午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は全員の17人であります。
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○委員長（川口 勝） ただいまから平成17年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（川口 勝） 昨日に引き続き審査を行います。
予算書245ページ、10款公債費から13款予備費まで、一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書245ページになります。
公債費、10款１項１目元金、本年度９億3,439万5,000円です。平成７年、８年度に借り入れました減税補てん債を満期一括償還したことから、大幅な減となっているものです。特定財源の臨時財政対策債につきましては、２億8,000万円を計上しております。
なお、公債費につきましては、町の財源不足を補てんしているものでありまして、後年度の元利償還金の100％が普通交付税が基準財政需要額に算入されるものであります。
次に、２目利子、本年度２億3,751万円です。計画償還に係る利子相当額を計上したものであります。一時借入金の利子につきましては、300万円の計上となっております。一時借入金借入額を１億円と想定いたしまして、125日分の利子相当額を計上したものであります。
続きまして、246ページ、３目減債基金費、本年度は33万円です。基金利子を積み立てるものであります。
以上で10款公債費の説明を終わります。
続きまして、247ページ、11款１項１目土地開発基金費は、本年度９万6,000円の計上であります。基金を繰り出して積み立てるものでありまして、預入機関と現行金利をもとに金融機関ごとに推計をし、計上したものであります。
２項１目ふるさと創生基金費、本年度19万9,000円です。基金利子を積み立てるものです。
次に、３項１目地域振興基金費、本年度９万4,000円の計上です。これも基金利子を積み立てるものであります。
続きまして、248ページでありますが、地方バス路線対策費でありますけれども、これは平均乗車数5.0人を超えたことによりまして、十勝バス株式会社への補助がなくなりまして、同時に支出金もなくなり、ゼロ計上となっております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書249ページの職員給与費でありますけれども、これにつきましては、特別職の３人を含む一般会計職員179人分及び月額臨時職員１名分の計180人分に係る給与の計上であります。
なお、特別職の給料、期末手当の改正及び収入役の廃止による減、または退職者不補充による減、それと３年ごとに精算する退職手当組合への特別負担金、これらの計上がなかったことから、これらが主な減額の要因でございます。
なお、予算書の251ページから256ページにそれぞれ全会計の総括給与表が出ておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 250ページ、13款１項１目予備費でございますけれども、前年度並みの3,000万円を計上しております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 以上、10款公債費から13款予備費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
245ページ、246、247ページ、248、249ページ、250ページ。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 予備費につきましてちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、昨日の西小学校の耐震診断の関連で、大変しつこいようで申しわけないんですが、本年度予備費が3,000万円ということであります。昨日も申し上げましたけれども、この耐震診断につきましては、非常に子供たちの命を守る、住民の命を守るという観点から、防災目的、それから危機管理の観点からいきましても、最優先されて私は実施されるべきだと考えております。
そういったことを考えますと、昨日、町長のご答弁では、財源が確保された段階で補正を組まれてということでご答弁あったと思うんですけれども、今、私どもは予算の審議をしている最中でございます。そこで補正ということにはならんだろうと、そういうふうに私は考えるんですが、優先して耐震度調査をしていただきたいという観点から、予備費で措置されることは考えられないのか。それから、あるいは備荒資金を取り崩してでも優先しておやりになるお考えがないのか、再度お伺いをしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 昨日の町長も答弁しておりますけれども、これについては、例えば仮に耐震度調査をやるといった段階の財源的な措置ということになりますから、そういった部分では、もしかするとこの予備費3,000万円から例えば教育費に移しかえるとか、そういった方法になるか、あるいは財政調整基金を崩すとか、そういった形になりますので、いずれにしても、この予備費の中で今現在、その使途を限定するとかということはなりませんので、その段階でいずれにしても議会の皆さんに提案して、そういう分については議論をいただきたいなというふうに考えています。
以上であります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、全体を通して。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で10款から13款まで終わらせていただきます。
暫時休憩します。
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午前 ９時３７分 休 憩
午前 ９時３８分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
それでは、歳入に入りますので、予算書15ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 17年度の歳入の説明に入ります。
17ページをお開きください。
17ページの４行目に町税の総額21億6,401万3,000円で、前年対比3,201万円の1.5％の増であります。
それでは、各税目ごとに⑤予算説明書及び参考資料でご説明いたしますので、緑色の12ページをお開きください。
最初に、個人町民税の見込みについてであります。上から２段目の個人均等割につきましては、今年から夫と生計を一にする妻に対する均等割非課税措置が廃止され、一定の所得がある、所得金額が28万円を超える妻につきましては、17年度は半額課税で1,500円、18年度からは全額の3,000円が課税されることになりました。このことから、対象者を1,500人と見込み、225万円を計上いたしました。
次に、個人所得割につきましては、13ページの表でご説明をさせていただきます。
推計の方法といたしましては、平成16年度の予算対比ではなく、実績見込みによる金額と対比して行っております。上の表が所得推計表、下の表が税額を算出する推計表であります。まず、給与所得者は、公務員の給与等の減少と雇用情勢が依然として厳しい中ですが、農業専従者の給与所得の増加が見込まれることから、前年税額の92.6％を見込みました。営業所得は、個人消費の落ち込みなどを勘案し、前年税額の95.5％を見込みました。次に、農業所得では、11月17日現在の農業関係者の試算では、農産物の総生産額で前年堆肥4.3％増の畜産物は0.7％の増が見込まれております。しかし、農業機械の経費や農業専従者の給与の増加を勘案し、前年税額の0.6％増を見込んでいます。その他の所得は、主に年金受給者の支給が減少し、積み立て保険の満期による一時所得などの減少などを勘案し、前年税額の93.5％を見込みました。譲渡所得は、大成地区の土地区画整理事業では、まだ個人売買が少ないことから、前年税額の99.8％を見込みました。また、17年から配偶者控除と配偶者特別控除の二重控除の廃止に伴い、対象者1,819人と見込み、影響額2,456万6,000円を新規に見込みました。以上をもとに17年度算出税額の総額を６億9,713万4,000円と見込み、この税額を全ページ３行目中ほどの調定見込み額とし、徴収率99％を乗じ、前年対比2.7、1,833万円の増を見込みました。
なお、個人町民税総額は７億1,139万7,000円で、2,070万6,000円、3.1％増を計上しております。
次に、法人町民税についてでありますが、下から５行目中ほどの法人税割１億4,355万7,000円は、昨年12月末までの平成15年度申告税額と16年度申告税額を比較したところ、8.9％減の申告状況であります。このような状況ですが、農業総生産額が史上最高なことも勘案し、農業関連法人の伸びを見込み、5.2％減にとどめ、前年対比887万3,000円の減で計上しています。
法人税割額の上段には、資本金の額と町内事業者の従業員数により９ランクの区分にされています。事業者数は11増ですが、従業員数の減に伴う均等割額のランク変更により、前年対比50万円減の5,783万円を見込みました。
次に、14ページに進みまして、(2)の固定資産税について申し上げます。
固定資産税総額では、合計の右端増減で申し上げますと、前年対比1.9、2,080万2,000円の増額を見込んでおります。その内訳ですが、土地については、時点修正により市街地、中心市街地の土地の価格が最大で4.7％の下落が見込まれ、また東工業団地でも最大4.5％の下落が見込まれるなど、周辺宅地も影響を受けることになっております。また、東芽室土地区画整理事業の383区画、弥生東団地の78区画が宅地化され、区画整理組合所有の保留地を除き、課税となる個人所有に登記されたことによる増と負担調整率による増を勘案し、前年対比1,987万6,000円の8.6％増で見込みました。
次に、家屋ですが、平成16年度の新築家屋198棟で、前年より新築家屋51棟、新築住宅が78棟の増となっております。これらの状況を勘案し、前年対比728万3,000円で1.3％の増を見込みました。３行目の償却資産は、減価償却分及び取得分を勘案し、863万円、3.2％の減と見込んでおります。なお、低工法新築住宅減免等は、前年同様に見込んでおります。
次に、交付金及び納付金につきましては、昨年度から郵政省が日本郵政公社に変更されたことに伴い、日本郵政公社有資産等所在市町村納付金216万4,000円を新規に計上したことによる増であります。
次に、(3)の軽自動車税についてですが、軽自動車税の登録台数が前年の2,388台から2,548台となる見込みであります。159台の増加が見込まれることから、全体で前年対比117万8,000円増の3.7の増を見込み、3,297万5,000円を予算計上いたしました。
続きまして、15ページに進みまして、(4)の市町村たばこ税についてであります。
芽室町のたばこの消費量は、前年対比98.9％であります。1.1％の減で推移していることから、今年度は1.2％減の１億674万2,000円を計上しました。
また、たばこに課税される税金は、300円のロングピースで換算しますと、おおむね20本のうち国が５本、道が１本、町が４本の合わせて10本分が税金を占めております。また、徴収費用がかからず、未納もないことから、貴重な財源の一つであります。
次に、(5)の特別土地保有税につきましては、科目存置の1,000円を予算計上しています。
(6)の入湯税については、国道沿いにホテルが増設されるなど、宿泊客数は減少傾向にあることから、前年の20％の減の１万8,000円減で見込んでおります。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上で１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
15ページ、16、17ページ、入湯税まで質疑はありませんか。
町税全体を通して質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、１款町税、終わらせていただきます。
次に、予算書17ページ、２款地方譲与税から52ページ、21款町債まで、一括主なものについて説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 17ページ、２款１項１目所得譲与税。所得譲与税につきましては、6,184万2,000円です。これは平成16年度税制改正に伴います、いわゆる三位一体改革の税源移譲分としまして、平成18年度までに所得税から個人住民税の本格的な税源移譲としまして、所得税の一部を使途を制限しない一般財源として地方へ譲与するものとして創設されたものであります。所得税の５分の２相当額を市町村分へ譲与するものとしてありますけれども、国勢調査人口に１人当たりの譲与税額を乗じた額で交付されるものであります。
２款２項１目自動車重量譲与税、本年度4.2％増の３億2,300万円です。平成15年度からその譲与割合は３分の１へ引き上げられております。平成16年度決算見込みと平成17年度地方財政計画の伸び率0.6％増を勘案し、計上いたしております。
次に、２款３項１目地方道路譲与税、4.9％増で１億700万円です。平成15年度からその譲与割合は42％へ引き下げられています。平成16年度決算見込みと平成17年度地方財政計画の伸び率1.0％増を勘案し、計上いたしております。
次に、18ページをお開きいただきまして、３款１項１目利子割交付金、本年度61.1％減の700万円です。平成17年度地方財政計画の伸び率の45.3％減を勘案し、計上いたしております。
次に、４款１項１目配当割交付金、62.4％増の271万8,000円の計上であります。これは平成15年度税制改正によりまして創設されました交付金でありますが、一定の上場株式等の配当等に課税されます道民税配当割が原資となりまして、68％に相当する額が市町村に交付されるものであります。これが案分されて、市町村に入ってくるということであります。
次、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金、32.5％の減の65万9,000円です。これは平成15年度税制改正により創設された交付金でありまして、平成16年１月１日以降における源泉徴収口座内の株式等の譲渡による所得に課税される道民税、株式等譲与所得割を原資として、５％の税率で納入されますが、これをベースに68％に相当する額が市町村に交付されるものでありまして、これをさらに案分されております。
次に、19ページであります。
６款１項１目地方消費税交付金、本年度20.7％増の１億9,800万円です。平成16年度決算見込み及び基準財政収入額の算定方法における市町村分見込み伸び率0.2％増を勘案し、計上いたしております。
８款１項１目自動車取得税交付金、本年度8.9％増の１億3,400万円です。平成16年度決算見込み額、平成17年度地方税収入見込み額に1.8％増を勘案し、計上いたしております。
次に、20ページをお開きください。
（「ゴルフは」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） ７款１目ゴルフ場利用税交付金につきましては、芽室町にあるゴルフ場の利用者は減少傾向にあります。平成16年３月から11月までの利用者のうち、一般利用者は前年対比85％の利用率であります。このことから、前年対比15％減の1,359万3,000円を計上いたしました。
なお、70歳以上の老人、18歳未満の若者及び障害者は、平成15年からゴルフ場利用税が非課税となったことから、非課税者の利用は平成15年に比較いたしまして80％の増となっております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 20ページをお開きください。
