午前 ９時３０分 開 会
────────────────────────────────────────────────────────
○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は全員の17人であります。
────────────────────────────────────────────────────────
○委員長（川口 勝） ただいまから平成17年度予算等審査特別委員会を再開をいたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に確認をさせていただきます。
３月１日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
──────────────────────────────────────────────────
○委員長（川口 勝） 日程第１、予算等審査に入ります。
初めに、企画財政課長及び総務課長から共通事項の説明を受け、その後一般会計から款ごとに区切って予算書、関連議案等をも含めて項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、企画財政課長から共通事項の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 各科目及び各会計にわたります共通事項について説明をいたします。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙⑥の給与費明細書付表になります。
まず、１ページをご覧いただきたいと思います。平成17年度のところをご覧いただきたいと思います。
平成17年度の全会計の職員数は、特別職を含めますと343人です。人件費の総額は31億6,568万5,000円を計上し、前年度と比較しますと５人の減、予算額で１億26万7,000円の減になります。予算総額に占める人件費の割合は13.68％で、前年度より2.62％減となっています。一般会計では、総額に占める人件費の割合は12.88％でございます。
次に、４ページをお開きください。
４ページでありますが、各会計別の職員数を示したものであります。平成16年度と比較しまして、予算人員で一般会計は退職者の不補充で３人の減、特老会計におきましては不補充で１人の減、上水会計では２人の減、病院事業会計は２人増員ということであります。合計で５人減の343人であります。特別職の人員を含めない数では、４人減の340人ということであります。この退職者不補充による削減額は7,253万6,000円になります。
なお、職員定数の改正につきましては、別途予算関連議案といたしまして、職員定数条例の改正案などを提案させていただきます。後ほど総務課長から説明いたします。
次に、15ページをお開きいただきたいと思います。
（14）の共済費算出基準になりますけれども、共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。率の改正につきましては、共済組合の負担金で、町長、助役、教育長は1000分の119.72から121.01、そして122.78へ、その他の職員が1000分の194.46から1000分の151.2625と153.475に、事務費は676円になります。
なお、一般会計の人件費につきましては、予算書の方をお開きいただきたいんですけれども、②の249ページ、12款の方、そして251ページから259ページの各会計別、そして科目別内容に内訳を掲載しております。
また、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各会計の予算額には、職員の人件費は含んでおりません。
②の予算書の260ページから264ページにわたりまして、職員給与を含む各会計の予算額を掲載いたしております。
⑥の、先ほどの水色の表紙の給与費明細書付表にお戻りいただきたいと思います。
18ページをお開きいただきたいと思います。
（16）の月額職員の賃金でありますけれども、じん芥の処理作業員が１名、特別養護老人ホーム特別会計で２名、合わせて３名の所要額を予算計上しております。賃金、共済費の合計額は2,050万6,000円で、前年度と比較しまして1,103万円の減となります。
次に、19ページ、日額職員、臨時職員の賃金でありますけれども、昨年と同額であります。歯科衛生士、臨時栄養士を３段階、公園作業員を２段階に改正しております。また、補助事業等の事務費で賃金、共済費の予算計上が可能なものにつきましては、それぞれの補助事業等の対応科目に予算を計上いたしております。
続きまして、一般会計の主な全体の共通の削減内容でありますけれども、このうち行革関連としては１億734万2,000円を減額しています。この内訳といたしましては、報酬等で1,715万7,000円の減額をしております。委託料では549万4,000円の減額、負担金では894万4,000円の減額、人件費では、先ほども申し上げましたけれども、7,253万6,000円の減額、これは退職者不補充の分であります。この合計を１億734万2,000円ということで、行革関連の減額としています。
この中で、自主・自立推進プラン案の方にもありましたとおり、補助金の改革を行っております。これは団体を性格別に５分類に分けて、その５分類というのは、１つ目は、団体の公益事業促進に一定額を助成するもの、２つ目に、条例規則及び債務負担行為により助成するもの、３点目に、行政の代行的な事業に対する助成、４点目、国・道の補助事業に伴い助成するもの、５点目に、行政の補完的性格を有する事業に助成するものという５分類に分けました。これに、新たに６項目めとしまして、公募方式の町民企画活動補助金制度を加えました。そして、募集をいたしました。昨年11月末までの間に、町内13団体から補助申請を受けまして、管理庁議を経て、12団体692万7,000円を補助することを決定いたしております。なお、補助金全体といたしましては、平成17年度は総額で１億4,684万4,000円となりまして、前年度対比では、結果的に894万4,000円の減となっております。
以上、全会計にかかわります主な共通事項について説明をさせていただきました。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 共通事項に係ります関連議案につきまして説明をさせていただきます。
ピンク色の表紙③ですが、予算関連議案の１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第14号 特別職の給与に関する条例中一部改正の件についてであります。
行財政改革推進の一環といたしまして、特別職、いわゆる町長、助役の期末手当の支給割合の改正と給料月額の改正であります。
２ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
附則の第６項の追加でありますが、平成17年度に限りまして、町長の６月の期末手当の支給割合を現行の100分の210から100分の160に、12月の期末手当では、現行の100分の230から100分の180に、それぞれ100分の50を削減するものであります。年間の支給割合を現行の100分の440から100分の340とするものであります。
また、附則の第７項の追加でありますが、平成17年度限りとしまして、助役の６月の期末手当の支給割合を現行の100分の210から100分の190に、12月の期末手当では現行の100分の230から100分の200、それぞれ６月支給割合を100分の20、12月の支給割合を100分の30削減し、年間の支給割合を現行の100分440から100分の390とするものであります。
次に、別表の改正ですが、町長、助役の給料月額の改正であります。町長の現行給料月額81万3,000円を１万8,000円減額の79万5,000円に、助役の現行の給料月額68万2,000円を１万5,000円減額の66万7,000円に改正しようとするものであります。なお、削減率はそれぞれ２％となりますが、平成15年１月１日での改正と合わせますと、町長は15％、助役は12％の削減率となるものであります。
附則にありますように、この条例は、平成17年４月１日から施行するものであります。
以上で特別職の給与に関する条例中一部改正の件について説明を終わります。
続きまして、同じくピンク色の表紙③でありますけれども、予算関連議案３ページをお開きいただきたいと思います。
議案第15号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件についてであります。
行財政改革推進の一環といたしまして、教育長の給料月額の改正と期末手当の支給割合の改正であります。
４ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
第２表、第２項の教育長の現行の給料月額61万3,000円を１万3,000円減額の60万円に改正しようとするものであります。なお、教育長においても、削減率は２％となりますけれども、平成15年１月１日での改正と合わせますと、９％の削減率となるものであります。
また、附則の第６項の追加でありますが、平成17年度限りとして、教育長の６月の期末手当の支給割合を現行の100分の210から100分の190に、12月の期末手当では、現行の100分の230から100分の200に、それぞれ６月支給割合を100分の20、12月の支給割合を100分の30削減し、特別職の助役と同様に、年間の支給割合を現行の100分の440から100分の390とするものであります。
なお、このたびの条例改正による影響額でありますけれども、先ほどの町長、助役、特別職と教育長の年間報酬等の削減額を合わせますと、286万4,000円となります。
附則にありますように、この条例は平成17年４月１日から施行するものであります。
以上で教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例中一部改正の件についての説明を終わります。
続きまして、同じくピンク色の表紙③でありますけれども、予算関連議案５ページをお開きいただきたいと思います。
議案第16号 職員定数条例中一部改正の件についてであります。
６ページの新旧対照表でご説明をいたしますので、ご参照いただきたいと思います。
