◎ 日程第３５ 議案第３４号平成１６年度芽室町一般会計補正予算（第８号）
○議長（平野勝一） 日程第35 議案第34号平成16年度芽室町一般会計補正予算(第８号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 議案第34号平成16年度芽室町一般会計補正予算（第８号）についてご説明をいたします。
最初に、歳出から説明いたしますので、30ページをお開き願いたいと思います。
30ページ、歳出。１款１項１目議会費59万9,000円の減です。議会運営費の録音テープ反訳料38万9,000円の追加は、当初延べ5,600ページの会議録の見込みが7,000ページとふえることによるものであります。また、事務局費の臨時職員労働保険料5,000円の追加は、額の確定によるものです。なお、それ以外の減額につきましては、額の確定や執行見込みによる減額です。
以下、主な追加などについて、項目のみ説明をいたしたいと思います。
飛びますけれども、33ページをお開き願いたいと思います。
２款１項３目財産管理費の特定財源、町有建物貸付収入121万6,000円の追加は、東栄にあります旧教員住宅の入居者増による増額であります。
次に、37ページをお開き願いたいと思います。
37ページ、９目交通防犯対策費37万3,000円の追加、専任交通指導員報酬37万3,000円の追加で、当初195日分を見ておりましたけれども、決算見込みでは203.5日という見込みから追加するものであります。
次に、２項１目税務総務費934万1,000円の減であります。一番、このページの下にあります滞納管理システム購入費918万8,000円の減でありますけれども、これにつきましては国保会計において国庫交付金の対象となる事業であることから、一般会計から国保特別会計に振りかえをするものであります。
41ページをご覧いただきたいと思います。
41ページ、３款１項２目福祉総務費９万7,000円の追加であります。
42ページになりますけれども、上から４行目、在宅福祉通院移送サービス事業委託料44万7,000円の追加は、運行実績見込みにより追加するものであります。
次に、42ページの４目高齢者福祉費、老人保健特別会計繰出金の421万4,000円の追加は、医療給付費の増による追加であります。
次に飛びますが、47ページをご覧いただきたいと思います。
47ページ、１項７目母子福祉費34万1,000円の追加、老人家庭等医療事業で医療給付費等の増によるもので、追加するものであります。
49ページをご覧いただきたいと思います。
49ページ、２項、１目認可保育所費、特定財源欄にあります、項目としては上から２番目になりますけれども、認可保育所保護者負担金76万2,000円の追加は、入所児童の増によるものでありまして、当初273人を見込んでおりましたが、284人になることから追加するものであります。
次、下のページになります50ページ、２目認可外保育園費、これにつきましても特定財源の１番上にありますが、認可外保育園保育料128万3,000円の追加は、入所児が当初26人の見込みから35人にふえることによるものであります。
次の、51ページをご覧いただきたいと思います。
３目特別保育事業費、これにつきましても特定財源の一番上にあります農村地域保育所保育料318万8,000円の追加は、入所時当初142人が148人にふえたこと、及び保育料の階層が上がったことによる増であります。
次に、53ページをお開き願いたいと思います。
53ページ、４款１項１目保健衛生総務費564万7,000円の追加、国民健康保険特別会計繰出金において612万8,000円の追加であります。これにつきましては、先ほど総務費の中で説明いたしましたけれども、滞納管理システムの購入費918万8,000円でありますが、これを国保会計に移しますけれども、このうち交付金以外の部分、これは一般会計の方から繰り出すということで、ここで追加をするものということであります。
次に飛びますが、65ページをお開き願いたいと思います。
65ページ、５款１項９目土地改良費、補正額は12万3,000円の減であります。ここで負担金補助及び交付金で、それぞれ担い手畑総事業において事業費の確定及び事業内容の変更によりそれぞれ負担金を追加、あるいは減額するものです。
また、特定財源の起債につきましては、起債対象額等の増により追加するものであります。
次に、大きく飛びますけれども、79ページをご覧いただきたいと思います。
79ページ、７款５項２目住宅建設費、補正額は5,000円の減額でありますけれども、特定財源にあります公営住宅整備事業起債9,040万円を減額するものであります。今回の補正などを含めて、一般財源での対応が可能となったことにより減額するものであります。
飛びますが、95ページをお開き願いたいと思います。
９款６項１目保健体育総務費33万7,000円の追加、中段ぐらいになりますけれども、芽室町スポーツ賞等報償14万5,000円の追加、これにつきましては受賞者がそれぞれ16年度では個人が95人、団体が21団体で142人ということで、前年から見ますと大きく受賞者がふえたことによる報償費の追加であります。
また、１行飛んで、各種大会出場報償77万6,000円につきましても、バドミントン少年団等の全道大会、こういった大会等に出場する経費を追加するものであります。
