みが立ったことから、財源補てんのない起債を借り入れしないこととしようとするものでございます。
次のページ、８款１項１目消防組合費604万9,000円の減額。消防本部費負担金、19節01消防本部費負担金386万6,000円、これは本部職員１名減による人件費の減でございます。芽室消防署費負担金、19節01芽室消防署費負担金202万3,000円の減額は、前年度繰越金の増及び職員異動に伴う人件費の減でございます。
29ページ、９款１項５目給食センター管理費29万7,000円の追加。給食センター管理費、11節05修繕費29万7,000円ですけれども、給食残渣を処理しております破砕機が本年４月22日、スプーンの混入により破損し、予備のカッターと取りかえ使用してございます。このカッターを修繕するために追加しようとするものでございます。
２項１目学校管理費121万6,000円の減。学校施設維持管理費、次のページになります。18節03防犯備品購入費26万1,000円の追加。学校の防犯対策の一環として、小学校４校にさすまた、英語ではホールドアームというそうですけれども、それと警棒、防犯ネットを配置しようとしております。次、学校保健事業、09の01学校歯科医・学校薬剤師費用弁償12万9,000円の追加。岡山市で開かれる全国学校歯科医保健大会に１名が参加する経費を追加しようとしております。前のページに戻っていただいて、特定財源ですけれども、学校管理費寄附金20万円は１件分でございます。
31ページ、３項１目学校管理費147万1,000円の減額。学校施設等維持管理事業、18節02防犯備品購入費20万2,000円の追加、これは中学校費でございますけれども、中学校３校にもホールドアーム、警棒、防犯ネットを配置いたします。特定財源は、学校管理費寄附金10万円、１件分でございます。
次のページ、５項１目社会教育総務費12万円の追加。文化振興事業、８節01芸術・文化振興事業報償12万円の追加は、三条高校合唱部が青森県で開催された全国大会に出場いたしました。このうち町内の生徒８人分の報償費を見たものでございます。
33ページ、10款１項１目元金、補正額はございません。減税補てん債230万円、臨時財政対策債740万円は交付税の決定を受け、額の確定によるものでございます。
13款１項１目予備費1,581万6,000円の追加は、財源調整でございます。
10ページにお戻りいただきます。
10ページです。歳入の一般財源でございます。１款１項１目個人1,182万5,000円の追加。01現年課税分1,182万5,000円ですけれども、農家の専従者給与額が伸び、給与所得を押し上げたこと、住宅用地の販売が好調で、譲渡所得税額が伸びたことによるものでございます。
２項１目固定資産税8,877万1,000円の追加。01現年課税分ですけれども、宅地の増が要素として1,193万1,000円、新築家屋の増、これが1,481万6,000円、償却資産の増が6,202万4,000円の増でございます。
次に、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、01国有資産等所在市町村交付金1,000円、その下ですけれども、日本郵政公社有資産所在市町村納付金37万7,000円はいずれも確定によるもの。
９款１項１目地方特例交付金301万1,000円の追加は、額の確定によるものでございます。
11ページ、10款１項１目地方交付税３億6,963万4,000円の減額。普通交付税の01普通交付税4,493万7,000円の追加は、額の確定によるもの。02普通交付税（国営土地改良事業繰上償還分）４億1,457万1,000円の減額。これについては、34ページをお開きください。この表は、３月の予算議会の資料として添付したものを一部加筆したものでございます。国営土地改良事業芽室地区（美生ダム）一括繰上償還参考資料でご説明をさせていただきます。
左上の表を見ていただきます。平成16年、美生ダム関連の国営土地改良事業が完了いたしまして、この土地改良事業費は約600億円、そのうち町負担額は26億900万円でございました。これを一般的に通常償還と言っておりますけれども、15年、年利５％で償還した場合の表が下の表になってございまして、真ん中の利子額の合計、11億6,100万円を加えて、支払総額は37億7,000万円ほどになるというものでございます。それを、右手の表のとおり、真ん中辺にありますけれども、ちょっと読ませていただきます。この総額600億円のうちガイドラインとして認定されている２％分、約12億円ですけれども、これの90％額、今回は10億8,000万円ですが、これについては、一括繰上償還をするということで、一般公共事業債の借り入れが認められました。それと、残りの額につきましては、10億2,800万ほどの備荒資金組合納付金を取り崩して償還したものでございます。