町長の事務部局の職員定数310人を、退職者の不補充などによりまして３人減の307人にするものであります。
なお、そのうち特別養護老人ホームの職員を１人減の29人に改めます。また、その他の機関の事務部局の職員、アの町議会の事務部局の職員定数３人は、組織・機構の見直しによります所掌事務の拡大に伴いまして、１人増の４人に改正するものでございます。次に、ウの農業委員会の事務部局の職員は、現行体制に合わせた５人を４人とするものであります。また、組織・機構の見直しによりまして、分掌事務の分割に伴い、エの選挙管理委員会の事務部局の職員２人を１人に、オの監査委員の事務部局の職員を新たに１人定数化するものであります。さらに、第３号の公営企業職員の上水道事業の事務部局の職員を現行体制に合わせた５人を３人に改正するものです。
なお、部局別の職種別職員数等の内訳につきましては、水色の表紙の⑥給与費明細書付表、６ページにそれぞれ添付しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
附則にありますように、この条例は平成17年４月１日から施行するものであります。
以上で職員定数条例中一部改正の件についてのご説明を終わります。
続きまして、同じくピンク色の表紙③予算関連議案の７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第17号 芽室町部設置条例中一部改正の件についてであります。
８ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご参照ください。
組織・機構の見直しによりまして、住民福祉部の分掌事務であった防犯及び交通安全に関する事項に平成17年度より防災に関する事項も加え、総務部が担うことから、部の分掌事務を改正するものであります。現行の第２条総務部中第11号の「統計、文書その他他の部の所管に属しない事項」を第12号とし、第11号として「防災、防犯及び交通安全に関する事項」を加えるものであります。また、現行第２条住民福祉部中第４号の「環境衛生、防犯及び交通安全に関する事項」中「防犯及び交通安全に関する事項」を削るものであります。
附則にありますように、この条例は平成17年４月１日から施行するものであります。
引き続き、９ページの参考資料２番、現行機構と見直し機構案対照表をご参照いただきたいと思います。
このたびの組織・機構の見直し案でありますが、現行と改正案を対照表にまとめて、改正部分を網かけをしております。
まず、総務部の関係でありますが、行政改革推進室及び総務課の総務、職員厚生、文書法制係を廃止し、かわりまして、総務グループを設置します。総務グループには４人の担当主査とグループ員を配属し、新たに選挙管理委員会及び公平委員会事務を担うことといたします。なお、機構としては、芽室町選挙管理委員会事務を所掌する１課１係が移行してまいりますが、それらの事務は総務課長及び担当主査が兼務し、行うことになります。また、住民福祉部住民生活課交通防犯係の現行の防犯、交通安全業務に加え、防災業務も担う係としまして、地域安全係と係名を改称し、総務課に配属いたします。交通防犯係が地域安全係という形の中で、防災業務を新たに加えて業務を担うということで、総務部の方に移行いたします。
企画財政課におきましては、情報対策室を廃止いたします。
税務課におきましては、町民税、資産税係を廃止しまして、かわりに賦課グループを配置します。賦課グループには２人の担当主査とグループ員を配属する予定でございます。
次に、住民福祉部でありますが、住民生活課社会係を廃止し、その業務を新たに設置する児童係と、住民年金係の係名を改称しました住民係、さらには保健福祉課の方にそれぞれ業務が分担することになります。
また、保育所（園）及び庶務、保育係を廃止いたしまして、住民生活課に中央保育所、めむろてつなん保育所、南保育園及び子育て支援係を取り込みます。さらに、保育所の庶務係でありますけれども、これらについては児童係で業務を担うということになります。
それから、保健福祉課の地域福祉、それから障害者福祉係、これらを廃止いたしまして、かわりに福祉グループを配置します。福祉グループには２人の担当主査とグループ員を配属する予定でございます。
次は、経済部でありますが、商工都市振興課商工振興係、また観光係を廃止いたしまして、かわりに商工観光グループを配置します。商工観光グループには２人の担当主査とグループ員を配属する予定でございます。
続きまして、出納室でありますが、室を廃止いたしまして、出納課に昇格する予定でございます。
病院及び教育委員会並びに農業委員会については変わりありませんが、芽室町議会に監査委員会事務局業務を担っていただくべく、１部２課２係に機構をそれぞれ変更しようとするものであります。
以上のとおり、現行の７部20課３室73係を４グループ、10担当増、３室14係減の７部20課４グループ、10担当、59係とする機構改革案でございます。
以上で説明を終わります。
最後になりますけれども、同じくピンク色の表紙③予算関連議案の10ページをお開きいただきたいと存じます。
議案第18号 芽室町行政改革推進委員会設置条例中一部改正の件についてであります。
11ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご参照ください。
行政改革の業務は、本年度まで総務部行政改革推進室が担ってまいりましたが、組織・機構の見直しによりまして、平成17年度から総務部総務課が担うことから、第６条の同委員会の庶務を行政改革推進室から総務課に改めるものでございます。
附則にありますように、この条例は平成17年４月１日から施行するものであります。
以上をもちまして、共通事項に係ります関連議案の説明を終わらさせていただきます。
○委員長（川口 勝） ただいまの共通事項の説明に対し、質疑を行います。
質疑はありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私は、水色の６番の資料の中でお伺いをしたいと思います。
14ページ、（12）職員手当等に関する調べのところなんですが、特殊勤務手当につきましては、国・道も見直しをしてきております。そうした中で、③火葬業務で月額5,000円とありますけれども、火葬業務につきましては業者委託をしておりますから、もうこれは関係がないのではないかと思います。
それから、６番の社会福祉業務でありますとか、⑦生活指導員、この場合は給料月額の100分の８アップということですね。こうしたお仕事は、特に困難性を伴うというようなことでこのような特殊手当になっているのでしょうか、お伺いします。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 特殊勤務手当につきましては、実態として、今、芽室町である特殊勤務手当がここにあるとおりでありまして、実際は支給されていないのが、今委員からご指摘があったように、例えば、①から④まで、伝染病、野犬掃とう、火葬業務、ボイラーということで、委託などをしてやっていますので、実際問題は出ていないというのが実態であります。
火葬業務につきましても、今現在、今おっしゃったように委託しているわけですから、職員としては出ていないわけですが、これについては万が一というんですか、そういった委託ができない場合があった場合を想定してまだ残っているわけで、これについては、実際これからの業務で職員が担わない業務については、そういった部分では、この手当を条例の中で廃止をしていきたいというふうに思っています。
それと、社会福祉業務につきましても、これについては一定の資格が必要なわけで、そういった部分では、一般職の給料表の中では、対応できないということで、月額5,000円というふうに定めております。
それと、７番の特別養護老人ホーム特別業務手当ということで、それぞれ生活指導については100分の８、介護については100分の16ということで特殊勤務手当が支給されているわけですが、これらにつきましては、現在福祉職の給与表も国の人事院勧告で出されまして、それ以降、今、組合とも協議をして、給与表が変わる時点では、この部分については廃止をしてまいりたいという考えでおります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 国は、既に福祉職の給与表を使っていると思いますし、先ほどおっしゃった１番から４番、実際には今はもう出されていないということでしたから、早急に見直しをしてほしいと思いました。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 今ご指摘がありましたように、検討して、変えるものについては速やかに改正をしてまいりたいというふうに思っています。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 先ほど、水色の⑥で、企画財政課長がいろいろご説明いただきましたが、最後の方にいろいろまとめて言われたのは、どこかに記載されているのか。ここにつくられた資料を要約するとこういうことと言われたのか、その辺がよく理解できませんでしたので、まとめた見方というか、考え方として言われたのであれば、できれば活字にして、結果としてこういうことなんですということをお知らせいただければというふうに思います。
それから、もう１点あるんですけれども、官庁会議といいますか、役場の会計でいきますと、人件費というのは、いわゆる月額職員まででして、一般的に言いまして、臨時職員は物件費とか何とかということでここに出てこないわけです。でも、一般的な会社等では、臨時職員であろうと何であろうと、人件費は人件費という抑え方を一般的にはするので、その日額等も含めた臨時職員の数、それをお知らせいただきたい。これも、できれば資料でお願いしたいと思います。
委員長にちょっとお願いしますが、そのほかあるんですが、一つずつの方がいいですか。できればこれで区切らせていただいて。すいません。時間がかかるようであれば、別の項目も。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 尾藤委員さんの資料の提出の要求でありますけれども、１点目と２点目につきましてはこちらで用意させていただきますので、ちょっと時間がかかりますけれども、後ほど配付をさせていただきたいと、そのように思います。
○委員長（川口 勝） はい。
○委員（尾藤精志） わかりました。お願いします。