99ページをご覧いただきたいと思います。
99ページ、11款５項１目財政調整基金費6,001万4,000円の追加であります。財政調整基金につきましては、利息１万4,000円を含めて6,001万4,000円を、積み立てをしようとするものであります。
次に、歳入を説明いたしますので、11ページをお開き願いたいと思います。
歳入におきましては、一般財源で特に大きく伸びたところなどを説明をいたしたいと思います。
この11ページの６款１項１目地方消費税交付金3,688万1,000円の追加であります。額の確定によるものであります。
次の、12ページでありますけれども、10款１項１目地方交付税5,807万4,000円の追加であります。普通交付税につきましては、４月本算定の段階で、調整率ということで、全国規模で予算が若干足りない部分は調整率ということでかけられておりますけれども、今回調整率が1.0ということで、調整率がなくなったことから普通交付税が1,053万4,000円追加となるものであります。これによりまして、普通交付税の確定額は34億9,415万9,000円となるものであります。
次に、特別交付税でありますけれども、３月の交付分が確定になりまして、4,754万円の追加であります。これによりまして、平成16年度特別交付税の額につきましては、２億9,754万円となるものであります。
次に、23ページをお開き願いたいと思います。
23ページ、16款２項１目不動産売払収入199万1,000円の追加であります。２節の土地売払収入、町有地売払代95万4,000円の追加につきましては、東６条５丁目５番地７の面積38.66平方メートル、これを売却したことによる売払代を追加するものであります。
次、24ページ、18款１項４目財政調整基金繰入金4,500万円の減額であります。
９ページに戻ります。
９ページ、歳入歳出予算事項別明細書でありますけれども、歳入歳出それぞれ7,574万2,000円を減額し、予算の総額を100億4,605万9,000円にするものであります。
前のページ、８ページをご覧いただきたいと思います。
第３表地方債補正でありますけれども、上の枠につきましては起債の廃止ということで、先ほど歳出でも説明いたしましたけれども、公営住宅整備事業債、これにつきまして限度額9,040万円を借りないということで、廃止というものであります。
下の枠につきましては、額の変更ということで、土地改良事業3,530万円を3,850万円に、財源対策債2,370万円を3,030万円に額を変更するものであります。
なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、補正前と同じであります。
上のページになりますが、７ページをご覧いただきたいと思います。
第２表債務負担行為補正でありますけれども、変更で、畜産環境整備事業に係る利子補給につきまして、借入額の確定により変更前の期間、平成16年度から平成25年度までの10年間を、期間としては平成16年度から26年度までの11年、限度額を204万8,000円から156万4,000円にしようとするものであります。
なお、今回の補正でそれぞれ執行残等による、あるいは歳入の伸びた部分、一般財源等のふえた部分におきまして、最終的に財政調整基金に積み立てたということになりますけれども、これによりまして、平成16年度末の財政調整基金の残高は、10億7,217万5,000円になるものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
歳出全般について、梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
お伺いいたします。４ページを見ますと、今回の補正額がマイナス、かなりの部分があります。補正前の額との比較でそういうことですが、その前に何回か補正を行っています。それで見ますと、例えば総務費は、今回の補正前の額、総額で２億8,669万円です。当初予算から見ますと、一度ふえています。51万1,400円ふえて、２億8,669万円になっています。一度プラスの補正をしておいて、今回の減額2,320万7,000円というふうになっています。それと、ほかもあります。農林産業費、これも今回の補正前に、当初予算から見ますと、計447万6,000円の補正を行って、７億2,088万7,000円となっている。そこからの今回の1,256万5,000円の減額ということになっています。
それと逆の場合もあります。その幅が大きいというふうに見るわけですけれども、こういうふうに一度ふやして、大幅に今回減らしてというのは、生き物ですから、簡単にぴったりということではないかと思うのですが、例えば民生費は今回の補正前に、既に3,540万1,000円ふやして、今回の補正前の金額が11億5,041万7,000円、そこからさらに大幅に減額という、こういう結果になっています、経過をみますと。そのあたりは、当初の予算の立て方がどうだったのかということが問われるかと思うのですが、その辺はどう理解すればよろしいのでしょうか。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 確かに、毎年当初予算につきましては、10月の末から11月に、町の予算編成方針を立てて、それから12月の上旬に各課から一応要求を上げていただいて、それを財政担当の方で詰めていくわけです。