この結果、右下の方にありますけれども、一括繰上償還による支出総額は利子9,970万円を含めて、総額で約27億800万円ということになりまして、通常償還との差額、一番下にありますけれども、約10億6,100万円が繰上償還によるメリットというふうにご説明をさせていただきました。この効果額については、当初説明と全く変わってございません。しかし、左下の表、バツ印をつけてありますけれども、左下の隅にあります表ですけれども、繰上償還になるガイドライン分12億円に対して、単年度で償還に対する財源措置があるものと考えて、このとおり４億1,457万円ほどを当初予算に計上させていただきました。しかし、この償還に係る財源措置は、18年度以降、一般公共事業債の償還に合わせて分割して措置されることが確認されました。このため、本年度予算から全額を落とさせていただこうとするものでございます。
交付税措置額は中央下段に、小さくて見づらいですけれども、基準財政需要額算入予定額、ここに書いてありますように、これは理論計算でございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。利子分に対する交付税額も含めて、理論上は４億5,280万8,000円ほど後年度に措置されるという見込みでございます。これによりまして、真ん中の一番下の表ですけれども、備荒資金組合納付金の超過分の状況については、当初予算では４億1,457万1,000円を含めまして、平成17年度末の残高は11億4,834万9,000円ということで考えてございましたけれども、今のところそれがございませんので、７億3,377万8,000円ほどになろうかというふうに思っています。この金額につきましても、真ん中ほどにあります、平成17年の積み立て予定額1,692万9,000円は、今回の備荒資金の取り崩した15億円、これを取り崩しを見込まない昨年の実績と同額にしておりますので、これより若干減るということを考えてございます。こういう予定でございます。
13ページにお戻りください。
18款１項４目財政調整基金繰入金8,500万円の減額。01財政調整基金繰入金8,500万円の減額は、町税等の増加により一般財源が確保されることになったことから減額しようとするものでございます。
念のためお話ししますけれども、これで今年度の繰り入れをしないということになりますと、現在の残高は、決算書にも書いてございますけれども、16年度末の残高として11億2,716万6,000円になってございます。
次のページ、20款６項１目過年度収入647万1,000円の追加。01過年度収入です。国費・道費補助金の追加交付552万3,000円、平成16年度老人保護措置費国庫負担金追加交付94万8,000円を合わせたものでございます。
８ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書でございます。歳入歳出それぞれ３億9,243万1,000円を減額し、総額を124億7,989万8,000円にしようとするものでございます。
７ページ、第３表地方債補正でございます。公営住宅整備事業は、先ほどご説明したように廃止しようとするものです。
次に、変更ですけれども、土地改良事業ほか２件について、限度額を変更しようとするものでございます。
６ページにお戻りください。
第２表債務負担行為補正です。電話交換機購入事業について、入札により額が確定したことから、限度額を変更しようとするものでございます。
以上で説明を終わりますが、先ほどご説明いたしましたとおり、財政担当者としての判断ミスによりまして、４億1,457万1,000円という多額の歳入欠陥を招く結果になりました。本年度執行予定の事業に影響を与えることにはなりませんでしたが、これほど多額の歳入の確保に当たり、再度、三度の確認を怠ったことがこのような結果になったことだと深く反省して、心からおわびを申し上げたいと思います。失礼いたしました。
以上で終わります。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私から補足しておわびを申し上げますけれども、今、部長が申し上げたとおり、この交付税措置、一括４億1,400万円ぐらい一度に来るんではないかという計算、詰めが全く甘くて、結果として皆さんに大変ご迷惑をおかけしたことを改めておわびを申し上げます。
以上でございます。
○議長（平野勝一） これから、歳出16ページから順次質疑を行います。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
16ページの職員研修のところでお伺いいたします。
職員の皆さんには一生懸命研修をしていただいて、これからのまちづくりにその成果を生かしてほしいと思いますけれども、13日間ヨーロッパにお一人の方が行かれるそうですが、どういうメンバーの方と行くのか。それから目的、見聞しようとしている、最大の目的はどういうことなのでしょうか。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
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午後 ３時４５分 休 憩
午後 ３時４６分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。