③の予算書で、特別職の給与改定が出てまいりました。ここでちょっと伺っておきたいのは、例えば、単純に、芽室町１万8,000余の人口規模の他町村、全国でも全道でもいいんですけれども、そこと比較すると、芽室町はどの位置にあるのかということが１点。
それから、基本給と手当で割合を改正しようとしていますが、単純に考えれば、こういう時代背景になってきますと、まずは手当だけで改定する方が正当性があるのではないかというふうに私はとらえているのですけれども、手当と本俸の方と両方でなぶることにしたという、そこら辺の考え方はどういうお考えなのか伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） お答えします。
本俸と手当なんですけれども、実際に、先ほど説明のとおり、前回の改正では、町長であれば13％、今回で２％で15％、助役であれば、10％に２％で12％という形の中でやっていただいております。それは、今の尾藤委員さんの言われる、現在の財政規模だとか、住民の人口の状況だとか、そういうものも勘案して、こういう厳しい情勢の中で我々は判断したという状況でございます。
もう１点加えまして、期末手当につきましては、時限立法でございますけれども、こういった自主・自立推進プランを掲げてございます。そういった中で、痛みも、当然住民の方にも応分の負担もいただくし、行政サービスの低下も招くという形の中で、行政も住民も協働の形の中で進めていきたいというところから、今回、手当につきましては時限立法ですけれども、平成17年度限り。今後の財政は、きのうの一般質問でもございましたとおり、2005年、2006年とも安閑はしておられませんけれども、それ以降もまださらに厳しくはなるというふうにはとらえておりまして、そういった状況の中で、今回、平成17年度限り、現時点では、手当につきましても、町長であれば440から340、助役、教育長につきましては440から390という判断をさせていただいて、今回の改正という考え方であります。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 私がここでお聞きしたのは、本俸もなぶるということは、前段でお聞きしたように、全国の町村の、芽室町に近いところの給与体系から見ると高いから本俸もなぶるのか、そういう解釈に立ったわけです。全国規模からしても高くないんであれば、本俸をなぶらないで手当を、金額的に同じ金額にするとしてもパーセンテージが大きくなりますね、同じ金額を下げるとしたら。そうすると、町民から見れば、極端なあれでは、手当を50％も下げたんだというふうに町民が理解してくれると思うんですが、両方でなぶると、今回も、「何だ２％か」とか「足して15％か」というふうにとられると思うんです。
ですから、本俸は基本的にいろいろなことに影響しますから、本俸はできる限り、管内の給与体系から見ても、そんなに無理してなぶらなくても手当でなぶればいいな、本俸をなぶると職員にまで影響していくな、職員は、管内の御三家と言われる音更、幕別に比べると、芽室町のラスパイの数字なんかは、ちょっと音更、幕別から見ると低いなというふうにも私は思っていますので、そういうことにも影響するので、できれば本俸はなぶらないで、手当で大幅になぶった方が理解がしやすいんではないかということで思っているものですから、お尋ねしているので、その点を。
先ほど企画財政課長にお尋ねした分とちょっと関連してきますから、その辺も資料をもらってからの方がいいかもしれませんが、今、とにかく助役の説明では、町民にも負担をお願いしているから下げたんだだけではなくて、下げるんであれば、本俸をなぶらないで手当だけの方がいいんではないかということについて、端的にお答えいただけませんか。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 尾藤委員さんの言われる、本俸をいじらないで手当という考え方もあるでしょうけれども、現在までの、今進めている中で、我々も実際の判断をする上では、これまでの改定の状況、それから管内の町村長さんと、それから我々の助役、教育長等の改定状況も当然考えて、前回は13という形になりますけれども、その中で、とらえ方があると思いますけれども、我々としましては、やはり、現時点では、前回の13％も合わせた中で、今回統一的に２％というとらえ方をさせていただいたわけであります。それが、委員さんの言われる手当という考え方もあるでしょうけれども、今回は本俸も削減させていただくという形で判断したわけでございます。
○委員長（川口 勝） お諮りします。
先ほど尾藤委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、会議規則運用令92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
ほかにありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 今、大阪市とか札幌市あたりで問題になっておりますが、職員の厚生福利支出と、あと、町がそれに対して補助の割合というのが、札幌市あたりだと、職員が１であれば補助が２という割合になっているんですが、芽室町の場合はどういうぐあいになっているか、わかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今ご質問いただきました、類する団体といたしましては、土曜会という団体がございます。親睦団体でございますけれども、これについては、今現在269名の会員。会長は町長でございますけれども、これらについては、過去に町の方からの助成をいただいておりました。平成11年で160万円の助成をいただいておりましたけれども、平成12年から一切取りやめております。ですから、今現在は、町の方からは補助はいただいておりません。それで、会員の月額の負担金をもって実施いたしております。
それで、追加説明させていただきますが、病院の関係でございますけれども、病院は病院の親睦会を持っております。先ほど言った269名というのは病院を除く職員での親睦団体になっておりますけれども、病院は病院で親睦会をつくっておりまして、これに対しましては、厚生福利費として59万4,000円を今回助成すべく、費用を計上いたしております。
○委員長（川口 勝） お諮りします。
先ほど尾藤委員から資料要求がありましたが、資料が出るまで時間がかかりますので、資料が届きましてから、再度資料に対しての質問をお受けいたしたいと思います。それでよろしいですか、尾藤委員。それでは、そのように取り計らっていきたいと思います。
ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） まず、②の251ページ、職員手当のところで、時間外についてお伺いいたします。
昨年よりも824万5,000円が減額になっておりますが、これに対する考え方、根拠というのはどういうところにあるのかお伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今の時間外の手当の関係でございますけれども、昨年は、時間外を支給する該当者の給与月額に対しまして6.5％の計上をさせていただいておりますが、それぞれ、昨年等の実績等も踏まえながら、今回は0.5％削減した６％という形の中で計上させていただいております。これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、実績等を踏まえて、それに合わせていったということでございます。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） それぞれパーセンテージで出すのもいいんですが、私は、パーセンテージではなく、実際にどれだけの超過勤務、時間外が必要なのかということを、一々それを精査してやるべきだと思うんですが。これでまた指摘しておくと、来年また６％と、こういう形でずっと下がるのかなと自然と考えるわけですけれども、やはり、それだけ必要であれば必要なだけの時間を見るべきだし、必要でなければ、何％ではなく、やはり削るべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
時間外の関係につきましては、今ご指摘のあった部分については認識しておりますけれども、できるだけ時間内に業務を遂行するように、本年度から導入いたします行政評価、当然これにつきましては、事務事業の見直しを図りながら進めていく形になります。
そういう中で、業務構造改革といって、今までそれぞれ公務が担っている業務、これらを再度、仕事をしながら見直し、チェックしながら、点検しながら、できるだけ時間内に業務ができるように、時間外を少しでも減らしていくというような、そういう観点も踏まえて、そのような取り組みをことしから実施していきたいということで考えております。そういうことからいきますと、実態等に十分合わせた形の中での時間外の手当の計上に今後はなろうかというふうに思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 先ほど、ピンクのやつで尾藤委員も質問しておるところで、特別職の関係で条例改正の中でお伺いいたします。
この特別職に対する報酬等の減額につきましては、私の考えは、それぞれの特別職は、責務を負わされて、それぞれの立場で給与というものは査定されられていると思っておるわけですけれども、ただ単に行政改革のために、その責務を十分に果たしているにかかわらず減額するということはいかがなものかということでお伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 唯野委員さんが言われるとおり、そういう責任の度合いというのもあるかなと思いますけれども、実際にこういう大変厳しい財政状況の中で、やはり、我々としても今までどおりということにはならないという判断の中で、先ほど尾藤委員さんにも説明させていただいたとおり、やはり、みずから我々も削減すべきことは削減してこの行政改革に進んでいきたいという覚悟なものですから、今回のご提案というふうにご理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私も、特別職の給与減額のところで質問をさせていただきますけれども、数字的に見ますと、一般職と比べれば、三役、理事者の皆さんは高いように見受けられますけれども、この減額によりまして、教育長さんと、それから職員の方で一番多く給与を得ている方の差がどれぐらいになるのかということ１点。
