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◎ 日程第11 議案第50号平成17年度芽室町一般会計補正予算(第2号)

○議長(平野勝一) 日程第11 議案第50号平成17年度芽室町一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総務部長。
○総務部長(中島直隆) 総務部長。
  議案第50号平成17年度芽室町一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。
  8ページをお開きください。
  歳出です。1款1項1目議会費1,334万8,000円の減額、3月23日議決をいだたいた芽室町議会議員報酬条例及び期末手当支給条例の改正を受け減額補正するものでございます。
  2款1項1目一般管理費24万3,000円の追加、職員研修、01職員研修旅費24万3,000円の追加は、4月の人事異動により教育委員会社会教育課社会教育係の社会教育主事が1名減となったことから、講習会を受講し社会教育主事を養成しようとするものでございます。
  3目財産管理費317万8,000円の追加、財産管理費一般経費、委託料、23用地確定測量委託料5万9,000円の追加、工事請負費、9ページでございます。012丁目通街路整備事業関連汚水枝線新設工事311万9,000円の追加は、2丁目通街路整備事業、道道四車線化でございますけれども、による移転を予定している住民の代替宅地として東6条5丁目5番地の町有地を予定しております。この宅地は現在5分割されておりますが、これを4分割に変更し希望者の求めやすい形状とし、汚水枝線を新設し、当面1区画を販売する計画でございます。
  3項1目戸籍住民登録費94万1,000円の追加、戸籍住民登録事務経費、委託料、25総合案内窓口業務委託料94万1,000円の追加は、公共サービスパートナー制度の一つとして、役場1階総合窓口業務を8月から公募中の団体に委託しようとするものでございます。
  3款1項4目高齢者福祉費451万5,000円の追加、老人保健特別会計繰出3万3,000円の減は、後ほど職員給与費で説明いたしますけれども人件費削減分を減額するもの、介護保険特別会計繰出454万8,000円の追加は、人件費削減に係る17万5,000円の減と介護保険制度の改定に伴うシステム改修費とシステム機器の導入費用472万3,000円を繰り出すものでございます。
  次のページ、8目国民年金費96万8,000円の追加、国民年金事務経費、委託料、21国民年金システム所得情報磁気媒体交換委託料96万8,000円の追加は、年金保険料未納者、免除対象者等の社会保険事務所との情報交換を磁気媒体で行うためシステム開発委託であり、委託料全額が国民年金事務費国庫委託金で補てんされるものです。
  4款1項1目保健衛生総務費16万2,000円の減額、国民健康保険特別会計繰出16万2,000円の減は人件費削減分でございます。
  4項1目簡易水道施設費189万8,000円の追加、簡易水道特別会計繰出189万8,000円の追加は、人件費削減分4万2,000円の減と、道道帯広新得線毛根北8線付近では交通安全対策として平成16年度からカーブ部分の線形改良工事が行われております。この道道用地に布設されている水道管については補償を受け移設していきますが、管の資産減耗分については補償されないため、減耗分194万円を繰り出ししようとするものでございます。
  11ページ、7款2項3目道路維持費285万6,000円の追加、町道維持管理事業、工事請負費、04道路補修工事285万6,000円の追加は、道道帯広新得線毛根北8線付近の改良工事に関連し、町道から流入する雨水により、たびたび滞水していた畑の雨水処理対策として、十勝川まで約356メートルの流末整備をこの機会に行おうとするものです。
  4項4目街路新設改良費459万3,000円の追加、街路新設改良単独事業、公有財産購入費、022丁目通街路整備事業関連道路用地購入費459万3,000円の追加は、道道四車線化工事、大成橋かけかえ工事に関連し線形変更が必要となる町道美生川沿通用地として、東7条2丁目1−1のうち163平方メートルを購入しようとするものでございます。
  6目公共下水道費22万円の減額、公共下水道特別会計繰り出し22万円の減は人件費の削減分でございます。
  次のページ、8款1項1目消防組合費263万9,000円の減額、芽室消防署費負担金263万9,000円の減は、人件費削減分でございます。
  9款1項1目教育委員会費20万円の追加、学校記念式典事業、報償費、01芽室西小学校開校30周年記念事業報償の追加は、当初18年度に予定していた30周年事業をPTAの要望により本年度実施することになったためのものでございます。
