午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員数の報告をいたします。
柴田正博委員から遅参の申し出がありましたので、ただいま16人であります。
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○委員長（川口 勝） ただいまから平成17年度予算等審査特別委員会を再開をいたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（川口 勝） 11日に引き続き、審査を行います。
予算書139ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から、農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 139ページ、１目農業委員会費、本年度1,220万円であります。
新規計上でありますが、まず農業委員会一般経費の13節委託料、農家台帳システム修正委託料９万7,000円であります。農業委員会に備えてあります農家台帳は、２、３年に一度、税務課の固定資産台帳から農地の部分を打ち出して作成しておりますが、昨年、固定資産台帳のシステムが変わったことから、現在の農家台帳システムでは台帳の出力ができなくなり、今回、出力するためのソフトを修正しようとするものであります。
次に、農業委員会活動費の８節報償費２万円であります。今年は農業委員の改選の年でありまして、改選により新たに農業委員になられた方の研修会の講師謝礼を見たものであります。
140ページをお開きください。
次に、家族経営協定事業の８節報償費３万円であります。前年度までは協定調印者に対し記念品を贈呈しておりましたが、それを廃止し、本年度からは調印式終了後に講演会等の開催を考えておりまして、その際の講師謝礼を見たものであります。
次に、増減の主なものであります。139ページにお戻りください。
農業委員会活動費の１節報酬で、前年度と比較して25万9,000円の増となっております。農業委員の任期満了日が今年の７月19日で、月の途中であることから、改選で新たに農業委員となる方の報酬は日割りで支給されますが、勇退される方は一月分の支給となり、その報酬の重複する部分が増額になったものであります。そのほかは大きく変わったものはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、２目農業総務費、３項１目推進活動費まで、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 140ページ、２目農業総務費、本年度1,203万1,000円です。
新規計上は、141ページ、負担金補助及び交付金、33番新規就農奨励補助金50万円は、新たに農業経営を目指す者が農業経営を開始する際の初期投資費用の一部について支援を行い、担い手の確保と、離農跡地等、特に酪農家等の場合、牛舎、それからその他設備、これを有効に利用しようと、それから農村地域の活性化を目的に創設しようとするものであります。概要ですけれども、⑤の予算の参考資料44ページに概要を記載してございます。
ここで、ピンク色の③の予算関連議案28ページをお開きください。
議案第27号芽室町新規就農者支援特別措置条例制定の件についてご説明いたします。
第１条では、芽室町の区域内で新たに農業を営もうとする就農者に対し支援を行い、芽室町農業の振興と農業農村地域の活性化を目指しているものであります。
第２条では、新規就農者の定義として、心身ともに健康で農業経営の能力を有する45歳以下の年齢で、配偶者などを有する者が本町で農業を開始するものと定義をしてございます。
第３条では、認定申請の手続、第２項に、申請があった場合は農業関係機関の意見を聴取することとするということになってございます。
それから、第４条は、支援措置として、農地や機械等を賃貸借した場合、年間の賃借料の３分の１を、また、農地や農業用の施設及び機械の購入のために借り入れた資金について利率0.5％を補助しようとするものであり、いずれも経営開始から５年以内に賃借または借り入れをする場合に、１人につき年額で50万円、累計では250万円を限度とするものであります。
第５条は、補助金の申請手続、第６条は、補助金の交付決定、第７条は、補助金の返納または減額について、それから第８条は、規則への委任であります。
附則として、この条例の施行日を平成17年４月１日とするものであります。
なお、これらの支援措置については、芽室農協も同じ額で助成するものであります。この新規就農者に対する就農支援助成は、平成17年度新規借り入れ１件を見込んでおり、平成17年から平成26年までの10年間について、限度額200万円を債務負担いたします。債務負担は、予算書の11ページの第２表債務負担行為をご参照いただきたいと思います。
予算書の141ページにお戻りください。
新規の計上ではございませんけれども、昨年までは教育費の中で見ておりました農村青年連絡協議会関係予算、８節の報償費12万3,000円及び19節負担金補助及び交付金、34番の農村青年連絡協議会補助金７万3,000円は、活動内容が農業関係の研究活動を実施していますことから、事務局を農林課に移すとともに予算も移したわけでございます。
141ページ、３目農業振興費、本年度１億164万3,000円であります。
予算書の144ページ、農業制度資金利子助成事業において19節負担金補助及び交付金、91番農業経営基盤強化資金利子助成金は、低利制度資金のスーパーＬ資金などで平成17年度新規借り入れ11件、６億3,080万円を見込んでおり、借り入れ期間は25年で、平成17年から平成41年までの25年間について限度額3,506万2,000円を債務負担いたします。債務負担は、11ページの第２表債務負担行為をご参照ください。
予算書144ページ、４目農業経営基盤強化促進対策費として、本年度46万円であります。前年度と内容は特に変わりございません。
同じく144ページ、５目農業センター管理費、本年度718万4,000円であります。内容も前年度と特に変わりはございません。
146ページ、６目ふるさと交流センター管理費、本年度957万4,000円です。
主な増減ですけれども、147ページ、11節需用費、５番の修繕費において、管理人の住宅部分及び厨房の屋根の一部から雨漏りが見られるため修繕を行うものであり、83万円を見込んでおります。
148ページ、７目畜産業費、本年度1,505万5,000円であります。
新規計上は、149ページ、畜産振興事業の19節負担金補助及び交付金、35番バイオマス利用フロンティア整備事業補助金575万円は、北上美生スラリー利用組合でスラリー散布機を導入しようとするものであります。
次に、新規ではありませんけれども、149ページ、19節負担金補助及び交付金の34番畜産環境整備推進事業補助金534万4,000円は、昨年の11月より家畜排せつ物法の期限延長が終わり、法の適用となりましたことから、整備は終わっているんですけれども、現況の堆肥盤を利用してシートかけで対応していた酪農家が、本年度、屋根かけ堆肥舎の建設をする３棟分を見ております。それと整備に係る利子補給金を補助率は町が３分の１、それから農協が３分の１で実施している事業でございます。
また、その堆肥舎の整備に要する費用を借り入れた場合の利子補給は、１％を上限に町と農協で２分の１ずつ負担しているものであり、利子補給期間を10年間として、平成17年から平成26年までの限度額を24万7,000円とし債務負担いたします。債務負担は、11ページ、第２表債務負担行為をご覧ください。
また、同じページの細節94番畜産経営安定対策特別資金利子補給金28万円は、家畜の伝染病、疾病の発生により減収補てんに係る借入金に対する利子補給ですが、平成17年度借り入れの資金は1,000万を見込み、借り入れ期間を10年間として、平成17年から平成26年までの10年間について限度額102万1,000円を債務負担いたします。債務負担は、同じく11ページの第２表債務負担行為をご覧ください。
148ページに戻りまして、特定財源でありますけれども、４段目のバイオマス利活用フロンティア推進事業道補助金575万円は、新規であります。
予算書150ページ、８目牧野管理費、本年度3,569万5,000円であります。
新規計上は、151ページ、町営牧場管理運営費の12節役務費、22番施設賠償責任保険１万9,000円は、牧場施設の管理等において他人に損害を与えた場合により備えようとするものであり、15節工事請負費、新嵐山牧場排泥弁改修工事32万円は、新嵐山牧場内３カ所の太線の老朽化によりまして、取りかえ工事をしようとするものであります。
また、152ページ、18節の備品購入費において、01番放牧牛管理用オートバイ２台の購入70万円は、平成６年の現有のオートバイ２台が老朽化のため更新をしようとするものであり、03番施設管理用工具購入費37万6,000円は、溶接機、切断機ほか２点の工具を購入しようとするものであります。
このほか、19節、92番放牧家畜予防ワクチン代助成金40万5,000円は、予防ワクチンを変更し、かかる経費の２分の１を助成しようとするものであります。
予算書152ページ、９目土地改良費、本年度33億271万9,000円であります。
新規計上は、153ページ、土地改良事業、13節委託料、22番経営体育成促進事業農地利用集積調査委託料314万2,000円は、事業地内の土地の移動調査及び面積調査等を行い、農地の移動・集積図それから調書の作成を委託するためのものであります。
また、155ページから158ページまでの畑地かんがい施設維持管理事業は、芽室地区畑かん施設の移管によりまして、これと十勝川左岸、それから御影地区もあわせて、事務事業を新規に設けたものであります。新たに美生ダムの管理に対する基幹水利施設管理事業として合計金額が2,494万5,000円で、11節の需用費、13節の委託料、14節の使用料及び賃借料、15節工事請負費、18節備品購入費が新規となっております。
次に、155ページ、土地改良償還事業、19節負担金、補助及び交付金、92番国営土地改良事業繰上償還金26億3,993万2,000円についてご説明いたします。
緑色の⑤参考資料49ページをお開きください。
まず、事業費でありますけれども、上段の負担対象事業費は、昭和56年から工事を着工し平成15年度までの合計の事業費が、中段ぐらいになりますけれども、15年度までの合計とあります。597億6,496万4,643円となり、平成15年９月26日の十勝沖地震により一部漏水が見られたことにより、災害復旧並びに通水試験及び安全対策を平成16年に２億6,000万円で実施されました。合わせまして合計の総事業費は600億2,496万4,643円となっております。
また、同じ表の中ほどに、一番上の欄です、その他という欄がありますけれども、その他の欄の中の２番目に用水施設の合計金額、一番下でいいますと370億8,342万3,162円は、上美生地域の５戸の酪農家が実施いたしました肥培事業の事業費が含まれていますことから、上段の右側に、町と酪農家分の内訳を記入してございます。２段目なんですけれども、２段目については町の負担分についてであります。耕種によって負担率が異なりますので、合計で負担の金額は26億904万971円となり、３段目の酪農家の分は、一番下にいきますと、4,889万9,800円となっております。繰上償還の額なんですけれども、中ほどの町の負担分合計金額26億904万971円と、５戸の肥培の農家のうち３戸が繰上償還する金額3,066万6,500円、これから十勝沖地震によります災害復旧工事の町の負担分12万8,000円、及び御影地区の農家の繰上償還分９万5,729円、合わせた金額が細節に載っています26億3,993万2,000円となっているわけでございます。
続きまして、50ページ、次のページをお開きください。
先ほど事業費及び町負担分について説明いたしましたけれども、町の負担分の支払いは、左の図ですけれども、左の図のとおり、通常償還ですと据え置きなしの15年払いで金利が５％となっており、これにより支払いますと利子が11億6,137万3,662円となり、元利合計は37億7,041万4,633円となります。
右側の図、一括繰上償還のところをご覧いただきたいと思います。現在、総事業費の２％、600億に対する２％ですけれども、一般公共事業債として借り入れる制度ができましたために、この起債対象事業費の90％となる10億8,040万円を年利1.5％、10年償還で、うち２年据え置きを利用し、残る15億2,864万971円を備荒資金より償還しようとするものであります。右の下にありますように、一括繰上償還によります効果額、一番下にありますけれども、10億6,166万3,670円となっております。
また、左の下にあります償還に対する財源措置でございますけれども、括弧のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは表示してございませんが、事業費に対する２％分で、先ほどの一括繰上償還の真ん中の下段にあります起債対象事業費12億49万9,293円のダムの分と、それからダム以外に分けたというふうに見ていただきたいと思います。こういうふうに分けまして、普通交付税に事業費補正として算入される額４億1,457万448円を備荒資金組合へ積み立てようとするものであります。
予算書の方にお戻りいただきまして、特定財源では、美生ダムの管理に要する費用、153ページですけれども、２段目に基幹水利施設管理事業道補助金、先ほど申し上げたダムに係る経費については60％を補助いただいて、ここに載せています1,518万2,000円、同じく６段目の繰上償還に係る国営土地改良事業債10億8,040万円、154ページ、６段目の備荒資金組合納付金還付金15億2,905万6,000円は、新規であります。
なお、緑色の参考５番の46ページには、道営土地改良事業の概要、47ページには事業位置図、それから国営土地改良事業の概要、51ページには国営御影地区の償還表を掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
予算書の158ページ、２項林業費、１目林業総務費、本年度10万9,000円であります。前年度と内容は特に変わりありません。
それから、159ページ、２目林業振興費、本年度1,925万8,000円であります。
新規計上はありませんが、160ページの33番耕地防風林造成事業補助金80万円については、個人が造成いたします耕地防風林の苗木代について、補助率を65％から50％に見直しをいたしました。
161ページ、３目林業センター管理費、本年度57万8,000円でございます。前年度と内容は特に変わりございません。
162ページ、４目林道整備費、本年度156万7,000円であります。内容については前年度と特に変わりはございません。
163ページ、３項１目推進活動費、本年度211万2,000円であります。内容については前年度と特に変わりはございません。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 次に、３項２目農地交換分合事業費、農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 164ページ、２目農地交換分合事業費、本年度390万1,000円であります。
現在行っております坂の上地区交換分合事業は、平成15年度からの継続事業で、３年目の本年度で事業完了するものであります。
新規計上でありますが、13節委託料の農地測量委託料97万8,000円であります。これは、知事に対する認可申請の際に必要となる農地移動計画図を作成するための測量を行うものであります。
そのほかは大きく変わったものはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目集落排水施設管理費、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 165ページ、４項１目集落排水施設管理費、集落排水特別会計繰出金におきまして、前年度と特に変わった点はございませんが、28節繰出金、細節01集落排水特別会計繰出金でございますが、個別排水合併浄化槽の設置につきましては、平成６年度から着手しておりまして、平成17年度40基を加えまして、最終的に合計では589基の設置を完了する見込みでございます。その他、前年度と特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、２目環境基盤整備費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 165ページ、２目環境基盤整備費、本年度330万8,000円であります。
増減の主なものは、15節工事請負費で、農道補修、砂利敷き工事において、対象路線を町道認定されていない号線及びこれらに準じる農道に見直しをしているもので、99万4,000円を減額しているものでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 以上、５款農林産業費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
139ページにお戻りください。
139、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 140、141、142、143、144、145。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） ２番、岡崎です。