それから、理事者の方はいろいろな手当がありませんよね。職員の方にはどういったような手当がついているのか、そこを教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） まず、１点目の教育長と一般行政職との関係でございますけれども、まず、給与所得、年間でいきますと110万円ほどの差があります。教育長と部長職との給与差額でございますけれども、110万円ほどになります。今の関係につきましては、それぞれ給料、それから管理職手当だとか、そういう手当も含めた中でのトータルでの年間の差額でございます。
職員の関係につきましては、まず、管理職の場合は管理職手当、部長職の場合は12％ついております。それと、あと住宅手当、場合によっては扶養手当、児童手当等がつく形になります。
○委員長（川口 勝） 総務課長、⑥の12、13で、この資料で説明。
○総務課長（岸本 昇） では、資料でご説明させていただきます。期末・勤勉手当、それから寒冷地手当、扶養手当、それから、先ほど申し上げました管理職手当、住宅手当、それから、場合によっては児童手当等が、⑥の資料の12ページ、13ページに掲示をさせていただいております項目が、お支払いをさせていただいている手当でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、資料が整うまで休憩をいたしたいと思います。
35分まで本休憩とさせていただきます。
───────────────
午前１０時２３分 休 憩
午前１０時３６分 再 開
───────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開をいたします。
尾藤委員、資料が届きましたので、ご質問をお受けいたします。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 資料をいただきまして、ありがとうございます。
この資料で見る限り、管内での順位が書いてありますが、町長がご提案になるわけですから、私はそれが一概にいいとか悪いとかと言えないんですけれども、この資料の順序に従ってお尋ねしていきますから、いいですか。
基本的に、私は、この順位からいっても、芽室町の管内の位置づけからいって、本俸を下げなければならないような状態ではないというふうに思っているんです。本俸をなぶると、退職金ですとか、年金ですとか、いろいろなことにも影響しますし、そういうことの数値から、職員にも、対比で何％ということになると影響していくということを、私は心配しているわけでありまして、そういうことから言いますと、先ほども申し上げたはずでありますけれども、職員のラスパイなども、御三家の中では、芽室町が決して高い位置ではない。財政事情も、芽室町は理事者の努力によってそんなに悪い位置ではないのに、下げる下げるというと、やはり職員の職務に対する意欲も減退するということもありますので、私は、この資料を見て、いま一度本俸と手当と両方でなぶるということについての基本的な考えを伺いたいと、こういうふうに思います。
それから、臨時職員の方は表でもらいましたので、いい悪いはここで申し上げるということにはならないので、どういうことを企画財政課長が言われたかということと、臨時職日額含めて、臨時職員も幅広いわけでありますが、以前には、１年にわずか何日かしか稼がない人も出していただいて、一番多いときに、私もその資料をもらってびっくりしたという経過があるんですが、今でも忘れませんが、そのとき職員と月額と日額と全部足したら777人ということで、一般的には、役場の職員何人何人と言っているけれども、そこら辺がわかりづらいところなんですね。しかも、臨時職は、先ほど申し上げたように人件費でなくて物件費だなんていうことが、役所ではそれが当たり前のようでありまして、一般町民から見ると非常にわかりづらいことでありますから、この辺の臨時職については、中身に入って、そこの職務との内容等で申し上げることがあれば、また申し上げたいと思います。
ただ、ここで日額の臨時職の数などを見ますと、先ほど唯野委員が言われた時間外手当なんですけれども、私は、以前にも時間外手当を当初予算に組むのはいかがかということを申し上げたことがあるんですが、臨時職を含めたスタッフで、本来は仕事がこなせるということで執行体制を組んでいると思うんです。時間外が全く必要ないとか、そういうことは考えておりませんが、7,000万円、8,000万円という時間外を当初から組むのにはいかがかと、今でも思っているんです。予備費等に置いておいて、実際に必要になったら時間外として支出するということの方が、こういう時代になってくると正しいのではないかというふうに思うわけです。最初から時間外ありきでは、ちょっと誤解を受けやすいというふうに思っているわけでありまして、その辺についてのお考えをここで伺っておきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 先ほどの資料の中で、特別職の削減につきましては、それぞれ管内平均、町長であれば76万3,800円、助役であれば63万7,263円、教育長であれば56万9,950円ということで、12月末の時点ですけれども、管内でいえば、町長の場合は７番目、助役、教育長は５番目という状況でございます。さらに、１月に入りましても、各町村、現在の財政状況を勘案しながら、やはり改定を行っているのも実態でございます。１月に入りましてからも、２月に入りましてからも、それぞれ議会にご提案しているのが状況だと思います。
先ほど申し上げたとおり、大変自治体を取り巻く環境そのものが厳しいという形の中で、我々特別職も、やはりみずから行革の中で進んで削減していこうという形の中で、尾藤委員さんが本俸、手当の絡みもお話されましたけれども、私どもとしましては、今までの改定状況、それから今回の２％ということを考えた中で、この厳しさの中でとらえさせていただいて削減するという方針を固めたところでございます。その辺につきましては、ご理解をいただきたいというふうに思います。
それから、もう一つ、臨時職員の関係で、尾藤委員さんが言われる時間外の関係でございますけれども、やはり、現場で予備費ということも一つの提案だと思いますけれども、恒常的ではなくて、臨時的な時間外というのは当然必要かと思います。形でいえば、除雪の対応ですとか、それから日常業務の中でも、やはり、それだけのできない資質的な業務もございます。そういった中で対応するためには、年間の中である程度、今までの状況の中で見ていますと、それがあるから配分する、使うということではなくて、それは工夫しながら、先ほど総務課長がお話させていただいたように、時間内で終われるように、当然事務の効率化を図りながら進めるわけですけれども、それでなおかつ、これまでの勤務状況の中で、ある程度時間外というのも必要なものについては、当初予算で計上させていただくのが実態でございます。そういうこともご理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 私がお尋ねしている、なぜ給料と手当でなぶるのかということについては明快なご答弁がないんですが、それは町長たちのお考えもあって、そういう方向でなぶることがいいというふうに考えられてのご提案ですから、それ以上は申し上げるべきでないというふうに思いますが、やはり、そこら辺の考えは、トータルで考えて、自分たちがよければいいだけではなくて、いろいろなところに波及していくことも考えて、数字をなぶるときには慎重にやられた方がいいのではないかと、私はそう思っているわけです。
ですから、ちょっと横へそれますけれども、議員の定数、報酬の関係でも、私は、基本的にそういう考えを持っているものですから、安易に本俸とか手当ということではという持論を展開しているんですが、基本的には、私は同じような考えでいるものですからこういうことを申し上げているので、私のそういう意見ということで受けとめていただければいいと思います。
臨時職の関係と時間外なんですが、時間外は、実際に自主申告で担当の課長職が決裁をするというふうに、間違いでなければ今もそうだと思うんですが、決裁をするとしても、私はちょっと問題があるなと思っているのは、臨時職、課長職は該当しませんから、課長が決裁するにしても、そこに立ち会っていない自己申告によって「ああそうだったのか」ということでやられているところも、この辺も、こういう時代になってきますとちょっと問題だなというふうに、私は感じているんです。ですから、非常に職務の評価といいますか、仕事のできる。
こういうことを私は申し上げたことがあるんです。農家の仕事をして、草取りでも、豆刈りでも、用意ドンでスタートする。そうすると、手早い人は向こうの端に着くけれども、手のろい人は真ん中しか行かない。それでも時間外になると時間外手当を払うのかということを過去に申し上げたこともあるんですが、こういう厳しい時代に入ってきますと、その辺もきっちりやっていかないと、なかなか町民の理解が得られないのではないかということを思っていますが、その辺の執行体制といいますか、チェック体制についてはいかがお考えか、伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 町長。
○町長（常山 誠） 時間外の件ですけれども、率直に申し上げて、私が来たときは、本俸の12％だった。十勝で一番高かった。それで、いろいろ町民のうわさだとか、職員から聞きますと、率直に申し上げて、超勤というのは職員についてもあるんではないかという、そういううわさがあっちこっちから聞きました。町民の皆さんからも聞きましたし、職員からも聞きましたんで、そういうことは適当でない。もっと人事管理をきちんとやるようにということで、管理職にもその都度口酸っぱく言って、その職員がこれだけかかりますからという、そういうことではなくて、職務の内容をきちんと確認をして、そして、これはいついつまでにやらなくてはいけないので、これはどうしてもその日のうちにやらなければいけない、そういうことをもっと管理職は自覚を持ってやってほしいということで、徐々に減らしてきたんです。