  5目給食センター管理費76万1,000円の減額、給食センター管理費、賃金、04臨時栄養士賃金76万1,000円の減は、本年度からスタートした芽室まるごと給食の献立作成や、小・中学校での食育指導充実のため臨時栄養士を雇用する予定でありましたけれども、今年度、1日1,800食以上供給する給食センターに道費負担職員の複数配置が決定し4月から勤務していることから皆減するものでございます。
  13ページ、2項1目学校管理費514万2,000円の追加、学校施設等維持管理事業、委託料、27芽室西小学校耐震診断委託料514万2,000円の追加は、5月12日開催の臨時会でご答弁いたしましたとおり、施設の安全性の確認は重要であること、本年度の交付税の見通しは7月にならないと見きわめられませんけれども、先ほどご承認をいただいた専決処分において、地方譲与税等において財源が確保されておりますので実施しようとするものでございます。
  12款1項1目職員給与費1,423万8,000円の減額、69ページ、最後の方の参考資料をお開きください。平成17年度予算(人件費)補正に伴う給与費明細書でございます。今回の人件費補正は、3月23日議決をしていただいた職員の期末手当0.2カ月分の削減に係る職員手当並びに共済費の変更です。人事異動等による整理は行っておりません。表を見ていただきますけれども、一般会計では、計の欄、職員179人で1,416万8,000円の影響額となります。国民健康保険以下の7特別会計及び2事業会計を含めた合計額は、次のページですけれども、2,874万7,000円の減、一番下の消防費を含めた再計欄では374人で3,138万6,000円の減となり、1人当たりにしますと共済費を含め8万3,920円の減となるものでございます。
  71ページをお開きください。最後のページです。月額臨時職員分でございますけれども、2会計合わせて3人、21万円の減となります。
  14ページにお戻りいただきます。
  13款1項1目予備費778万1,000円の追加は、収支のバランスをとるものでございます。
  7ページへお戻りください。
  歳入の一般財源は、16款2項1目不動産売払収入、01土地売払収入997万9,000円の追加は、先ほどご説明した道道四車線化に伴う移転用地として、東6条5丁目5番地のうち1区画、約444平方メートルを売り払おうとするものでございます。
  18款1項4目財政調整基金繰入金1,000万円の減額は、議員報酬、職員給与費等の削減により、繰り入れを減額するものでございます。
  5ページをお開きください。
  歳入歳出予算事項別明細書ですけれども、歳入歳出予算それぞれ94万7,000円を追加し、補正後の予算額を128億6,276万9,000円とするものでございます。
  以上で説明を終わります。
○議長(平野勝一) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  橋仁美議員。
○6番(橋仁美) 6番、橋です。
  9ページのところで質問させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長(平野勝一) どうぞ。
○6番(橋仁美) 25総合案内窓口業務委託料94万1,000円とありますが、そこでお伺いをいたします。
  パートナー制度の導入ということで、総合案内窓口業務を委託しようということなんですが、まず最初に明確な目的、それから、今は臨時職員の方が対応されておりますけれども、委託をいたしますと年間ではどれぐらい違ってくるのか。それから、時給が幾らということでしょうか、まず、その点お伺いしたいと思います。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(中島直隆) 総務部長、お答えいたします。
  公共サービスパートナー制度につきましては、もう既に町内会活動等でいろいろな形で参加していただいておりますけれども、そうした中で、公共サービスパートナー制度を町民の皆様にも十分理解していただこう、そういう意味では、役場の窓口業務、こういうところで町民の方が町の仕事に直接参加していただく、こういうことによって、公共サービスパートナー制度を十分理解していただくいい機会になるだろう、これが一番大きなねらいでございます。
  そうした中で、費用につきましては、8時間働いていただくことにして時間単価を700円で計算してございます。今年につきましては、先ほども申し上げましたように、8月1日からの試行ということで考えております。今年の影響額につきましては、臨時職員を使うものとの差額にしますと約10万円、普通の1年間でいいますと約15万円の削減になるかと思われます。
  以上でございます。
○議長(平野勝一) 橋仁美議員。
○6番(橋仁美) 6番、橋仁美です。