総務部長。
○総務部長（中島直隆） まず、参加者につきましては、道内、市町村職員14名。今回は残念ながら女性の方はいらっしゃらないようですけれども、その方々がフランス、スイス、それとスウェーデン、この３カ国を訪問して、すべて自治体等に参りますけれども、市の街区委員会ですとか、村役場に行ったり、チーズ工場、それとか食品工場、そういうようなところを見学して研修を深めてくる予定でございます。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
きっと行かれる方は今からわくわくして、あそこを見てこよう、ここを見てこよう、いろいろなことを聞いてこようというふうに思っていらっしゃるんだと思いますから、たくさんの収穫があると思うんです。私もその報告書などができましたら、ぜひ見せていただきたいと思うんですが、行かれた方だけの問題ではなくて、やはり見聞きしてきたことを周りの職員の人たちも共有するというか、そういう努力というか、そういう仕組みにはなっていないんでしょうか。そういうふうにしていただきたいと思いますけれども。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 市町村でありますとか、市町村振興協会が主催をする研修につきましては、必ず行ってきた人がレポートをまとめることになっておりまして、冊子ででき上がります。それから、今までも外国へ研修に行ってきた職員には、必ず帰ってきて職員を集めて報告会をやることになっておりまして、そういうことで成果を広く、行かなかった職員にも周知をして、いろいろな今後の行政の推進の参考にしてもらうように今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） ほかに。17ページ、18ページ。19、20。21、22。23、24。25、26。27、28。29。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
29ページの給食センターの管理費29万7,000円のところでお伺いをいたします。
ご説明ですと、残渣の中にスプーンが混入してカッターの刃が壊れたということなんですけれども、今までそのようなことはなかったのではないかと思うんですが、今回どうしてそのようなことが起きたのか。それからまた、これからの予防策、対応策ですね、そこをどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（後藤 雅） ただいまの給食センターの破砕機の関係なんですが、以前にも何件かありました。実はことしからそれらを防ぐために、定期点検、保守点検を今回行ったところ、そういう一部刃が相当欠けていて、いつ機能が停止するかわからないような状況が発見をしました。
そういうことで、以前から学校に校長会を通じまして、給食後の分別について指導を行ってきているんですが、どうしても子供たちが終わった後分ける段階で、これも先生が見て注意はしているんですけれども、完全な分別ができていなかったという現状です。
今後につきましても、まず学校での注意、完全分別するようにしていく。それともう１点は、給食センターの中でも残渣が大量に入りますけれども、できる限りそういうチェックを小まめにしまして、混入しないような方法をするように現場の方には指示をして、今実施をしているところでございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） 理由はわかりましたけれども、学校で分別といいましても、やはり100％それがきちっとできているという保証もないと思いますし、またそれを給食センターへ戻ってきた残渣の量はかなりのものがあるでしょうから、それを一生懸命皆さんがごらんになっても、やはりその中に混入していればわからない面はあって、またこのようなことが起きるのかなというふうにも想像するんですけれども、何か工夫はないんでしょうかね。金属がまじっていれば、食品でないものがまじっていれば発見できるようなよい方法というものは考えられないでしょうか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
基本的には、金属はスプーンとフォークの場合ですね、はしの場合は問題ありませんけれども、スプーンとフォークは、各学校、学年ごとに数を数えて出しますので、返ってきたときにその数を数えればわかるという状況でありますので、その辺を学校にも点検をお願いする指導をしていますし、子供たちにもきちっとそれを分別するよう、マナーを守るような指導、それからセンターとしても、残渣をある程度こせるものはこしていくと、その段階で発見できるというふうにしておりますので、職員にそのような徹底をしたところであります。
以上です。
○議長（平野勝一） ほかに。29、30。31、32。33ページまで。
次に、10ページから歳入全般、債務負担行為、地方債補正、一括してありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