実態を適正に、忙しいところは仕方がないと思っているんです。そういう、ややルーズな形でやられてきたんです、率直に申し上げて。ですから、超勤は、芽室町は十勝でも群を抜いて高かったんです。そこを直してきたんです。そして、しかも、毎月係ごとの実績と目標値というのをみんなに公開して、月曜日の管理庁議で、どこどこはこれだけ、全体の年間の計画に対してこういう状況になっているというのを実績を示して、管理職の意識も大分変わってきたと思うんですけれども、率直に申し上げて、必ずしも100％そのようになっているかどうかというのは、かなり管理職の皆さんも意識が高まってきて、事業内容をきちんと確認をして超勤を出してくれと、そういうふうに言っていますから、大分改善されてきたと思います。そういうご指摘もありますから、今後ともさらにそのことを徹底をして、適正な時間外の執行ということで努力をしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 先ほど、尾藤委員から、全国的な特別職の給料がわかればということなので、今、調べました。平成16年４月１日現在の類似団体ということで、人口規模としては、町村の１万8,000から２万人、産業構造が芽室町と大体似通っているところの特別職の平均の給料を申し上げたいと思います。町村長につきましては80万5,000円、助役が64万9,000円、教育長が59万1,000円というのが、全国的な平均であります。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 質問、ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で共通事項の質疑を終わらせていただきます。
続いて、一般会計から順次、予算書並びに関連議案に基づき、款ごとに区切って進めます。
予算書53ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書53ページの議会費につきまして、前年度と比較しまして、増減の主なものとしましては、事務事業の議会運営費における会議録の作成方法の見直しによりまして、54ページの12節役務費で99万9,000円の減が主な減額の要因であります。ほかについては、特に変わりございません。
以上で、１目議会費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、１款議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
53ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 54、55。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 56、57。ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、１款議会費を終わらせていただきます。
次に、予算書56ページ、２款総務費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書56ページの一般管理費につきまして、前年度と比較し増減の主なものとしましては、事務事業の総務一般管理経費の07節賃金では、後ほど64ページで説明いたしますけれども、財産管理費の庁舎維持管理事業の備品購入費で計上しました電話交換機購入とのかかわりから、129万4,000円が、この賃金で減額になっております。これは、平成元年に庁舎に更新導入しました電話交換機を本年度新たに更新し、ダイヤルイン方式によります職員対応とすることから、設置稼働予定の７月末までの４カ月分のみの電話交換業務パート賃金を計上したことによるものであります。
また、10節交際費では、帯広ゴルフ場法人年会員の加入を取りやめることから、会費相当額の30万円を減額いたしました。
それから、19節の負担金補助及び交付金では、細節01番の十勝町村会負担金で、経費の見直しによりまして29万4,000円の減、50番の諸会合負担金では、それぞれ実績に合わせまして、28万2,000円の減額の計上といたしております。
58ページの事務事業の各課共通経費では、11節需用費におきまして、特に消耗品費で186万7,000円減額の縮減を図っております。さらに、59ページの事務事業の職員研修では、道外研修などを見直し、94万6,000円減の計上といたしております。これらが主な減額の要因であります。
次に、新規計上でありますが、59ページの事務事業の各課共通経費の18節備品購入費では、個人情報データ等の漏えい防止のために、シュレッダー１台を購入する予定で、経費として17万5,000円。また、指定金融機関であります道銀とのネットワークで町の資金管理ができるソフト購入費５万7,000円をそれぞれ計上いたしております。
以上が、１目一般管理費の説明といたします。
○委員長（川口 勝） 次に、２目広聴広報費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書60ページ、61ページにわたりまして、２目広聴広報費であります。本年度1,237万6,000円の計上であります。
新規計上は、60ページ、事務事業名では広報広聴事業費の８節報償費の02広報通信員報償８万4,000円の計上であります。
参考資料、こちらのグリーンの⑤の予算資料でありますけれども、これの20ページになります。この事業につきましては、意図としましては、町民参加と将来的な広報広聴人員の縮減を目指す段階的なものであります。１コーナー４ページ分を、１年間にわたりまして、３人の町民の方に取材、原稿作成をお願いするというものであります。同じく細節の03でありますが、広聴研修講師謝礼に33万9,000円の計上であります。参考資料は、先ほどの隣の21ページになりますが、平成17年度は広聴体制に力点を置きたいというものでありまして、これは、全職員の政策形成能力の向上に結びつけていきたいという目的から計上したものであります。
このほか、減額の大きいものといたしましては、61ページの細節06の印刷製本費でございますけれども、緑色の参考資料につきましては、22ページになります。印刷製本費につきましては、平成16年度から１色刷りということになりましたけれども、今年につきましても、平成16年度との対比におきまして、137万4,000円の減額を見込むものであります。ただ、平成17年度につきましては、編集作業を完全に民間の印刷会社にアウトソースをするという考え方でありまして、これにより将来的な広報広聴人員の縮減を図っていくもの、そして、今年度につきましては、広報誌の企画の方に精力をつぎ込みたいという考え方であります。
特定財源の新規計上といたしましては、広報誌への広告掲載料として10件を見込みまして、５万5,000円の計上であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、３目財産管理費及び４目乗用車管理費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書62ページの財産管理費でありますが、事務事業の財産管理費一般経費の13節委託料の細節23番用地確定測量委託料20万円は、町有地の売り払いにかかわる用地確定測量費を計上いたしております。
なお、緑色の表紙⑤予算説明書及び参考資料の19ページをお開きいただきたいと思います。
まずは、（１）と（２）で表示しています旧祥栄小学校教員住宅跡地の２筆及び（３）の表示の上美生旧公営住宅跡地の１筆、計３筆を売り払うべく、予算書の40ページの１目不動産売払収入の細節01番土地売払収入といたしまして、歳入で1,062万6,000円を見込んでおります。
次に、63ページの19節負担金補助及び交付金の細節91番備荒資金組合納付金４億1,457万1,000円であります。これは、後ほど農林産業費の土地改良費でも説明がありますが、国営土地改良事業美生ダム繰上償還による交付税影響額相当分の備荒資金組合への積立金であります。
次に、事務事業の庁舎維持管理事業の64ページ、13節委託料の細節01番清掃委託料でありますが、本年度から第一庁舎の３階部分の清掃業務を職員が担うということから、203万7,000円の減額計上となっております。ただ、これにつきましては、単価改定もございまして、この約半分ほどが単価改定の部分に当たります。面積の減によって、この半分ほどが委託の金額から減というふうになろうかと思います。
次に、同じページの15節工事請負費の細節01番構内電話線路更新工事244万5,000円は、第一庁舎から芽室消防署並びに中央公民館、図書館、それぞれにつながる内線電話の専用線であります。270メートルの張りかえ工事で、これは風害、鳥のキツツキなどによりまして鳥害が発生しております。専用線が穴があいているというような状況になっております。そういうことから、通信または故障及び使用不能のおそれがあるということから、専用線等の張りかえを行うものでございます。ちなみに、これは昭和56年10月に敷設したものでございまして、20数年経過いたしましたことから、今回敷設がえしようとするものであります。
また、18節備品購入費の細節03番電話交換機購入費124万5,000円は、先ほど一般管理費の賃金でもご説明しましたが、平成元年に庁舎に更新導入いたしました電話交換機が、老朽化によりまして故障等にたえられないような状態となっていますことから、このたび６年リースによります電話交換機の更新をするものであります。本年度は、工事期間等を差し引いた８月以降の８カ月分のリース料金を計上いたしております。
なお、予算書の11ページをお開きいただきたいと思います。第２表の債務負担行為であります。電話交換機購入事業として、期間を平成17年度から平成22年度の６年間とし、限度額を809万2,000円と定めた債務負担行為とするものであります。
以上が、財産管理費の新規計上等の主な内容であります。
なお、緑色の表紙⑤予算説明書及び参考資料の16ページから17ページには、平成17年度の町有地貸付一覧、それから、18ページには町有建物貸付一覧を添付しておりますので、後ほどご参照いただければと思います。
以上で、３目財産管理費の説明を終わります。
続きまして、予算書65ページの乗用車管理費、この科目では、各課が共通して使用しています公用車８台分の管理費を計上いたしております。特に変わったところはありません。
○委員長（川口 勝） ５目企画費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書65ページ、５目企画費、本年度2,491万7,000円の計上であります。