管理費が、農村環境改善センターばかりでなくて、電気料が僕が見たらちょっと多いのかなと、それと、これを安くするような方法というのは何かないんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今の管理費の改善センターの関係でいきますと、電気料関係につきましては、昨年より５万円ぐらい安くはなっておりますけれども、これらについては現場の方で業務として節電に力を注いでいるところでございます。そういう中で、安くならないのかということなんですけれども、北電の方で、法の改正によりまして、それぞれ電気料が４月より、電力量によりますけれども、若干安くなるような形の中でなっておりまして、今回につきましては12月ごろからの話だったものですから、特にその時点では従前の形で実績等を考慮して計上しておりますけれども、今後、契約変更しておりまして、若干安くなっていくような状況にはなるかと思います。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 僕らの農村ですと、特に契約して安くなるような特殊な機械がございまして、そういうような方法がございますよね。公共施設にはそういうことはできないんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
いわゆる民間と同じように、使用電力量によってそれぞれ契約は交わしております。ですから、それぞれ特典がございまして、若干通常の個人契約等といいますか、それよりは安くなっていくようなそういうシステムになっております。先ほど申し上げましたように、本年度より新たに北電としまして、電力量それから超過電力量ですか、これらについては若干見直しがございまして、これについては下がるという形の中で契約変更をして、４月からそれに基づいて実施していく予定でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
それでは、進みます。
146、147、148、149、150、151、152、153、154。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 16番、尾藤です。
ちょっとここで伺っておきたいのは、先ほど参考資料でもご説明いただいたんですが、いろんな角度から検討してこの繰上償還に充てられるということは、大変いいところに目をつけられましてといいますか、いい方法だと思っているんですが、伺いたいのは、10億以上の金利を払わなくて済んで助かるということになると理解しているんですが、左下にあります交付税で措置されるというのは、これはどういう理解をしたらいいんでしょうか。金利で浮く分が10億何がしある、プラス交付税で措置されると思っていなかったのが交付税でもまた措置されると理解したらいいのかどうか、その辺どういう理解をすればいいんでしょうかお伺いしたいんですが。言っていることわかりませんか。私のお尋ねしていること、わかりませんか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） お答え申し上げます。
この50ページの左下に書いてある交付税措置ですけれども、これについては、尾藤委員おっしゃるとおり、交付税措置でありますから、金利に係る部分の繰り上げをすることによって、特別枠として交付税措置ということで措置をされるものでありまして、これについて別段計上しているものであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） そうしますと、確認させていただきますけれども、結果として、繰上償還して借りかえをすることによって金利が10億6,000万払わなくてよくなる、プラス交付税で措置されて、この４億1,400万というお金が来る。それはまた来るので備荒資金の方に積みたいと、こういうことで、結果としては、とらえ方としては、14億助かったとも儲かったともとれると思うんですが、その辺はどう理解したらいいんですか。ちょっとわかりませんので、そこだけお願いします。どう理解していたらいいのかということをお答えください。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） これ一括繰上償還しなくても、毎年、31年にわたりまして償還したとしても、交付税というのは措置されるものなんですけれども、その年その年の基準財政需要額に反映されますのでね。ですから、17年度予算としては一括繰上償還することによっての４億1,400万ほどの財源を見込むわけですけれども、毎年であったとしても、そういった額は見込めるということでありますから、尾藤委員さんがおっしゃるとおり、17年度に限っていいますと、そういった意味では14億というカウントができるかと思いますけれども、ある意味でいうと、長いスパンで考えてもそれぐらいの確保というのはできるということであります。ただ、地方交付税制度の制度自体の改革というのもこれから先ありますので、そういった面からいいますと、今の制度のうちにということは当然それは考慮して措置をしているところでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
今の部分に関連してお伺いいたします。
この事業、大変な大きな事業です。芽室町の基幹産業である農業にとりましても一定必要な事業であったのかなというふうには思うわけですが、経過を聞きますと、何せ、先ほどのご説明でも工事が始まったのが昭和56年とおっしゃいましたか、今から25年も前の話ですので、計画段階ではそれ以前の段階から事が進められたのではないかというふうに思います。そういう意味では、今いらっしゃる職員の方でもその当時のことをきちんと踏まえていらっしゃる方、何人いらっしゃるのかなとも思うんですが、行政は継続ですのでお伺いいたします。当時、当初のこの事業の計画は200億円、あるいはもっと多かったのかもしれませんが、その後、最終的には600億円、途中で工事を、去年やったということも含めて600億円を超えていると、そういうふうになっています。その辺の事業内容の変更についてですけれども、どういうことであったのか確認をさせていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 私の知る範囲内でお答えしたいと思います。
当初、56年、計画を組んだ段階では事業費が343億円でございます。平成10年度に計画変更がされた金額が478億5,000万、このときにもう一度計画が上げられました。このときの最終工事の見込みが610億円という経過になってございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 大変な金額の倍近い最終的には計画変更というふうになりますけれども、この理由はどういうものだったのか教えていただきたいんですが。
○委員長（川口 勝） 本休憩をとります。25分まで本休憩といたしたいと思います。
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午前１０時１４分 休 憩
午前１０時２５分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 時間をおとりしまして、申しわけございませんでした。
変更なんですけれども、変更の理由、まず一番大きいものは、これだけの年数たってございますから自然増、これが173億9,900万円、それから工法の変更によるもの、これが93億100万円で、合計で267億円が当初の計画より343億円より上がったということで、合計が610億ということでございます。
工法の変更についてなんですけれども、このうちのダムの部分が43億1,100万、これは基礎の処理の工法と、それから骨材の見直し、これによって43億、それから逆に、用水路の関係については28億8,100万円の減額になってございます。配管の見直し等によって、この用水路については減額になっていると。それから水の管理施設ということで、これダムの中央管理センター、それから集中システムによるものなんですけれども、これに３億円、それから排水路の関係ですけれども、排水路で７億9,100万円、その他の諸経費ということで67億8,000万円、これが内訳で、合計で93億100万円ということで当初から工法の変更による部分の増ということになってございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） ご説明いただきました。納得いかないんですけれども、再度お伺いしたいんですが、今大きく分けて変更理由の中で２つあると、自然増それから工法の見直しということだったと思います。
自然増についてですが、確かに物価上昇時期に当たるかと思いますけれども、その道の専門家がそれほど丁寧にこれだけ巨額の工事を行うのに、ずさんな計画を立てるわけはないと思うんですよね。当然物価上昇分なんかも見て計画していると思うんですよ。それの金額が173億9,900万円にもなっているということ自体、私は何か不自然なものを感じます。
それと、工法についてですが、今いろいろ何点かにわたってご説明いただきました。例えば基礎の骨材の見直しなどで43億1,100万見直しがあったとありましたね。問題は、私の初めの質問にもかかわってくるんですが、なぜこういう見直し、基礎の見直しといったら本当に工事の根幹にかかわるところですよね。それ相応の理由があってのことだというふうに思うんですが、そこの点はいかがなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 補佐の方から説明をいたします。
○委員長（川口 勝） 農林課長補佐。
○農林課長補佐（境野勝敏） お答えいたします。
当初は、コンクリートダムでなく、ロックといいまして、岩盤を積んでそれでやる予定の工法で考えていたんですけれども、要するに基礎地盤が余りにも悪いというようなことで、一部コンクリートダムにしまして、残りをロックにしたということで、総延長で350メーターあります。それで、ロックの部分は187メーター、その以下はコンクリートというようなことで、それと骨材ですね、骨材、盛り立てするものですから、当然コンクリに変われば骨材もコンクリに変わってくるというようなことで、それで43億というように聞いております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 特に認めます。どうぞ。
○委員（梅津伸子） 特にありがとうございます。
当時は、景気がいわゆる右肩上がりの時期で、国もどんどん補助金を出したという時期だったと思うんですね。今、回数が余りなくてお聞き重ねることできませんけれども、例えば諸経費の67億のプラスとか、何か今にしてみますと明確なご回答がそういう意味では余り得られないと、無理のない側面もあるかと思いますけれども、時間がたっていますので。ただ、そこのところがいまいち不透明な部分が残るのではないかというふうに思うわけです。
それで、最後にお聞きしたいんですが、なぜこういうことを言いますかといいますと、このダム建設の計画のときに、たしか、ある農業試験場の調査結果として、このダムができれば30％増収が見込まれると、農産物のですね。それが大きなこのダム計画の根拠になっていたというふうに思うんですね。その点で、今の時点でこの30％の増収の目標に、目標というのか、大工事の根拠になった数字に対して、どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 効果を発揮するのはこれからということで、３割上がるのか、実際のところ、当初計画したときの56年から見ますと、各農産物の単収等はかなり上がっています。今、美生地域が完成して、水をまいているわけですけれども、開発の方から農業振興センターの委託を受けてどれだけの効果があるかということで、平成16年からその調査が始まっています。初期の段階においては効果が上がっていると、これからその後についての検証をしながら３年間でこの事業を実施していって、そしてその効果的な畑かんのあり方を農家の方に提供していくということで、昨年１年間、その経過を踏まえた研究発表が地域の農業者とあわせて振興センターからなされています。そういうことで、私たちも、地球の温暖化等もありますけれども、大変その効率的な畑かんを利用していただくということに期待はしております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
このダムの問題ですけれども、畑に対するかん水という大前提のもとにつくられているわけですから、とりあえずのところはほかにということにはなかなかならないのかなというふうに思いますけれども、おいおいそういうことは、芽室町に移管された以上は、違う方向にも行ってもいいんじゃないかと思うところですけれども、現在ではなかなかそれは難しいんじゃないかと思うんですけれども、おりてくるのには自然流下方式ですよね。別に特別経費がかかるわけではない、バルブのあけ閉めだけであると思うんですが、冬季はファームポンドに入っている分のみということの通水というふうに伺っていますけれども、私、具体的な案を持って言っているわけじゃないんですが、もしこれが野菜に付加価値をつけるとかということで、冬期間、野菜の洗浄とか、またあるいは冬期間でも農業に関する需要がある場合には、ファームポンドにあるだけでは済まない時点ももしあるとすれば、そんな方向で使えるのかどうか。かん水、畑に水まくだけということでない、特に農業に関することであれば使えないのかというその辺のことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 補佐の方からお答えいたします。
○委員長（川口 勝） 農林課長補佐。
○農林課長補佐（境野勝敏） お答えいたします。
基本的には冬は使えません。ですけれども、ファームポンド９カ所ありまして、一番多いところで１万トン入っております。それで、肥培農家がございまして、通年毎秒13リッターの水は流しております。それで、美生系、伏古系がありまして、それぞれ13リッターですので、例えば６リッター、３リッターを毎日流すと、通年流しているということで、緊急時といいますか、春先なんかも当然育苗だとか、そういうときには、１万トンなり入っていますので、その水を使っていただければ十分活用できるかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） その辺まで認められているということはわかるんですが、もしそれ以上に農業に関する例えばさっき言ったような野菜の洗浄とか、別の新たな方向が見えて、面に対する散水しかできないという大原則があるということ、今の説明だとそれぐらいなとらえ方しかできないんですけれども、そういうことにしか使えないということでしょうか。農業に関してですね、さっき言ったような、もし野菜の洗浄とか、例えばの話ですよ、そんなふうに需要があるという場合にはそれは使わないで、今の説明だと、あくまでビニールハウスだとか面に対する散水、あるいは防除の水だとかというぐらいにしか聞こえないんですけれども、そういうことなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 畑にまくだけでなくて、ファームポンドにも入っているわけですから、それをビートのことに使う、育苗に使うということについては、それは使用の量的にも間に合いますので、それは使っていただけるというふうに理解していただきたいと思います。
（「野菜などの洗浄」と呼ぶ者あり）
○農林課長（谷保義明） 工場みたいにどんどん使うという話、多分そうはならないと思うんですね。自分で生産されたものを洗って出すという、このぐらいの話であれば間に合うだろうというふうに思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私が言っているのはそういう意味じゃなくて、間に合うとか間に合わないとか、それはどっと出せば夏場の散水は間に合うわけですよね、間に合うように設計されているわけですから。ただ、同じ農業に使う目的でも、ハウスとか、防除とか、かん水とか、面に対する散水ということでなくて、個人で洗うとかじゃなくて、もしかそこで、その散水面積の中に例えば事業体だとか、あるいは集荷業者だとか、法人ではなくて、農家がそういう組織をつくって、例えば長芋の洗浄をして出荷するとか、いや、今、具体的な考えがあって言っているわけじゃないということを前置きしながらですけれども、もしそういう事情があったときにはその限りではないのかどうなのか。これあくまで農業に対する基本的な問題があるわけですから、農業に関して使えるかどうかということをお聞きしたい。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 結論から申しますと、農業用の生産としては何でも使えるということですよ。大義名分は畑地かんがいですけれども、私もいろいろと建設部の幹部や担当課長にも聞いていますけれども、うちの管理になりますから、農業用の生産のためには何に使ってもいいと、端的に言えばそういうことであります。ただ、一気にみんながどっと使われると、畑地かんがいが一番メインですから、供給能力も限界がありますけれども、野菜の洗浄でもいいし、家畜用の給水でもいいですし、畜舎を洗うだとか、農薬の散布防除、除草剤の散布防除、そういうようなことには結構ですということであります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬でございます。
繰上償還のことなんですが、多分勘違いをしていて、この美生ダムにかかわるものも政府資金だろうということで、これに関しては以前から特に高金利のものについて繰上償還の話をさせていただいていて、それは無理だということだったんですが、美生ダムの場合には政府資金でなかったという押さえになれば、何の資金を当初、15年ですか、計画でいえば何資金を借りていたということでとらえさせていただければいいのかどうか、その点が１点です。
それから、今後、美生ダムに関しては、前者の質問でも明らかなように、本当にむだなといいますか、高い授業料になった面も非常にあるのではないかと思うんですが、今後負担がかかってくる美蔓の関係、これ総事業費1,100億というような資料、⑤の資料だったかと思うんですが、これは経費といいますか、美生ダムと同じように最終的にというようなことにはならないですよね。
その２点、お聞かせください。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、１点目でありますけれども、これについては、国が事業を実施して、その完了を町がお金を払っていくという形ですから、町がお金を借りていたということではありません。国はこの土地改良事業、国営の場合もそうでありますけれども、国は特別会計をつくって、国は財政資金を使って事業をやって、この20何年間やったわけです。国も金を借りてこの事業をやったということですね。町は今回、17年から返すわけですが、町は17年に一括でそのお金を返すということですから、町は一切お金は借りていないということです。それがまず１点目です。
２点目でありますけれども、今年の17年度の⑤の資料の48ページに、美蔓地区のかんがい排水事業が載っております。この事業全体で530億でありますけれども、芽室町は割合が17.35％でありますから、そういった部分では、事業は完了しても今回の芽室地区のような町としての負担はないんだろうというふうに思っていますが、これもそれぞれ事業は平成20年度でありますから、完了する時点までの若干事業費等はずれるんでしょうけれども、これにつきましても総額がある程度目鼻が立った段階でそれをどうするか、今のこういった財政措置といいましょうか、起債の措置ですとか、あるいは交付税の措置があるかどうか、それらも見きわめて財政的には対応してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、今、500何ぼと言われましたが、48ページ、総事業費。
（「530億」と呼ぶ者あり）
○委員（廣瀬俊幸） そうですね。それで、ちょっと間違っていまして、この下のほかの事業も足した合計で物を言ってますね。それで、摘要という欄なんですが、各町村の割合が出ています。金額でも鹿追町45.1ですか、清水町が20.15、芽室町が17.35というようなことですが、大体この500億何がしの総事業費をこのパーセントで、事業費といいますか、負担分といいますか、これもそれぞれ形態が違うからその辺では変わってくるんでしょうけれども、基本的には同じ内容の事業というようなことになれば、この率の負担割合になるというようなことなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 負担割合は受益面積割で計算されておりますので、この負担率に変わりはございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 受益農家戸数というのがありますね。49戸というのは、これ芽室分だけですね。それで、さっき言った町村合わせた数がもしわかれば。それで、この芽室の49戸の方がすべてがといいますか、この事業を実際に必要とされているのか、その辺の見通し、これについてはどのように受けとめればいいのか、その辺伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ちょっと申しわけないんですけれども、全体の面積ちょっと把握しておりませんけれども、今、再調査をして、戸数については、当初の計画なんかではこの地区合わせて全部で460戸ほどおります。芽室については、受益になるということで手を挙げられている方が49戸ということでございます。
以上です。
（「２点目」と呼ぶ者あり）
○農林課長（谷保義明） 廣瀬さんから言われていました49戸の方全員が参加するのかということで、これは参加希望をとった戸数でございますから、皆さんが、49戸がこの事業に乗って水利をしていただくということでございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
進みます。154、155、156、157、158、159、160、161、162、163、164、165。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 以上、農林産業費、ページごと終わりましたけれども、全体に質問があれば。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 農業関係でも、来年度、国の方の新規の交付金制度が何種類か出ています。その中で、１つは、環境問題これから重要でありますから、例えば浄化槽にかかわる交付金、下水だとか、これらの検討といいますか、他町の例を聞いておりますと、新たな交付金制度の詳しい説明がまだないというようなことも聞いているんですが、それからもう一つは、森林整備というようなことに関しても対応できる交付金制度がつくられたというようにほかから概略聞こえてくるんですが、まず第１に、そういう農業関連の新交付金制度についての説明が国あるいは道を経由してあったのかなかったのか、その辺はいかがですか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 17年度に向けてのこれは基本的には三位一体改革の１つの方向性ということで、国の国庫補助負担金改革、それと税源移譲、それと交付税改革と大きくあるわけですが、その中の補助金に対する交付金化というのは、今のところは大きく金額でいけば、交付金化になるであろう額は3,130億円ぐらいだというふうに言われています。そのうち国の省庁の今までの横断的な縦割りのやつを一体的にやるというこれは省庁横断的な交付金制度、これを810億円というふうに言われていますけれども、この主なものは、今、質問ありましたように、合併浄化槽なり生活環境の部分については厚生省でやったり、今、厚生労働省ですか、それと国土交通省、それと総務省あたりも起債制度を使ってやっている。こういったものを横断的にやらすような１つの方法、この中に、今言ったように、下水道関係あるいは道路交付金の関係、それともう一つは、大きくはその他の交付金制度の拡充ということでは2,620億ぐらいになるわけですが、町づくりの交付金というような形で、これも道路なども含めてありますけれども、都市再生整備ですとか、あるいは循環型社会に向けての交付金制度、あるいは住宅政策、地域対応だとかそういったもの、それと、先日も出ておりましたけれども次世代育成、こういった大きなものがあるわけですが、その具体的な中身については、まだ来ていないので承知をしていないというようなところであります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 具体的なものについてはまだ来ていないということなんですが、これ国の新年度の予算ですから、大体全国各地、事前に情報をキャッチして、手を挙げて、内諾を得ている市町村もあるのかないのか、そんなことなんですが、そういうことが全国的な傾向だとすれば、かといって国の来年度の予算ですから、ぜひ今後いろいろな情報収集や、それから今、芽室の町の計画があるものについては、かなり国の方も柔軟に対応をするというようなふれ込みもしているようでありますので、計画している事業であっても振りかえが可能なものであれば、有効なものが交付金制度にあって、そういう研究も今後、研究・検証といいますか、ぜひしていただきたいといいますかすべきだと思いますが、その点について見解を伺っておきたいと、そのように思います。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） こういう制度の見直しとか、もし対象になるものにつきましては当然検証して、取り入れるものは取り入れていくという姿勢は今までどおり変わっておりませんので、その情報もきちっともらった中で今後も取り進めていきたいというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
先ほどもいろいろな議論があった中で、今回、畑かんの繰上償還をされるということで、私、個人的にもいいことだなというふうに思っているわけでありますが、せっかくの機会でありますので、昭和56年からということで始まった事業でありますが、２点ほどお伺いしておきたいと思います。
１点目は、国営ということでありますが、道、町ということでいろいろ負担の割合も違った中で、いよいよ償還が始まってきているということで、今このような議論になっているわけでありますが、先ほどの同僚委員の質問にもあったように、事業費が膨らんだと。そこで、当時、バブル期の絶頂期かなというふうに思い起こせば思っているんですが、その事業費に対しての地方自治体の参考意見といいますか、当然負担は自治体にかかってくるというのは当初からわかっていたわけなんでありますが、国の総体の予算の中の道や町がその予算に対しての発言力といいますか、そういうものがあったのかどうなのか。また、今の時代は、当然そういう部分は町の意見も付されるかなというふうに思うんですが、これからどのような事業が町でされる、また道、国でされるかまだわかりませんが、そこら辺をはっきりしておかないと、これから起こる事業に受益者負担、地元の負担というのはかかってくる部分でありますので、道、国の事業でありながら負担していくのは我々町民だということは当然の原理でありますので、そこら辺のところを今はっきりお聞きしておきたい点が１点。
もう１点は、この畑かんについては現在でも完成して通水されている、また使用されているところがあるわけなんでありますが、何年後かには全部の地区が使用可能になるかなというふうに思うんですが、これだけの町としてもお金を出して、受益者の負担は現在もされているかなと思うんですが、現在どうなのか。また、すべて終わったときにどのような受益者負担を考えられているのか、当然議論がなされる部分だというふうに思いますので、その部分について、２点についてお伺いしておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 町長。
○町長（常山 誠） 基本的なことですから私から答弁いたします。
まず、この種の公共事業というのは、１つは景気浮揚と、それから地域のインフラ整備と、大きな目標がありまして、国も積極的に推進をしてきた。また各地方自治体も、その事業によって積極的にこちらからも要望してきたという経過があるわけですね。結果としてバブルが崩壊してこういうようなことに、全体として財政規模も縮小していると、国の財政も地方の財政も非常に厳しくなっているというようなことで、今日、償還問題も含めていろいろな問題になっているわけですけれども、これはひとり国ばかりの責任とも言えないですし、地方もやっぱり反省すべきことだなというふうに思っているわけであります。したがいまして、今後の事業選択に当たっては、慎重な選択をして、将来の財政のツケがどういうふうになるかということも、自治体も手を挙げる以上は、そのことを十分慎重に検討して、これからの事業を要望する場合は慎重に対応していかなければいけないだろうというふうに私は思っているわけであります。
２点目のこうした事業は、１点目と関連するわけですけれども、国も厳しい財政でありますけれども、ある面では地方もそれ以上に厳しいわけでありますから、最近は地方６団体の力もどの程度かわからないですけれども、従来、地方６団体というのは大体国にお願いをする要望団体ですけれども、対等に渡り合って闘う団体ということで、全国知事会の会長から言わせれば、そういうふうに変身しようじゃないかということにさま変わりしてきているわけでありますから、これから国の一方的ないろんな施策に対して従うあるいは要望するということじゃなくて、こちらからも積極的に提案をして、それを実現させるようにやはり要求をしていかなければいけないだろうというふうに思うわけであります。そうした基本姿勢で私どもも、私どもでいえば町村会を通じてそのようないろんな政策要望もしていくと、そういうことが重要だろうというふうに考えているわけであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 受益者の負担の関係でございますけれども、今、芽室町が受益者から負担金をいただいているのは、完全に工事が終わりました御影地区、これは平成16年からいただいています。これは、経常経費のかかる部分の基本料として１戸当たり２万4,000円、それからその施設の修繕に係る部分ということで、10アール当たり130円ということで使用料をいただいているわけでございます。これはあくまでも10年間の今後かかる経費というのを各地区のを出していただいて、それを算出して、かかる経費の50％を受益者の方に負担していただきたいということでやっています。
今後なんですけれども、国営地区は今回で芽室地区が終わるわけですけれども、ただし、全戸には水がまだ行かないと、使えるような状態になるには道営事業が終わってからというようなことになりますから、今、１年間、美生地区については道営事業が終わったんですけれども、安全対策ということで工事をやるということになったものですから、平成17年から美生地域がこの対象になっていくということで、基本的には道営事業が終わった次の年からという形で使用料をご負担願うというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。全体を通して。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
本来は総務費の方で質問が妥当かと思いますが、ちょこちょこ目にするもので気になったもんでお伺いしたいんですが、消防設備点検委託料、電気保守点検委託料、これは今いろいろな建物で法律的に受けなければならないということなんですが、それともう一つ、電気設備点検委託料、これは157ページなんですが、芽室町にこういう受ける建物といいますか、対象になっているのはどのぐらいあるのでしょうか。それと、この委託料の契約の仕方というのはどのようになっているのか、この２点、お伺いいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
まず、１点目の対象施設の関係ですけれども、ちょっと時間をいただきたいと思います。今、資料を私の手元に置いていなかったもので申しわけありません。
それで、これらの契約状況はどうなっているかということでございますけれども、消防施設は当然消防法に基づく各施設の点検、それから電気事業法に基づく電気の施設のそれぞれの保守点検等になります。これらについては、それぞれ各施設の一元化を図って、契約管財係の方でそれぞれ指名競争入札に付して契約をさせていただいております。
大変すみません、消防施設については37施設でございます。
それから、電気の関係についてはもうちょっとお待ちいただきたいと思います。委員長、恐れ入りますけれども、ちょっと時間いただけませんでしょうか。ちょっと時間いただきたいと思うんです、今の質問、電気の関係です。
○委員長（川口 勝） はい、どうぞ。
○委員（奈良國司） できれば、あわせて委託料の電気の方、大体年間どのぐらい支払っているかもちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） それでは、ここで11時20分まで本休憩とします。
─────────────────
午前１１時０９分 休 憩
午前１１時２０分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 答弁がおくれまして、大変申しわけございません。
もう１回繰り返しお話しさせていただきますけれども、まず消防施設の点検関係については、先ほど申し上げました37施設で、費用としては268万3,000円ほど見ております。それから電気設備の関係の点検につきましては、24施設ございまして、409万8,000円をかかる経費として計上いたしております。
なお、参考までに、電気料の関係でございますが、全体で年間１億2,764万6,000円ほどの支出をいたしております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） ２回目の質問になっていいですか。
○委員長（川口 勝） はい。