20ページ、９款１項１目地方特例交付金、本年度22.4％増の8,200万円です。この交付金は、恒久的な減税に伴います町民税の減収を補てんするために、減収見込み額の４分の３からたばこ税率改正による補てん額を差し引いたものを計上しております。
10款１項１目地方交付税、本年度39億6,457万1,000円の計上です。普通交付税につきましては、地方財政計画における基準財政需要額の伸び率、また経常経費では0.1％の減、投資的経費につきましては10.5％の減、これは地財計画の方でありますけれども、これら勘案しまして計上いたしまして、前年対比5.7％減の33億円を見込んでおります。また、再三説明をさせていただいておるところでありますけれども、国営土地改良事業繰り上げの償還分で４億1,457万1,000円を計上、それから特別交付税につきましては、２億5,000万円の計上をいたしております。
11款１項１目交通安全対策特別交付金は、前年度対比18.3％増の710万円を計上しております。平成16年度決算見込み並びに平成17年度の地方税収入見込み額0.4％増を勘案し、計上しております。
以上、一般財源の主なものを説明させていただきましたが、この後、42ページをお開きいただきたいと思います。
18款１項４目財政調整基金繰入金は9,500万円を計上しております。
以上で一般財源の説明を終わらせていただきたいと思います。
次に、11ページにお戻りいただきたいと思います。予算書の11ページです。
第２表の債務負担行為でありますけれども、ここに６件の事項についての債務負担行為を掲載しております。ここにつきましては、それぞれの担当課長から昨日まで説明がありましたので、説明は省略させていただきたいと思います。
なお、266ページから274ページにかけまして、債務負担に関する調書をここで記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、12ページをお開きいただきたいと思います。
予算書の12ページですが、第３表の地方債ですけれども、上水道事業会計出資債のほか、全部で６件の事業に対しましてのそれぞれの限度額、記載の方法、利率、償還の方法によりまして、起債、地方債を起こそうというものであります。これによりまして、一般会計で平成17年度末の残高見込み額につきましては、101億7,092万2,000円になります。
予算書の先ほど276ページから277ページまでに地方債に関します調書を記載しておりますので、そちらもご参照いただければというふうに思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） ただいま地方譲与税から町債まで説明をいただきました。
17ページから52ページまで、一括質疑を受けたいと思います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、以上をもって一般会計の歳入、歳出の質疑、終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
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午前１０時００分 休 憩
午前１０時０２分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
これより特別会計、企業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定をいたしました。
これより予算書279ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 279ページ、議案第３号平成17年度芽室町国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
平成17年度予算につきましては、前年と大きく変わったところがありませんので、新規のものについて説明をさせていただきます。
初めに、歳出からご説明いたしますので、293ページをお開きください。
１目一般管理費、国保事務執行事業の19節負担金補助及び交付金の50諸会合負担金２万8,000円の計上は、本年９月９日、10日に札幌市で開催される全国国保地域医療学会に参加するための負担金であります。
294ページ、１目一般被保険者療養給付費、特定財源ですが、295ページ、上から５段目、普通財政調整道交付金3,812万円を新規に計上。この普通財政調整道交付金につきましては、国の三位一体の改革に伴います国からの税源移譲によるものであり、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費、老人保健医療費拠出金、介護納付金につきまして、それぞれ新規計上をしております。
302ページ、１目保健事業費ですが、303ページ、19節負担金補助及び交付金の01国保連合会保健師派遣事業負担金55万6,000円は、従来より多受診や重複受診者に対しまして適切な受診を促す訪問や指導を実施しておりますが、国保連合会の事業を活用し、豊富な知識と経験を有する専属の保健師を配置して、訪問指導をさらに充実をさせようとするものであります。なお、勤務につきましては、週２日間であります。
次に、歳入をご説明申し上げますので、285ページにお戻りください。
１目一般被保険者国民健康保険税、２目退職被保険者等国民健康保険税の内容につきましてご説明いたしますので、黄緑色の表紙、⑤の参考資料84ページをお開きください。
平成17年度国民健康保険税に関する調書、医療給付分であります。上段が平成16年度当初予算、中段が平成16年度確定賦課の額、一番下は本年度予算の積算を記載しております。
一番下の平成17年度当初予算の欄をご覧ください。全体分、一般がございますが、一般分でご説明申し上げます。
税の算定の基礎となる額でありますが、所得割は84億3,849万7,000円、資産割は１億8,887万3,000円で、所得割は町民税及び資産割は固定資産税算出の伸び率でそれぞれ算出をしております。被保険者数は7,904人、世帯数は3,112世帯であります。税率及び算定額は、前年度税率改正をいたしましたので、所得割は100分の7.40、資産割は100分の30、均等割は１人３万1,500円、平等割は１世帯３万5,000円で積算をしております。応能、応益の割合ですが、応能が50.8％、応益が49.2％であります。
中段の欄、低所得者軽減内訳では、７割軽減の被保険者数は1,589人で、前年度の確定賦課より31人の増、世帯数は1,018世帯で19世帯の増。５割軽減の被保険者数は267人で５人の増、世帯数は101世帯で２世帯の増。２割軽減の被保険者数は497人で４人の増、世帯数は222世帯で２世帯の増です。限度額を超える世帯ですが、610世帯で前年度の確定賦課と同数であります。
調定額は６億5,621万円、１世帯当たりの調定額は21万864円、１人当たりの調定額は８万3,023円であります。右下にあります前年度当初予算との比較の欄ですが、一般では調定額６億5,621万円に収納率94.5％を見込み、６億2,011万8,000円で、前年度当初予算より2,000万6,000円の増でそれぞれ計上しております。
次に、同じ⑤の資料でありますが、85ページ、介護納付金分であります。これにつきましては、40歳から64歳までの２号被保険者の方からいただく介護保険料分であり、算定の考え方につきましては、医療給付費分と同様であります。
歳入歳出合計ですが、284ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出とも本年度予算額18億8,430万6,000円です。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 以上で国民健康保険特別会計の説明が終わりましたので、一括して質疑をいただきます。
質疑ありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） お伺いいたします。
今、ご説明いただきましたけれども、国保税、十勝、そして全道町村の中で、どの程度の高さといいますか、低さといいますか、になっているのか。それを知るのに、ちょっとお伺いしたいんですが、十勝全体で区切ってお伺いしますけれども、町村の中で、国保が高過ぎるというのは、もう今、どこでもそうなんです。その原因が、平成８年ですかね、国が国保会計に繰り入れる負担割合を小さくしたということから、ずっと各自治体では国保税あるいは国保料の引き上げをせざるを得ないというか、大きな原因になっているということなんですけれども、それで高過ぎて払えないという中で、国はそれに対してペナルティーをかけてきていると、指導してきているという状況もあるわけですが、国保のそもそもの目的、国保法の第１条で決められていますが、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると。ほかの公的な保険に入っていない人は、義務づけられて、国民皆保険制度というのができているいうことなんですが、そういう点では、国が持ち出しを下げてきているというのは、憲法の精神からいっても、この法の精神からいっても、後退しているということははっきりしているんですが、払う方から見ますと、とても負担の枠を超えているというのが実態だと。現に、一般質問でも取り上げましたが、芽室町でもこの間、連続３年間税の引き上げが行われているということなんですね。
それで、私は引き下げるべきだと縷々一般質問でも申し上げましたけれども、この間、国の増税政策というのがすさまじいものがあります。そういう中で、今、税の方からの収入の町税のご説明もありましたが、これからますますさまざまな分野でそれが強化されてくるという中で、国保税へのはね返りも大きくなるという中では、何とか負担増を抑える必要があるというふうに考えるものです。
下げるには３つの方法あると思うんですが、１つには、基金の取り崩し、２つ目には、国がもとの負担率、国の負担率に戻すように国に求める、３つ目には、当面のものとして、自治体でもできる一般会計からの繰り入れをふやすということだというふうに思うんですね。それで、国への働きかけは引き続きさまざまな団体を通してやっていくと。即効というふうにはならないということなんですが、そこでお伺いします。
基金が今、国の自治体への道を通してのさまざまな指導といいますか、方針も変わってきている中ですけれども、現在、基金がどれぐらいあるのかと、それから一般会計からの繰り入れ、16年ベースでほかの十勝の行政区、帯広市は市ですから、ちょっと状況は違うと思いますので、ほかの19町村の中で芽室町がどの程度の、金額もあるかと思うんですが、順番からいけばなっているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 基金につきましては、国保会計の基金ということでよろしいでしょうか。
○委員（梅津伸子） はい。
○保健福祉課長（黒田 豊） 基金については、委員会等でもご説明申し上げていますとおり、今現在、ない状態であります。
それから、もう一点、一般会計繰入金の19町村の状況でありますが、私たちも十勝支庁の方から法定外繰り入れということで資料をいただいております。それには、芽室町は老人医療費の割高分ということで出しておりますが、この資料は事務費等も入っているので、若干狂いが出るかと思われますけれども、芽室町におきましては、19町村のうち上から４番目の繰り入れをしている状況となっております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 上から４番目といいますけれども、それ、どういう、何を基準に４番目というふうに言われているのか、ちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
といいますのは、自治体によってさまざまな繰り入れ方をしています。芽室町はさっきお話がありましたように、高齢者のための医療費として入れているということですね。そのほかの自治体では、例えばこれは清水町ですけれども、保険料の負担緩和を図るためという理由で入れていると。それから、音更町は累積赤字補てんのためということで、名目で入れていると。結果的には、いろいろな理由があるにせよ、例えば国保で出産のときの手当とか、法律で定められているもの以外について、独自に町が、その自治体がそれぞれ一般会計からの繰り入れをしているということについては、まとめていえば、結果的には国保税、国保料にはね返るというのを抑えるという、結果的にはそういう役割を果たしているというふうに思うんですよね。
芽室の場合は、いただいた資料では、金額、私もはじいてみたんですが、わかりました。総額でそういうことですかね。そうですね。お伺いします。世帯当たりではどのぐらいになりますか。今、総額では４位ということですけれどもね。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１０時１９分 休 憩
午前１０時２１分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 管内の状況につきまして、若干お時間をいただきまして調べたいと思います。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それをお伺いしてから、またこのことで続けさせていただいていいでしょうか。
○委員長（川口 勝） 本休憩いたしたいと思います。
何分までしたらよろしいでしょうか。35分まで本休憩をいたしたいと思います。
─────────────────
午前１０時２２分 休 憩
午前１０時３５分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） お時間をいただきまして、大変申しわけありませんでした。
管内19町村におきます１世帯当たり、本町の繰り入れ額でございますけれども、先ほどいろいろ事務費やなんかも含んだ中でというお話をさせていただきました。それを単純に割り返しをいたしますと、本町におきましては１万8,884円となっております。19町村では10番目の繰り入れとなっております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そういうことですね。総額で見ますと、確かに４位だと。ところが、その目的となる被保険者から見た場合の負担軽減ということからいくと、役割からいくと10番目ということですよね。ですから、決して高くはないんだということだと思うんですね。
全道で207行政区今、合併が進んだりしていますからあれですけれども、平成16年度で207行政区の中で、今度は世帯ではなくて、１人当たりの調定額がどの程度なのかということなんですけれども、これ、町で押さえられてここで出されました金額と道庁が押さえている金額と若干違うんですよね。ただ、違うんですが、それは算定のいろいろな要素でこうなるのかなというふうに思うんですが、それは芽室町に限らず、ほかの行政区でもそういった傾向は出てくるんだろうと思うんですが、１人当たり調定額のランクで見ますと、207行政区のうち芽室町は高い方から26位。十勝で比較しますと４位なんです。そういうことをかんがみますと、やはり芽室町の国保税は高いというふうに言えるのではないかというふうに思うんですね。
それで、先ほどに戻りますが、一般会計からの繰入金、１世帯当たり、これ、十勝での平均以下、さっき課長、１万8,884円とおっしゃいましたが、十勝の平均以下だと思うんですよね。こういう状況を見てみまして、一般会計から繰り入れを私の一般質問のときからすべきではないというふうに町長おっしゃいましたけれども、客観的にこういうデータもありますので、お考えいただけないかというふうにお伺いを、お金の絡む話ですので、町長にお伺いした方がいいでしょうかね。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的な考えは、一般質問でお答えしたとおりでありまして、確かに受益と負担という問題もありますし、現実にうちの町は老人医療費もそうですけれども、病院が近くにたくさんいい病院があるものですから、先ほども言いましたように多受診だとか重複受診というのが多くて、そういう状況になっているんですよね。
