◎ 日程第３ 陳情第３０号「３０人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第３ 陳情第30号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
岩間裕信総務常任委員長。
○総務常任委員長（岩間裕信） 陳情第30号「30人以下学級」早期実現等教育予算の拡充を求め、義務教育費国庫負担法堅持を求める意見書に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、６月８日の本会議において当委員会に審査が付託されたものであり、６月９日に委員会を開催し、審査を行いました。審査に当たり、教育委員会の職員から、義務教育費国庫負担法などの情報提供を受け、陳情の審査を行いました。
現在、政府は財源不足や地方分権の推進を理由に、地方交付税の見直しや国庫補助負担金の見直しなど、国から地方への税源移譲を同時に行う三位一体改革を進めようとしています。この改革推進に当たって、国と地方の役割分担などの観点から、義務教育費国庫負担制度全体の見直しが検討課題となっており、義務教育費国庫負担金の全額一般財源化が検討されています。
未来を担う子供たちの豊かな教育環境を保障するために、ゆとりある教職員定数配置が必須であり、保護者負担を軽減するために、義務教育費諸学校の教科書無償制度や私学助成の増額などが引き続き重要です。
以上のことから、当委員会においては、地方における今日的課題を例示し、国に対して義務教育費国庫負担法の堅持を求める内容となっており、陳情の願意は妥当で採択すべきものとの賛成討論があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第30号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第30号は総務常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。