それで３月の議会に提案をしていくわけですが、この間、やはり実際の担当課の要求段階からかなり時間等が経過していまして、少なくとも５カ月は経過するわけで、そういった中ではどうしても当初の見積もりから変わる部分も当然あります。また、特に額的に大きくなるものについては、新たに、当初は国の補助だとか、あるいは事業が確定していなかったけれども、国の補助がついた、あるいは道の補助がついたといった場合については、予定していたけれども、当初組む段階ではまだ決まっていなかったけれども、年度途中で認められたといった場合についても当然追加をしなければなりませんし、あるいは最近では、どうしても医療費の増減といいましょうか、そういったのが多いわけで、どうしても年度途中で一度不足する見込みが立ちますと、やはりどうしても支払いしなければならないということから、例えば12月なり、その段階で、年度末を見越して追加補正をしていると。それで、最終的にはそのまま、それが少なくなれば、それは３月の段階で減額補正させていただくと、こういった手法などをとっておりますから、どうしても年度途中の増減というのは、なるべく年度、１年度見越した中での予算編成をしているわけですが、そういった特殊事情もありますことから、梅津議員ご指摘のとおり、費目によってはふえたり減ったりというのがあるということで理解をしております。
以上であります。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 歳出全般について、ほかに。
ありませんか。
西尾一則議員。
○８番（西尾一則） ８番、西尾です。
96ページのパークゴルフ場の件なのですが、16年度有料化してからの利用人数が、恐らく相当減ったのでないかなと思いますけれども、そこら辺どのくらい利用者が減ったかわかりますか、わからなければいいのですけれども。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 時間をおかけして申しわけございません。全体として、ことしの入場者数は２万8,000人ということでございます。それで、昨年までは無料施設でございまして、人数のカウントはしてございません。ですから、どの程度減ったのかというのはわからないわけですけれども、担当の方の見方としましては、約二、三割は減っているのではないかと、そういうような感触は持ってございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） ８番、西尾です。
ここで、三角で、美生のパークゴルフ場は30万5,000円、それから南パークゴルフ場が15万8,000円のマイナスになっているのですが、実は二、三割減るとなると、それだけ芝の傷みとか、そういったことは少なくなれば、もっと余剰金が出てもおかしくないのでないかなという気がするのですが、そこら辺についてはいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 社会教育課長の方からお答えさせていただきます。
○議長（平野勝一） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 委託の関係についてですが、年間当初維持管理をしていく中で、お願いしているわけですので、利用者数といいますか、入場者数と委託の関係とは、直接的な結びつきはなくなると思います。というのは、年間芝生を何回刈って、肥料をやってというような維持管理費でございますので、それが委託料でございます。逆に人数が少なければ少ないほど、逆に芝は傷まないのではないかという状況にはなろうかと思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 今年度、17年度の予算も、たしか似たような委託料かなという気がしております。そういった意味で、当然使わなければ芝はそんなに傷まない、たしか芝というのは気候で左右されるのであって、でも利用しなければそれだけ傷まないという前提のもとに、そういった委託のあれを安くしてもらうというのはおかしいかもしれませんが、行政経営とか、いろいろ今、そういった勉強もしていますので、そこら辺について、多少業者と交渉してもいいのでないかなという気がしますが。
以上、３回目ですので。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今、課長の方からお話させていただきましたけれども、委託の考え方というのは先ほど説明したとおりでございます。それですから、芝は生き物ですから、毎日伸びますから、それによって刈らないで済むということにはなりません。ですけれども、ことしも非常に好天が続いて、厳しい状況もありましたけれども、プレーヤーの皆さんの立場に立ってみれば、昨年より入場者数が減っていますから、プレーヤーとしてはいい環境でできたのではないかというふうに思っています。
そういう意味で、有料化もしておりますので、できるだけ利用者の皆さんに満足していただけるような施設運営、そういう意味で維持管理には力を入れていきたいというふうに思ってございます。
○議長（平野勝一） 歳出全般について、ありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