ですから、高いのは、これはやはり１人当たりの医療費が高いんですから、ですからそういうことをなるべく医療費を下げるために、適正なやっぱり受診をしていただく、それが私は基本だと思っているんですよ。ですから、先ほど説明しましような国保連の保健師をお願いをして、チェックをして、そういう保健師が指導をやるだとか、そういうことが必要なんですね。
ですから、先ほど言われた、いや、十勝で４番目、全道で26番目。それだけ医療費高いんですから、これはやはり私どもも基本的にはいろいろな広報だとかいろいろなようなことで、皆さんにこういう状況ですからきちんと適正な受診をしてくださいということを呼びかけも必要ですし、それだけサービスを受けているんですから、ですから低いところはやはり十勝でいえば忠類だとか、医療過疎と言われるところは低いんですよ。それだけやはり我慢しているだとか、そんなようなことですから、ある程度それは高くなるのはやむを得ないと私は思っているんですよ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 特に。梅津委員。
○委員（梅津伸子） 我慢しろということになるかと町長のご回答だというふうに思うわけですが、やはり保健課の方も、それから国保の方でも、担当課の方でも、医療費を下げるのにさまざまな取り組みをしてご苦労されているというのはあります。
私どもも、去年の一般質問で、療費を下げるのに、新薬ではなくて、後発品の薬品を使ってということでご提案もさせていただきました。そういうさまざまな努力を含めながら、なおかつ大変な部分については、国が何といっても自治体の負担を大きくするような基本方針をとっておりますので、ただ、大変なのはわかるんですが、きのうの一般質問、さまざまな議論の中でもはっきりしましたように、町長おっしゃいました。むだな公共事業、国がそれを推進してきたのははっきり間違っていると。それが自治体に負担増と今なっていると。ただ、自治体もみずから考えて、それを必要なものを選ばなければいけないというようなことをおっしゃったというふうに思うんですが、結局、そういう手を後年度負担、こういう形になってくる、住民に負担増になってくる大もとを一緒につくってきたという点では、本当に反省しなければいけないというふうに思うんですね。
同時に、国はそれをあたかも国民が、住民が悪いような形で、公平にということで言ってくるわけです。それは非常に理不尽なことだというふうに、言ってくれば国の失政を地方に、住民に押しつけてきているというふうに考えるわけですけれども、そういう中で、ぜひ本当に自立を目指した芽室町が安心して暮らしていけれるという町にするのにどうすればいいのか。保健事業の充実を含めて、国保をこれ以上上げないためにどうすればいいのかということを考えながら施策を進めていきただきたいと、このことを申し上げたいというふうに思うんですが、これで最後といたします。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 一般会計から繰り入れ少ない少ないと言いますけれども、例えば、それでは公立の病院などを持っていないところは、一般会計からそういう診療費は病院に入れる必要ないんですね。うちの町は、ルール分も含めてですよ、毎年病院に３億円から４億円入れているんですよ。そういう計算をしないで、一面だけの議論されたって、私はそれは筋は通らないというふうに思っているわけですね。
全体の医療サービスとして、確かに公立芽室病院でこれだけの施設があれば、帯広まで行かなくてもいいと。そのことによって、交通費も助かると、あるいは時間的にも助かると。帯広まで行くといったら、家族の人が例えばついて行かなければいけない。それを、地元でスクールバスに乗ってきて、帰りはまたスクールバスで帰れば、そういう送り迎えもしなくてもいいだとか、そういうサービスはかなりうちの町は私は力を入れていると思っているんですよ。
ですから、総体的な物事を判断していただかないと、たまたま国保に対する繰り入れが少ないから、町はおかしいんじゃないかという私はその主張は、いや、それはいろいろお考えだから結構ですけれども、私はそのように思っていない。トータルとしては、住民に対してやはり安心して住んでもらうためには、医療、福祉には私は芽室の町はほかの町に負けないだけ力を入れているというふうに思っているわけであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） いろいろご議論があるかと思いますけれども、国民健康保険に対する一般会計からの繰り入れについて、随分議論がされているようですけれども、私の思うところ、芽室町はいろいろな意味で産業がある程度きちっとしているということで、そういう意味からもおいて、ほかの保険者、ほかの各種保険との絡みからいって、一般会計からが19カ町村中、あるいは全道からもいっても多い方じゃないというふうにとらえる向きもあると思いますけれども、やはり地方の産業が疲弊している市町村においては、これは国保会計が破綻するから、仕方なしに入れているんだというふうに私は思うんです。そういう意味で、芽室町は割と産業が安定しているということで、そこそこの繰り入れでやるという方向でいるんでないかと私は理解しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今、縷々論議されておりますけれども、私ども、一般質問でもお話しさせていただいたとおり、高齢者に対する医療対策として6,000万円程度、そのほかに、国の基準として全体で１億4,000万円、これは極端に言いますと、他の保険者の方の税金も利用させていただいているということでございます。そういうことで、町としても、これ以上の繰り入れは難しいだろうということを考えております。
それと、データなんですけれども、平成15年度の市町村の国保の財政状況がございます。ここで赤字団体が2,289保険者でございます。これは全体の72.8％。極端に言いましたら、もう７割の保険者がほとんど赤字団体だということでございます。こういうことからいたしますと、これは芽室町だけの問題ではなくて、やっぱり全町村、保険者の問題だと思っております。そういうことから考えますと、私ども、先ほど梅津委員さんも言いましたけれども、これはやっぱり制度を根本的に見直していかなければいけないな。これはやっぱり芽室町ばかりではなくて、やっぱり全国的な問題ですので、やっぱり国が制度をもうちょっと考えていただきたい。そうでなければ、なかなか芽室町だけで解決する問題ではないかなと思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今、縷々国民健康保険税に対して質疑がなされたわけなんでありますが、私も基本的には町長の答弁のとおり、町の今の施策、私は賛同できます。
その中で、今、負担をどうしようかという部分が議論されているわけでありますが、当然国でも、年金問題とともに、抜本的にどうしようかという議論が今、されているというふうに認識しておりますが、制度の見直しというと、今すぐにということにはならないと思いますが、そこで町でできることということで、いわゆる高齢化社会に伴ってこういう負担もふえていくということが根源というふうに私も認識しておるんですが、やはりいずれ人間は年老いていくわけで、病気にもなりますし、しかしながら、それを未然に防いでいく、いわゆる生活習慣病を予防していくですとか、そういう対処の方がこれから重要になってくるというのは、これは我が町でも十分できる施策でないかなというふうに思っております。
そこで、先ほど説明にもありましたとおり、303ページに重複受診ですとか過受診、また高額医療もふえているという中で、それに対応していくために派遣保健師の予算も計上されていることでありますが、なかなかこの部分については、重複受診、多受診というのは、個々の患者さんに指導するという部分で、非常に難しい部分もあろうかなというふうに推察するわけでありますが、どこら辺まで町として指導ができるのか。また、派遣保健師の方だけでなくて、保健婦さん、町の担当職員として、もっともっと啓発することができるのかできないのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 今の広瀬委員のご質問でありますが、まさに芽室町といたしましても、縷々そういう事項に取り組んでいるわけでございます。その取り組み内容ですとかそういうものにつきまして、課長補佐の方から説明をさせたいと思います。
○委員長（川口 勝） 課長補佐。
○保健福祉課長補佐（江口久子） 多受診や重複受診の訪問というのは、平成11年から取り組んできております。件数的には20とか30ぐらいの例数は少ないんですけれども、やはり生活習慣病の事後の家庭訪問だとか、そういったことと異なりまして、目的というか、何のために訪問しているかとかその辺あたりはなかなか、医療のかかり方が多いからとか、それからダブって受診しているからとか、そういうことを表面に出すことはできませんので、レセプトを見た中で、やはり生活習慣病が原因になっていて、今後のことについて、検診も受けていられて、その結果についてはとか、きっかけをちょっと考えながら家庭訪問していますけれども、その中で割によい方に向かうものとしては、引きこもりではないですけれども、ちょっと家庭に出ることがなくて、病院に行く回数がそのたびに多くなっている方でしたら、町でやっています高齢者の機能訓練教室だとか、それからあと事業に結びつくようなことを紹介して、そのような出る場所だとか集まる場所とか、そういうことを紹介しているんですけれども、受診のやっぱりくせというか、そういうことでは、なかなか解決できないものもたくさんございます。
それで、今は国保の多受診、重複受診というのが名簿というのが年間出ますので、それに基づいて、一度も顔をお会いしたことがないようなところとか、そういうふうなことを優先しまして、今後につきましては、やはり繰り返し行っているとか、多受診、重複のものについては、もう少し再訪問というか、なかなか今の業務の中では、一度行ったきりになってしまうことが多いものですから、再度訪問する中で、状況が変わっていないかとか、あと、逆にご相談を受ける中からそういったきっかけが出てこないかとか、そういうふうなことで訪問を進めていこうと思っておりますし、あと多受診、重複を切り口にするだけではなかなか難しいものがありますので、その中で、今後、介護保険の中で寝たきりになったり、それからあと介護保険の上位に上がってくるような疾患になるような高血圧とか、それから脳卒中の予防につながるような病名あたりを手がかりにして、訪問を一度でなく繰り返していく中で、受診の仕方とか、あとダブっている場合は、やはり１つ、何カ所も歩くことなく、主治医をうまく決められるようなお話をしていけたらなと思いながら、なかなか考えあぐねながら訪問しているところです。
以上です。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 現場サイドでは大変ご苦労されてやられているというのは十分認識できるところでありますが、過受診については、これは患者さんの心理を考えますと、やはり不安が過受診に結びついていく、また重複受診についても、やはりその不安から、１人の先生でなくて、やはりいい先生、いい先生ということで重複受診につながっていくというその現状も十分認識できて、なかなかそれを減らすというのは、一概には一方的には難しいというのは認識できるわけでありますが、そこで病気になってしまえば仕方がない、高額医療がかかるのも仕方ない、受診するのも仕方ないということなんですが、それ以前に、教育委員会にも関係あるんですが、高齢者の皆さんに社会体育に参加してもらう。いわゆる、今、ジョギングですとか散歩している皆さんですとか、プールに行くと健康のためにウォーキングしている高齢者の方ですとか、いろいろな健康のために健康管理を個々でされている方もたくさんいらっしゃいます。そういう部分にも保健福祉課として今まで以上に力を入れていくことによって、過受診、重複受診を減らそう減らそうというそれだけに着目しますと、どうしてもそういう先ほど言った病気になった皆さんの不安というものはなかなか取り除いていけないという部分がありますので、高齢者の社会参加も含めて、やはりそういう病気になる前の対策というのも非常に重要じゃないかなというふうに思うんですが、担当課として、その件につきましての答弁をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 保健福祉課の中では、保健推進係、それから在宅支援係、この２係が主にいろいろと、今言われましたような生活習慣病、各種検診、それからウォーキングの関係の運動ですとか、それから生き生きスリム、これは糖尿病の関係の教室でございますが、そういうものもやっております。また、在宅支援係では、先ほど課長補佐からもお話がありましたが、介護予防、それに伴う各種教室などをやってございます。
また、平成17年度というのは、平成18年に介護保険計画の見直しがございます。それに伴いまして、高齢者保健も含めた中でしっかりと見直しをかけて、今、ご提言があったようなことに対応したいと思っております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 多受診、重複受診、本当にご苦労されて、何とかそういうことを防ぎたいと思っていらっしゃって、その取り組みについてはわかりました。
毎年一覧表という形で出てくるんだろうと思うんですが、顔ぶれを見ますと、毎年同じような人なのか、その辺がどうかということと、それから国保の世帯3,112世帯とありますが、これは全世帯の何％に当たっているのか教えてください。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 第１点目の関係でございますが、例えば私たちの方ではよく上位20とか30位というような表で比較をするわけでございますが、すべてが同じというわけではございませんけれども、やや髙橋委員が言ったような状況になっているのかな、顔ぶれが同じ方がいらっしゃるのかなと思っております。
それと、世帯数でしたか、被保険者数でしたか、比率でございますけれども、45％であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑終わらせていただきます。
次に、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 305ページをお開きください。
議案第４号平成17年度芽室町老人保健特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
この会計につきましては、支払基金の交付金と公費負担のルールにより賄われております。
歳出からご説明いたしますので、312ページをお開きください。
１目一般管理費、保健事務運営事業におきまして増減の主なものは、２節給料の01正職員給料277万8,000円及び３節職員手当等の01正職員手当等189万8,000円の減は、職員の異動によるものであります。
歳入につきましても、前年と特に変わったところはございません。
歳入歳出合計額ですが、308ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄ですが、歳入歳出ともに本年度予算額20億7,655万1,000円です。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を受けます。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑を終わらせていただきます。
次に、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 317ページ、議案第５号平成17年度芽室町介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。
この会計につきましては、65歳以上の方などの介護給付費等につきまして、国25％、道12.5％、町12.5％の50％が公的資金で、残りの50％は40歳から64歳の第２号被保険者からの交付金が32％、65歳以上の第１号被保険者の保険料18で賄われており、ルールで運営がされているものであります。