  ご答弁の内容はわかりました。そこで、部長のご説明の中で、今、グループを公募中だとおっしゃったと思いますが、どういう条件が当てはまればよいのか、その点と、それから、時給は700円だとおっしゃったわけですけれども、ふれあい交流館、時給500円ですね、委託しているのが。私は、仕事の内容といたしましては大して変わりがないように思いますけれども、この差をどういうふうにとらえたらいいのか、どうして700円という金額になったのか説明していただきたいと思います。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(中島直隆) ふれあい交流館の管理につきましては、あそこの施設については高齢者の方々の憩いの場といいますか、そういう場所として極力自主的な運営をお願いしたいというようなことがありまして、ああいう自主運営組織をつくらせていただいて最低限の条件でお願いしているわけですけれども、今回の公共サービスパートナー制度につきましては、労働として最低賃金の問題もございますので、それもクリアした中での団体による運営をお願いしたい、そういうことで今回700円という条件をつけさせていただいたものでございます。
  応募の状況でございますけれども、対象として団体でというお願いをしてございます。町内在住の3人以上で組織する団体ということでお願いしてございまして、現状では、4人で組織する団体の方、それと予備登録のような形になりますけれども、お一人の方がぜひとも参加したいという手を挙げていただいている方がいらっしゃる状況でございます。
○議長(平野勝一) 橋仁美議員。
○6番(橋仁美) 橋仁美です。
  状況のことはわかりましたけれども、年齢のことはおっしゃらなかったですが、そういう制限とかはないと理解したらいいのでしょうか。その点、お答えいただきたい点と、それから、じゃ、窓口に座る方の教育と申しますか、役場内のことも知っていただかなきゃならないでしょうし、それから、行政全般にわたってのことも、ある程度ご存じでなければならないと思います。それから、住民課の窓口にはいろいろな申請の方がいらっしゃいます。中には離婚届を持ってくる方もいらっしゃるでしょうし、生活保護の申請とか、そういったようなこともあるでしょうから、いろいろなことを知り得る立場ですが、もちろん秘密は守らなきゃいけないということですけれども、その辺の研修と申しますか、それについてはどれぐらいの時間をやろうというふうに思っていらっしゃいますか。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(中島直隆) 答弁漏れがありましたようで失礼いたしました。
  まず、年齢等の制限は一切つけてございません。その中で、住民生活課の、今、総合窓口をやっているとこに座っていただくことを考えておりますから、個人情報の問題というのは相当神経を使っておりまして、これについては委託契約の中に明確にうたい込んで、個人情報の漏えいが起きないように、そういう対策をとりたいというふうに考えてございます。
  それと、研修についてでございますけれども、8月1日業務開始を予定しておりますので、7月25日から29日の間、5日間ですけれども、全体の役場の機構等の研修と担当業務、現場での研修、合わせて5日間を予定してございます。
○議長(平野勝一) ほかに。
  唯野義勝議員。
○9番(唯野義勝) ただいまの総務費の戸籍のところですが、ただいまの、恐らく窓口等に来れば個人情報漏えいの問題がつい出てくると思います。したがって、今の答弁ですと十分に配慮するということですが、そのとき一番肝心な、窓口の中で個人情報等が得られる場所でもあります。したがって、漏えいの問題があることに対して、町としてどのように、漏えいする場所がどういうところが出てきて、そのときにどのようなパートナーシップ制を導入するのか、どういうところがだめなのかということを明確にした方が私はよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) この件は、ひとりパートナーの方ばかりではなくて、正職員も臨時職員もパートの職員も同じです。やはり、これは公務員として待遇を受けるわけですから、守秘義務というのは個人情報ばかりでなく、役所全体の情報もたくさんありますから、そのことは十分先ほど総務部長が申し上げた5日間できちっと教育をしてやっていただくと。団体と雇用関係の協定を結ぶわけでありますから、その中にもきちっと位置づけをして、そのことは十分徹底していきたいというふうに考えております。
  以上です。
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
  尾藤精志議員。
○16番(尾藤精志) 16番、尾藤です。