パークゴルフ場で、同僚議員から質問があったのですが、私は同じスポーツ施設なのですが、97ページ、プールの特定財源の使用料、112万2,000円でしょうか、プールの使用料。それから健プラの使用料88万6,000円というのも次ページ、98ページにありますね。それで、まずこの２つの施設について、減った原因は何なのか、それで利用者数として延べということになろうかと思いますが、何人ぐらいになるのか、お教えください、まず。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今、手元に数字がございませんので、その辺についてお答えできないですけれども、減った理由は、今年は使用料金等の見直しをやりまして、大幅に料金改正をさせていただいた。特に減免措置を大幅に縮小いたしましたので、例えばプールにおきましては、今までいろいろ団体としてプールを恒常的に利用していただいた方々の利用回数が減ったですとか、そういうことが影響しているものというふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） ここで、行政というのは縦割りですから、今、僕の前段で聞いた西尾議員の質問も僕の質問も、管理担当は教育委員会ということなのですが、これは教育委員会の範疇を超えますが、やはりスポーツ施設をどれだけ有効活用、町民の方々にしていただくかと、こういうことなのですが、スポーツの振興、それから健康増進、維持増進ですね、こういったことで非常に私は心配するのですが、やはりスポーツをする機会、こうしたものがなくなるとか、そうしたことは町民の皆さんの健康の増進、病気にならないですとか、そうしたことに、その方の担当では、この辺のことをどのようにとらえ認識されているかと。残念ながらプールの利用者数も、この場所ではどの程度減ったのかと、料金の減免規定があったときには何人で、それがなくなって何人かということが明らかにならないというのが、ちょっと分析に苦しい点ではあるのですが、一般論で結構ですから、その辺ご答弁をお願いできればと思います。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 数字的にお示しできなくて、大変申しわけございません。公民館等社会教育施設も含めて、約２、３割減っているなという感じで見ています。そうした中で私どもとしては、例えばプールにおいても、利用者はどんどんふえてほしいといいますか、社会体育の振興のためには、利用者がふえていただきたいわけですけれども、一方、昨年見直ししました使用料体系というのは大きく変えられないだろうと、そういうことの中で、私たちの努力としては、１つには18年４月を予定しております指定管理者制度、こういうようなものを導入しまして、ある意味でのコストダウン、それと同時に、サービスの向上、こういう両面の施策を考えながら利用者の増加といいますか、利用者の定着を図っていきたい。コストダウンできれば、それは当然、今は２割、将来的には３割、４割ぐらいまで考えてございますけれども、そういう中での利用料金にも当然はね返ってくる問題ですから、その辺のこと。それと、やはり私たちとしてはサービスを、今以上のサービスができるように管理ができないかと、そんなことも十分考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 助役。後段の方の質問に対しての。
竹島助役。
○助役（竹島敏治） スポーツ振興で、健康増進面でどうかという点かと思いますけれども、やはり今までの有料でないときの活動と、今次長が言いましたように、多少落ちるかなと思いますけれども、やはり健康につきましては自己管理というのは、当然皆さん、それぞれの中で考えて、それぞれ取り組んでおられると思います。そういった中ではやはり有料化、今までの無料と、そういった点ではやはり意識も変えていただきながら、自己管理につきましては、自分なりに、自分に合った、それから自分の目指す健康管理というのがぜひ必要かなというふうに思います。そういった面では、やはりいろいろな形の中で、参加する機会を考えながら、今後も進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） ３回目ですからあれなのですけれども、スポーツ施設の高度の利用といいますか、利用率を上げていく問題ということと、スポーツの振興、健康の増進、残念ながらそれに対する本町の見解は、今のそれは、自分自分でやることだという、そういう姿勢ですね。そのことについては、そういう姿勢だということは押さえさせていただいて、今後の利用料、使用料のことなのですが、一定の利用者数を見込んで、そしてその分での利用料が幾ら入っているということが、このことによって大きく崩れてきていると思うのです。その経費の何％で、それも答弁いただきたいのですが、そのことが維持管理費だったと思いますが、それの何％を使用料で見込むということが、どんどん利用が下がれば賄えませんね、本町の基準としているものが賄えなくなる。それで利用が減って、収入が少なくなれば、利用する人に、その率をクリアしようと思えば、使用料を上げていかざるを得ないということになると思いますが、私は町の、自分で健康管理はしなさいというそのことはあれにしても、私はその面からいっても、それからスポーツの振興ということからいっても、ここへ来て、そうした設置目的に沿わない有料化の方向、減免規定の廃止、その矛盾が大きくスポーツ施設にも出ているのではないかと思いますが、その点ですね。