331ページをごらんください。
２目認定調査費、認定調査事務におきまして139万3,000円の減は、介護福祉活動車の車検、管理及び331ページ下段の12節役務費の21主治医意見書作成手数料、332ページ上段、13節委託料の21認定調査委託料について、認定件数見込みの減によるものであります。
２款保険給付費からは、第２期介護保険事業計画及び実績をもとに推計をしたことによるものでありまして、特に変わりはありません。
339ページをごらんください。
１目予備費につきましては、1,098万円増の1,589万4,000円であります。
次に、歳入をご説明申し上げますので、322ページにお戻りください。
１目第１号被保険者保険料につきましては、第２期介護保険事業計画をもとに、推計に基づき計上をしております。賦課割合は、特別徴収が85.5％、普通徴収が14.5％で、保険料は特別徴収の収納率を100％と見込み、１億3,469万2,000円を、普通徴収では収納率を94.48％と見込み、2,154万7,000円をそれぞれ計上しております。全体の収納率ですが、99.2％を見込んでおります。
327ページ、１目繰越金ですが、平成15年度までの保険料余剰金は約7,100万円であり、現在、そのうち約4,000万円を基金に積み立てております。平成17年３月末の基金残高でありますけれども、4,000万円となり、余剰金から国庫負担金、国庫負担交付金等の立てかえ分、これを差し引きました金額約2,000万円が繰り越しされるものであります。
その他につきましては、特に変わりはございません。
321ページにお戻り願います。
歳入歳出予算事項別明細書総括表の合計欄でありますが、歳入歳出ともに本年度予算額９億6,736万6,000円です。
なお、黄緑色の表紙、⑤の参考資料でありますが、86ページに介護保険特別会計予算総括表を記載しておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 以上で介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） お伺いします。国が今、来年度からの介護保険制度の見直しということで進めております。その中で、特に今年10月から施設に入っている方の負担、食費、それから住居費というんですかね、いわゆるホテルコストの導入が決められていますが、その影響額、町内の方ですね、どういうふうになるかお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 今の影響額の関係でございますが、現時点ではまだ試算をしておりません。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑終わらせていただきます。
予算書341ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 議案第６号平成17年度特別養護老人ホーム特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳出からご説明申し上げますので、予算書349ページをお開きいただきたいと思います。
１款１項１目一般管理費、新規計上は次のページの350ページ、14節使用料及び賃借料の11番、介護保険法等の改正に対応するため、ケアプランシステムパソコン借上料55万3,000円を計上しております。
ここで債務負担行為につきましてご説明申し上げますので、予算書344ページをお開きいただきたいと思います。
第２表債務負担行為であります。ケアプランシステム導入事業で、期間は平成17年度から平成20年度までの４年間で、平成18年度以降の限度額は276万3,000円であります。
次に、予算書の350ページに戻っていただきまして、一般管理費、一般経費の18節備品購入費の01番60万円は、現在使用しております車両が昭和61年車でありまして、新規登録以来18年を経過し、大分老朽化しておりますことから、新たに入所されている方の送迎用などといたしまして購入しようとするものであります。
また、352ページ、施設維持管理事業の15節工事請負費の01番80万円は、機能訓練室にエアコンを設置し、昨年のような猛暑の時期でも良好な環境でリハビリを行えるようにしようとするものであります。
次に、増減の主なものにつきましてご説明いたします。
予算書350ページに戻っていただきまして、施設維持管理事業、11節需用費で93万7,000円の増。これは施設の修繕費を増額するなど、実績等を勘案いたしまして、それぞれ見直しをかけた結果でございます。
予算書352ページ、２款１項１目居宅介護サービス事業費、特に変わりはございません。
２項１目施設介護サービス事業費、新規計上は予算書の354ページ、老人介護福祉施設事業、18節備品購入費の06番31万5,000円は、寝具購入費でありますけれども、これにつきましては前年度需用費で計上していたものの科目変更でございますので、内容は特に変わりありません。
次に、増減の主なものにつきましてご説明いたします。
予算書353ページに戻っていただきまして、介護老人福祉施設事業、７節賃金の02番415万4,000円の増となっております。これは入所されている方へのサービスの充実及び職員の退職、育児休業等に伴いまして、臨時職員、臨時介護職員を補充しようとするものであります。
予算書354ページ、３款１項１目予備費、本年度9,892万7,000円であります。
次に、予算書346ページにお戻りいただきまして、歳入についてご説明申し上げます。
１款１項１目居宅介護サービス費収入、特に変わりはございません。
２目施設介護サービス費収入、前年度より223万7,000円の減となっております。これにつきましては、近年の実績等を勘案し、推計した結果でございます。
２項１目自己負担金収入、特に変わりはございません。
予算書347ページにまいりまして、２款１項１目総務使用料、特に変わりはありません。
４款１項１目繰越金、前年度に比較いたしまして2,000万円の増。これは平成16年度決算見込みによるもので計上してございます。
予算書348ページにまいりまして、５款１項１目町預金利子、特に変わりはございません。
２項１目雑入、これも特に変わりはございません。
ここで予算書345ページにお戻りいただきたいと存じます。
歳入歳出予算事項別明細書、総括表でございます。歳入歳出ともに４億8,398万9,000円となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 先ほど介護保険の方でお伺いしたことを、今、特老の方でお聞きした方がよかったのかなと思いますが、同じ質問をさせていただきます。ホテルコストの特老の対応になりますので、それで試算されているかと思うんですが、教えていただけますでしょうか。
○委員長（川口 勝） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） お答えいたします。
全体的な試算はしておりません。現在、厚生労働省の方で考えておりますコスト、ホテルコスト、いわゆる住居費、それと食糧費ですね。これについて、モデルケースで示されているものであります。幾つかの段階に分かれておりますけれども、私どものような古い施設といいましょうか、その施設に一応示されているモデル価格につきましては、ホテルコストがおよそ１万円程度、これは光熱水費ということで示されております。それと、食糧費について、２万8,000円程度現在よりも上がるかなというような試算で示されているところでありまして、実際幾らになるのかというのは、実はまだ示されておりませんので、私どもの方としても、総額あるいはそういう個人的な試算は行っておりません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 確認なんですが、今、光熱費で１万円、食費で２万8,000円とおっしゃったのでしょうか。合計３万8,000円ということですか。老朽している芽室町の特養についてというふうに理解すればいいでしょうか。
○委員長（川口 勝） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 先ほども申し上げましたように、実際にはそれぞれの数字というのは、確実な数字ですよと示されておりません。言われているところは、先ほど私が申し上げたようなところなんですけれども、ただ、住居費については、建てた年度とかそれによりまして減価償却だとかいろいろ見込まれるものもあるだろうというようなお話は伺っておりますけれども、そういったことで、古い建物では、中心としてはそういう光熱水費かなというふうに言われているということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それでは、国がそういう見直しをかけて、住居費と食費については個人負担を導入するというふうに今、言っているわけですので、それに対して、これから芽室町の特老としてどういうふうに対応されていこうとしているのか、その点でお伺いをいたします。
○委員長（川口 勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
制度見直しということで、今、施設長が説明されたように、ホテルコストが今度かかりますよということでございますけれども、どういうふうに対応ということが、どういうふうにということが私も理解がちょっとができないんですけれども、私どもといたしましては、当然介護保険性度に基づきましてこの施設を運営しておりますので、当然、この制度の基づきまして今後とも運営していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑を終わらせていただきます。
本休憩をとりたいと思います。
30分まで本休憩といたしたいと思います。
暫時休憩します。
─────────────────
午前１１時１９分 休 憩
午前１１時３０分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書355ページ、新嵐山スカイパーク特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 議案第７号芽室町新嵐山スカイパーク特別会計予算のご説明を申し上げます。
まず、歳出から説明します。
361ページをごらんください。
１款１項１目宿舎管理費におきまして、特に改修工事並びに備品購入などがありませんので、854万4,000円の減となりました。
２目公園管理費は、前年度と特に変わりありません。
続きまして、２款１項１目スキー場管理費におきまして、スキー場運営維持管理経費、11節需用費、スキーリフト修繕費で年次整備計画に基づきまして661万5,000円の減となりました。
18節備品購入費、圧雪車購入費におきまして、緑の参考資料⑤番、87ページをお開きください。現在、芽室スキー場には平成元年製と平成10年製の２台の圧雪車があります。平成元年製は老朽化が激しく、また一部部品の製造も中止され、修理が難しくなっていることから、入れかえをしようとするものであります。仕様につきましては、270馬力以上で車体全部に雪を削ったりするための排雪ブレードを、後部には雪を踏み固めるための圧雪ローターを整備するものであります。
予算書361ページにお戻りいただきます。
新規に圧雪車購入費といたしまして2,625万円の予算を計上しております。
次に、予算書362ページ、３款１項１目予備費は、前年度と特に変わりはありません。
続きまして、歳入のご説明を申し上げます。
360ページにお戻りください。
１款１項１目一般会計繰入金で、歳出でご説明いたしましたが、事業費相当額を一般会計繰入金で計上し、前年比1,380万9,000円の減であります。
２款１項１目繰越金、前年同様、科目存置のために計上しております。
次に、359ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表につきましてご説明いたします。
本年度、歳入歳出合計額それぞれ6,538万5,000円で、前年比1,109万1,000円の増であります。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 続きまして、関連議案についてご説明申し上げます。
ピンク色の表紙、③の予算関連議案の方をご参照いただきたいと思います。
30ページをお開きいただきたいと思います。
議案第28号上美生辺地に係る総合整備計画変更の件でございます。
辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第５項の規定に基づきまして、上美生辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を変更するものであります。
31ページの総合整備計画書に基づきご説明いたします。
今回の計画は、平成17年度において購入予定いたしております圧雪車の方につきまして、一般財源として観光レクリエーション施設圧雪車を更新するものであります。スキー場での平成元年に購入した圧雪車の分を更新するものであります。
需用費につきましては2,625万円、財源内訳としましては一般財源であります。そのうち、辺地対策事業債の借り入れにつきましては、2,490万円を予定するものであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 以上、新嵐山スカイパーク特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ちょっと教えていただきたいんですが、２点ほどあります。
今、最後の方に企画財政課長が説明になった③の31ページのことです。ここには、まず辺地の状況ということで、特に(2)番、中心の位置が上美生４線36番地67と。そこの件数かどうかは(3)のところはあれなんですけれども、その辺のことも含めてなんですが、中心の位置になっておりまして、そこを中心に半径どのぐらいが辺地と、そんなことはない。そういう規定はないんでしょうか。範囲ですね、辺地と言われる範囲、これをどうとらえたらいいのか、そのことが１点です。
それから、かえってそういう計画にのせる以上、除雪機械、除雪トラックの方は特定財源があって、圧雪車の方は特定財源がないというのは、どのようにとらえたらいいのか。それで、ないにしても、なかったらないで仕方ないか、その辺の判断はあれなんですけれども、辺地対策事業債、これの後年度になるかいつかわかりませんが、国等の財政措置はどのようになっていくのか、その点についてお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 1点目でありますけれども、そこの中心の位置からしまして半径５キロ以内。
（「５キロ」と呼ぶ者あり）
○企画財政課長（西科 純） ５キロメートルということであります。
それと、２点目の特定財源の関係でありますけれども、確かに平成15年につきましては除雪機械、特定財源ありますが、今回の圧雪車に関しましては、国に当たる補助といいますか、特定財源に当たるものがありませんので、これにつきましては一般財源の方で対処させていただくということであります。
以上です。
（「起債の財源」と呼ぶ者あり）
○企画財政課長（西科 純） 財源措置につきましては、補てんの割合で80％が戻るという考え方であります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 圧雪車を更新されるわけでありますけれども、今、スキー場の利用の見通しといいましょうか、道内でもニセコでしたか、嵐山とは条件も違うんでしょうが、スノーパウダーというような雪の良質なこともあって、非常に都会からも多く来ているということが最近のテレビ等で放映されておりますが、周りには、今申し上げたような条件の差はあっても、そういう取り組みをしているところもある。嵐山のスキー場の見通しについては、圧雪車を更新されるのには、嵐山についてどういう見通しを持っておられるのか、その辺をまず伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成15年度まで、確かにリフトの乗降客は毎年減少しております。それで、本年度の見通しなんですが、最終的にはまだ出ていませんが、圧雪車を絡めてお話しするわけじゃないんですが、非常にゲレンデを高齢者向きに整備きちっとしているということと、本年度については、乗降客を何とか食いとめたいという思いで、営業だとか、小学校等に割引券を配ったせいもあって、大体前年度並みの乗降客は確保できるような見通しで今、推移しているところです。