  私も今の関係でよく承知していないので、これはお願いをしておきたいと思いますが、どういう仕事についてはいわゆる高齢者の方々のボランティアで、どういう仕事についてはパートナーシップという制度にのっけてどうするのかということが、私も含めてよくわからないということがあるから、こういう質問が出ていると思うんですが、これは我々がわからないということは町民もよくわからないというふうになると思うんですね。ここの仕組みをもうちょっと、我々は当然でありますが町民にもわかりやすく、例えば、先ほど3人以上いたら認めてあげるということでありますけれども、3人以上いて、3人とも仕事が充ててもらえればいいけれども、そうでない場合には、実際1人しか当たらなければ、3人以上で登録すれば該当するのかとかいろいろな疑問を持ちますので、こういう取り組みは今後どんどんしてコスト削減を図っていかなければならないと思うんですが、その中身等について、もうちょっと明確にわかるように整理していただいて、質問が出ても、ぱっと答えられないというような、やられている方もわからないのかなと思うようなことのないように、明確に整理していただきたいというお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(平野勝一) 常山町長。
○町長(常山 誠) これは初めての事業でもありまして、具体的に申し上げますと、埼玉県志木市の事例を職員が研修に行ってきて、いい制度だからということで、それじゃ、うちでもやってみようということになったわけであります。基本的には、まだスタートする段階でありますから、一部試行錯誤の部分もあると思いますけれども、具体的におっしゃられた、例えば3名以上というのは、窓口業務の場合は恐らくその雇用関係を結ぶ場合、ずっと1日いっぱいの方は、そして月を働くことが可能な方は、こういうのには応募してこない。例えば、何か家庭の主婦の方で、1日のうちの例えば半分だとか、あるいは1日置きに、週のうち何日だったら私働いてもいいよという方がいると思います。その中でうまくローリングを組んでいただいて、役場の窓口で対応していただく。したがって、3人以上というのは、私ども、それ以外の事業も今後やってみて、いろいろ町民の皆さんに意見を聞いたり、そのほかの例もないかどうかいろいろ聞いて、可能なものから順次拡大をしていきたいというふうに考えているんです。
  したがって、今、ぴちっとした方針というのは具体的な細部まではわかりません。とりあえず手がかりとしてやってみよう、それでうまくいけば次にさらに拡大していく、そのように今考えているわけでありまして、とりあえず窓口は3人やっていただければ、ご都合が悪い方も、それじゃ私都合悪いからといったら、あなた次に入れていてくださいだとか、そういうことを3人で責任を持って窓口で対応していただくと、そういうことを今想定しているわけであります。
  以上でございます。
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
  一般会計補正予算全体でございますけれども、よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  梅津伸子議員。
○11番(梅津伸子) 補正予算に、反対の立場で討論させていただきます。
  3月の議会でも、そして予算特別委員会でも、小学校の耐震診断についての質問をさせていただきました。回答も臨時議会の中でいただきました。そのことが反映されているという点ではよかったなと評価したいというふうに思います。
  しかし一方で、各分野にわたりますけれども、この一般会計に関しては職員の手当の削減が盛り込まれております。この点については、私どもは、職員の給与は確かに民間との比較で、今あちこちで取りざたされていますけれども、地域経済の活性化の視点から見ましたときに、削減は地域経済の後退につながる、そして家計にも大きな打撃となる。先ほどご報告受けました1人当たり年間8万円を超す削減になると伺いました。そういうことで、今、不況が必ずしも打開の方向、明るくはなっていない中で行うべき施策ではないと考え、反対の討論とさせていただきます。
○議長(平野勝一) 賛成討論はありませんか。
(発言する者なし)
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
  廣瀬俊幸議員。
○12番(廣瀬俊幸) 12番、廣瀬俊幸です。
  前段で梅津議員が申し上げましたとおり、私も、本補正予算の中に大事な耐震診断が盛り込まれている、ここについては高く評価をするものです。
  この補正に至る3月23日でしょうか、3月議会最終日に職員の期末手当等の減額のための条例改正が提案された際にも、私どもは反対をしております。これに基づく今回の補正予算ということにおいて、したがって、本一般会計の補正予算に残念ながら反対させていただくということで、反対討論とさせていただきます。
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(平野勝一) ないものと認め、討論を終わります。
  これから議案第50号について採決します。
  本案について原案のとおり決定することに賛成の議員は起立を願います。
(賛成者起立)
○議長(平野勝一) 起立多数と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。