◎ 日程第７ 陳情第３５号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第７ 陳情第35号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
広瀬重雄経済常任委員長。
○経済常任委員長（広瀬重雄） 陳情第35号「米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥの万全な対策を求める」意見書に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成17年６月８日の本会議において当委員会に審査が付託されたものであり、６月10日、16日の２回にわたり委員会を開催し、調査・審査を行いました。審査に当たり、６月10日には経済部農林課の関係職員の出席を求め、国、道、町などのＢＳＥ対策の状況等について説明を受け、質疑、意見交換を行い、これらを参考に16日に引き続き審査を行いました。
ご承知のとおり、国は2003年に米国でＢＳＥの発生が確認されてから、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。しかし、政府は20カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外し、さらには米国産牛肉等の輸入再開の動きとなっています。
国内では、ヤコブ病の原因とする死者の発生などから、依然としてＢＳＥに対する不安が払拭されない。また、発生原因も科学的に立証されていないなどから、全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は、消費者の不安を増大することになります。しかも、米国産牛肉の検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であり、日本と比べ対策や公開に対する消極姿勢がうかがえる中で、「食の安心・安全」を確保するために、拙速な輸入再開を行わないこと、国内のＢＳＥ対策の一層の強化や、各自治体が行う全頭検査に対して財政措置を講じることなど、国が取り組むべきものであります。
討論では、いろいろと食の安全が叫ばれている中で、全頭検査は妥当との賛成討論を初め、３月町議会で酪農畜産政策価格対策に関する要望意見書の生態検査技術の早期確立、拙速な米国産牛肉の輸入再開を行わないなどの意見書採択の経緯から、また、トレーサビリティー制度及び月齢判定が不正確なこと、私たち消費者、生産者の「食の安心・安全」確保の観点から制定された道条例もあり、より慎重な審議が必要であることや感度の高い検査方法の技術開発が急がれているなどの課題があるとのことから、この陳情の願意に賛成する討論があり、採決の結果、本陳情の願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
以上、経済常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第35号について採決します。
本陳情は、経済常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第35号は経済常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。
11時まで休憩をいたします。
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午前１０時５０分 休 憩
午前１１時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。