◎ 日程第５０ 会議案第８号国立大学授業料の値上げに関する意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第50 会議案第８号国立大学授業料の値上げに関する意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 会議案第８号国立大学授業料の値上げに関する意見書提出の件について、説明をさせていただきます。
２年に１度、文部科学省が行っています４年制大学、国公立、私立のすべてを対象にした調査結果から、家庭の年間平均収入が毎年減っているこの調査結果が出ています。そういった中で、政府は来年度予算で国立大学の年間授業料の目安となる標準額を今年の４月から１万5,000円引き上げ、その分国からの運営交付金を削減しようとしています。このことに対して、既に国立大学長で構成される国立大学協会は、値上げは容認できないとする要望を政府に提出していますが、欧米では学費は無償か安価で、奨学金も返還義務がない給付制が主流となっています。日本の高等教育機関の地域負担割合は56.9％で、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構加盟国30カ国中３番目の高率となっています。
よって、政府に学費の値上げをこれ以上起こさない予算措置を講じるよう求め、意見書提出を提案するものです。
以上説明とさせていただきます。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
国立大学授業料の値上げに関する意見書について、何点かについてお伺いしたいと思います。
今、提案説明がなされましたが、まさしく私もそのとおりであるというふうに認識しておりますし、この意見書にもありますが、家計負担の限界というより、もう限界を超えている状況と言っても過言ではないというふうに思うのですが、この中身について３点ほどお伺いしたいと思います。
１点は、学費の値上げを起こさない予算措置ということでありますが、今までの国立大学の学費値上げの推移等掌握なされていれば、お答え願えればなというふうに思います。
もう一点、２点目については、今回国立大学の授業料ということでありますが、当然日本の大学、私立の大学の方が多いのではないかなというふうに思うのですが、私立の大学については別段、今回の陳情については、国に対しての要望は国立ではないので除外視されているのかどうか、その部分についてお伺いしたいと思います。
もう一点、最後の部分の学費の値上げを起こさない予算措置を講じるよう求めるとありますが、私個人的にも、学費は値上げしない方がというふうには思っておりますが、学費の値上げを起こさない予算措置を講じるよう求めるというこの解釈がちょっと、具体的な内容がよくわかりませんので、お答え願えればなというふうに思います。
以上、３点についてお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 梅津です。お答えをいたします。十分納得いただけるかどうか、納得いただけることを願っています。
まず第１点目、国立大学の学費高騰の推移ということですが、手元に昭和21年から2005年までの資料がありますが、昭和21年と比べて、まずご参考のためにお答えいたしますと、授業料と、それから入学料合わせて、ちょっとお待ちください、単位がですね、2005年から先に行きます。入学料と授業料合わせまして、総額で81万7,800円、これは独立法人化して、大学がそれぞれ一定の割合で授業料を定めることができるというふうになってから制度が変わっていますが、その金額です。逆に行きますと、1990年、総額で54万5,600円、80年が26万ちょうど、70年が１万6,000円と、このようになっています。このように、相当な高騰の推移をたどっているというのが実態です。
私学については、現状とすれば私学と、いわゆる公私の格差というのは大変大きいものがあります。本来であれば憲法で保障された、あるいは国連の等しく教育を受ける社会的な権利を保障するという趣旨の勧告から言えば、その格差を埋めるために私学助成をふやすとか、学費を抑えるというのが本来のやり方かと思いますが、この間国がやってきました方策といいますのは、高い私学の学費の方に、私学が高いからということで国公立の授業料を引き上げてきたという実態があります。
３点目、予算をどうするかということですが、2004年に国立大学が独立法人化されまして、今、その大学によって授業料の決定、それまでは国が確定していましたけれども、110％を上限に、大学が独自に決定することができるようになってしまいました。それは独自にという国の言い分ではありますけれども、その分見込んだ、授業料の値上げを見込んだ運営交付金の削減を行ってきています。そういったことから、そういった措置を行わずに、大学が独自に、それぞれの独自性を生かすとか研究機関、施設の拡充を行うことができるように費用が回されるような、そういった方向に持っていけるように、授業料と連動する運営交付金の削減は、とりあえずやめるべきだと、このように考えます。
以上です。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
大枠、今の答弁で理解はさせていただきたいと思いますが、２番目の質問の答弁なのですが、私学に今まで国が予算を重点配分してきたのでという答弁があったというふうに思うのですが、私学側に今まで予算措置をしてきたので、今回は国立大学の授業料の値上げについて予算措置を講じていただきたいということの意見書であるのかどうなのか、再度お伺いしたいと思います。
もう一点、私も十分認識していないのですが、国立大学、いわゆる国で運営している大学の学長さんが、値上げは容認できないということで、また国で運営していながら運営交付金は削減していく方向というご説明だったというふうに思うのですが、国立大学で運営助成金を下げていく、いわゆるそれが学費の値上げを起こさない予算措置を講じるということでいま一歩、ちょっと理解できないといいますか、値上げをしてほしくないという陳情であるのか、値上げは仕方がないが、その部分予算措置を講じれということで意見書が出されているのか、いま一度その部分についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） お答えいたします。
