◎ 日程第８ 陳情第３６号北海道の最低賃金に関する意見書の提出を求める陳情
○議長（平野勝一） 日程第８ 陳情第36号北海道の最低賃金に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
広瀬重雄経済常任委員長。
○経済常任委員長（広瀬重雄） 陳情第36号北海道の最低賃金に関する意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成17年６月８日の本会議において当委員会に審査が付託されたものであり、６月10日、16日の２回にわたり委員会を開催し、調査・審査を行いました。審査に当たり、６月10日には経済部商工都市振興課の関係職員の出席を求め、国（北海道労働局）が示している北海道地域の最低賃金の実態等について説明を受け、質疑、意見交換を行い、これらを参考に16日に引き続き審査を行いました。
国（北海道労働局）が示す最低賃金は、言うまでもなく国家が法的強制力により労働者の「生計費保障の原則」を基礎とするものであります。しかし、北海道の最低賃金は時給638円で、一月に得る金額が標準世帯の生活保護基準より下回っているのが現状であり、最低賃金法の目的や精神に準拠していないのも実態であります。また、就業・雇用形態の多様化により、パートタイム、派遣労働者や契約社員等が増加傾向にある中で、これらの非正社員の賃金は最低賃金の影響をもろに受け、賃金の底支え機能としての最低賃金制度が足かせになっている。
よって、この制度が担う本来の機能を発揮するよう、北海道地域最低賃金を審査するに当たっては、法の目的、精神に沿った賃金水準の確保が必要であり、ひいては地域経済の活性化にもつながるものである。
討論では、セーフティネットという観点からも、こういう願意については十分理解できるや、労働者の賃金全体の底上げによる社会保障の充実を図って、労働者が安心して消費に向かえるような、そういう社会的セーフティネットが必要と考えるなどの賛成討論があり、採決の結果、本陳情の願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
以上、経済常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第36号について採決します。
本陳情は、経済常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第36号は経済常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。