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◎ 日程第33 議案第32号職員の給与に関する条例中一部改正の件

○議長(平野勝一) 次に、日程第33 議案第32号職員の給与に関する条例中一部改正の件を議題といたします。
  提案理由の説明を求めます。
  総務部長。
○総務部長(斎藤明彦) 議案第32号職員の給与に関する条例中一部改正の件についてご説明をいたします。
  本条例改正につきましては、説明欄にありますように、厳しい財政環境下での本町の自主・自立を推進する方策の一つである行財政改革として、平成17年度における職員の期末手当の支給割合を削減し、あわせて組織・機構の見直しに伴う職務の名称を改正しようとするものであります。
  14ページをご覧いただきたいと思います。
  14ページにつきましては、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表であります。
  改正案にありますように、附則に第8項を追加いたしまして、平成17年度に限り第18条第2項中、これにつきましては期末手当の支給割合を定めている条文でありますけれども、この期末手当の支給割合を「100分の140」とあるのを「100分の130」、これは6月の支給割合であります。100分の140を130。「100分の160」とあるのは「100分の150」、これは12月期の支給割合でありますが、これにつきましても0.1カ月削減するというものであります。これによりまして、16年度につきましては、期末手当の支給割合につきましては3.0カ月、これが平成17年度に限り2.8カ月となるものであります。なお、勤勉手当を合わせますと、年間支給割合は4.4カ月が4.2カ月となるものであります。
  次に、別表第3、職務分類表の改正であります。これにつきましては、組織・機構の見直しの中で、従前7級に格づけをされておりました保育所長・園長、これについては6級に。新たにこの6級の1行目になりますけれども、右側に、「監査委員事務局次長」、これ新たに職名を設けるものでありますが、これを6級ということであります。次に、改定欄の7級の欄の中でありますけれども、ここでは先ほど言いましたように、監査委員事務局次長、監査委員事務局長並びに監査委員事務局次長を追加するもの、並びに保育所(園)長、これもここに、欄がずれるといいましょうか、格づけをするものであります。次に8級でありますけれども、ここでは一番下の行になりますけれども、監査委員事務局長の職務を新たに追加するものということであります。
  次、15ページに参りまして、附則でありますけれども、この条例は平成17年4月1日から施行するというものであります。
  なお、今回の条例改正に伴い、職員手当及び共済費を含めた人件費の削減額は、推計では2,872万3,000円となりますが、各会計の予算につきましては、17年度に補正をいたす考えであります。
  以上で説明を終わります。
○議長(平野勝一) これから質疑を行います。
  質疑はありませんか。
  梅津伸子議員。
○11番(梅津伸子) 11番、梅津です。
  お伺いをいたします。14ページの表で見ますと、別表第3です。今、ご説明でなぜこうなったのかということがなかったわけですが、保育所長・保育園長ですね、これは行政職給料表、級の数字が高くなりますと給与が高いということに位置づけになるかと思うのですが、保育所の園長が現行では7と8級にそれぞれあります。改正案では6と7級に、1級ずつ給料表からいけば低い方に移動しています。このことはどのように考えればいいのか。私は保育所長、ここに該当する職責の格下げかというふうに理解するわけですが、その点いかがでしょうか。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(斎藤明彦) 今回につきましては、組織・機構の見直しの中での、給与に関する部分の改正ということでありますが、基本的には現行では保育所長・園長につきましては、一般的にいいますと課長職になりますけれども、4月1日以降、新たに保育所の保育士をそれぞれ、2所1園ありますけれども、基本的には2人の保育所長を配置をしようというふうに考えておりまして、そういった部分では、現行の保育所長よりも職務的には困難業務といいますか、それについては若干処遇としては下がるという形を持っています。一括1人でやっていたものが2人になるということでございますから、そういった部分では、給与の格づけとしてはここにありますように、7、8級から6、7級へということで配されたものであります。そういったことから職務のこの分類表も、それに合わせて改正をするということであります。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 梅津伸子議員。
○11番(梅津伸子) 私はそのあたりを、単に組織・機構の見直しということで、単純に片づけられる問題ではないというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(斎藤明彦) 先ほどちょっと説明の中では漏れていたかもしれませんが、これについては、今回の改正後の保育所長につきましては、課長補佐職というと管理職でありますから、当然そういった部分の対応としては、十分保育所を掌握して運営をしていくという形になろうかと思います。
  これにつきましては、いずれにしても発令行為でありますから、それに基づく待遇面ということでありますから、そういった部分にはご心配の点にはならないというふうに考えております。
  以上であります。
○議長(平野勝一) 梅津伸子議員。
○11番(梅津伸子) 発令行為ということですが、私はこの職務に対する行政側の格下げというふうにしか理解できないのですが、いかがでしょうか。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(斎藤明彦) 先ほども説明したように、今2所1園あるわけですが、これについては1人の管理職が掌握をしていたということになります。そういった部分では先ほど言いましたように、2人で3つの保育所、園を、それぞれ分担して責任を持つわけですから、そういった部分では責任の度合いは今よりは軽減されるというふうに思っていますから、そういった部分の待遇面として分類表も改定をしたということであります。
  以上であります。
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
  廣瀬俊幸議員。
○12番(廣瀬俊幸) 12番、廣瀬俊幸です。
  職員の給与に関する改正ですね、このことによって影響額はいかほどになるのかと。
  それと参考までに、労使の合意はいつなされたのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○議長(平野勝一) 総務部長。
○総務部長(斎藤明彦) 職員の影響額につきましては、先ほど人件費ということで、共済費を含めてということでお話をしました。職員の職員手当だけを申し上げますと、影響額は2,816万3,000円という推計になってございます。
  また、労使交渉の合意につきましては、本年の3月1日であります。
  以上であります。
○議長(平野勝一) よろしいですか。
  ほかにありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(平野勝一) ないものと認め、質疑を終わります。
  これから討論を行います。
  討論はありませんか。
  梅津伸子議員。
○11番(梅津伸子) 反対で討論をいたします。
  質疑の中でも考えを述べさせていただきましたが、こういった未来を担う子供たちにとって不可欠の保育所の園長、責任者、所長の職責を軽くすることと、給与体系、人の配置との問題は、また次元の違う問題かと考えます。そういう点で、行財政改革の一環としてということですが、重要な職責の格を引き下げることにつながる今回の改定には、反対とさせていただきます。
○議長(平野勝一) 賛成討論はありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(平野勝一) ほかにありませんか。
              (発言する者なし)
○議長(平野勝一) ないものと認め、討論を終わります。
  これから議案第32号について採決します。
  本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
              (賛成者起立)
○議長(平野勝一) 起立多数と認めます。
  したがって、本案は原案のとおり可決されました。