新規計上は、事務事業名では自治振興報償、68ページになりますけれども、８節の報償費、04の町民活動センター運営報償に186万3,000円の計上をしております。町民活動センター報償です。設置の考え方といたしましては、町民と行政の協働によりますまちづくりを展開していく上で、自主的な町民活動を推進し、自立を支援していくというものであります。
このセンター機能の概要につきましては、緑色の表紙の⑤の資料23ページに掲載しております。場所は、芽室公園の管理事務所内に併設をするというものでありまして、管理につきましては、芽室町市街地町内会連合会に管理の委託をするものであります。業務としましては、地域自主組織を図るセンター機能、自主・自立推進プラン案に基づきまして、まちづくりの情報の収集ですとか、各種団体の支援業務など。例えば、補助金の情報ですとかＮＰＯなどの申請の支援などを想定しております。これらの事務機器に係る経費、インターネット回線のプロバイダー契約、電話回線、維持管理経費などを合計いたしまして、186万2,664円の計上となります。
それから、01の自治振興報償の方でありますけれども、683万5,000円を計上しております。これは、資料⑤の25ページをお開きいただきたいと思いますけれども、公共サービスパートナー制度の事業を含んでおります。今年度は、６本の事業をスタートさせたいというふうに考えております。
その意図としましては、コストダウンとか経費削減という、そのためだけに行うのではなくて、あくまでも住民主体のまちづくりを進めるために、公共サービスの担い手を、役場だけではなくて町民の皆様にもお願いをしていくものであります。そして、その業務につきましては、それぞれ協定を結びながら、なおかつ少しでも雇用といった面も、その場をつくるような内容になっております。この制度につきましては、毎年事業のメニューをふやしていくという考え方でありまして、自主・自立推進プラン案の公助と共助といった部分に分けている部分の、その役割分担を具体的に進めていくという制度になっています。
それから、フラワーロード事業につきましては、資料⑤の27ページ、28ページにわたりますけれども、この事業につきましては、町内会連合会が主体となる事業に対しまして、補助、協力をするものであります。８丁目通、鉄南東１条本通、鉄南４丁目通の３路線の延長3,680メートルにわたるものであります。
19節の負担金補助及び交付金175万7,000円、そのうち124万円を花代の支援として、それから、14節の使用料及び賃借料のうち43万5,000円を植樹枡内の芝生の撤去代に、同じく26万9,000円を床土の補充に、報償費に13万円を計上するものであります。
同じく、予算書の69ページでありますけれども、参考資料は、⑤の29ページをお開きいただきたいと思います。地域・行政経営システム推進事業でありますが、これは２年目の事業になりますけれども、今後自主・自立のまちづくりを進めていく上で、主に行政内部の経営マネジメント、そのシステムを確立させていくものであります。それと、もう一方で、地域内の自治システムの推進を目的とした地域経営といった観点からを同時に強化していくものであります。より具体的には、行政評価システムの定着を目指すものでありまして、全国の自治体でもその改革に実績のあるコンサルタントの会社に、あるいは自治の専門家の協力をいただきながら、総合的に推し進めていきたいというものであります。
その体系図は、資料の30ページに掲載しております。これは昨年も資料として添付をさせていただいておりますけれども、この図の右側になるんですが、行政経営システム、これは主に行政内部の経営改革を示しています。そして、半分より左側の方が、町民の皆さんと一緒に地域経営ということを改革していくというような、そんなシステムの考え方になっております。それを総合的に地域・行政経営システム推進事業といたしまして、個別に行われたものをそれぞれまとめ上げまして、推し進めていくような考え方であります。これを、ほぼ３年かけて確立させていくというものでありまして、本年度はその２年目ということで、総額で470万円を計上しているところであります。
それから、自主・自立のまちづくり推進事業は、予算書69ページから70ページにわたります。緑色の資料は31ページになります。総額で150万5,000円を計上しています。自治基本条例の制定、公共経営論講座、めむろ自治町民講座などに計上するものであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、６目支所及び出張所費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書70ページの支所及び出張所費は、特に変わったところはございません。
○委員長（川口 勝） 次、７目公平一般会計費、公平委員会事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） ７目公平委員会費、本年度予算４万7,000円であります。公平委員会の開催を１回分計上としました。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） ８目町有林管理費、71ページですけれども、本年度2,151万1,000円でございます。
新規計上はございませんけれども、⑤の緑の参考資料ですけれども、この中の33ページ、34ページに、造林事業の明細及び位置図を掲載しておりますので、後ほどご覧ください。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、９目交通防犯対策費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ９目交通防犯対策費、1,293万8,000円でございます。
主なものは、交通防犯対策事業の19節負担金補助及び交付金192万3,000円は、前年比78万7,000円の減でございます。減の主な理由は、73ページの細節61交通安全推進委員会、62の防犯協会、63の少年補導委員会の事務事業の見直しによる減でございます。そのほかは、特に変わりありません。
○委員長（川口 勝） 10目職員福利厚生費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 予算書73ページの職員福利厚生費は、特に変わったところはございません。
○委員長（川口 勝） 次、11目情報対策費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書73ページから76ページになります。11目の情報対策費、本年度7,419万2,000円の計上であります。
新規計上といたしましては、資料⑤、35ページをお開きいただきたいと思いますけれども、北海道電子自治体共同運営協議会が行う共同アウトソーシングとしまして、共通基盤ＨＡＲＰと言っていますが、電子申請の開発委託費372万円を計上するものであります。
予算書の75ページのテレホン・ファックスガイドにつきましては、今年度で終了します。
電子計算機導入事業といたしましては、パソコン４台の更新、財務システム修正委託料は、出納課の回覧の制御に296万1,000円、特定財源としましては、北海道市町村振興協会の186万円でありまして、先ほど説明いたしましたＨＡＲＰの開発経費の２分の１が補助されるものであります。
以上で情報対策費でありました。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目税務総務費及び２目賦課徴収費、税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 76ページ、２項徴税費、１目税務総務費、本年度765万4,000円です。
減の主なものは、一番上の丸の徴収業務及び一般事務事業として、昨年実施しました滞納管理システム購入費の918万8,000円の減であります。なお、同システムの保守点検委託料104万8,000が新規計上であります。また、ここに新規で賃金を見させていただいていますが、この臨時職員の共済費と賃金２カ月分は、音更町、幕別町、芽室町の３町の持ち回りで、確定申告時期に所得税の還付申請状況を把握するため、帯広税務署に職員を派遣するものであります。
飛びまして、78ページに進みます。２目賦課徴収費、本年度1,721万4,000円であります。
増額の主なものは、町民税賦課事務の13委託料、22住民税システム修正委託料の216万9,000円が前年より143万5,000円の増額になっています。内容は、現在の住民税システムは昭和61年の電算導入時のシステムのため、課税資料の入力や特別徴収の消し込み事務などに支障があるため、新システムに修正しようとするものであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 80ページです。１目戸籍住民登録費、本年度699万5,000円であります。
主な増は、次のページの戸籍住民登録事務経費の13節委託料の細節24戸籍システム機器保守点検委託料９万3,000円は、昨年導入いたしました戸籍システム機器の保守点検委託料で、新規計上であります。
なお、14節使用料及び賃借料の82ページの上段、細節11戸籍システム機器使用料、細節12住民基本台帳ネットワークシステム機器使用料、細節13戸籍証明複写機使用料は、267ページの債務負担行為に記載のとおりであります。
そのほかは、特に変わりありません。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目選挙管理委員会費及び２目農業委員会委員一般選挙費、選挙事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） ２款４項１目選挙管理委員会費、本年度予算67万6,000円であります。
11節需用費、細節01消耗品費は、政治活動事務所掌分を計上いたしました。
２目農業委員会委員一般選挙費、本年度予算210万4,000円であります。
１節報酬、細節06選挙会選挙長同職務代理者報酬及び９節、84ページをお開きください。細節06選挙会選挙長同職務代理者費用弁償につきましては、本年度から選挙管理委員の中に農業従事者がいなくなりますことから、農業従事者の中から選挙長及び同職務代理者を選任しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、５項１目統計調査総務費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書85ページ、⑤の資料は36ページから37ページにかけてになります。