上美生ダムの一括返還に伴う交付金の関係なんですけれども、委員会にも担当の方が、部長と課長がご説明していただいて、本当に申しわけなかったという謝罪をされていました。今、町長を初め、改めて謝罪を受けたわけですけれども、このことについて、十勝支庁側に予算化する段階で確認されたということで、予算化したということでしたね。その後違うと、解釈の違いだということでのご説明で、自立をする町としては、その正確な情報をきちんと把握した上で物事を決めるということが大事だという、教訓にしなきゃならないということだったと思うんですけれども、このことについて、町長がおっしゃったように、たまたま４億何がしのお金が、予算執行について、現実には大きな問題にならないで済む体制があったからよかったようなものの、大変なことだというふうに思うんです。
私は、町の担当の方も本当に謝らなきゃならないというのは大変だと思うんですけれども、幾ら自立していくのに情報収集が足りなかったということで、町だけが悪い、いい、悪いの問題ではないですけれども、物事、行政、正確さが要求されますので、今後のためにもということでお伺いしたいんですが、十勝支庁の方は、芽室町がこういう状況だということをご存じなんでしょうか。報告というのか、当然知っていらっしゃると思うんですけれども、そのことについて何らか意見なり、コメントなりというのはないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 今の件でございますけれども、まずもって、やはり私どもも自主・自立の中で地方分権、そして自己決定、自己責任と言っているわけですから、そうした中で、今までと同じように上部機関との調整で調整したから、上部の方がというような考え方を持つべきではないというふうに考えています。そうした中では、最終判断は私どもがするわけですから、そうした中で、その判断が間違っていたとすれば、私たちの責任であってという考え方でおります。
今、若干の経過の話が出ましたので、一応させていただきますけれども、これについては、交付税措置の関係で、一括償還の話が出たときに、その中に交付税措置もされるという表になった書類がございまして、それでそういうふうに解釈したわけです。それについては、支庁の担当者とも協議させていただいて、間違いないという確認をしたつもりでございます。
それを先ほど再度、三度と言いましたのは、やはりこれだけの大きな金額ですから、私どもは今回交付税の審査のために道まで行ったときに、そういうことがわかったわけですけれども、やはり、予算を積み上げる段階で、もう一度やはり道、本庁に行かせていただいて、担当者と十分ディスカッションしていれば、こういう結果にはならなかったと思いますから、今後はこういうことのないように十分検討したいと思いますけれども、それで、今回こういうことだということで、こういうご報告もさせていただくというために、支庁にもう一度確認をして、そのときの状況がどうだったのか、そのときについてはこういうことで了解をしていたはずだというような前後の確認はしております。ですけれども、直接の担当者はことしになってかわっておりますけれども、やはりそういうことがあったということは理解していただきました。
ですけれども、道本庁とそういう話をしておりませんでしたので、やはり最終的な判断としてはこういうことになってしまった。その辺については私どもの責任で判断したことですから、そういうふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 担当者が支庁の方でかわってしまったということですけれども、役所はそういうことがあるから、物事が途中でうやむやになってしまうということがよくあるのかなというふうに思いますけれども、なぜこのことを確認したいかといいますと、こういうことがあるんです。三位一体改革で今、地方財政が本当に大変になっているということがあるんですけれども、合併もいろいろやられているということなんですけれども、こういう例があるんです。幾つかの自治体が合併したらば、交付税がたくさん来るということや何かがあるわけですけれども、その約束が、合併する前の約束が守られていないと。
結局、芽室町も合併するか、しないかという議論の中で、そういう話も一定部分されたかと思うんですけれども、しなければ交付税が今までどおり来るのかといったら違うと。全体として国は減らしていく方向を打ち出していましたから、足し算したってふえはしないんだということで、今までどおりということではないんだということがありましたけれども、現実にどんどん減らされて、合併したところもね。合併補助金が出るということなんですけれども、初めの約束といいますか、国の言い方では、きちんと特例交付金を単年度で払うよというふうに約束されていたものが、結局10年分割にしてくれとか、こういう事例が、これは新潟の佐渡の例なんですけれども、ということがあるんですよ。ほかの町のことですけれども、新しい行政区の建設計画もどうしようもなくなって見直しを迫られていると、そういう事例があるんです、１つだけじゃなくて。