○委員（奈良國司） 先ほど契約の仕方ということをご質問したんですが、それに対してお答えは。どういうような方法で契約をしているのか、それをお聞きしたかったんですが。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 先ほどもお話し申し上げたと思いますけれども、一元化いたしまして、それぞれ指名競争入札を実施いたしております。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 指名競争入札ということですが、何社ぐらいですか。それと、この電気、消防、電気の場合400万出ていますわね。これは、随契だとかあるんですが、随契ではないということですね。単年度で入札をしているということと理解してよろしいんでしょうか。それと何社ぐらいで入札をされているのか。それと、もう１点、これ全体で入札しているということでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
まず、電気の関係の委託でございますけれども、先ほど申し上げましたように、指名競争入札の中で随意契約という形で実施しております。それは何かといいますと、私ども一元化するに当たりまして、各この保安業務を実際に実施できる業者等を事前に掌握させていただきましたけれども、それに対して職員の人数だとかいろいろな部分で、入札の指名願が出てこなかったということで、いわゆる北海道保安協会、この１社だけの指名競争入札の随契を実施いたしておりますし、これ一応単年で実施いたしております。
ただ、消防設備の関係については、ちょっと今あれしますけれども、これも一本化して、これは指名競争入札で数社で実施いたしております。これも毎年実施する形になって、１年契約という形になります。
○委員長（川口 勝） はい、特に。
○委員（奈良國司） 特にですか、すみません、どうも。
10番、奈良です。私たち民間から考えますと、大体いろいろな保安協会以外の業者でも今やっているわけなんですよね。消防の方も同じだし、ですから、そういう業者を再度お願いして、１社でなくて、複数の会社の指名競争入札をお願いいたしたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
ご指摘のとおり、私どもも今後、十分調査させていただきまして、競争原理が働くように、複数の業者を指名して入札をしていくように考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
参考資料の⑤の44ページ、それから新設条例として、新規就農者にかかわる支援措置の条例提案もされております。それで、この条例については、現状からして妥当だろうとは思うんですが、その中身についてといいますか、１つは、後継者がいなくて離農を余儀なくされるなんていう言い回しが適当なのかちょっとあれなんですけれども、そういう農家戸数がまず今後どのように推移していくのかというようなことで、現在の、近年のといいますか、直近の農家戸数との比較等で現状がどうかという辺の答弁をいただければと、そのように思います。
そして、そうした場合にも、差し当たってこの条例が必要というようなことも、１戸を想定しているというような説明からも、その点については必要性がわかるんですが、その場合にも多分規模の拡大をということで、既存の農家の方がその土地を購入するなり賃貸するなりして、それで解消されていく分というそんなこともあろうと思いますので、予想される１戸の以外に、今後この条例が機能していく見通し等についてもあわせて伺わせていただきたい、そのように思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） まず最初の現状の話をさせていただきますけれども、今ちょっと新しいデータではないんですけれども、平成13年４月１日現在で、50歳以上の方を対象にして、後継者のいない方の調査が実施されております。50歳から59歳までで後継者がこの時点でおられなかった農家戸数が98戸、耕作面積でいきますと2,322ヘクタールございます。それから60歳から69歳まで、ここで60戸の方がおります。耕作面積でいきますと1,074ヘクタールです。それから70歳以上で17戸、面積にいたしますと170ヘクタール、この時点では合計しますと175戸の方、3,588ヘクタールが現状でございます。実際のところ、この後にどうされたかというところまでちょっと申しわけないですけれども調査までは至っておりません。
それから、今回の債務負担の中で１戸を想定しているということですけれども、今、酪農のヘルパーをされている方がおられまして、どこかで就農したいということで、この方は最初から自分で就農意欲を持って仕事をされていた方なんですけれども、芽室に来られてから６年間されていて、今回、１戸の酪農家の方の離農があったわけなんですけれども、この施設を利用したいということで、ここの中に入りたいということで、今、準備が進められているところでもあります。
それから、今、畑作の場合には規模拡大型で進んでいますので、確かに畑作ではこういうことで新規就農される方はなかなか難しいのかな。ただ、今後も、今この中にも酪農家の方で将来的に、ここ１年とか２年とかそんな話ではないですけれども、将来的には離農をするという話をされている方がおられるようです。そういう方についてはやっぱり施設だとか設備も整っていますので、何とか利用ができるんだったらということで、こういう制度ができればまた、ヘルパーのような方が芽室にもいろいろおられますので、そういう方がもし希望があって入られるんだったら、こういう制度を利用していただければなということで、今の段階では見通しと言われてもすぐはないんですけれども、ただ、今後いつかの時点では離農されるという話はお聞きはしています。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 現状についてはわかりました。
ただ、13年４月１日現在の全体の戸数を何ぼととらえればいいのか、その辺も教えてください。それと同時に、この条例は、間違いないだろうと思うんですが、これ個人ですよね。そのことと、全体のさっき言われた後継者のいない数、面積、総体で農家戸数が何戸という点と今の点、個人に限るという点と。
それからもう一つ、今後どのように推移していくのかというのがわかれば、この条例がふさわしいかどうかという判断があれなんですが、しからば、例えば離農されたところの面積で、規模拡大で吸収されるというか、措置できるところ、その辺も含めて、今後の推移がきちんと出た場合には、この条例ではちょっとうまくないといいますか、隘路なんかも出てくるというようなこともあるかと思いますが、今後そういったことが出てくれば、柔軟に条例の方も対応されるというようなことになるのかと思いますが、その点伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） まず、全体のお話をさせていただきます。農家戸数、平成16年度、農林課が取りまとめた農家戸数ですけれども、692戸です。それから対象者が個人かどうかということなんですけれども、これについては個人でございます。
それから、今後の推移ということなんですけれども、この条例をつくる前に、事務レベルから始まって、農協さんともいろいろお話をさせていただいて、こういうものを設けようじゃないかということでスタートした段階では、先ほどちょっと酪農家の話で今いるよという形のお話を聞いてもおります。
それから、今後ですけれども、今、新規就農者が中に入るというときに、いろいろ支援措置もあるんですけれども、その中で今後多く利用されるのかなというのが、公社へのリース事業というのがございます。このリース事業は、公社が一度その所有者から買い取って、それを５年間借りて、その後要するに渡してもらうよという事業があるんですけれども、この中の要件の中に、町及び農協等が支援の施策を組んでいるものということが条件になっています。ですから、今後こういうことで、やっぱりいきなりお金を調達するのも大変ですから、こういうものを利用するときに、こういうリース事業あたりが一番今適当なのかなと僕らも判断しているんですけれども、こういう事業に乗ったときには、町も、農協さんあたりも、支援のあるものということになっていますから、そういうことも勘案して、今回こういう条例を制定させていただくというふうに至った経緯でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
農家戸数の関係で、今お話を伺っていて、ちょっと私もわからなくなりましたのでお尋ねいたしますが、昨年の農業産出額が237億何がし、１戸当たり3,390万というふうに出ているんですが、あのときの産出額の一覧表は農家戸数701戸になっていますよね。今、課長は692戸とおっしゃったんですが、この差について、前にも伺ったのかもしれませんが、どのように解釈したらいいのか教えてください。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 農家戸数の関係は、私たちの方では農林課が独自で調査をしているというんですけれども、この農業経営実態調査、それから今回の農業産出額の算定に当たっては、農協さんの方の組合員がベースになってございます。私たちと違うのは、芽室町に在住している方で農家をやっている方が、町の実態調査は対象者になります。組合員の場合は、芽室町以外の人でも、芽室町に幾らかの畑を持っていることによって組合員になることができるわけです。その方を入れた形が組合員の総数になっています。そんなことから、人数は今、芽室農協さんの方が701戸ということで、組合員の数がそうなっているというふうにご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
西尾委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
147ページのふるさと交流センター維持管理費の中の11節需用費の中の05番の修繕費、このふるさと交流センターというのは、僕はまだ建てて新しいのではないかなと思うんですが、住宅部分も屋根の雨漏りのために修繕ということなんですが、これ業者の保証というのはないのかあるのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今回修繕をさせていただくのは、実は、屋根の上に小屋ばりができているところで、管理人住宅のところは北側に玄関があって、そこに入るのに、真っすぐでは危ないということで、小屋ばりをつくっているんですけれども、それから厨房の方にもその部分が、出入り口がありますから、そこに小屋ばりがある。その小屋ばりの部分が、ここを上美生ではやっぱり凍って結構長い期間後ろに巻き込んで、１回壁も破ったこともあるんですけれども、そのくらい雪が多いから結局氷になっている時間も多いということなんでしょうけれども、そんなことから何年か続いて、施設自体は10年の開設ですから、実際にはまだ７年ですか、ということだといえばそれまでなんですけれども、やっぱり小屋ばりのところに堆雪する雪の量、それが溶けて氷の量になったときに雨漏りになったわけですけれども、その辺はコーティングを、実際今回もその部分を取ってコーティングをして修繕をするという形になろうと思うんですけれども、その部分がやっぱり氷のなっている期間が長かったというようなことから、今回、修繕になったというふうにご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 西尾委員、よろしいですか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） ということは、建て方と設計の段階の問題だからこっちで負担しなければいけないということで解釈してよろしいですか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 設計の段階ではそこまでになるというところまで想定されていなかったというふうに思いますし、想定以外だったんだなと、僕らもそう思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、ないものと認め、以上で５款農林産業費を終わらせていただきます。
昼食休憩に入りたいと思います。
１時まで本休憩といたします。
─────────────────
午前１１時４２分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書166ページ、６款商工費、１項１目商業振興費から６目めむろ駅前プラザ費まで。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 予算書166ページ、６款１項１目商業振興費におきまして、新規計上は、167ページ、商店街近代化事業、15節１テレビ共聴柱移設工事におきまして、平成16年度より実施しています東１条本通り整備工事に伴いまして、電波障害対策の施設幹線ルートを変更することで93万1,000円計上しております。
増の主なものは、同じく167ページ、町中小企業融資事業、19節32保証料補給費補助金で、平成16年度の実績に伴いまして149万8,000円の増となりました。
減の主なものは、166ページにお戻りいただき、商店街活性化推進事業、８節３商店街プラスワンサービス事業報償で、携帯電話サービスなどの初期に係る機能設備投資などが減ったことから40万円の減となりました。
続きまして、予算書167ページ、２目労政費におきまして、減の主な理由は、168ページ、労政費一般経費、19節32労働者会館維持管理補助金で、年次計画に基づきまして実施しています会館修繕につきまして、平成16年度で終了したことから40万円の減となりました。
続きまして、予算書169ページ、３目消費経済費におきまして、新規計上は、同ページ、消費経済費一般経費、８節２消費につなぐ経済振興事業報償ですが、緑の歳入歳出予算説明書及び参考資料⑤52ページをご覧ください。町内での新築住宅建設におきまして、町内業者の施工促進と、新規住宅団地等での定住人口の促進、並びに町内消費が拡大されることを目的に、消費につなぐ経済振興事業100万円を計上しております。奨励内容は、居住に供する専用住宅の建設で、建設経費の総額のうち町内業者への発注割合が２分の１以上など一定の要件を満たせば、芽室町商工会の発行する金券10万円分を進呈するものであります。
増の主なものは、予算書169ページにお戻りください。消費者団体育成指導事業、19節61消費者協会交付金で、芽室町消費者協会が設立30周年を迎えるに当たり、周年記念事業並びに隔年で実施しています生活展開催に伴いまして、36万1,000円の増となりました。
続きまして、予算書170ページ、４目観光費、新規計上は、同ページ、観光行政等推進事業、８節２芽室遺産構想推進報償ですが、緑の歳入歳出予算説明書、参考資料⑤53ページをご覧ください。町民が誇りを持って芽室町をＰＲし、観光産業の振興を図り、交流人口の増大など芽室の豊かな自然や文化、産業、人材など、さまざまな有形無形の財産を発掘することを目的に、芽室遺産構想推進協議会を立ち上げようとするものであります。会員、遺産の公募など、また勉強会などに23万6,000円を計上しております。
減の主なものは、予算書170ページにお戻りください。
観光行政等推進事業、19節31観光協会補助金で、毎年８月第４日曜日に開催しています芽室町産業観光祭りにつきまして、祭りの当初の目的であります農産物の普及、アンガス牛の振興、観光地新嵐山のＰＲなど一定の目的が達成されたことから、観光協会そのもののあり方とともに、新たな事業の研究、立ち上げの準備期間として祭りそのものを１年休止することと、また十勝観光連盟の経費削減などによる負担金の見直しに伴い、605万2,000円の減となりました。
また、171ページ、新嵐山スカイパーク特別会計繰出金、28節１新嵐山スカイパーク特別繰出金で、年次計画に基づく芽室スキー場整備並びに宿舎における改修や備品購入がないことから1,308万9,000円の減となりました。
続きまして、予算書171ページ、工業振興費におきまして、新規計上は、172ページ、工業振興費一般経費、15節１東工産業振興センターの屋根の塗装工事におきまして、昭和63年建設の東工産業振興センターの老朽化に伴いまして、屋根の塗装をすることにより68万8,000円を計上しております。
減の主なものは、171ページ、工業振興一般経費で、前年、東工北一公園パークゴルフ場維持管理委託料を予算計上していましたが、パークゴルフ場の一括管理を体育館で行うことから、体育振興費に予算の移動をしております。
また、同ページの企業誘致促進事業、21節１企業誘致融資原資預託金で、貸付残額の減に伴いまして1,923万円減となりました。
予算書172ページ、めむろ駅前プラザ費におきまして、減の主なものは、173ページ、めむろ駅前プラザ維持管理費、19節１めむろ駅前プラザ管理負担金におきまして、昨年設置しました防犯用のカメラなど大きな備品の購入のないことから87万5,000円の減となります。
以上、説明を終わります。
○委員長（川口 勝） ６款商工費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
166ページにお戻りください。
166、167、168、169。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