１目統計調査総務費でありますが、本年度1,501万3,000円の計上です。５本の統計調査がありまして、その大きなものといたしましては、本年度は国勢調査があります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） ２款６項１目監査委員費、前年と特に変わった点はございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、２款総務費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
56、57ページにお戻りください。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 58、59ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 60、61ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 62、63ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 63ページ、財産管理のところなんですが、備荒資金納付金とありますが、残高を合わせて幾らになるか教えてください。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 平成17年度末の残高でよろしいでしょうか。これにつきましては、資料の⑤、11ページになります。そこで、超過分と普通を合わせまして12億5,533万円、これが平成17年度末の残高であります。
○委員長（川口 勝） 進みます。64、65。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 66、67。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 68、69。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 68ページ、町民活動センター運営報償186万3,000円のところでお伺いをしたいと思います。
緑の資料23ページになりますが、町民活動を支援するために設置するということなんですけれども、場所は芽室公園事務所内、今、公園係が使っているところと同居するということなんですね。そこで、職員の方を市街地町内会連合会が半日ということで専任職員を雇う。いろいろな仕事も抱えておりますけれども、半日、１年を通してされるだけの仕事量になるのかなというのが１点。
それから、下の方を見ますと、印刷機、コピー機、これらは、印刷機は３万円で12カ月借りるということですね。コピー機も２万3,000円で12カ月で27万6,000円ですから、借りるということですね。この仕事量からいいますと、コピー機があれば印刷機は借りなくてもいいのではないかなと。めむろーどの３階にも、町民の各団体が利用できる印刷機がありますね。ここの仕事量、緊急性とか考えましても、印刷機を置かなければならないほどかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １点目の、そこで働かれる方の業務でありますけれども、恐らく半日分ぐらいの業務はできると思います。と申しますのも、白老町の町民活動センターを視察してまいりまして、これは町内会連合会の皆さんも、一昨年になりますか、研修で実際に伺っておりますけれども、町内会連合会連合会だけの事務ではなくて、町民に対しましての補助金の申請ですとか、補助金を探したり、そうした業務がありますので、半日ぐらいには大体なるということであります。
それから、２点目の印刷機の関係でありますけれども、町民の活動する上で、役場にも今印刷機を借りに来る団体もいらっしゃるんですけれども、どちらかといいますと、そちらの印刷につきましては、町民活動センターの方に行って印刷をしていただくという形になろうかと思います。今、めむろーど３階にある印刷機なんですけれども、こちらの方は、どちらかといいますと女性の団体に限るようなことでありまして、今、それ以外の団体については使用できないような形になっています。ですから、その団体につきましては、今、役場の方の２階にあります印刷機を使うというようなことでありますけれども、それを、どちらかといいますと町民活動センターの方で行っていただくということでの印刷機の設置、リースになりますけれども、ということで考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 印刷機についてはわかりましたけれども、私、今、めむろーどの方は女性の団体に限ってというようなことは初めて伺いました。そのような必要はないと思います。町内会の方が来て印刷しているというのも私は見ておりますから。なぜそこの方は女性団体に限るというふうにする必要があるのかということが、まず１点疑問です。
それから、それほど、ここに印刷機をリースで借りなければならないほど印刷物があるでしょうか。コピーで賄えないでしょうかと思いますが、再度お伺いをいたします。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） まず、１点目ですけれども、私ども、昨年の夏だったと思いますけれども、町民の皆さんの団体の活動が盛んになるということは、印刷物もふえてくるということで、その関係につきましてめむろーどの方に問い合わせをして、お願いをした経緯があります。ただ、そちらの方からも、やはり当初の目的もあるということで、お願いをしたんですけれども、なかなかそういったことで了解をされなかったということで、それで、芽室町の役場の中の印刷機を使うといった結果になってきたんです。それで、各種団体の方にもそういったことで、今、通知をさせていただいていることでありますけれども、町民活動センターの方で印刷についてはやっていただきたいということでの、分離するような形でありますけれども、そうした考え方を持っております。
それから、２点目の印刷機、コピーで賄えないかということだと思いますけれども、コピーの使用料は、やはり、トナー代ですとか、大変高いものにつきます。そういうことも考えまして、各種町内会につきましては、総会の議案ですとか、各町内会が印刷するというのがかなりありますので、そうしたものは役場のところを利用されるということも今は多いんですけれども、それよりは、町民活動センターで、自主的な活動センターの中で印刷をしていただくと、そういったことでの拠点を目指しておりますので、そうしたことでの印刷機のリースは、ここで計上させていただいているということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） わかりました。しかし、１つ疑問が残りました。西科課長の方の担当ではないかもしれませんけれども、わかればここでお答えいただきたいと思いますが、めむろーどの方の印刷機は、どうしてそのようにたくさんの制限があって、自由に使わせてくださらないのですか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） いろいろ説明があったんですけれども、私、女性専用と言いましたけれども、ちょっと勘違いでして、めむろーどの印刷につきましては、めむろーどの利用者に限定するということであります。
○委員長（川口 勝） 68、69ページで、ほかに質問。
阿部委員、どうぞ。
○委員（阿部昌利） 68ページの自治振興・協働のまちづくり推進事業、ここでお伺いしたいんですけれども、きのうも柴田正博委員の質問に、町長がいろいろな角度の言い回しといいますか、そういう角度で答弁をされておりました。また、きのうの幕別町の議会でも、忠類と合併するときに行政区、校区の問題で一般質問された方がいらっしゃいましたけれども、幕別町の岡田町長は、やはり、住民からそういう発露的なものでなければいけないというような答弁をしていたというふうに思って、けさコピーしたのですが、そのコピーがどこへ紛れてしまったかわからないのですけれども、そういうことだったと思います。
それで、緑色の25ページの公共サービスパートナー制度を読んでみますと、公園掃除だとか、草刈り等、こういうものについては多少の管理費用といいますか、そうしないと、なかなか継続的に住民がやってくれない。とりあえずの処置としては、そういうことも必要かと思いますけれども、きのう、町長が柴田正博さんの答弁に言っていましたけれども、連合を組んで共通のことを考えて、あそこの公園管理センターでやられる、名称は今頭に出てこないんですけれども、そういうところできちんと計画をして、連携をとりながらやるという答弁をされておりましたけれども、私は、そんなことで住民の協力を得ようという発想そのものがいかがかなという、きのう聞いておりまして、そういう疑念を持ったわけです。
きょう、たまたまここへ出てきておりますのでお聞かせをいただきたいんですけれども、やはり、きのう幕別町長がおっしゃっていたような、住民発露的なことでそういうことをいかなければならないということの原点をきちんと持って進めていかないと、今まで何でも行政が担ってきたものを、昔やっていたことに戻そうという大前提だと私は思うんです。それなのに、予算がないから小出しにしながら、それを継続してくれ、住民に協力をしてくれという、こういう発想では、いつまでたっても協力する自立した住民、町内会、行政区というのは、私は構築できないと思うんです。
ここに01の自治振興費、１戸当たり700円だと思うんですが、昨年のこの特別委員会でもおっしゃっておりましたけれども、市街地の町内会に入らない人に対しては、１戸当たり700円の自治振興費を渡さないというんですから、ということは、ぱっと考えたときには、住民と認めてないということになるわけですよ。それで、きのう向こう３軒両隣の話が出ておりましたけれども、何かあった場合には助けましょうと。町内会の人だって、町内会にも入っていない、住民と役場が認めていない、その人たちに手を差し伸べますか。金ではないんですよ。とりあえずは金かもしれませんけれども、そういうことをきちんと構築するにはどうするのか。管理センターで、町内会連合会の人たちが集まって共通的なことといってますが、それは共通的なことはあるかもしれませんけれども、原点になるものはどうなのかということを、やはり行政側から発信していかないと、これは、いつまでたっても金を出してやるからやってくれということで尽きると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 昨年もこの話をいただきましたけれども、私たちも、自治振興というんですかね、自治ということに関しましては、自立を決めた町としては、あるいは合併をした町もそうなんでしょうけれども、ここの部分の再生というんですか、これが一番ポイントだと思っています。
