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◎ 日程第11 議案第62号圧雪車購入契約締結の件

○議長(平野勝一) 日程第11 議案第62号圧雪車購入契約締結の件を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総務部長。
○総務部長(中島直隆) 議案第62号圧雪車購入契約締結の件についてご説明を申し上げます。
  今回取得しようとする圧雪車は、6、規格にあるとおり、最高出力300馬力以上、1時間当たり6万5,000平方メートル以上の圧雪作業能力を持ち、31ページの参考資料のとおり、前面に排雪ブレード、後部に圧雪ロータを装備してございます。
  去る5月31日、道内の販売業者2社を指名し、競争入札を行いましたところ、1,942万5,000円で石狩市新港南3丁目700−30、株式会社大原鉄工所北海道営業所が落札し、納期を平成17年6月23日から平成17年度11月30日までとし、現在仮契約中でございます。
  このため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものでございます。
  また、取得に係る特定財源として、辺地対策事業債1,840万円を予定してございます。
  以上で説明を終わります。
○議長(平野勝一) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  尾藤精志議員。
○16番(尾藤精志) 16番、尾藤です。
  これは先ほども嵐山の経営報告の中でも申し上げましたが、経営報告につきましては、我々議会としても立ち入るのは限界があると思っておりましたので、ここで少し伺いたいと思いますが、基本的にやはりルール等があればわかりやすいんですが、ルール等がない中で、この圧雪車を導入して嵐山をどうしようというふうにしているのかというのは、もう大きくそういう観点から1つお伺いしたいというふうに思います。
  それから、こうしたものを入れた場合に、過去にも出てきたんですが、圧雪車を使って消耗した部分をまた町が負担しているという現実がありましたが、その辺も踏まえて今後はどうしようとしておられるのかお伺いしたいと思います。
  それから、今までの圧雪車は輸入の機種だったのではないかと私は記憶しているんですが、今回入れるのは、営業所は株式会社大原鉄工所でありますが、国産の機械なのか、どういう機械なのか、その辺もお伺いしたいというふうに思います。
○議長(平野勝一) 経済部長。
○経済部長(清野公平) まず、1点目のスキー場の今後の整備運営の計画でございますが、ご存じのように平成7年度をピークにして大幅にスキーの乗降客が減っているということでございまして、現在はリフトについても4本あるものを3本の運行で、1本を休止しております。ここ数年、スキーの乗降客の動きを見ながら、今後リフトの再整備の計画等も立てていこうということでおりますけれども、これ以上スキーの乗降客が伸びていくというような環境にはないだろうということで、大体見えてきているといいますか、現状がそのような状況になってます。
  そういうふうな関係で、最終的には今ある現在のメーンのリフトが第1リフトA線、B線ということで2本600メートルのリフトがあるんですが、そのリフトについては最終的に整備しながら維持していこうと。短い方のリフトは、ある一定の期間、耐用年数が来た時点で、再整備は控えるような計画を持つべきではないかと考えております。その控えたときに、ゲレンデの一部再整備を実施いたしまして、第1リフトの方にスムーズにスキーヤーが誘導できるようなゲレンデの一部の改修も必要にはなる時期が間もなく来るのかなというように考えております。
  それから、以前から尾藤議員にはルールの関係でお話しされてますが、会社の民営化のときにご理解いただいた分としては、スキー場の部分についてはなかなか採算がとれにくい部門だということで、スキー場の整備、それから機械等に関する支出については、町民の健康増進というような観点から、何とか町で整備をお願いしたいということで会社設立されております。そういうようなことで、今後もスキー場の備品、それから機械設備関係については、町の協力がなければ会社で独自に整備するということにはならないと考えております。
  それから、今までの車種の関係なんですが、今までは確かに、今現在2台保有している圧雪車についてはドイツ製の圧雪車でございます。今回たまたま国産になりましたが、指名させていただいた業者につきましては、輸入物を扱っている業者さんもおりました。競争の中で国産の仕様に合った車種が有利な価格で契約できそうだという状況にあります。
  ちなみに、このメーカーにつきましては、南極観測等で機械を生産している、工場は新潟にある会社ですけれども、歴史のある会社で、近年どうしても周辺の部品が、やはり国産の部品が信頼性がどんどん高まってきているということで、近年経費を少しでも削減していきたいという面からいきますと、他のスキー場も国産に切りかわってきているというような状況でして、台数もある程度生産できるような体制になってきているということで、外国製品と十分に競争力がついてきたというふうに判断しております。そういうような状況で、今回国産の圧雪車になったという状況でございます。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 尾藤精志議員。
○16番(尾藤精志) 私は決してマイナス思考というか、弱気だけで物を申し上げたり、反対するために申し上げているのではなくて、やはり私は先ほどもちょっと別件で申し上げましたけれども、病院のときのように、こういうものはこうだというルール化したものが書面で明確になっているのかどうかという、私はちょっとその辺見たことがないのでわからないわけですが、そういうことが1つあります。
  それから、こういう方向に持っていくのには、内部、それから新しい嵐山株式会社の中で十分協議がされて、合意の中でこういう形で進んでいるのかどうかということがいま一つよく見えないというものがあります。ですから、私はこういうものを入れるに当たっては、我々も町民から聞かれて明確に答えられるような、きちっとわかりやすいルール化をすべきだというふうに思ってお尋ねしているわけですが、どうも思いみたいなことを支配人と話していても、こういうふうにしてもらわないと私たちは頑張っても限界があるとか、そういう話が出てきますが、やはりこういう形で株式会社でやっていただくのには、そこら辺のルールをきちっとした中でこういうふうにしていくということが私は必要だと思いますので、再度お尋ねをしたいと思いますが。
  機種につきましては、必ずしももう外国製品がいいという時代ではないと私自身も思ってますし、農家で使っているトラクターなどを見ましても、国産のトラクターは意外と修理代がかからないというところまでレベルが上がってますから、国産が悪いとかということにはならないと思いますし、どうしても輸入品ですと、部品ですとか、いろいろな面で不都合、単価の面でも高いとか、いろいろ出てくると思いますから、これはどこまで確認されたかわかりませんが、それなりに調べられたと思いますが、この機種については特に私、異論は持っておりませんが、それなりの実績や何かもほかではあるのかということだけをお伺いしておきたいと思います。
○議長(平野勝一) 経済部長。
○経済部長(清野公平) まず、1点目のルールの件につきましては、平成13年の会社を立ち上げる際に、いろいろ議会からのご質問がある中で、スキー場の部門については明確にお答えさせていただいておりました。それと、嵐山の会社なんですが、この会社については固定資産を持たない管理運営の会社だということも、そのルールの一つであるというふうに認識しております。
  それから、内部の連絡調整がちょっと足並みそろってないんじゃないかというお話でございます。これは私ども役員ももう少しきちっと一枚岩になれるように今後強化していきたいというふうに考えます。
  それから、3点目の圧雪車の実績なんですが、近年道内でもふえてきております。最近入れた先進地としては、北見のスキー場さんが同種の機械を入れています。それから、やはり新潟が生産工場なものですから、新潟近辺ですとか長野関係については、かなり多くのシェアを持っている状況でございます。
  以上であります。
○議長(平野勝一) よろしいですか。ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○議長(平野勝一) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) ないものと認め、討論を終わります。
  これから議案第62号について採決します。
  本案は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) 異議なしと認めます。
  したがって、議案第62号は原案のとおり可決されました。