以上です。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） いろいろな努力をされているようでありますが、私は取り組み方によっては、こういう圧雪車を入れるということについては、もう一歩踏み込んだ、なかなかいろいろな条件から考えると難しいんでしょうけれども、難しいというふうに私も思いますけれども、しかし、難しい、逆境にあれば、逆転の発想も考えながら、圧雪車を入れるのにはそれなりの考えを持って入れられないと、圧雪車は入れたけれども、スキー場、もう閉鎖もやむなきなんていうことがあり得ると私は危惧しているんですね。ですから、そういう考えを持って、そういう裏づけを持って圧雪車を入れられるという、そういうものをお持ちになるべきではないかと思うんですが、その辺、いま一度お伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（清野公平） ただいま商工都市振興課長の方からもお答えしましたように、当スキー場につきましては、お子様連れのファミリーの方と、それと近年、特にかつて元気にスキーをされていたといいますか、60歳を超す高齢のシニアのスキーの方が大変多くなってきております。これは健康づくりの面では大変喜ばしいことだろうと思います。
そういう中で、やはりスキーヤーからの評価としては、十勝管内のスキー場の中でも、やっぱり特段うちのスキー場のゲレンデの整備はすぐれていると。高齢なもんですから、小さな段差でも即けがにつながるというようなことが多いもんですから、ぜひこれはもう徹底してゲレンデの整備を対応していって、管内でもやっぱり差別化したスキー場にしていくべきじゃないかと。
ただし、やはり乗降客数と経営の問題がございますので、ゲレンデについても、どこまでも広く整備するという条件にはないんだろうと思います。その辺を、現場の方ではある程度限られた範囲を徹底して今後も段差をなくして整備していくというふうなことで、さらに十勝管内の中では差別化されたスキーヤーを招き入れていきたいということで戦略的に考えているところでございます。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） いや、そういうお考えはわかりました。
ただ、私、ここで申し上げたいのは、経営という面に取り組むのには、今、お答えあったようなことでは、なかなか経営というのは立ち行かないんではないか。最近の状況、経済状況ですとか、スキーヤーの方々のニーズにこたえていくのには、今、部長がお答えになった範囲では、とても私は経営をやるのには甘い感覚ではないかというふうに思うんで、先ほども申し上げたように、そういう整備をしたら、戦略として、あるいは外国から来る方も、初心者はまず嵐山でいいぞ。一定程度レベルがあったらニセコでもいいぞというふうに、ファミリーならファミリーの用に生かした戦略、ＰＲをすべきでないかというふうに私自身は考えながらお尋ねをしているので、いま一歩踏み込んだ戦略が必要でないかというふうに考えましてお尋ねをしているので、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 経済部長、お答え申し上げます。
まさに尾藤委員さんおっしゃるように、毎年毎年スキー場の経営の問題については、いろいろ前年から比べて何とか売り上げをふやす方法はないかということで、ご存じのように、今年もキッズゲレンデをより広範囲で営業してみたり、それからログハウスが隣接地にあるんですが、そこの中で簡単なスナックといいますか、若い方向けのメニューを用意したりということで、毎年いろいろな取り組みをしていくと。その中で、芽が出そうなものについては、さらに今後も強化していこうと。ある程度営業していく中で、やはり投資効果としてなかなか難しいというようなものについては、早目早目に、やはりいつまでも尾を引くことなくして、経営を切りかえを早くして、よりスキーヤーに楽しんでいただくというような戦略を今後も続けていきながら、経営確立していきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 伺っておりましたら、割引券等も発行しながら、何とか前年並みの確保できそうだということで、一安心した面もございますけれども、町民の方から、「帯広の人で割引券持っていて、町民の人はもらえないの」と、そのような声を寄せてくださった方がいるんですけれども、割引券、どこかに出ているんだと思いますが、配っている基準あるんだろうと思いますが、まずそれを教えていただきたいことと、それから、もうシーズン終わるまで間もないわけですが、これからのサービスはどのようにお考えですか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 基準なんですが、今、ちょっと基準表を持って会社の方では配っているんですが、ちょっと手元にないんですけれども、１つに、営業に使うということが目的でありまして、スポーツ屋さんだとか、それから学校、今回、各小学校に回って、今まで先生に渡していた分を生徒さんみんなにあげてくれという、芽室町に全部渡していたと。そういった形で営業に使っていますので、営業に基づいた基準を持って出しているということであります。
ただ、町民に関してどうやって割引券を配ろうかということを非常に悩みまして、今回、新聞折り込みに割引券をというか、20％オフをつけて折り込みを全部配布できるように、町民にはできるようにということで、折り込みでやらせていただきました。
それと、これからのサービスということなんですが、スキー場をいつまで営業するかということが、もう第一の今、悩んでいるところなんですが、実はあす、あさってが当初雨の予定だったものですから、もしかすると21日で終わりかなというふうに思ったんですが、何となく雪に変わってきていますので、できるだけ今月いっぱいはやりたいなというような形でやっています。
その中で、先々週から土日、スキーで回数券を買ってくれた方に、次回の土日も来ていただいたら割り引きしますというふうな、今、ちょっと手元に20％だか30％か忘れましたけれども、買ってくれた方には券を発行して、次の週も来てくださいというふうなお願いをしているところであります。今週の３連休に向けても、先週、そういった形で、買ってくれた方には、また来週お願いしますということで割引券を配っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 一定の基準を持って割引券を配布されているということはよいと思います。町民の方でもしょっちゅう行ってらっしゃる方がいるんですよね。そういう方たちにも割引券が使えるようになったらいいなと、今後考えていただきたいなと。どこにあるのかわからないというのも困るなというふうに思いました。
それから、芽室のスキー場はファミリーゲレンデという位置づけは、私は大変適当だと思うんですが、１月17日からナイターが半額ですとか、１日券は小学生、一般の方は２割引き、60歳以上の方が３割引きというサービスを始めているんです。よそのスキー場もあの手この手で大サービスをして、何とかお客さんを獲得する方法を講じているわけですけれども、私が一つ疑問に思いましたのは、60歳以上だとどうして３割引きになるのか。ほかは２割引きです。その辺でお答えをお願いします。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 非常に厳しいところなんですけれども、60歳以上といいますか、先ほど部長の方から説明あったように、高齢者の方は非常に多く最近スキー場に来ていただくんですが、スキーのリフトの乗降回数が非常に少ないんですよ。その辺を含めて、60歳以上は３割引きにしたからと、申しわけございません。しっかりした話を聞いていませんので、ちょっと申しわけございません。
先ほど言いましたように、町民がしょっちゅう来てくれる方に対してのサービスということなんですが、実はシーズン券というのがありまして、いつも嵐山を利用していただいている方は、シーズン当初に券を買っていただくとかなり割り引きになりますので、そちらを営業させていただくようになっていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） シーズン券が一番安いということですから、ではそのように宣伝をさせていただきますけれども、２、３日前の新聞だったでしょうか、新得のスキー場も家族向けサービスということで、すごく集客がありますよということだったんですが、私は高齢者の方と孫が一緒に来たらまた安くなるとか、嵐山のスキー場を特に私は子供さんたちに使ってほしいと思っているんです。子供と両親でもいいですし、おじいちゃん、おばあちゃんでもいいですし、今の子供たち、家で閉じこもってゲームをしたりということも多いようですけれども、やっぱり小さいうちに外で遊んで、スキー滑って楽しかった。やはり芽室にスキー場がせっかくあるわけですから、少しでも料金のことも考えていただきながら、経営もあるでしょうけれども、ファミリーゲレンデとして子供たちが多く利用できるような方策を来年に向けてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまの意見、当初からですね、先ほど部長が説明いたしましたとおり、髙橋委員と同じように、芽室のスキー場はファミリーゲレンデということで、ファミリーパックをつくるだとか、ファミリー割り引きをするだとか、いろいろ検討させていただいた経緯があります。その中で、宿舎の方の食事の方のメニューも込みにして、宿泊というパックもつくってみたんですが、なかなかうまくいかなかったものですから、今のご意見も参考にさせていただいて、来シーズンにはまた新たなファミリー向けのプランを立てていきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、新嵐山特別会計を終わらせていただきます。
それでは、１時まで本休憩とさせていただきたいと思います。
─────────────────
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
地域開発事業特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 議案第８号地域開発事業特別会計予算のご説明をいたします。
歳出からご説明いたしますので、369ページをお開きください。
１款１項１目東工業団地事業費、特に前年度と内容は変わりませんが、370ページ、東工業団地事務一般経費、14節にバス借上料は、前年度まで東工業団地振興会補助金として支出していましたが、東工業団地立地企業の町の支援事業でありますということと、企業の勉強会や視察などのバス借り上げが主なことから、支出名目を明らかにすることもあり、直接町が借り上げるということになりました。
同じく370ページ、２款１項１目東工業団地内施設管理費、特に前年度と内容は変わりません。
371ページ、３款１項１目予備費は、歳入歳出のバランスをとったものであります。
続きまして、歳入のご説明を申し上げます。
367ページにお戻りください。
１款１項１目財産貸付収入は、貸付地が減る見込みにより、51万5,000円の減となります。
２目利子及び配当金は、前年度と変わりありません。
２款１項１目東工業団地事業収入、これも前年度と変わりありません。
３款１項１目繰越金、前年度からの繰越金で5,619万6,000円の増となります。
368ページ、４款１項１目町預金利子、これも前年度と変わりありません。
次に、366ページをごらんください。
歳入歳出予算事項別明細書総括表についてご説明申し上げます。
本年度歳入歳出合計額、それぞれ３億7,800万6,000円で、前年比5,568万1,000円の増であります。
以上、地域開発特別会計の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、地域開発事業特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時０２分 休 憩
午後 １時０４分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、373ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第９号平成17年度芽室町公共下水道特別会計予算につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、383ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、新規計上につきましては、一般管理、27節公課費、細節01消費税でございますが、事業費の大幅な減少によりまして、平成17年度からは消費税が還付から納入に変わるため、新規に計上したほか、特に変わった点はございません。
385ページ、２款１項１目事業費、増減の主なものでございますが、流域下水道建設事業におきまして、19節負担金補助及び交付金、細節01流域下水道事業負担金ですが、これは北海道が実施している流域下水道の建設事業でございますが、平成17年度の総事業費は２億7,600万円で、芽室町の負担率は、そのうち処理場分が8.6％、環境分が19.5％となっております。
増減の主なものですが、補助分、公共下水道建設事業におきまして、386ページになりますが、15節工事請負費、細節01東芽室雨汚水幹線新設工事におきまして、工事量が大幅に減少したことにより、１億1,616万4,000円の減となっております。新規計上ですが、387ページです。単独分公共下水道建設事業におきまして、13節委託料、細節22鉄南３丁目通りの管渠設計委託料及び細節23東芽室雨汚水幹線の認可変更策定業務委託料を計上しております。さらに、388ページです。15節工事請負費、細節03鉄南３丁目通り雨水支線新設工事及び16節原材料費、細節01鉄南３丁目通りの支給管を新規に計上しております。
なお、緑色の⑤の参考資料でございますが、88ページに概要が載っております。89ページですが、こちらに位置図が添付されておりますので、後ほどご参照ください。
予算書389ページにお戻りください。
３款１項１目元金及び２目利子につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
４款１項１目予備費につきましては、前年同額でございます。
次に、歳入についてご説明いたしますので、379ページにお戻りください。
一般財源のみご説明させていただきます。
１款１項１目下水道事業負担金、増減の主なものでございますが、１節受益者負担金、細節01下水道事業受益者負担金は、対象区域の減により126万4,000円減となったほか、特に変わった点はございません。
２款１項１目下水道使用料、増減の主なものですが、細節01下水道使用料につきましては、平成16年度の実績によりまして496万5,000円の増となっております。
378ページ、歳入歳出予算事項別総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額７億3,494万8,000円で、対前年比１億7,902万2,000円の減となっております。
次に、376ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございますが、排水設備改造資金貸し付けに伴う損失の補償で、限度額を189万6,000円といたしまして、記載のとおり債務負担行為を起こそうとするものです。
377ページをお開きください。