利用者がどんどん減っていって、どんどん使用する人だけに、クリアするために値段を上げていくのか、何％賄おうとする、その率を下げるということになっていくのか、その辺はスポーツ施設を管理する教育委員会としては、その点どのような現段階での見解をお持ちかということを伺って終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 先ほどもお話させていただきましたけれども、昨年、使用料等の改正を行った段階では、当面20％ということでさせていただきたい。それで将来的には維持管理費の50％までということで、検討しておりますよというお話をさせていただいております。そうした中で、芽室町全体として、例外のない使用料の設定をしていくということが基本でございますから、教育施設についてもその方針にのっとって運営していくということで、使用料を決めさせていただいています。
ですけれども、今、まだ出ていないのでしょうか、今月末には出していただく自主・自立推進プラン、この中で、やはり１年間使用料等をいただいている経験も踏まえて、50％まで一気に行ってしまうのは大変厳しいのではないかというようなことがありまして、今、この段階では案と言った方がいいのでしょうか、18年度までは現行規定の20％、19年、20年、21年は30％、22年には40％まで、こういう目標を立てて、使用料を改正させていただきたいという自主・自立プラン案でございます。そういう計画の中で、私どもとしては先ほどお話させていただいたように、できるだけ多くの方に利用していただきたいというのが教育委員会の考え方でございますので、それに合った形で新たなサービスの提供ですとか、いろいろな工夫もさせていただきたいというふうに考えてございます。
○議長（平野勝一） 教育次長、利用者が減れば維持管理費の分だけ、個人負担上がるのでないかといったような。
はい、どうぞ。
○教育次長（中島直隆） 申し訳ございません。利用者が減れば利用料金が上がる。維持管理費総体が、先ほど言いましたように、いろいろなシステムの改善等によって、総体を下げない限りは、当然使用者が減れば、同じ率をいただくとすれば、利用料金が上がると。これはそのとおりでございます。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
梅津伸子議員、先ほどと違う項目ですね。
（「違います」と呼ぶ者あり）
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
どういうふうに受けとめればいいのかちょっと教えていただきたいのですが、先ほど部長のご説明で、38ページと53ページの関係なのですが、38ページは総務費で、滞納管理システム購入費、国保会計に移すということで、総務から918万8,000円減額しています。一方で、53ページの国民健康保険特別会計繰り出し612万8,000円、ふやしています。出たり入ったりする国保会計の方から見ますと、結果的には918万8,000円と612万8,000円の差額、306万が減るというふうに考えていいのでしょうか。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、税務費の方の滞納管理システム、これにつきましては、先ほど言いましたように、国保特別会計に今移行するということから全額を減額するわけです。実際の確定額としては、この管理システムについては900万円で確定しております。この900万円のシステムが、国保会計の方では収納率向上特別対策というようなことで、交付金が来ます。これは300万円来るわけですが、その残りの600万円と、事務費12万8,000円になるわけですが、これを国保特別会計、国保税で賄うのではなくて、一般会計から繰り出して、国保の方で全体の事業費を賄うと、そういった形になってございます。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 92ページ、この公民館使用料、これについても減免規定、いわゆる有料化、これの影響だと考えられているのか。使用回数が、いろいろ値段の違う部屋も公民館内にはあるかと思いますが、いわゆる何回分減ったというようなことで押さえればいいのか、お聞かせください。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） この公民館につきましては、昨年と比較しますと19％減ってございます。そういうことでの減額だというふうにご理解いただきたいと思います。部屋も、それぞれのバランスにつきましては、ほとんど基本的には変えてございません。一部陶芸の窯の使用料を、電気料として別にいただくようにしたとか、若干そういう意味でのシステム改善をしておりますけれども、全体としての使用料のバランスは変えてございませんので、やはり利用者の減が直接影響したと、そういうことでございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） それで、参考までに公民館の利用率というのが全国平均、そういうのが出ているかと思いますが、それが何ぼで、本町の場合、それと比べてどのようなことなのかというのをお聞かせください。