169ページで、細節の02の消費につなぐ経済振興事業報償ですが、⑤の52ページ、町内業者の施工によるということで、町内の施工がどのぐらいの実態、どういうぐあいに町内と町外の実態がどうなっているのか、その点をお伺いしたい。ただ、金額的に100万を振興費として出すことがいいのかどうなのか、また、業者の方はどのような自助努力を促進してやっているのか、その実態をお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 昨年の平成16年４月から今年の２月までなんですけれども、新築住宅の件数、４号建築物、芽室町に申請いただくものなんですが、これにつきまして110件の申請をいただいております。その中で町内業者は29件、それから町外業者は81件と全体ではなっております。ただ、新興住宅街の例えば東芽室だとか南が丘、それから弥生、こちらの住宅団地の方でどのぐらいの割合になっているかということは的確につかんではいないんですけれども、およそ芽室町の町内業者は10件前後というふうになっております。
以上です。
（「地元業者の営業努力」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 地元業者の営業努力ということなんですが、実際いろいろな関連で、うちの課として町内の金融機関と金融問題の情報交換をしている中で、今聞いているところでは、町内の建築業者は健闘しているということなものですから、その辺を突き詰めていけば、営業努力といいますか、かなり建築業者の方は個別な家の改修、新築等に努力をしているものと見ております。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま町内、町外の実態をお伺いして、また、それぞれ営業努力等もお伺いしているんですが、金額だけを振興費に出すんじゃなく、やはりそれぞれ役場の行政の方も知恵は十分あると思うんです。したがって、その知恵を十分にかしてやるのも１つの振興策ではないのかなと思うんですけれども、その辺はどのようにしているんでしょうか。建築業界がただ健闘しているじゃなくして、それにお金をただ出すじゃなくして、それぞれお金がなければ知恵を出してやっぱり努力するべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（清野公平） ご存じのように、うちの町、近年、東芽室の宅地開発ですとか、それから昨年からは道道２丁目の拡幅が本格的に動き始めたというようなことで、いろいろな機会をとらえて、町内の建築業者の方、組織的に営業努力をしてはいかがかということで、私たちもそれぞれ役員さんに投げかけをしております。これは個別の努力になるということではありますけれども、他の町村から見ますとまだまだ恵まれた環境にもございますので、私たちもそういうような個人の保証の内容等については、これはもう守秘義務でございますから一切お話はできないですけれども、大体今現在どういうような街路の進捗状況ですよと、早くその営業を皆さんでやってはいかがというようなことでもお伝えしながら、少しでも町内で建築工事が受注できるようにお話ししているところであります。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
私は、こういうことは、それぞれ町外の業者さんに行くのは何が原因なのかと究極詰めて、やっぱりその原因を探って営業努力をさせるようにすべきだと思うんですが、今のこの補助金、振興事業費に対してだって私自身は見えてこないんですね。何の振興事業費なのかということが、今の答弁では十分に私の真意をわかってくれないし、もちろん私もこの予算組む中で至ってわからないというところで終わらせていただきます。
○委員長（川口 勝） 答弁よろしいですか。
○委員（唯野義勝） 原因だけ答弁。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 大変厳しいご指摘ですけれども、今、事個人の住宅の建設につきましては、相当いろんな工法ですとか、いろんな製品等を上手に組み合わせながら、お客さんのニーズを的確に把握するということが、やはり受注の最大のお客様に支持していただく原因ではないかと思います。そういう部分も町内の業者、広く管内・管外に向けて情報を発信している業者さんもいらっしゃいますし、比較的そういう部分が町内だけに限っているというような業者さんもいらっしゃいます。ですから、そういう部分をやはりみずからいろいろ営業努力をされると、少しでも支持されるような新たな魅力のあるような工法ですとか建築様式を取り入れていくように、私たちもこれからいろんな機会をとらえてお話ししていきたいなというふうに感じています。
それと、今回のこの事業の内容なんですけれども、商工会の発行する10万円の商品券ということで取り組まさせていただきました。これはあくまでも建て主さんに対して交付するという事業になっておりますので、これは住宅新築した場合にはいろいろと建て主さんも新たな備品ですとか、いろいろなものを購入されるのではないかと、そういう部分を町内で極力消費していただくということを広く循環策につないでいきたいということで、今回このような施策を考えてみたところでございます。ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
私は、地域経済の循環ということを考えた場合に、この措置が呼び水になって、例えば、予算から見ますと10件分見ているようですけれども、そのことがうまくいけば、先ほどご説明ありましたように、業者の方の企業努力とか宣伝とかありまして、町が考えますように人口増とか、定住者を増やすとか、そういう点ではうまくいけば大変効果が発揮されるのではないかと、何よりも今不況で本当にあえいでいる業者の方にとっては、大きな後押しになるというふうに考えます。
ただ、私、昨年、一般質問で中古住宅の改築の際にというふうにご提案しましたが、１件当たり10万でなくても、もっと少なくても、改築に対する補助というふうに言えば、町全体にとって、件数とか、投資した税金の回り効果もより上がったのではないかというふうに考えるわけですけれども、今回、新築というふうになってきております。その辺での見解ですね、改築の場合との違いをどのようにお考えになったのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 今のお話の件なんですが、一般的にリフォームの金額より新築の方がやはり金額が高いということを想定いたしまして、新築住宅に導入した方が経済効果が高いんじゃないかということで、今回そうさせていただいた結果が１つなんですが、それと、先ほど言っていますように、定住人口の増大というか、それもねらっていますので、正直言って金額は少ないんですけれども、３つも４つも目標を立てながらやっているものですから、とりあえず、これでどのぐらいの効果が出るかということをやらせていただいて、研さんしていきたいなと考えております。
○委員長（川口 勝） ほかに。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
今の件についてお伺いしたいと思います。
私は、この消費につなぐ経済振興事業、非常に変わっていて役所的発想じゃなくて、おもしろいなという第一印象を持ちました。何年か前にブライダルinめむろーどで結婚式を挙げるとということで、その影響で結婚式の数がふえたり、その後の経済効果も望めたという方法もなされたわけなんですが、これ１件につき10万円ということでありますが、１軒建てると1,000万円以上ですよね、逆に言うと。これが100万円が10倍、何十倍となる可能性も秘めたようなおもしろい事業ではないかなというふうに思うんですが、そこで、この対象５項目あるんですが、これは町内居住者に限るということなんですが、最近、他町村からも町内に土地を購入されて新築されるという方もいらっしゃいます。その部分に対してはどうなのかという部分をお聞きしたいのが１点。
もう１点、せっかく町としてもこういうおもしろい事業といいますか、発想で地域内の経済循環を促進させようという呼び水的な事業をやられるということで、当然これは町内業者の皆さんにも、発注になった後も、今度、建築業者のほかにさまざまな下請業者もあります、当然芽室に事業所を置いている事業者もあるんですが、対建築業者さんにそこら辺の、契約ということにはならないと思うんですけれども、申し合わせ事項で、地元の下請業者をできれば使っていただきたいですとか、そういう一定程度の町としての要望というのも入れるのかどうなのか。
以上、２点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） まず、１点目の件なんですが、芽室町に居住していただくということを目的にしますので、当然新築住宅を建てていただければ住民票を芽室町に移動していただくと、これを条件にしております。ですから、芽室町に居住する者という形でさせていただいております。
それから、２点目の件なんですが、先ほどご説明したとおり、もちろん総費用の２分の１を芽室町の業者に仕事をやってほしいということも含めて考えていますので、大手の帯広の住宅会社がとっても、この辺は２分の１以上芽室町の業者が仕事をさせていただけるのであれば、これは適用になりますよということを含めて、きちっと要綱をもってうちの方も説明していきたいと考えております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
今の件にかかわって、対象者の（４）のところに「町税を完納していること」とありますけれども、これは町税だけでよろしいのでしょうか。そのほかもろもろの国保料とか、水道料とか、使用料、利用料とかありますよね。それらも含んで町税などというような解釈をしたらいいのではないのかなと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまのご意見ごもっともなものですから、町税だけじゃなくて、国保税につきましても、これからきちっとした要綱をつくって皆さんに持っていくものですから、その辺も参考にさせていただいて検討させていただきます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
別な件でお聞きをいたします。169ページの報償費の中に、悪質商法未然防止のために講演会をするので、その謝礼として13万円見てあります。これは町民を対象に行われるんだと思いますが、講演会の回数、１回なんでしょうか。それから講師の方はどこからいらっしゃるのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成16年度に１回、町民対象に悪質商法の関係の勉強会、講演会ということでやらせていただいたんですが、実はこの種の専門家というのは、いわゆる道の協会の方だとか、どちらかというと一般に知名度のない方が多かったですね。消費者協会の方でかなり宣伝はしていただいたんですが、それでもやはり人が少なかったということで、今回、平成17年度につきましては、ある程度著名な方、この種の中で弁護士さんだとか、またはよくテレビに出る方等をお願いできたらということを今、消費者協会の方と相談しているところであります。その関係でいくと、１回なんですが、講演会料を含めて10万何がしという形になった次第であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
趣旨は理解いたしましたが、なかなかその著名な方が13万円ぐらいで来てくださるものかなというふうに感想を持ちました。私は、確かにこういった取り組みは大変必要でして、最近、町内を回覧板が回ってまいりましたし、町を挙げて安心・安全のまちづくりということでも非常に大事なことだというふうに思います。しかし、遠くから著名な方をお呼びしなくても、芽室の消費者協会にいらっしゃる方は、町外へも講演に行かれるほど大変ベテランでいらっしゃいます。芽室町の消費者協会は、人口の割合に全道一の相談を扱っておりますし、大変経験も豊富ですし、そういった意味では大変よい講演をしてくださいますし、かえって身近な方の方が相談にも行きやすいしというふうにも私は思いますので、その辺今後検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ただいまのお話のとおりで、うちの相談員の方もかなり講演会というか、勉強会の方でいろいろしております。現在、消費者協会が30年を迎えるということで、その辺を含めながら一緒にご相談しながらしているんですが、何といっても高齢者の方がこういったものにだまされるというケースは非常に多くて、この点につきましては、消費者協会の方もいろいろなサークル活動だとか、その辺のところを活用いたしまして身近な活動をしているわけなんですが、それともう一つ、若者が非常にこういった悪質なものにひっかかるというケースも非常に多い。若者の場合は少し知名度がある方が人が集まるのではないか、その辺も今相談しながら決めているところであります。今の意見も参考にしながらまた相談していきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、ページへ戻ります。
170、171。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
170ページの観光協会補助金についてお聞きしたいんですが、605万の減ということなんですが、これはあれですか、今年１年限りのものなんでしょうか。また、観光協会で新たな何か事業を起こすというときになれば、例年に戻るんでしょうか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 観光協会の方としては、全く新しいものを休止して考える段階において、白紙の状態で臨んでいこうと、それで観光協会そのもののあり方も、目的を定めていこうということで、予算については、今後こういった新しいものができたという場合は町の方に要求してきますが、それがこの高額になるか、それともお金のかからない、特に今回問題になったのは、同じ経費をかけて費用対効果がどうなのかということもありましたので、努めてお金のかからないような効果のあるものを考えていきたいというふうに考えていますので、このような高額な要求にはならないかというふうに、今の段階ではちょっと白紙なんですが、そのように考えております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ページへ戻ります。
172……
（「別件で」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
ちょっと気になったんですが、観光案内電柱広告料というのがその上にありますね。21ですか、これはどういうような内容なんでしょうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 電柱に巻いた看板、ご存じでしょうか。それから突き出したやつという形になっております。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
これはあれですか、一企業に対しての補助金なんですか。それとも芽室町の宣伝なんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ＰＲの電柱の広告の中身なんですが、画家の美術館の案内、それから「ねんりん」ふるさと歴史館の案内、それから伏美岳ということで、観光協会の方で議論した中で、こちらの方の３つを案内の方を出しているというところであります。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
171ページ、要するに⑤でいきますと、53ページの芽室遺産構想推進協議会設立のための予算なんですが、これは多分、こういう企画が出てくるためには、ああいうものこういうものという一定のイメージも企画された段階であるのかというふうに思うんですが、あれば幾つかご紹介いただきたいというのと、もう一つ、「今後の活用等検討」と活動の内容の⑤でありますけれども、例えば、これもこれからなんだと言われればそれまでですが、一定イメージされていることがあるのかと思います。お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 一定の例ということなんですが、これ芽室遺産構想については、参考にさせていただいたのは北海道遺産だとかそういったものを参考にさせていただきましたが、ただ、我々の想定している中では、例えば芽室の農産物でつくったお味噌だとか、それから漬物、それから景観大賞というか、そういうふうにも選ばれました嵐山からの展望台だとか、それから物づくりでもかなり特殊な物をつくるような方もいるというお話も聞いています。そんなようなことを我々も知らない部分がいっぱいありますので、町民の皆さんと何が芽室町にあるんだということをまず先に発掘といいますかしていきたいなと、まずそれが芽室遺産の推進構想委員会の最初の仕事かなというふうに思っております。その後、先ほど観光協会のところでも話がありましたが、観光協会の方も町外にどういう形でＰＲしていくだとか、それから郷土というものをどうやって認識するだとか、これからそういったことも考えていこうというようなこともありますし、もちろん町も芽室町をどうやってＰＲしていくかということも検討をしなければならないこと、その中で、その出てきた遺産をある程度選定した中で、絞った中で、どうやってＰＲしていくかと。１つには、一番コストのかからない、まずできるものからということで、ホームページをしてはどうかということで進めていきたいなと思っています。それから、今言ったように、観光協会でその出たものをどう受け取るか、それぞれ各役場のセクションでどうやってこのものを使っていくかとか、農林にしろ、商工にしろ、いろいろ使える道はあると思うんです。その辺については次年度以降かなというふうに考えています。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、ページへ戻ります。