第３表地方債でございますが、下水道建設事業におきまして4,300万円を限度として起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑を終わらせていただきます。
次に、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第10号平成17年度芽室町集落排水特別会計予算についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、400ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、前年度と特に変わった点はございません。
２項１目施設管理費、増減の主なものですが、施設管理におきまして、401ページ、12節役務費、細節23合併浄化槽検査手数料及び13節委託料、細節07浄化槽保守点検委託料につきましては、戸別排水処理施設の設置数が毎年ふえておりますため、維持費が増となっておりますほか、特に変わった点はございません。
402ページです。
２款１項１目事業費、戸別排水処理設置事業におきまして、15節工事請負費、細節01戸別排水処理施設整備工事でございますが、今年度につきましては40基を設置する予定でありまして、平成６年度からの合計では589基の設置となる予定でございます。その他、特に変わった点はございません。
続きまして、３款１項１目元金、長期債元金償還、23節償還金利及び割引料、細節01元金償還金は、平成11年度以前分の元金償還でございます。その他、特に変わった点はございません。
403ページです。
２目利子、前年と特に変わった点はございません。
４款１項１目予備費は前年同額でございます。
歳入についてご説明いたしますので、397ページにお戻りください。
一般財源のみ説明させていただきます。
397ページ、１款１項１目戸別排水処理分担金は、前年と特に変わった点はございません。
２款１項１目集落排水施設使用料につきましては、前年同額で特に変わった点はございません。
２目戸別排水処理施設使用料、こちらにつきましては、設置件数がふえたことにより137万6,000円の増額となっております。
398ページ、４款１項１目繰越金でございますが、前年同額で、特に変わった点はございません。
396ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額１億5,020万3,000円で、対前年比302万3,000円の増となっております。
394ページをお開きください。
第２表債務負担行為でございますが、生活環境改善設備資金貸し付けに伴う損失補償でございまして、限度額を832万9,000円といたしまして、記載のとおり債務負担行為を行うとするものでございます。
395ページをお開きください。
第３表地方債でございますが、戸別排水処理施設整備事業整備事業について、限度額を5,800万円といたしまして記載を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第11号平成17年度芽室町簡易水道特別会計予算につきましてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、413ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、新規計上につきましては、施設維持管理において、414ページになりますが、14節使用料及び賃借料、細節11専用回線使用料でございますが、12節役務費からの節の変更をしております。
２項１目排水本管整備費、簡易水道の公道内給水工事に伴うものでございまして、新規計上は排水本管等整備事業におきまして、15節工事請負費、細節02道営畑総事業関連施設補償工事といたしまして、河北地区の補償工事を１件計上しています。なお、特定財源につきましても、道営畑総事業関連移設補償費を新規に計上したほか、特に変わった点はございません。
415ページ、２目給水設備費、量水器設備事業におきまして、15節工事請負費、細節01検満量水器更新工事でございますが、計量法に基づき、８年ごとにメーター器を更新するものでございまして、その他特に変わった点はございません。
なお、⑤の緑色の参考資料でございますが、90ページに簡易水道の概要が記載されておりますので、後ほどご参照ください。
予算書415ページです。
２款１項１目元金及び２目利子につきましては、特に変わった点はございません。
416ページ、３款１項１目予備費でございますが、前年同額で、特に変わった点はございません。
次に、歳入についてご説明いたしますので、410ページへお戻りください。
一般財源のみを説明させていただきます。
１款１項１目簡易水道事業負担金及び２目量水器口径別負担金、さらに３款１項１目水道使用料につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
411ページをお開きください。
５款１項１目繰越金、本年度30万円で、前年同額で特に変わった点はございません。
408ページにお戻りください。
歳入歳出予算事項別総括表でございますが、歳入歳出ともに本年度予算額9,621万円で、対前年度比479万3,000円の減となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ⑤の90ページのところでといいますか、これは量水器の取りかえ工事で、耐用年数８年ということだったかと思いますが、それでそのものではなくて、上美生、美生、河北ということで、各台数があるんですが、これ、手元に資料があれば確認をさせていただきたいんですけれども、各給水戸数といいますか、総体でもいいです。わかれば個別に、そして年間の総配水量と言ったらいいのか、給水量と言ったらいいのか、どの程度に近年といいますか、来年度でもいいですから、押さえておられるのか、その点だけ、後のかかわりがあるもんですから、その点、お知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 申しわけありません。簡易水道ごとにお答えさせていただきます。上美生簡易水道でございますが、給水戸数は98戸でございます。年間総給水量でございますが、５万1,420立方メートルです。美生簡易水道につきましては、給水戸数が134戸、年間総給水量につきましては、５万7,511立方メートルです。河北簡水でございますが、給水戸数が302戸です。年間総給水量につきましては、14万3,981立方メートルです。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 後でトータルで幾らかというのはあれなんですけれども、給水量ということで伺いますが、これ、大体月々、後で出てくる上水なんかと同じように、月々で違ったり、夏と冬と違ったりということがあるかと思いますけれども、これはそういう違いはあっても、大体一定して給水量というのは安定、どういう言葉を使ったらいいんでしょうかね。大体見通しが立つもんだと、大体固定したようなことで給水されるということでとらえさせてもらっていいのかどうか、その点を伺って、終わります。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 簡易水道につきましては、一部農業用水がすべてまだ行き渡っておりませんので、特に春先と秋口の防除ですとかで、時々ファームポンドが空になりそうになったり、そういうことがございます。その他の月に、特に冬場につきましては非常に安定した流量で使用されておりますので、農業用水がすべて行き渡った段階では、簡易水道の方も水源も安定して、使用水量が一定になってくるというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ２回目で終わりますと言ったんですが、今、答弁で、農業用水が行き渡った話が出ましたんで、それで伺いたいんですが、立地条件や３つの簡易水道という、３地域のですね、そういうこともありますので、これ、具体的に正確なということではなくて、農業用水が行き渡って、それで例えば、これ、例え話ですから、例えばそちらの方が何にでもと言うと語弊があるかもしれませんけれども、使用できるような状況がもしできたとすれば、簡水の水の方は要らなくなるような状況というか、そういうことにもならないのか、なるのか、その辺、状況といいますか、見通しといいますか、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 昨年まで土地改良の方も私どもの建設課で担当しておりましたので、あわせてお答えさせていただきますが、基本的に農業用水につきましては、水利権の範囲で使用水量、特に冬期間は使用水量が少なくなっております。それと、使用目的、要するに飲には使えないということになっておりますので、基本的には将来、簡水にとってかわるということは非常に難しいと。ただ、水利権をとり直せば別なんですが、現段階の中では難しいと考えております。
ただ、緊急避難的に、事故等でもし水源が枯渇した場合は、緊急避難という意味では、それを活用するということも可能だとは考えますが、日常的に使うことは非常に難しいということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で特別会計の説明を終わります。
次に、事業会計、予算書417ページ、上水道事業会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 議案第12号平成17年度芽室町上水道事業会計予算についてご説明いたします。
収益的支出からご説明いたしますので、423ページをお開きください。
１款１項１目原水及び浄水費、新規計上は424ページになります。14節手数料、細節３重油タンク検査手数料でございますが、危険物の規制に関する規則の改正によりまして、地下タンクの検査が義務づけられたことによるものでございます。
増減の主なものですが、425ページです。29節受水費、細節１広域水道企業団受水費におきまして、受水単価が１立方メートル当たり42円から34円に下がったこと、さらに１日当たりの受水量でございますが、平成16年度につきましては3,600立方メートルを企業団から１日当たり受水していたんですが、この受水量を2,600立方メートルに減らしたことによりまして、2,274万1,000円の減となっております。
２目配水及び給水費、増減の主なものでございますが、13節委託料、細節１漏水調査委託でございますが、近年、有収率が80％を切っておりますことから、市街地全域の漏水調査を実施するため、750万円の増となっております。
426ページでございます。
４目業務費、新規計上につきましては、３節賃金及び５節法定福利費でございますが、公共下水道特別会計より科目変更したもので、５目総係費及び429ページでございますが、６目減価償却費及び７目資産減耗費につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
430ページでございます。
２項１目支払利息及び企業債取扱諸費でございますが、それと３目雑支出でございますが、前年度と特に変わった点はございません。
432ページでございます。
99款１項１目予備費は、前年度と同額でございます。
一番下の段になりますが、収益的支出合計、本年度４億7,347万5,000円で、対前年比1,554万円の減となっています。
収入についてご説明いたしますので、420ページにお戻りください。
１款１項１目給水収益及び３目その他営業収益及び２項１目受取利息及び配当金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
２目他会計補助金、こちらは一般会計でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
５目雑収益、新規計上につきましては、17節その他雑収益、細節５臨時事務職員労働保険料でございますが、こちらも公共下水道特別会計より科目変更したものでございます。
以上、収益的収入合計、今年度４億7,752万1,000円で、対前年度比226万8,000円の減となっております。
次に、資本的収入及び支出でございますが、支出からご説明いたしますので、435ページをお開きください。
１款１項１目配水本管整備費、増減の主なものでございますが、26節工事請負費、細節１配水管整備工事におきまして、先ほどご説明いたしました石綿セメント管の布設がえを促進し、有収率を向上させるため、890万円の増となっております。
２目給水設備費につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
20目第５期拡張事業費でございますが、436ページ、26節工事請負費、細節１浄水場非常用発電設備更新工事でございますが、こちらにつきましては３カ年計画で実施しておりまして、初年度の平成15年度につきましては、浄水場の電気棟を1,932万円で改修しております。２年目の平成16年度につきましては、6,090万円で、受変電設備の更新を行っております。最終年となる平成17年度につきましては、6,750万円の予算で非常用の発電設備を更新いたしまして、すべての事業を完了する予定でございます。
なお、⑤の緑色の参考資料でございますが、91ページに事業の概要、92ページに箇所図が添付されておりますので、後ほどご参照ください。
予算書436ページにお戻りください。
４項１目企業債償還金につきましては、前年度と特に変わった点はございません。
一番下の段になりますが、資本的支出合計、本年度２億7,009万6,000円で、対前年度比286万3,000円の減となります。
次に、資本的収入についてご説明いたしますので、433ページにお戻りください。
１款１項１目企業債、前年度と特に変わった点はございません。
３項１目他会計支出金、こちらも一般会計でご説明いたしましたので、省略させていただきます。
９項１目固定資産売却代、前年同額でございます。
以上、資本的収入が資本的支出に不足する額１億6,262万5,000円は、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金及び当年度消費税資本的収支調整額から補てんするもので、対前年度比511万2,000円の減となっております。
419ページにお戻りください。
第５条企業債でございますが、配水本管整備事業につきまして限度額3,350万円、第５期拡張事業につきましては限度額を6,750万円といたしまして起債を起こそうとするもので、起債の方法、利率、償還方法につきましては、ここに記載のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 初歩的なことでお伺いいたします。420ページなんですが、多分これがそうなのかなと思うんですが、新規で水道を引く場合に、加入料といいますか、かかりますですよね。これがきっと水道事業負担金というものなのかなというふうに思うんですが、その確認と、17年度何戸ぐらい見込んでいるのか教えてください。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） お答えいたします。
こちらにつきましては、細節２の量水器口径別負担金でございますが、195戸を見込んでおります。こちらの量水器口径別負担金につきましては、平成16年度から新たに実施している負担金でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 私も初歩的なことなんですが、予算書425ページの受水費ですね。広域水道企業団受水費ということで、１億2,000万何がしということなんですが、これ、企業団関係でこのほかに支出されるものはなかったでしょうか。その点について教えていただきたいのと、この額は、あくまでも受ける水の量で今後とも推移するのかどうかということについてなんです。というのは、構成市町村の中には、人口減というようなところもあろうかと思いますので、そうしたときにはどのような負担割合が変わっていくだとか、そのようなことは、来年度、そして今後の見通しとして、ここに対する負担等、心配はないのかどうかの見通しについての質問なんですが、お願いします。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） こちらの受水費につきましては、基本水量、まず芽室町は6,750立方メートル権利がございまして、それと重量別ということで、使った分だけということになります。そういう二本立てでここに書かれている１億2,025万7,000円ということになります。