私学にたくさん使っているからそれを抑えて国公立に回して、国公立を下げろと、そういうことを求めているわけではありません。私学がもともと高い、それを理由に高い方に、国公立の授業料を上げるために国からの交付金を下げようとしている、そのことに対するやめてほしいということです。私学自体は公教育を補完するものとして、日本ではなくてはならないものとなっています。そこに国が補助なり援助をするのは当然のことでありまして、それを削れということではなく、授業料の総体を下げるという意味で、今回、とりわけ制度の改定とあわせて、授業料の値上げが大学によってやりやすくなったと、国公立の学長の皆さんはやめてほしいと、値上げしたくないと考えているわけですから、国の措置に対しては反対の意見も出されているわけですが、現実予算が削られれば、上げざるを得ないという状況も出てくるものですから、それを防ぐために国公立の授業料の値上げを抑えるために、国がきちんと交付金を従来どおり交付するようにと、授業料の引き上げにつながらないような予算措置を、国がきちんと手だてを取ることを求めた意見書という内容です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかに。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） ９番、唯野です。
質問、重複するかもしれません、さきの同僚議員と。私は３点ほどちょっとお伺いいたします。確認させていただきたいと思います。
国立大学が独立行政法人になって１年余りになろうとしております。この間、独立法人ができた過程で、授業料の値上げ等については政府がやるのか、または独立法人が単独でやれるのかということの確認と。もう一つは、この運営交付金が減らされました。減らしますよと、したがって授業料の値上げをせざるを得ないと。したがって、この運営交付金を減らさないようにしてくれという意見書なのか、この２点をお伺いしておきます。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 唯野議員のご質問にお答えいたします。
１点目、独立法人がやるのか、国が学費を決めるのかということですが、2003年度までは国の予算で決められておりました。一律、国立大学については授業料、入学料が決められておりました。その国立大学が法人に移行いたしました04年度、それ以降は政府が標準額をまず決める、授業料の標準額です。その110％を上限として、各大学の法人が決める仕組みに変わりました。そういった内容となっています。
２点目、交付金減によって授業料値上げにつながると。運営交付金をふやして授業料値上げをしないように、交付金を減らすなということなのかということですが、平成17年度については、既に各大学が新学年の新学期からの授業料の決定をしています。そういう中では、圧倒的多数の国立大学が値上げを行っています。これは制度がこういった仕組みになっていますので、平成17年度についてはもう決定済みですから、ただ、毎年そういった傾向というのは助長されるのは予測にかたくありません。そういった事情から減らさないで、授業料の値上げにつながらないようにしてほしいということを求める意見書と言えます。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
それぞれご質問、それから答弁等伺っておりまして、少し理解を深めました。だれでも値上げということはしてほしくないと思いますし、負担というのも大変だなという現実は大変よくわかります。しかし、国がこの2004年に独立法人化、大学をそのようにしたという背景とかを考えますと、国の借金が700兆以上もあって、やはり総体として赤字解消をしていかなければならないと、そうした中で、運営交付金等も減らしていくという方針を持っているのだろうと思うのです。私はただ単に授業料だけの話ではなくて、やはりもっと総体的に物事を考えなければいけないと思いますので、反対意見といたします。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 本案件に賛成の立場で討論をさせていただきます。
今、大学に通っている学生、そしてその父母の皆さんから聞く言葉に、大学へ行くのであれば、日本の大学に行くよりも、留学をした方が安上がりだと、こういう声をよく聞きます。これは意見書にもあるように、教育費が30カ国中３番目と、非常に日本の学費は高いと、こういうことの裏返しでもあるわけですが、加えて今リストラ、失業、失業しなくても不安定雇用の増大で、大学を中途退学せざるを得ないと、こういうことも多く発生していると。子供は親を選んで生まれてくるわけにはいきません。よく日本は資源の少ない国、その中で何が資源かと、それは人だと、こういうことを、地方政治を今後どうしていくかと、こういう点でも多く識者から聞く言葉であります。こうした現状を考えるときに、意欲のある者、将来に大きな夢や希望、そして可能性を秘めた日本の未来を背負って立つ少年、青年に、夢と希望を与えるために、どうしてもこの意見書は必要であると、このことを述べて賛成討論といたします。
○議長（平野勝一） 反対討論はありませんか。
柴田正博議員。
○５番（柴田正博） ５番、柴田です。
この意見書について、私の考えを述べさせていただきたいと思いますけれども、意見書の中に制度上の問題を書いていただければよかったなというぐあいに思うのですけれども、今我が国は、義務教育は中学校までになっておりますし、それぞれの町村で奨学金の関係もそれぞれ、多少の違いはありますけれども、用意されていると。その範疇が義務教育の範疇と私は思っております。今、さまざまな高校、大学等の教育のシステムの改革をという話で、中央審議会でもいろいろな形でやっているのだというぐあいに思いますけれども、今の中では、大学へ行くことがすべてなのかという話に聞こえてしまいまして、中卒でも働いていらっしゃる、手に職をつけて働いていらっしゃる方もおられますし、やっぱりそういうところにも目を向けないで、大学出て失業だと言われても納得のできる人が何人おられるのかなというぐあいに私は考えております。そういう形の中で、私は制度的な問題をきちっと解決してから、こういう問題というのがどう国民の教育を受ける形がふさわしいのかということになるのだろうというぐあいに思います。
その観点から反対意見とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第８号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立少数と認めます。
したがって、本案は否決されました。