172、173。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
172ページの工業団地企業誘致奨励金というんですが、これの内容と、それともう一つは、企業誘致のための活動資金というんですか、それはどこに載っているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 内容は、進出していただきました企業に対して、固定資産税の方を３年間、奨励金として渡しているということであります。
企業誘致の活動費の方は、例えば旅費だとか、そういうようなものは特別会計の方で予算をしております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、全体を通して質疑ありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
先ほども同僚委員から質問が出されましたが、⑤の冊子の53ページの芽室遺産構想の設立についての関連予算でありますが、端的にお伺いします。これ観光費ということで、今まで長年続いて延べ何十万、100万単位のお客さんが嵐山に来られたその産業観光祭りを休止してまで、この推進プランにも載っていました観光遺産、コロポックルという名前も載っていましたが、これからスタートさせて果たしてこれが観光に直接結びついていくのかどうなのか、これからの議論だと思うんですが、そこの部分についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（清野公平） なかなか難しいところだろうというふうに思いますけれども、まずは、うちの町を売るために、知っていただくために、どういう素材があるのかというのをまず押さえたいと、それをやはりこう整理していきながら１つの直接的な産業振興にもつないでもいきたいし、観光ＰＲにもしていきたいと。ですから、まだ確固たるこういうふうにおぜん立てしてこういうふうに結びつけていくというところまでは行っておりませんけれども、有形無形の芽室町で隠れた財産があるだろうと、それをまずは掘り起こして実態を知ると、その知っていく中で、それぞれ委員さんたちも加わっていただいて、どういうふうに活用していけるかということを今後十分検討していきたいということで、今回取り組まさせていただいたという内容でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
思いはわかりました。そこで、いろいろ観光協会ともこの産業観光祭りについての今年どうするかという議論はなされたというふうに理解していますが、当然財政的に厳しい、町からの補助金も厳しい中で、産業観光祭りのあり方についても検討されたというふうに思うんですが、これは休止ということでありますが、先ほども言いましたとおり、何万人単位のお客さんが年に１回、芽室の嵐山にそれを楽しみで来ていただいていたと、それは一定程度当初の目的は達成したというお話はありましたが、やはりそういう楽しみにして芽室の農産物ですとか、そこにいろいろなイベントも含めて、芽室町に来ていただくというのはこれははかり知れないものが私は、当日の趣旨だけでなくて、あったのではないかなというふうに思うんですが、そこら辺のとらえ方について、予算的なものなのかどうなのか、その部分について再度お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 観光協会の議論の中で、ここまで産業観光祭り27回をやったわけなんですが、これはひとつだめだったということじゃなくて、たくさんのお客さんに来てもらえたということは非常によかったと、同じような認識を持っています。ただ、実行委員それから理事の方が意見を言っている中では、産業観光祭り自体が何を目的に今やっているのかということがだんだん自分らもわからなくなってきたと。それは１つに、やはり入り込み客の増というのは、例えば、ステージイベントの歌手のレベルが高ければ高いほど人が集まってくる。そういった実態をひしひし感じながら、それから農産物についてなんですが、だんだん年々売れなくなってきたということなんです。それはもう既にファーマーズマーケットとか芽室町の農産物は常に買えるというか、ＰＲがある程度できていると。一番顕著なところは、産業観光祭りの当日、ファーマーズマーケットが一番売り上げが多いと、これは産業観光祭りの帰りがけに買っていく方がかなりいたということもあります。
それと、産業観光祭りの場所なんですが、実は新嵐山スカイパークで開催しているんですが、来るときにはやはり２万人、一番多いときで３万人というふうに来るんですが、駐車場の問題が一番確保が問題なんですね。昨年も非常にその駐車場の確保の問題で、畑に、芋のたしか病気かなんかのことがありまして、不特定多数の車が乗り込むとなかなか非常に難しいということで、もう畑は使えないなとか、そういったような話も去年出ていました。そういったことも総合的にかんがみて、今回また新しいものを考えていこうということで休止させるということになりました。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 16番。
ここで私は、前者とはちょっと趣が違うんですが、よくぞここまで決断された、私は非常に高く評価をしたいわけでありますが、やはり人が集まったから芽室がＰＲされている、そういうふうに私は思っていないんですね。以前から私はこの産観祭りを早くやめるべきという考えを持っていたんですが、そもそも私は、そういう表現で言うと怒られるかもしれませんが、芽室に観光と言えるものがあるのかという以前から疑問を持っておりまして、むしろ今後検討される中では、やはり基幹産業の農業と結びついた、我々が全然気づかないところで本州方面から来る方が、もう帯広空港に入ってくる段階で、この十勝平野を高い空の上から見まして感動するという話をよく聞いておりますが、今後はやはり全く違う視点から、農業と結びついた観光ということでぜひとも私は検討していただきたい。どこにでもある観光ではなくて、そしてまた嵐山に限定する観光でなくて、芽室町全体がアピールできるような形での観光をぜひとも検討していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 自治会の方でも同様な意見で，基幹産業は農業だと、農業に結びついた観光というか、何かを模索していこうと、そしてイベントについても、例えば、今言いましたように、ファーマーズマーケットで物を売っているときに、どうやって観光協会としてバックアップできるのかと、それから農協青年部の収穫感謝祭、それから商工青年部が夏祭りをやっていますが、その辺も含めてどういった形がいいのかと。それから、一番話題になったというか、議論になったというのは、同じように、先ほども言いましたけれども、芽室町の大豆でつくった味噌だとか、そういったものをＰＲしていきたいと、そういったことにしていくには観光協会はどうあるべきかということも含めて、今回、１年考えていこうということになりました。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか、商工費全体として。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で６款商工費を終わらせていただきます。
暫時休憩をいたしたいと思います。
２時まで本休憩といたします。
─────────────────
午後 １時４５分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
─────────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、予算書174ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 174ページ、１項１目土木総務費、特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、２目地籍管理費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書175ページの地籍管理費ですが、事務事業の地籍管理事業につきましては、１年分の日額臨時職員の賃金、共済費、これらを減としたものが主な減額の要因でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目道路橋梁総務費から３項１目河川総務費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２項１目道路橋梁総務費、特に変わった点はございません。
178ページ、３目道路維持費、新規計上は、町道維持管理事業におきまして、179ページ、14節使用料及び賃借料、細節12西芽室地区道路修繕重機借上料でございますが、これは、西芽室ごみ埋立処分地の閉鎖に伴いまして、町道中島・西芽室線、号線でいいますと西28号ということになりますが、こちらの町道の雨水処理を行うものでございます。
増減の主なものといたしましては、町道除雪事業におきまして、14節使用料及び賃借料、細節の11除雪重機等借上料でございますが、これは、北海道警察釧路方面本部の要請に基づきまして、除雪作業に伴う安全対策費として278万6,000円を追加したほか、東芽室住宅団地分の除雪用重機を１台増強しております。
180ページ、４目道路新設改良費、新規計上につきましては、日勝道路へのバイパスとして年々交通量がふえております町道芽室・御影線の拡幅に平成18年度より着手するため、道路新設改良単独事業におきまして、13節委託料、細節21用地確定測量委託料、それと181ページ、17節公有財産購入費、細節01道路用地購入費を計上しております。
さらに、前のページになります。180ページです。15節工事請負費でございますが、細節02上伏古21号線舗装工事を新規に計上しております。
なお、⑤の緑色の参考資料54ページに概要が載っております。55ページには箇所図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書181ページへお戻りください。
３項１目河川総務費、内容につきましては特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 182ページ、７款４項１目都市計画総務費におきまして、新規計上は、183ページ、都市計画総務費一般経費、13節21都市計画基本調査委託料におきまして、帯広圏域の基準により取り進めています用途指定地域に係る調査、また、道道２丁目通りの４車線拡幅に伴う１丁目通りの現況調査に192万7,000円を計上しております。
また、同じく13節22地番図修正業務委託料で、市街化区域における地番図を２年ごとに修正していることから70万計上しております。
続きまして、183ページ、土地区画整理費におきまして、緑の歳入歳出予算参考資料⑤の56ページをご覧ください。東芽室土地区画整理事業の関連の町が施行するものであります。組合補助事業として、図面①区画道路整備10号線ということで、延長401.65メートル、幅員８メートル、それから町単独事業として、図面②西20号通り道路整備工事、延長214.27メートル、幅員３メートル半断面、車道のみとなっております。図面③芽室高校外構機能保証工事、駐車場など1,730平米となっております。これが57ページの方に記載されております。
続いて、56ページなんですが、これにつきましては東芽室組合施行事業ということで、参考資料として載せております。
続きまして、予算書183ページにお戻りください。
新規計上として、土地区画整理事業として13節21西21号通り用地確定測量委託料78万4,000円、184ページ、17節１西21号通り道路代替用地購入費2,742万9,000円を18年度に予定しています西21号通りの道路整備に伴いまして計上しております。
減の主なものは、183ページ、土地区画整理事業支援費、19節31東芽室土地区画整理組合補助金で、さきに緑の歳入歳出参考資料でご説明したとおり、本年度事業内容を説明いたしましたが、平成16年度に比べまして事業量の大幅な減に伴いまして１億3,365万9,000円の減となりました。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、３目街路維持費から６目公共下水道費まで、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ３目街路維持費、増減の主なものは、街路等維持管理事業におきまして、13節委託料、細節23除排雪作業委託料で、先ほどもご説明いたしました除排雪作業に伴う小型ロータリー車４台分の安全対策費でございますが、53万1,000円増額しております。
185ページ、４目街路新設改良費、新規計上につきましては、街路新設改良単独事業におきまして、13節委託料、細節22町道美生川沿い通りの用地確定測量委託料、186ページです、15節工事請負費、細節01西１条東中通り舗装工事、細節03芽室西22号通り歩道整備工事、細節07４丁目通り歩道整備工事、細節08東５条本通り歩道整備工事、さらに17節公有財産購入費、細節01で美生川沿い通りの用地購入費など６件を新規に計上しております。
なお、⑤の緑色の参考資料でございますが、58ページをお開きください。
ここで資料の訂正をお願いいたしますが、下の表になりますが、市街地単独事業の概要の②でございます。鉄南３丁目通り舗装工事の事業量欄、こちらの３行目になりますが、7.5プラス3.52掛ける２となっておりますが、北側歩道のみを造成する予定ですので、掛ける１にご訂正をお願いいたします。誠に申しわけございません。
次の59ページでございますが、工事の位置図が添付されておりますので、後ほどご参照願います。
予算書187ページにお戻りください。
187ページ、５目公園管理費、増減の主なものは、公園施設等維持管理費において、08節報償費、細節01公園作業報償費は、企画費の方でもご説明いたしましたが、公共サービスパートナー制度に伴うもので、25カ所あります街区公園を毎年４カ所ずつ、町内会など地域に維持管理をお願いしようとするもので、こちらには４カ所分の報償費を増額して計上しております。
さらに、188ページです。14節使用料及び賃借料、細節11公園整備管理機械使用料でございますが、こちらも公共サービスパートナー制度に伴いまして、地域が維持管理しやすい街区公園に改良するための重機使用料といたしまして119万円の増となっております。
18節備品購入費、細節01公園管理用備品購入費といたしまして、昭和63年と平成元年度に購入いたしました刈り払い機２台の更新を新規に計上しております。
続きまして、189ページです。６目公共下水道費、公共下水道特別会計繰出金におきまして、28節繰出金、細節01公共下水道特別会計繰出金につきましては、公債費元金及び利子償還に伴うものでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、７目道道用地対策費及び８目都市施設管理費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ７目道道用地対策費におきまして、新規計上は、190ページ、道道２丁目通り整備事業、19節２北海道用地対策連絡協議会負担金で、担当が建設水道課から商工都市振興課となりましたことから、土木総務費より５万円移行しております。
増の主なものは、同じく190ページ、同事業、17節１街路用地購入費で、土地の購入面積4,008.4平方メートル、平成16年度に比べおおよそ1.6倍となり1,565万1,000円の増となりました。
また、同じく22節50物件移転補償費は、43件の移転補償で２億1,404万4,000円の増となりました。
続きまして、190ページ、８目都市施設管理費におきましては、特に前年度と内容は変わりません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、９目公園建設費、建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ９目公園建設費、こちらにつきましては、目全体が東芽室土地区画整理事業に伴います公園・緑地の整備を行うために新設されたものでございます。
詳細につきましては、⑤の緑色の参考資料でご説明させていただきますので、61ページをお開きください。
まず、位置図でございますが、記載されている５カ所の公園・緑地の整備を平成17年度から21年度までの５カ年で順次進めていく予定でございます。平成17年度の事業概要につきましては、前の60ページに記載されておりますが、芽室東近隣公園の用地2.1ヘクタールを公共施設管理者負担金により土地区画整理事業組合から取得する予定でございます。
なお、公園・緑地５カ所の整備に要する事業費総額でございますが、およそ３億3,100万円程度を要し、このうち国の補助金につきましては、補助対象基本額の用地費につきましては３分の1、施設整備費につきましては２分の１で、合計では３億3,100万円のうち１億4,000万円程度の国庫補助を見込んでおります。
予算書191ページにお戻りください。