そのほか、企業団に対する負担金でございますが、一般会計の方で出てきますが、こちらの方は137ページをお開きください。予算書137ページになります。こちらの中ほどに広域水道費というのがございますが、こちらは一般会計でもご説明させていただきましたが、こちらの十勝中部広域水道企業団負担金ということで、一応３種類載っておりますが、こちらの負担金とあわせて負担するということになります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 概略わかったんですが、それで気がかりな今後のこうした負担のそれぞれの負担割合の方向について、今後の見通しですね、伺いたいのと、それからさっき言った基本料金的なもの、これは6,750立米というのは、現状の使用水量とのかかわりでどのようなことなのかをお教えください。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） まず、今後の見通しでございますが、今回単価が42円から35円に下がったということなんですが、構成市町村の間でもかなり議論がありまして、近々大規模修繕が発生するということで、それに対する積み立てをしてはどうかという町村もございました。ただ、やはり自治体の財政状況が非常に厳しくなっているということで、それはそれとして、とりあえず積み立てておくんじゃなくて、水道料、受水費を安くしてほしいという町村が多かったということで、最終的に値段を下げるということになりました。
それと、現状の使用水量でございますが、大体年間ベースでいきますと、１日当たり5,100立方メートル。ですから、そのうち2,600が広域水道企業団から受水を受けるということですので、17年度につきましては、約半分程度が芽室町で持っている井戸水、それと半分程度が企業団から受水を受けるという形になります。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、参考までにといいますか、これからどんどん芽室の人口がふえていけば、この基本料金といいますか、基準の立米と差が縮まっていくということなんでしょうけれども、企業団の水、当初計画なんかもあって、平成15年近辺では総体としてこれだけの水量が必要になるからというような計算もあったかと思うんですが、その辺との計画と現実との開きがどの程度か。正確じゃなくてもいいです。もしといいますか、そういったものもあったんではないかなと思いますが、その辺の現状について伺って、終わります。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 水道の給水人口につきましては、総合計画に基づいておりまして、芽室町の将来人口の推計を２万1,000人というふうに読んでおります。市街化区域につきましては、そのうち１万8,000人という算定をしておりまして、現在、１万4,000人の給水人口でございますので、余力といたしましては、あと4,000人分人口増加にはたえられるという形になっております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
（「企業団総体のことをお聞きしたんだけれども」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 全市町村の。
（「そうそう」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 特に許します。もう一度発言。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 特に大目に見てと言われると、ちょっと苦しいんですが、さっきの質問は、芽室だけを聞いたわけではないんです。心配するのは、今後、ここへの負担がどうなっていくかという見通しをやっぱり立てる場合に、当初の計画に基づいて構成町村で案分がされてというようなことで来ているわけですから、その計画が大きくずれていれば、今後、負担がこれはどこかから、構成市町村以外からお金が来なければ、負担がふえていくということになるわけですから、一定見通しの中で推測する場合に、当初の企業団設立、そして事業が行われて、今、その水を一定受けているわけなんですけれども、総体として計画どおりに大体水が使用されているのか、その辺のところがどうしてもまず第一に問題になりますので、その辺のことだと。そんなに詳しくなくても、正確じゃなくても。
○委員長（川口 勝） 気温が上がっておりますので、暖かい方と眠い方は脱いでいただいて結構ですので、今のうちにどうぞ、上着を。
（「委員長、本休憩かけてください」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ２時まで本休憩します。答弁の方が出ましたので、休憩を取り消します。
常山町長。
○町長（常山 誠） 市町村によって札内川のダムの水道を100％使っているところと、自分のところでみずから井戸を持って、そちらから給水しているところがあるんですね。例えば、100％札内川ダムの水に頼っているのは、池田と、今度は幕別が方針を変えまして、自分のところの井戸を持っていたのを、かなり地下水の汚染の問題だとか老朽化したということで、かなりの部分を札内川ダムに頼ることにと、帯広から一部もらったんですよね。音更の場合は、たしか３分の１ぐらいしかですね、自分のところの実際の給水人口のうちの３分の１しか札内川のダムを使ってないんですよ。３分の２は自分のところの井戸で間に合わせて、芽室の場合は半々ですよね。
ですから、今後、率直に申し上げれば、こういう環境問題で地下水の汚染というのは進んでいるわけですし、地下水全体としては水位が下がっているわけですよね。そういういろいろな総合的な変動要因がありますから、その中で、全体としてはまだまだ総量としては、札内川ダムの約18.何％が上水用の水として確保してある。ですから、トータルとしては十分あるんです。余裕をそれぞれ町村持っていますから、そういう町村の動きだとか、割合をどういうふうにするかによって違いますけれども、足りないということは私はないと思っている。今のところは十分供給能力は余裕をそれぞれ町村で持っていますから、大丈夫かなと。
ですから、その度合いが、例えばうちの町がもっともっと井戸の水が減ってきたことによって、札内川のダムの水をたくさん広域水道企業団をもらえば、消費がふえますし、音更が仮に今の３分の１を半分にするというふうになれば、自分のところで井戸と広域水道企業団の水量とですね、それによって調整がなされますから、確定的なことは申し上げられませんけれども、そういう今申し上げた外的な要因がありますから、その中で、変わった場合は、また水道企業団の中でいろいろ調整をやりながら運営をやっていくと、そういうふうになるわけであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、上水道事業終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時５１分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、予算書445ページ、公立芽室病院事業会計の説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立病院庶務課長（江口美生男） 議案第13号平成17年度芽室町公立芽室病院事業会計予算についてご説明申し上げます。
452ページをお開きください。
収益的収入及び支出の支出からご説明申し上げます。
１款１項１目給与費、本年度14億334万8,000円で3,904万5,000円の増。内容は、入院患者数の増により看護師数が基準割れとなるため、正職員看護師２名の増及び４階病棟の施設基準の変更に伴い、介護力の強化を目指し、臨時介護員を６名増員していこうとするものであります。
２目材料費、本年度４億2,653万2,000円で2,246万1,000円の増。内容は、患者数の増に伴うものであります。
453ページ、３目経費、本年度３億6,958万7,000円で964万8,000円の増。増減の主なものは、15節厚生福利費で77万9,000円の増。これは親睦会交付金を前年度削減したものを、チーム医療推進のため、職員の研修事業に対して助成しようとするもの。また、院内感染予防対策上から、職員のインフルエンザ予防接種を計上。16節報償費で131万9,000円の増。これは週１回の外来診療の応援出張医師に伴う謝礼を計上。
次に、454ページ、21節光熱水費で63万1,000円の減。これは上下水道料で前年実績によるもの。22節燃料費で、前年度対比177万4,000円の減。これにつきましても、前年実績によるものであります。
455ページ、27節賃借料で63万2,000円の増。これは入院患者の増に伴う寝具借上料の増及び在宅酸素借り上げ対象患者の増に伴うもの。28節委託料で980万円の増。これは電子カルテのハード分の保守点検料で、１年経過のための増であります。
457ページ、４目減価償却費、本年度２億3,191万2,000円で305万円の増。主な内容は、35節建物減価償却費で2,943万4,000円の減。これは平成元年度改築時の建物附帯の機械及び構築物の償却期間の満了によるもの。458ページ、36節機械備品減価償却費で3,248万4,000円の増。主なものは、電子カルテ導入に伴い、償却開始によるもの。
５目資産減耗費、本年度245万3,000円で575万9,000円の減。内容は、41節固定資産除却費で前年度対比575万 9,000円の減。これは、今回医師住宅建てかえがなかったことによるものです。
６目研究研修費、本年度1329万8,000円です。
459ページ、２項１目支払利息及び企業債取扱諸費、本年度9,182万7,000円です。内容は、50節企業債利息において前年度対比391万2,000円の減となりますが、これは平成14年度以前借入分利息389万3,000円と平成15年度借入額1,790万円に対する利率が当初予算より下がったことによる１万 9,000円の合わせた391万2,000円が減額となったもの。
２目消費税、本年度500万円です。
３目患者外給食材料費、本年度453万2,000円です。
４目雑損失、本年度５万円です。
５目運営委員会費、本年度13万4,000です。
460ページ、３項１目予備費、本年度95万1,000円です。
以上、支出合計25億4,962万4,000円で、前年度対比6,421万3,000円増となるものであります。
448ページに戻っていただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目入院収益、本年度13億2,133万円です。外来収益、本年度７億6,148万8,000円です。
内容につきましては、緑色⑤の参考資料の94ページをお開きください。
この表は、診療収入の内容を入院、外来に区分し、左から１日当たり患者数、総患者数、１人１日当たり診療単価、総診療収入、稼働日数を平成17年度も含め３年分を記載しております。
なお、この表は、15年度は決算額、16年度は決算見込み額で、上段は当初予算の数字を記載しております。本年度の積算につきまして申し上げますと、過去の実績並びに前年度の決算見込み額により積算したところであります。特に、１日当たり患者数欄の上から９行目、合計の欄の入院における平成17年度の患者数が124.2人と、16年度当初予算計上患者数115.0人に対し9.2人の増となり、外来におきましては、下から２行目の平成17年度の患者数が539.9人と、16年度当初予算計上患者数506.5人に対し33.4人の増となりますが、いずれも決算見込みによる実績を勘案いたしまして、１日当たりの患者数を積算したものでございます。
再度、予算書の448ページにお戻りいただきまして、３目その他医業収益、本年度１億9,553万6,000円です。内容は、３節他会計負担金で前年度対比327万8,000円の減は、一般会計で説明につき、省略します。
449ページ、５節公衆衛生活動収益で前年度対比1,314万3,000円の減。これはすこやか健診及び婦人科検診など受診件数の減、６節医療相談収益で前年度対比218万 9,000円の減。これもすこやか健診及び婦人科検診など受診件数の減に伴う個人負担金の減によるものであります。
450ページ、２項１目受取利息配当金、本年度1,000円です。
２目他会計繰入金、本年度1,000円です。
３目他会計負担金、本年度9,450万3,000円。
４目他会計補助金、本年度１億4,719万5,000円は、一般会計で説明につき、省略します。
５目患者外給食収益、本年度453万5,000円です。
451ページ、６目その他医業外収益、本年度2,503万5,000円です。内容は、16節その他医業外収益で前年度対比162万4,000円の増。これは臨時介護員の増に伴い、臨時職員労働保険料個人負担金の増によるものであります。
以上、収入合計25億4,962万4,000円で、前年度対比１億8,696万円の増となるものであります。
次に、462ページをお開きください。
資本的収入及び支出からご説明申し上げます。
１款１項１目有形固定資産購入費、本年度4,605万8,000円です。80節機械及び備品購入費で前年度対比115万3,000円の増。主な内容は、放射線撮影台、画像読み取り機、歯科用パノラマエックス線装置、アルゴンプラズマ止血凝固装置、外科用超音波診断装置、婦人科診察用コルポスコープほか13件の医療用機器を購入しようとするものであります。
463ページ、２目施設費1,327万7,000円です。87節工事請負費、内容は昨年の春の強風により病院職員会館の屋根が一部破損したため補修。また、平成元年に設置し、老朽化した２基の温水ボイラーを17年度と18年度の計画で１基ずつ更新。さらに、診察待ち時間を利用し、患者向けに医療情報などを提供し、病気の予防、早期発見などの啓蒙や院内の受診案内などを掲示し、受診しやすさの向上などに努めるため、医療情報提供用で業務用のプラズマテレビを設置しようとするものであります。
緑色⑤の参考資料の95ページをお開きください。
プラズマテレビ設置工事の仮に待合ロビーに設置した際の設置サンプルと掲示内容の情報サンプルを掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。
再度、463ページにお戻りいただきまして、２項１目企業債償還金、本年度１億681万8,000円です。主な内容は、平成13年度以前借入分償還で元利均等分と据え置き期間満了による640万8,000円が増額となります。
以上、歳出合計１億6,615万3,000円で、前年度対比2,083万8,000円の増となるものであります。
次に、461ページにお戻りいただきまして、収入についてご説明申し上げます。
１款１項１目出資金、本年度3,560万6,000円です。一般会計で説明につき、省略します。
２項１目繰入金、本年度262万5,000円です。内容は、医療用機器購入に対しての国保会計からの繰入金であります。
以上、資本的支出１億6,615万3,000円に対し、資本的収入3,823万1,000円の不足する額、一番下の行になりますが、１億2,792万2,000円につきましては、損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額をもって充てようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、公立芽室病院事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 医療情報を流したりするということで、患者さんの待ち時間の解消といいますか、待ち時間も苦痛を伴わずお待ちいただけるためにも、それから病院の広告というようなことも考えられると思いますが、テレビの導入というのは大変よいことだなと思ってお聞きをしておりました。