ですから、十勝支庁の職員の方が何回かこちらが念を押したときに、来ますよと言ったんだけれども、結局一括ではない、分割だというふうに変わったという中には、そういうような国の姿勢というか、方針変更といいますか、ということが、あるいはあったのかもしれませんよね。だから、その辺はやはりきちんと支庁なり、道にお話を伺ったといいますから、頭を下げる前に、その辺もきちんと私は確認すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。町が悪いわけではないので。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 実は、私もヒアリングのとき、こんなに一遍に大丈夫かと言った記憶があるんです。ただ、支庁に確認したから大丈夫ですと。私の経験から率直に申し上げますと、やはり支庁の係長なり、役付はそれなりの人物が来ていますけれども、どちらかというと若い職員が多いですね。したがって、それをきちっと読めるかどうかというのは、やはり、まだ未熟な部分がありまして、書いてあるとおりの解釈で、恐らく支庁の担当職員はそれが正しいだろうという、途中から方針じゃなくて、それが正しいということで返事があったんだと思うんです。ですから、それは、こんなに本当に一括あれしたら４億も来るのかなというのは、その辺は今にして思えば、本庁まできちっと確認すればよかったと私は思っています。
ですから、これからこういうことを反省の上に立って、重要なことは必ず本庁に確認をするし、重要なことは一応支庁が窓口という、いろいろな組織上はそうなっていますけれども、私も重要なことは支庁に一応聞くけれども、本庁に大体確認しているのが実態です、率直に申し上げて。重要なことはですね。そのことを反省して、今後こういうことが起こらないように、そして皆さんにご迷惑をかけないように、今後心して十分対応していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） ほかに。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番。
10ページでお聞かせください。
町税、固定資産税ということで、説明の文言が、01所在市町村納付金ということですね。文言があれなんだけれども、この意味合いですね。納付金なんだけれども、一般的には受ける方としては町税の固定資産税で受けるわけですから、それなりの算出根拠があるんだろうと思います。これは公社が払う固定資産税で、そして算出根拠がどのようになっているのか、この点についてお聞かせください。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 税務課長からお答えさせていただきます。
○議長（平野勝一） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 郵政公社の交付金のことについてですが、固定資産の価格につきましては、土地家屋償却資産、それぞれ家屋については評価を実際にしております。それで、交付金の算定につきましては、その評価額の２分の１が交付金の算定基準になっております。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） その点についてはわかりました。固定資産税の算定基準で算出をして、それの50％と。納付金という名称だけれども、受ける方としては、固定資産税の50％分が税として受けるということですね、そういうことですね。
これについては、いま一度お願いなんですが、基本的には固定資産税というような受けとめ方で、国そのものではありませんから、公社ですから、そういうことでとらえていいんでないかと私は思いますが、その辺を伺って終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（中島直隆） 税務課長からお答えいたします。
○議長（平野勝一） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 公社につきましては、まだ完全な民営、株式会社ではございませんので、よって、交付金、納付金に関する法律というものがありまして、それで固定資産税に準ずるものとして郵政公社から入ってくる形になっております。
以上です。
○議長（平野勝一） ほかに。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第81号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
16時20分まで休憩いたします。
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午後 ４時０９分 休 憩
午後 ４時２０分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し会議を再開いたします。