○議長（平野勝一） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 公民館の全国的な利用率というような資料、私ども手元にございませんので、ちょっと時間をお貸しいただけますでしょうか。
○議長（平野勝一） 11時25分まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時１３分 休 憩
午前１１時２６分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
教育次長。
○教育次長（中島直隆） 時間をおかけして大変申しわけございません。
それでは、少し数字についてお話をさせていただきます。利用率ということでございましたけれども、私ども手持ちしている全国の数字というのはなかなかございません。今、全国で、公民館として利用されている公民館が１万5,800ほどあるというふうにお聞きしました。その数字でいいますと、１万5,800の公民館が今現在利用されていて、これは平成14年の数字ですけれども、年間の利用者数、延べですけれども、約１億8,300万人ということでございます。今の日本の人口が１億2,700万ほどですから、それでいいますと、全員が使ったとして1.44回ぐらいの利用ということになります。それに対して芽室町の状況でございますけれども、昨年、平成15年の公民館の利用は延べ13万1,763人でございます。現在の芽室町の人口１万8,712人で割り返しますと7.04回、７回ということでございます。今私ども手持ちしておりますのは、１月までの数字で持っておりますので、同じ１月で比較させてください。平成15年１月現在の延べ利用者で今の計算で割り返しますと、5.52回になります。それに対して、ことし、平成16年の利用者数は現状１月まで、７万1,497人ということでございまして、先ほど言いましたように、19％ほど落ちていますというお話をさせていただきましたけれども、これを割り返しますと3.82回になります。ですから、１月現在での比較ということでいいますと、昨年と比較すると、全員が使ったとして1.7回ほど減っているという状況でございます。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 42ページ、委託料で伺いたいと、そのように思います。それで、状況をつかまないでお話しているので、ここに限らないのですが、例年予算、決算等を見ていて、感覚的な部分もあるかと思いますけれども、委託料が高額になっていくというような傾向にあるかと思います。額だけなのですけれども、ここでは社会福祉施設管理委託料168万3,000円減ということなのですが、ここで言う社会福祉施設というのは、どのようなものを指しているのか。そしてどこが対象施設になるのかでこの額も多かったのか、少なかったのか、こんなようなものなのかというようなことがあると思いますが、その辺、この額が減額になった要因、その辺ちょっと参考までに、まずお聞かせ願えますか。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） ここで言っております社会福祉施設の部分でありますけれども、これについては市街地でいくとコミュニティセンターで、地域で運営しているところということで押さえていただきたいと思います。ですから、市街地以外の農村部にありますけれども、基本的には地域集会施設、コミセン含めて、その中で、地域で管理運営しているところについては委託で支払い、この科目ということになります。額的に168万3,000円と大きいわけですが、これについては南コミュニティセンター、ここが減額が大きいということで、当初予算から見ますと、実際にかかった経費と申しましょうか、そういったものが大幅に落ちたということから補正予算としては減額ということになってございます。
以上であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） いろいろな手法や努力ということではなくて、南コミセンということで、何年か使っていて、そういうことでの見込みが立てづらかったということで、この額というようなことになっていると、そういう押さえで概略いいのでしょうか。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） ご指摘ありましたように、この南地区のコミセンについては15年の４月から運用開始ということで、16年度の予算を組む段階では、まだ冬季間の部分の積算といいましょうか、それは実績として押さえていなかったということで、今回、16年度で、初めて全体の実績として、きちっとわかって、17年度に向けては、減額幅は小さくなるだろうと、実績に近い数字でもって予算計上しているというものであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、次に、歳入全般及び債務負担行為、地方債、一括して質疑を行います。
ありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第34号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。