そこで、１つ、95ページのところに情報サンプルとして４つ載っているんですが、この情報サンプル、こういう画面を出したいというのは、あらかじめ業者さんに頼んでおくことなんですか。それとも、途中で病院独自にこういう画面を、流したい情報をつくって表示できるものなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 病院庶務課長。
○公立病院庶務課長（江口美生男） 両方のパターンがありまして、最初、病院の中に取材に来ていただきまして、基本的に最初から決めたものを流しておくというパターンと、それにあわせて途中で変更とか、あるいは追加したい、あるいは緊急的にこの情報を患者さんに流したいということは、その都度対応していただけるというシステムのものであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ぜひ有効に活用していただきたいというふうに思います。
それから、特別予算にかかわることではないかもしれませんが、４月１日から個人情報保護法全面施行ということになりましたね。そこで、この間、私もテレビをちょっと見ていて思ったんですが、芽室の公立病院としてはどのように対応するのか。今までこうやっていたけれども、今度はこういう点を気をつけていかなければならないというようなことが出てくるんだろうと思いますが、その辺、どのように対応されていきますか。
○委員長（川口 勝） 病院事務部長。
○公立病院事務部長（後藤 雅） ただいまの個人情報の関係なんですが、個人情報の保護に関する法律が４月１日から施行になります。国がガイドラインを定めまして、今回、道の方からも文章が来ております。その中で、医療、介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインということが来ております。その中身につきましては、対象となる医療、介護関係事業者の範囲ということで、病院、診療所、助産所、薬局、その他介護保険法に定める施設等が入っております。
ただ、この個人情報保護法に関するものにつきましては、国、地方公共団体、独立行政法人等が設置している、今お話ししました病院等につきましては除くものであるということになっております。ただし、医療、介護分野においては、個人情報の精神は同一であることから、事業者もこの国が出しています本ガイドラインに十分に対応することが望ましいということでありましたので、また、あわせて日本医師会がモデルガイドラインを出しておりますので、当医院としましても、２月末に個人情報保護管理委員会を設置しまして、即委員会を開いております。昨夜も２回目の委員会を開きまして、今後の対応につきまして検討しております。
４月１日からもしできるとしましたら、今のところ考えていますのは、個々の細かい部分については、従来から当然個人情報の保護は努めなくてはいけませんので、やっております。今回、事前に行いたいというものにつきましては、例えば診療報酬請求は毎月あるわけでして、それを毎回毎回本人の同意を得ながら請求事務ということはちょっと不可能なもんですから、そういうものだとか、または交通事故等のそういう保険等の問題だとか、そういう通常あるもの、多くあるものについては、院内掲示をしたい。これはガイドラインにも載っかっていまして、こういうことで個人の情報を使わせていただきますよという院内掲示をしまして、それに対して疑問を持つ方については申し入れをしてください、そういう対応をしていきたいということを今、考えております。
また、細かいことについてはこれから詰めていきたいと思うんですが、例えば、今考えられるものにつきましては、例えば病棟のネームプレートですか、入院患者さんのお名前なんですが、これについても、基本的には個人情報ということになりますので、これはやっぱり表示していいか悪いかという問題もありますけれども、ただ、こういうものにつきましては一律決めるわけにはいきませんので、やはり入院時に本人もしくは家族の方に同意を得ながら、やはり個人差がありますので、私は嫌ですよという方もいれば、私はやはり表示しておいてください、親戚の者が来るんでとか、いろいろありますので、そういう面をいろいろ状況を見まして、またアンケート調査もとっていきたいなと思っていますし、それから会計等、または待合室等での患者さんのお名前を呼ぶ場合、これも一応このガイドラインには入っています。ただ、それはさっきの病棟の問題もそうなんですが、やはり病院としては医療事故を防がなくてはいけないのが、医療安全を守るのが一番大事なものですから、やはりそちらと比較しながら、どちらを優先をしていくかというのをまた検討しながら、また他の病院等でもこういう対応が始まっていますので、そういう状況もつかみながら、今後対応していきたいと、こう考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 前、去年だったと思うんですが、医薬品のことでご提案しましたけれども、後発品の医薬品を使うということで、患者さんの負担を軽減できると。それから、医薬材料費の割合を下げて、経営改善に貢献すると。何よりも、総医療費の抑制につながるということで、今、全国的にも切りかえが進んでいるようですが、もし公立病院において、昨年来前進というか、取り組みがどうなっているかお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 病院事務部長。
○公立病院事務部長（後藤 雅） 後発品の取り扱いの関係なんですが、昨年も梅津委員から一般質問をいただきまして、その後、院内で昨年の暮れに後発品メーカーの方に来ていただきまして、本社の方から来ていただきまして、ドクター、また関係者に説明をしていただきました。
やはり今、どうしても後発品等につきましては情報が少ないわけでして、やはりもっと我々としてもそういう場所をつくって、やはり実際取り扱う先生方にご理解をいただかないと、これ、非常に難しいわけでして、そういうことで、ぜひ私としても、今お話がありましたように、患者さんの負担、それがひいて国保会計の負担にも影響しますので、それと我々の病院経営に係る薬品の経費の節減、こういうこともありますので、一日も早くですね、私はすべてをということはちょっと無理な部分もありますので、何品か、二、三品でも結構なんですけれども、とりあえず利用していただくようにということで、薬剤長あたりとも今、詰めてはいるんですが、やはりそうすることによって、いわゆる薬品会社の方々と価格交渉をする場合にも非常に有利な部分があるわけでして、今まではそういう取り扱ってないんで、やはりどうしてもその市場の価格で購入せざるを得ないというか、そういう状況であります。
先週も札幌でシンポジウムがありまして、院長を含め、うちらも８名ほど出席をして、そういう中でも議論をした中でも、やはり今、梅津委員おっしゃったようなそういう後発品の取り扱い、これは当然今後していかなくてはいけない。特に、今、国立病院が独立行政法人になりまして、厚生労働省の方からは使用をするように強いお話が来ているというような話を聞いておりますし、これからはこういう自治体病院も、それぞれの市町村自体もやっぱり財政的には厳しいわけでして、やはりそれなりの病院独自の努力をしていかなくてはいけない状況に来ていますので、今後はふえていくと思いますけれども、うちらとしても、なるべく早くそれは、一般質問でもご答弁しているとおり採用していきたいなと思っていますので、またそのうちご報告をさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で質疑終わります。
これで当委員会に審査を付託されました平成17年度芽室町各会計予算及び関連議案の審議が終わりました。
ここで２時50分まで本休憩といたしたいと思いますけれども、もう少し短くてよろしいですか。
（発言する者あり）
○委員長（川口 勝） 45分にいたします。本休憩は45分まで。
─────────────────
午後 ２時２４分 休 憩
午後 ２時４５分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
当委員会に審査を付託されました平成17年度芽室町各会計予算及び関連議案の審議が終わりました。
これより討論を行います。
お諮りします。
今回付託を受けた各会計予算12件、予算関連議案15件の合わせて27件について、一括して討論を行いたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認めます。
したがって、討論は一括して行うことに決定いたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今、委員長から提案されましたすべての案件に対して反対というわけではありませんが、特に一般会計について評価できない、そういった視点から、反対の討論とさせていただきます。
国が、この平成17年度に当たりましては、国の負担金、補助金削減分、税源移譲などを含めてする分などを合わせて、額では平成16年度並みを確保したとはいいながら、実際には地方に回す交付税額が削減されたり、国の負担金、補助金分税源移譲をきちんとされなかったりという中で、町の新年度の予算編成、本当に困難をきわめたと、そのようにうかがうことができます。
そんな中で、例えば地域経済の循環のための施策とか、町民との協働を進める上で、前向きな評価できる施策も幾つかあるかと思います。しかし、私は、やはり地方自治体の何よりも重要な役割は、住民の福祉と健康、安全を守り、増進させるというその一点に尽きると。どんなことがあっても、それは果たさなければならない役割だというふうに考えるものです。
そういう視点から、平成17年度の予算案を見ますときに、例えば公営住宅入居の老人独居世帯に対する住居費への助成の廃止、また敬老祝金の縮小、重度心身障害者年金支給の廃止、そして今回の予算委員会の中でも議論が行われました学校耐震診断の予算が予想に反して組まれていないなど、自治体の役割からいえば、どうしてもやらなければならない弱者への救済、安全対策に欠くものと判断せざるを得ません。そういう視点から、予算案に反対の立場で討論を述べさせていただきます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 私は、平成17年度の一般会計並びに特別会計、それから事業会計におきまして、賛成の立場で討論させていただきます。
特に、一般会計につきましては、大変厳しい財政の中で128億5,500万円という財源を確保し、美生ダムの繰上償還に対しましてのそれぞれの配慮の仕方、また公営住宅の建てかえや、また青年や少年たちに今、夢を与えるべくサッカー場の建設とか、それから学校の施設の改修、あるいは新たな事業としての公共パートナー事業、それから町民活動支援センター等、大変に厳しい中でのそれぞれ職員の配慮の仕方とか、そういう部分で私は評価できるものというふうに思います。
また、自主・自立を目指し、行政依存から何とか協働へのまちづくりへというふうな立場で頑張らなければならんというような感じもしていますし、道や国、それから大変厳しい財政の中で、また限られた予算の中で、芽室町をどうやっていくのかという中で、大変私は考慮した中の予算かなというふうに思います。そういう部分で賛成という立場で討論を終わります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 当委員会に付託されました全会計の一括討論ということに当たりまして、反対の討論をさせていただきます。
その趣旨は、さきに反対討論をいたしました梅津委員と同じでありますが、私の方からは、加えて、例えば電子自治体づくりということで、町民の個人情報が役場以外で管理をされる、そういうような予算も計上されております。
確かに今後の本町の財政運営、大変になっていく可能性も大きくはらんでいることは私も認めるところでありますが、それをどう乗り切っていくのか。真に町民との協働を進めるということが大事で、そして先ほど賛成討論者であります同僚委員の発言の中に、美生ダムの繰上償還26億何がしと。本当に大変であれば、こういう施策も打てないというのが正直なところではないかなと、そんなことを思うときに、中にはきらりと光る施策も、その予算の額の大小にかかわらず、そういう施策もあって、残念ではありますが、反対をさせていただくものであります。
以上、討論とさせていただきます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
柴田正博委員。
○委員（柴田正博） 17年度一般会計、９特別会計、２事業会計及び関連議案15件に対して、賛成の立場から討論を行います。
国から、また道においても地方交付税等々が落ち込む中で、貴重な自主財源である各種税、その使用使途におきましては、非常に苦労された予算配分になっていることは私も承知しております。
その中で、今、町長が一番町民に声をかけられております自主・自立のまちづくりを目指した、予算規模は必ずしも大きくはありませんが、ソフト面を中心とした中でここを乗り切っていこうと、また今までの行政に頼った行政運営から、できることは町民にもやっていただきながら、今後、まちづくりをしていこうという気概が十分はかり取れるということは、私も十分説明の中で理解いたしました。
歳入面で一つ、貴重な自主財源の各種税、使用料について、納税者の不公平感がない徴収義務を今後も引き続き、ご苦労ではありますが、お願いいたしますとともに、さらに限られた予算の中で自主・自立のまちづくりのためにソフト事業を中心とした予算を計上していることは十分評価いたし、賛成討論といたします。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私も賛成の立場で討論をさせていただきます。
芽室町が自立していく上で、ますます厳しい財政状況ではありますけれども、選択と集中によってつくられた予算であるということ。評価したい点は、子供たちの学習環境の整備と健康づくりに力を入れているところ、例えば食育に重点を置いて、栄養指導をしたり、芽室まるごとクッキングに取り組むこと、また学校図書館の推進やサッカー場の建設でありますとかグラウンドの整備等、力を入れられております。それから、２点目といたしましては、美生ダムの一括繰上償還で10億円以上のお金が得になるということです。それから、３つ目といたしまして、そのほかもろもろの点で自立に向けた新しい考え方や見直しがされているところを評価したいと思います。
予算の実施に当たりましては、いろいろな指摘がありましたので、さらなる検討をしていただきまして、より安く、よりよく、また自分のお金だったらこのように使うだろうか、そういったことを問いかけながら行ってほしいと思います。
総体的に評価をいたしまして、私は賛成討論といたします。
○委員長（川口 勝） ほかにありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、討論を終わります。
さらにお諮りいたします。
これから採決を行いますが、採決の方法は、各会計予算12件、予算関連議案15件の27件を一括して採決をしたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、一括して採決いたします。
平成17年度芽室町各会計予算12件及び予算関連議案15件は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（川口 勝） 起立多数と認めます。
したがって、平成17年度芽室町各会計予算12件及び予算関連議案15件は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で本特別委員会に審査を付託されました議案はすべて終了いたしました。
４日間の皆様方のご精励に感謝をし、以上で平成17年度予算等審査特別委員会は、以上をもって閉会をさせていただきます。
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（午後 ３時５８分 閉 会）