特定財源でございますが、大成地区公園整備事業国庫補助金、こちらにつきましては17年度の用地費の補助対象基本額の３分の１でございますが、こちらを見込んでいるほか、新規に２件を計上しております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次に、５項１目住宅管理費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ５項１目住宅管理費、今年度4,503万9,000円であります。
主な減は、公営住宅維持管理費で、193ページの11節需用費の細節30公営住宅修繕費620万2,000円は、前年対比207万8,000円の減で、計画的に実施しています屋根の板金修繕が終了したことによる減であります。
また、22節補償、補填及び賠償金の194ページ、細節50花園町西団地入居者移転補償52万円は39万円の減で、戻り入居者４人の移転補償費であります。
同じく194ページの公営住宅施設整備事業の15節工事請負費の細節01公営住宅通路整備工事190万1,000円は前年対比２万円の減で、西園町団地のロの110号棟及び120号棟の通路の舗装工事、細節02花園西団地解体工事874万7,000円は、４棟で16戸の解体工事で533万4,000円の増であります。
また、04公営住宅物置取りかえ工事390万6,000円は前年同額で、西町団地の物置の破損が著しいことから、１棟４戸分のカラマツ材の物置を４棟建てかえるための工事費であります。
そのほかは特に変わりありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、２目住宅建設費及び３目建設指導費、商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 194ページ、２目住宅建設費におきまして、減の主なものは、緑の参考資料⑤62ページをごらんください。
花園町西公営住宅建てかえ事業におきまして、（２）の整備内容ですが、１棟８戸、補強コンクリートブロック造２階建て、延べ床面積687.61平米、３ＬＤＫが２戸、２ＬＤＫが６戸の建設となります。（１）にお戻りいただき、年度別建てかえ計画で平成16年度は１棟12戸の建設となっていることから、４戸の減となっています。
資料の方は、以後、建てかえ事業位置図、それから団地配置図、各階平面図、立面図となっていますので、ご参照ください。
予算書195ページにお戻りいただき、公営住宅整備事業、15節１花園町西公営住宅建設工事で、前年度より４戸減となったことで6,233万8,000円の減となりました。
続きまして、予算書195ページ、３目建設指導費におきましては、特に前年度と内容は変わりません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 以上、７款土木費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
174ページにお戻りをいただきたいと思います。
174、175ページ。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
174ページでちょっとお伺いしたいんですが、特定財源の855万8,000円が来ているんですけれども、道路占用料ということでその他で入って、どこから来るのかわかりませんけれども、これがどこに払われているのか、また、そういうお金は別の方に使っていいというふうに解釈していいのか、その辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設水道課長（吉田正博） こちらの道路占用料につきましては、主な部分というのは北電さんとＮＴＴさんの電柱、電話柱ということになりますので、電柱を立てる際には芽室町に占用料を支払って立てるということになっておりますので、全額芽室町の歳入ということになります。そのほか個人的にその占用を受けている方もいらっしゃいますが、ほとんどの部分は北電さんとＮＴＴさんということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
176、177、178、179。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
177、除雪事業等でちょっとお伺いしたいんですけれども、後ほど出てきますけれども交差点の草刈り等々、ボランティアで路肩の草刈りあるいは除排雪の手伝いをしようと、夏分については行政の構築物あるいは民間の構築物等々が見えるわけですけれども、例えば除排雪のボランティアをしようと思うと、その構築物がまず見えないというか、一昨日もありました全国自治体保険の関係とも関連してくるでしょうけれども、町の機械あるいは町の業者でやった場合にはそういうことについては過不足は出ないでしょうけれども、これから住民がそういうことに協力をするということになると、その辺のとらえ方をどうしていいのかというのが、私が個人的にできるとかできないとかということじゃなくて、もしそういうぐあいになったときとも含めて、多くの住民あるいは建設会社等々がそういう意識になったときに、そのことを行政が受け入れるということになると、その辺のクリアが私は大変難しいと思うんですけれども、ただ、ここに至って、自主・自立というこの財源のない中で進んでいくとなりますと、やはりその辺の協力というのは申し出ある限りは受けざるを得ないんだと、そしてまたそういうことに対しての協力も得なければならないといったときにその辺はどうなるのかな。現段階では無理なんでしょうけれども、これからそういうことは整備していくと、考え方も整備していくんだということでなければいけないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ただいまのご指摘の件につきましては、非常にうちも今回、公共サービスパートナー制度の中で、街区公園を地域に維持管理をお願いしていくという中で、非常に苦慮した部分は、要するに委託で当初計上する予定でした。委託ということになれば、警察の方は正式な契約行為とみなすということで、安全対策というのはかなりうるさく求められるということでございます。それで、うちの方も企画と随時協議いたしまして、最終的に、先ほどもご説明いたしました報償費の中で、要するにあくまでもボランティアで、有償ボランティアという考え方の中でいけば、うちもパトロール程度、当然何もしなくていいということにはなりませんので、担当者がパトロール車で道路清掃についても、街区公園の維持管理にしても、やっているときにパトロール車で見回るだけで済むだろうということで、新たな安全対策に要する経費は発生しないということでございますので、その辺今回も検討しております。
当然ただいまご指摘のありました除雪につきましても、委託ということになればその辺の安全対策が求められるということになりますので、基本的には、ボランティアでもし除雪をやっていただける場合には、ある程度安全対策費をうちで計上していくのか、それか、うちのパトロール車で対応するのか、それはそういう動きが出てから検討させていただきたいということで、今どうするこうするといった結論は特に持っておりません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 例えば、工事が暇なときに、町の建設業者等々が排雪を手伝いたいと、こういうときになりますと、交通量のあるところでもしやられるとするならば、今現状としては発生しておりませんという課長答弁ですけれども、そういう申し出が急に入ってきたときに、交通整理等々は行政でやるのか、あるいはそれに浴する地域住民が素人ながらもそのことをつかさどるのか、やはりその辺をきちっと読んで先に考えておかないと、いざそういうのが来てそういうことは整備できないからお断りするなんていう話にはやはりこれからはならないと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） そういう動きがない中でこういう回答をするのはちょっと遺憾なんですが、基本的にそういう動きがあった中で協議させていただくというのが本音というところですが、最終的には、うちの場合は直営部隊を持っておりまして、排雪も現実の問題として、交通整理を自分たちでやりながら排雪も行っているという、交通整理も結構なれているもんですから。そういう申し出があれば交通整理は直営でやるということも可能ですし、できれば、その申し出があった段階では、うちもほかの仕事があるわけですから、基本的に交通整理も一緒にお願いしたいというところから始まると思います。それは出てきた段階で具体的に協議していこうということになります。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 大変申しわけありません。今の阿部委員おっしゃるとおりでありますから、出てきてから考えるということにはなりません。ですから、私ども先進事例だとかいろいろな事例を研究して、仮にそういう場合はどういう対応をしたらいいかというのは、安全対策を含めて、今から検討させます。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
178、179、180、181。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
４目の道路新設改良費でちょっとお伺いしたいんですが、13節の委託料で用地確定測量のところなんですが、場所、道路のあれがちょっと説明していて聞き取れなかったもので、もう１回詳しく位置図をお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２丁目通りから日勝道路へ抜けるバイパスです。２丁目通りを真っすぐ西に進みまして、西27号踏切の手前で左に曲がっていって、踏切を渡って、ずっと鉄道沿いに走っていって上芽室へ抜ける道路ということです。位置的には、２丁目通りの突き当たり、カーブの部分から踏切を渡って、最終的に、開発さんでかけ直した橋があるんですが、その手前まで、次の三差路までということになります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） ということは、あそこに今言いました不便な踏切がございますね、狭い踏切が、左に回っていくところ、あそこの道路の位置というんですか、現行どおりの道路になるんでしょうか。それとも別に道路を新たに計画をされているんでしょうか。道路のつなぎだとかそういうことがあると思いますので、それをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 西27号踏切については、現在のところ事業費がちょっと算定されていないんですが、今のところいじるつもりはございません。基本的に路肩の部分を広げまして、大体１メーター程度を今検討しているんですが、それで、歩行者、自転車が安全に歩けるようにということで路肩を広げることを考えております。今後ちょっとＪＲさんとも詰めていきたいんですが、27号踏切の事業費が拡幅ですので比較的安くできるということであれば、その拡幅も当然視野に入ってくるんですが、今の段階の中では町の単独事業ということですので、踏切の拡幅まではちょっと難しいかなという認識でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） すみません、何回も。あそこの踏切が大型同士交差できないんですよね。どっちかで待っていなければならないんですよね。それで、もし今度拡幅が可能だということになれば大型同士の交差は、そういう点はいかがなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 踏切の拡幅につきましては、ただいまご説明したように、現在考えておりませんので、事業費的にもしＪＲさんと協議が進んで安くできるということになれば、当然大型が交わせる幅員となれば７メーター50ということになりますので、２メーター程度広げる必要があるのかなということですので、その辺については確約できませんが、現段階では拡幅まではちょっとお金がなくてできないんじゃないかということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
単費の舗装工事だとかいろいろ載っておりますが、平成17年度の土木工事費というのは全体でどのぐらいになるんでしょうか。それと、平成16年度の土木費と対比した場合、ふえているのか、減っているのか、端的に教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） まず、予算書の180ページをご覧いただきたいんですが、こちらに４目道路新設改良費がございます。本年度につきましては4,203万1,000円、前年度につきましては4,071万4,000円ですから、増減といたしましては今年度131万7,000円が増になっていると、ただ、先ほどの用地確定ですとか新規の事業がありますので、ほぼ前年度並みということでございます。
次に、予算書185ページになります。こちらに４目街路新設改良費がございますが、本年度につきましては8,017万7,000円、前年度が１億792万1,000円で、比較といたしましては本年度2,774万4,000円の減となっております。こちらの大きな減の理由といたしましては、原材料費の砂利購入費でございますが、前年まではこちらで見ておりましたが、こちらを工事費に含めたということで1,206万5,000円の減額になっております。
そういうので見ますと、街路新設改良費、道路新設改良費ともほぼ前年度並みということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
次に進みます。
180、181、182、183、184、185、186、187。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
186ページ、04鉄南３丁目通り舗装工事のところでお伺いをいたします。
762万2,000円となっております。先ほど資料の⑤、58ページのところでご説明がありましたけれども、ことしは鉄南３丁目通りは、東１条西中通りから東１条本通りまでやるという計画がのっております。そこで、私は鉄南地域の皆さんから何度も言われていることなんですが、昨年はこの場所の東側の道路に3.52メートルの歩道を北側と南側と両方につけて道路ができ上がりました。それをご覧になった皆さんが、町はお金がないというのに、こんなに人が通らなくて車も通らないところをどうして両方幅の広い歩道をつけるのだと、もったいない。今度は、やるとしたらこんなことはしないでもらいたいというふうに言われております。
そこで、今後の計画、今年はやるとしたら来年以降はどうなるのかということと、それから、今年は北側だけに歩道をつけるということでしたが、南側もつけた場合、去年はつけたんですけれども、事業費で幾ら変わるのか。ことし幾ら節約になるかということですね。まずそこをお伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） まず、１点目の鉄南３丁目の今後の計画でございますが、鉄南３丁目につきましては、18年度、鉄南本通りまでつなげまして完了する予定でございます。17年度と18年度で完了ということです。18年度につきましても北側の片側のみというふうに考えております。
それと、幅員の関係なんですが、3.52も要らないんじゃないかということでございますが、基本的に用地もあるということでございますし、それと一番大きなのは、これから高齢化社会に備えまして、車いすが歩けるようなことを考えなければいけないと、歩行者だけで対応しているんじゃないということで3.52、片側だけでもいいから広い歩道が要るということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
それと、最後の３点目のもし南側もやったらということですので、こちらにつきましては、車道部分と北側歩道の金額ということになっています。これに南側の歩道をもしやったといたしますと120万程度要するということになりますので、これに120万程度上乗せしていただければ両側の金額ということになります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） はい、わかりました。本通りまでという計画だそうですね。
それから、3.5メートル、これから高齢化社会に対応してというのもわかりますけれども、そのようなお考えですと、町じゅうこんな広い歩道をつけなければならなくなりますから、今後いろいろな道路、歩道をされるに当たりましても、やはりその場その場で事業費等を考えてやっていただきたいということです。
それから、歩道をつけるにいたしましても、車道と歩道と段差がありますと、そこに草がいっぱい生えるんですね。管理が大変だということ、傷みます。そういったことを考えますと、先ほど上芽室基線のお話も出ましたけれども、車道と歩道の高さを同じにしてラインで区切るというような方法もあろうかと思いますので、今後その辺を考えて、その場その場で対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 歩道幅員につきましては、高齢化社会に対応したということですけれども、幅員については3.52絶対必要かということも含めまして、再度検討させていただきたいというふうに考えます。
それと、歩車道縁石の問題なんですが、道路構造令の中で歩道と車道の高さが決められておりまして、通常ですと20センチというふうに定められております。それで、緩和措置といたしまして、本通り２丁目、道道がそうなんですが、それを20センチを15センチまで緩和してもいいですよという緩和措置がございまして、基本的には歩道と車道の間は段差をつけなさいと、これは歩行者を車から守るという意味でございます。基本的に髙橋委員のおっしゃったその構造にする場合は、先ほどもご説明いたしました芽室・御影線みたいな郊外地の道路、正式な歩道ではなく、路肩を広げて歩行者が安全に歩けるようにという構造のものであれば、フラット歩道でも認められると、ただ、正式な歩道ではないということですので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
188、189、190、191。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
191ページの大成地区の公園整備事業で伺っておきたいと思うんですが、それで、総事業費３億3,100万ということだったかと思うんですが、これに対してご説明では国の補助が１億何がしですね。そういうことなんですが、まず、この公園整備の範囲なんですが、整備費、平米、坪単価といいますか、いかほどと押さえていいのか、その辺から伺いたい。
そして、これは多分そうだろうと思うんですが、総事業費３億3,100万ということなんですが、それで、１つ説明の方で、13節の21万、基本設計委託料で、今後においては１億何がしの補助を受けるのに、実施設計委託も出てくると思います。それで基本設計委託だけで１％ということなんですけれども、これは多分これだけかけないと、さっき説明のときに言われた１億円何がしの国の補助が来ないという仕掛けになっているんでしょうね。２件になったかと思いますが、答弁をお願いします。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） まず、１点目の平米単価でございますが、平米当たり4,000円ということになります。これにつきましては、緑地が中に含まれておりますので、こちらはほとんど中をいじらないで、園路、散策路だけの造成になるので平米単価は非常に安いということになります。あと街区公園と近隣公園につきましては、ある程度の遊具を設置しますので平米単価は高くなります。これをならしますと平米4,000円ということでございます。
それと、基本設計の委託料でございますが、こちらは314万ということで計上させていただいておりますが、こちらにつきましては、認可設計をとるための設計図、基本的にある程度地域の方の要望も反映した中で基本設計を行いたいということで計上しております。こちらについては全額単独費ということになります。認可設計を終わりましてから、今度補助工事の中で実施設計ということになります。実施設計につきましては、現在のところ約1,600万円程度見込んでおります。こちらにつきましては、国の基準に基づきまして設計した単価が1,600万、この金額は５カ所すべての金額です。全体の５カ所の基本構想それと実施設計をやった金額でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） なぜこのような質問をしたかということなんですが、例のいわゆる栄村の田直し事業は、補助をもらわないでやった方がよっぽど安上がりだというようなことで、いろいろな事情もあったかと思いますし、ただ単なる補助金だけではなくて、起債に対する交付税措置だとかも出てまいりますので、それから、私が今言っているように、単費でやるというようなことはもともとできない事業だというようなこともありますが、単独で補助をもらわないで安くできるような方策というのは、例えば、もしそんな比較を行って試算なんかやられているというのであればお教え願いたいですし、やられているのであればその辺の状況をお知らせ願いたいと思いますが、もしやっていないのであれば、いろいろな諸般の事情でやるようなことの事業ではなかった場合にはやっていなくても当然ですから、その辺はいかがか伺っておきたい。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 単独でやった場合なんですが、違うのは経費だけということになります。補助工事ですと大体50％前後の一般管理費ですとか現場経費ですとかつくんですが、単独事業の場合は22％ということになりますので、簡単に言いますと、この金額の25％引きで単費だとできるということになります。ただ、国の補助が２分の１でございますので、２分の１で考えると、補助をもらった方が町としては得策ということになります。
さらに、⑤の緑色の参考資料で３ページをお開きいただきたいんですが、こちらの方に、下から３段目に公園建設費というのがございます。こちらに経費の内訳が載っておりますが、大成地区公園整備事業の中で総事業費が6,600万、下に書いてある基本設計314万につきましては一般財源でございます。国の支出金がこのうち2,200万円、これは用地費ですから３分の１ということになります。それと、一番大きいのは起債が９割、3,960万円つきます。こちらも借金といえば借金なんですが、その他１万6,000円を加えまして、とりあえず一般財源としては438万4,000円で済むということになりますので、単独でやるよりは、長期的に見れば、町の財政的に見ると、こちらの方が得じゃないかということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
柴田正博委員。
○委員（柴田正博） ５番、柴田です。
先ほど廣瀬委員からも基本設計の話が出たんですけれども、ただ、これ基本設計をやられた方が実施設計ということでもない。大体実施設計も基本設計をやられた方がやられると思うんですがね。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 基本的には、指名業者は同じになるかもしれませんけれども、入札はばらばらに、年度も違いますし、入札行為もばらばらに行いますので、同じ業者がとる場合もあるし、別な業者がとる場合もあるということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
192、193、194、195。
奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
端的な質問なんですが、公営住宅の建設工事費にこれ設計費は入っているんですか、入っていないんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 入っておりません。
○委員長（川口 勝） 奈良國司委員。
○委員（奈良國司） 設計費は別に見ているんですか。
○委員長（川口 勝） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成13年度に一体の設計をしております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
進みます。196ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 以上、７款土木費全体を通してありませんか。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
178ページと185ページの道路の電気料のことで、道路維持費の中の保守費も入れて251万ですか。21、22で両方足しますと、これは道路維持費の電気料と、35万は電気料じゃないですけれども、両方で251万。それと、185ページにある道路維持費の需用費の電気料が3,715万9,000円、これは維持費も合わせると4,133万6,000円ということですけれども、この道路維持費の方の電気というのが、橋だとか橋梁、橋梁を見ると橋梁には電気代ないわけですから、一部町道に入るのか。それと、道路維持費はこれは完全に町道の電気だと思うんですが、帯広市に私どもの子供も住んでおりますけれども、電気料は町内会で払う。新しい住宅ができても、自分たちで街灯をつけなければ街灯がないというのが一、二年続いておりました。
芽室町は、過去の経緯からいって、徴収の問題等々もあって、全部町がつけているということでございますけれども、最近聞くところによりますと、夏と冬の電気の点灯時間が違うのはどうなのか、夏でも明るいうちからつけろというような町民の方々から話があったという話もちらほら聞いておりますし、暗いから増設をすれとかという話もされているとかという話も聞きます。防犯上、今日的に大変な時代ですから、夜も夜中も明るくて、それにこしたことはないんでしょうけれども、返してみれば明る過ぎて、若い人が子づくりに励む時間もなくなってというような、これは冗談ですけれども。ほかの市町村でもそこそこの住民の負担を持って街路灯をつけているというこういう実態がある以上、何はともあれ、今までやってきたことを住民が負担するというよりも、このことはやっぱり原点は住民負担というふうに考えて私はよろしいんじゃないかなというふうにも思うんです。ただ、やっぱり既得のそういう形があるわけですから、例えば、まだ歳入の方に入っておりませんからあれですけれども、自主・自立のときには都市計画税ということもちらほら聞いておりました。都市計画税をここに充てるということにはなりませんけれども、回して使えばそのこともあるんじゃないか。そして、排雪の分も道路に多少は出ておるわけですから、やっぱり都市計画税を設置してそういうことも解決していくというような方法はないのか。その辺、これは建設課長じゃなくて町長にお伺いした方がいいのかな。お願いします。
○委員長（川口 勝） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） まず、中身についてご説明させていただきます。178ページの道路維持費にあります街灯電気料につきましては、郊外地ということになります。郊外地の道路ですから橋の照明もこの中に含んでおりますし、上美生ですとか祥栄の町、部落を形成していなくても南小の近辺ですとか西中の近辺、照明が欲しいというところにつきましては交差点照明程度をつけておりますので、そちらの街灯料が216万円ということになります。
それと、185ページになります。この右側に書かれております街路維持費にある街灯電気料につきましては、市街地ということになります。基本的に、阿部委員おっしゃったように、一部電気代の住民負担というのは、自主・自立のまちづくりの中でも委員さん同士で検討していただいた中では、町内会に入っていない方は払わないことになるだろうということもありまして、やはり薄く広く、都市計画税みたいな形で、直接ではないですけれども、間接的になりますけれども、そういう方法が一番公平じゃないかということで、現在は電気料の負担については、できればそちらの収入で一部充ててという考えでおります。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、ないものと認め、７款土木費を終わらせていただきます。
３時15分まで休憩をいたします。
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午後 ２時５８分 休 憩
午後 ３時１５分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
入ります前に、暑い方は上着を脱いでいただいて結構です。
それでは、197ページ、８款消防費の説明を求めます。地方自治法の規定により休憩中に行います。
暫時休憩します。
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午後 ３時１６分 休 憩
午後 ３時３７分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、198ページ、２目水防費の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） ２目水防費、こちらにつきましては、平成16年度に使用して不足しております水防資材を補充するものでございまして、その他特に変わった点はございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ３目災害対策費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書198ページの災害対策費でありますけれども、事務事業の防災対策、08節報償費の細節01番自主防災組織育成支援事業報償５万円は、防災にかかわります町民及び組織、団体等への啓発活動といたしまして講演会とか研修会等を開催する予定であります。その際の講師謝礼を新規計上したものでございます。
次に、11節需用費の細節01番消耗品費19万3,000円は、備蓄品の１つでありますアルファ米、それから非常用の水袋、それぞれ300個を購入いたしまして、防災にかかわる講演会、研修会等で啓発用の展示または試用という形の中で活用したいということで今回計上いたしております。
それから、同じく細節21番災害用備蓄品30万9,000円、これにつきましては、災害時の非常食料として平成12年５月30日に1,500食の乾パンを購入いたしております。これは本年４月27日で保存期間が切れるということから、今回、展示用、試食用も含めて、200食を含めて1,700食を購入すべき費用でございます。
それから、18節備品購入費の細節01番防災対策用品購入費46万9,000円は、災害時の夜間の停電に際しまして、いわゆる災害対策本部等の業務を果たせるようにということで、最低限の電源確保のため、発電機３台とこれらにかかわる照明器具類を購入する費用であります。
以上で３目の災害対策費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、８款消防費の説明が終わりましたので、質疑を受けます。
ありませんか。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 14番、阿部です。
災害対策のところでお伺いしておきたいんですけれども、先日の同僚議員の一般質問でもこれがありましたけれども、地震ですと震度４でしたか、呼集というか、呼び出すといいますか、職員の集合というか、これはわかるんですけれども、地震はこれはいつ来るかわからないので、そういう目安というのはテレビ見たりラジオを聞いたりして集まるというんですけれども、台風、風水害等、これは天気予報である程度予測できるんですが、どのような状況で災害が起きるかわからない。上居辺ですか、土木現業所の所長が処分を受けるというような現状もありますし、町道等の橋詰めの間のやつが削れてなくなってしまったとか、そんなようなことの見回りも含めて、これは職員の超勤手当との関係も出てくるから一概のことは言えないかもしれませんけれども、やはり防災の組織があるだけに、その判断はどなたがされるのかわかりませんけれども、そういうときには連絡を受ける方がですね、早々と役所に電気がついているというこのことだけでも住民の不安をぬぐう１つの方法ではないかと思うんですけれども、その辺の決まりといいますか、考え方というのはどんなふうになっているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、台風の関係ということで、ちょっと非常配備の関係を説明させていただきますが、基本的に、大雨洪水警報だとかそういうものについては事前に、何時ごろ出そうだというものが、支庁だとか、それから気象台の方からファクスが入るようになっております。そういうことから、その時間帯には我々防災を担当している総務課と総務課係の職員が役場の方に待機しているということになります。それがまず第１次の非常配備という形になろうかと思います。それとその後、災害のおそれがあるなというときには、係長職以上の方にお集まりいただくような指令を総務の方に詰めている職員の方から呼びかける形になります。その後、災害が発生したとなれば、災害対策連絡本部ができ、その後災害対策本部ができる、災害の状況によってですね。そのような形の中で、本部ができた時点では職員全員が出てくるというような形になっております。
それで、先ほど冒頭に申し上げましたように、気象台だとか支庁の方の防災関係の方からの気象情報をいただいたときには、かかわる道路、関係する建設水道課の方の水道の関係、また教育委員会の関係も含め、それから保健福祉課の関係も含めて、こういう状況ですということで、自宅待機ということで一応事前にお願いをしています。そして、当然第１次非常配備等で私どもの方は出てきて、第２次非常配備になれば、その時点でそれぞれの担当する係が現場の方をパトロールし、被害状況等を取りまとめ、それぞれ連絡本部等または本部の方に連絡をとって、連携を図って復旧・復興に努めるという状況であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で８款消防費を終わらせていただきます。
お諮りをいたします。
本日審査を予定しておりました消防費まで終わりました。本日の審査はこれで終わらせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） それでは異議なしと認め、本日の審査、日程のとおり終わらせていただきます。
なお、再開はあす15日、午後１時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ３時４４分 散 会）