ですから、私たちもこの１年間かけて手法というものを調査もいたしましたし、それから内部議論もしてきましたし、町内会連合会の皆さんとも相談をさせていただいてきたんですけれども、基本的には、やはり、１つの核となるような施設を持って、そこで各町内会のこれは町内会に限定していますけれども、まずは市街地の町内会の方から自主組織というものを構築して、そこから切り口にして、自治を再生していこうというような判断をとっております。
農村につきましても、やはり、同じように自治というものの再生をやっていきたいというふうに考えておるんですけれども、きのうの答弁もありましたように、農事組合、それから社協の団体ですとか、それから行政区というのは混在していまして、まずは、ここのコミュニティのあり方については、ある程度の再生といいますか、１つの方針を持って相談をさせていただきながら、ある程度大きなくくり方をもってやっていかなければならないというような判断をしております。
行政の方からこういった形を示していくということに対して、私たちも非常に行政側からの意向が強いなというふうには感じつつもあるんですけれども、そこは、やはり、住民の皆さんで、今までの議論も含めて。なかなか住民の皆さんからもそういった声というのは上がりづらかったわけです。しかし、自立を決めたそのときから、やはり、それぞれの町内会、あるいは農事組合さん、あるいは社協の方からも、こういったことに対しましての関心は高くなってきておりますので、手法としては、一つの切り口として、協働のまちづくりの事業ですとか、それからセンターなどを通じて、それぞれの自治というものを再考といいますか、再生していきたいという考え方でありますけれども、やはり、きのうも答弁ありましたとおり、非常に時間はかかるだろうというふうに思っています。
その中で、先行的に実施をする町内会、あるいは自治区的なものを目指していきたいと思っておりますので、今後ともそうしたことを行政の方から情報を提供して、それから事業を一緒に行うということを通じて、自治というものをもう１回考えていこうということであります。実験的ではないですけれども、ここをきっかけとしていきたいということでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 行政が金をかけて、住民がそれに従った。ある意味では、表現は適切でないかもしれませんけれども、行政も住民も甘えた時代が長く続いた。そのことが、今、ある意味では、もとへ戻すということの難儀さというのは、大変なものだと思います。
だから、こういう手はずをされること、また、今、西科課長がおっしゃったことも、私は全部だめだと言っているわけではないんですけれども、時間がかかると、今もおっしゃいましたし、町長もきのう言っていました。時間がかかるということは、古いことを体験している人がいなくなるということなんですよ。そこをどう埋めるかということが、それは私もわかりません、町長もわからんからああいう答弁だったと思うんです。
きのう３月10日は、60年前、日本国の一大ダメージを受ける、これは原爆もありましたけれども、東京大空襲、10万人の人が亡くなって、東京のほとんどが焦土と化した。60年の節目ということで随分やっておりましたけれども、あのときに自治が動いたのかということですよ。みんなが、住民が、それは総括的な一本の筋は動いたんでしょうけれども、事細かなとき、古い話をして若い議員さんには何を言っているんだと言われるかもしれませんけれども、私はここが大事なところだと思うんで、あえて申し上げるんですが、あの焦土と化した、そして10万人の死体が転がっているところ、行政は一つも機能していなかったと思うんです。それでも立ち直って、今の大東京がよみがえったわけですよ。そこまで戻らなくても、そういう意識を持っている人たちが少しでもまだ物を言っている間に、少しもとへ戻さないとだめでないかと私は言っているんでありまして、このことが悪いと言っているんではないけれども、模索しながらもぜひとも、自主防災の町内会もありますね、そういうことをピックアップしながら、そういう小さな輪から住民発露的な、町内会、行政区の発露的なものを拾い上げて、それが全町的に構築できるようなことを目指してほしいと私は思うんです。
そして、パークゴルフ、ゲートボールをやって時間がある先輩の皆さん方にも、そういうことにも、昔の熱い思いも含めて、もう１回よみがえらせようと、おれたちがつくった郷土が、町が、これだけ財政が大変なんだから、もう一度再生しようという気持ちになれる人がまだいらっしゃるうちに、私はそういう方向性を、難しいでしょうけれども出すべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 確かに、阪神大震災もありましたし、この間の地震もありまして、そうしたことからいうと、コミュニティの大事さというのは行政側も痛感しているところです。行政が及ばない力もありますので、そこは、やはり住民の皆さんの力というのが非常に大きく働いたと。それに行政の力も加わって、何とか復興というような形になっていくのかというふうに思っています。この辺を切り口にするという場合もあると思いますし、各町内会で取り組まれている中でも、自主防災、こちらの方がやはりキーポイントになってくるというふうに思っております。
私たちも、システム的なものですとか、機械的に自治とかとはめるんではなくて、やはり、もっと温かみのあるような自治の形というのをつくっていきたいと思うんですけれども、なかなかそこが、今の言葉というか、地域の中に入っても理解されない部分もあるんですけれども、やはり、これは根気よく、住民の皆さんに向かって自治というものの大切さということを説いていくしかないだろうというふうに思っています。
それと、昨年の４月から広報誌にも掲載していっているんですけれども、「町民の力」というコーナーがあるんです。ここでは、農村で行われている自治のあり方ですとか、あるいは市街地の方で行われている、団体を中心としたような自治のあり方ですとか、そうしたものを掲載していっております。これが、今１年間かけて、きょう広報誌発行日ですから、12回連載してきたんですけれども、まだまだこうした町民の力によりまして、自治というものを考えている企画というのがありますので、こうしたものもご紹介していきながら、自治ということをもう一回行政側からも考えていきたいと、協力的に住民の皆さんと協議をしていきたいと思っています。
そのためには、先月開催をいたしましたシリーズのフォーラムみたいなものを通じまして、そこで農村的な自治を積極的にとり進めていらっしゃいます栄村の村長さんもお招きしてきましたけれども、今後ともそうした農村の自治、あるいは市街地の自治、一緒になった自治を考えていく機会をつくっていきたいというふうに思っています。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） くどくなって申しわけありませんけれども、私は、自主・自立、これは原点だと思いますけれども、そうなるには、ここが一番肝心なところだと思って、私の考え方ですからくどくなってしまうわけですけれども。
昨年、農村地域で交差点の草刈りと、それから路肩の草刈りを年間３回から２回にされましたね。１回目が交差点でなくて路肩の草刈り、１回目が遅いわけですから、農村地域の人は、皆ほとんど刈ってしまったというのが現状を、見ていられる方は何人いらっしゃるかわかりませんけれども、私はよく見ていたつもりです。中には残っているところもありましたけれども。そうなれば、おれたちがやろうよという意識があったんではないかと思うんです。機械もあるから、自分の畑の周りを刈るのに一緒に刈ってしまったという人もいらっしゃると思うんですけれども、そういう意識があるという、このことを大事にして、金をやるからこれだけやってくれんかというのではなくて、このことは頼むと言った方が早いんではないかと、こんなふうに思っている一面もあるんです。
いずれにしても、私は、住民の協力、各種施設等の使用料を取るから利用が少なくなったという、このことを随分いろいろな人から言われて、あんたらが悪いんだなんていう話は随分されますけれども、それは、ごく一部の費用を、使う人も使わん人も、公正公平からいうといただいているんですと、私たちはそれで賛成したんですという説明をしたって、「何言ってんだ、おまえたちがその辺をただにするような発言をせんからこういうことになったんだ」なんていうようなのは、随分いろいろなところで言われます。それは大変つらいんで、この辺からきちんとしていかないと、そういう意識というのはもとへ戻らないと私は思うんです。
くどく言っても、今、過程段階ということで、私はこのことをだめだと言っているんではないですけれども、こういう考え方のやつもいるんだということをお見知りおきをいただきながら、町長、きのうのきょうだからちょっと言いづらいかもしれませんけれども、その辺の考え方いかがですか。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） いつも阿部委員からは非常に建設的なご意見をいただいて、感謝しているんです。私もそう思っていますよ。私も戦中戦後も体験していますから、昔はコミュニティというのはすばらしいものがあった。今は、もうそういうものは崩壊してしまっているわけです。もう世代が変わってきていますから、なかなかそうは言っても、変わらない人もいるんです。
今、阿部委員のおっしゃられたような方が、ずっとどんどんふえてくれば、確かに自治を再生して、自立も比較的容易にやっていけるかなというふうに思いますけれども、やはり、段階的なものが必要ではないかというふうに思いまして、今、ここで予算として提案させていただいています行政サービスパートナー、こういうのも、ずっと将来的にエンドレスでやるということではなくて、そのきっかけづくりとしてやってみて、大体皆さんがある程度、かなり意識が変わってきたなと、行政も含めて住民の皆さんも、そういう段階では、次の段階に自然と、余り抵抗感なくて、少々の金をもらわなくても我々で協力してやるわと、そういう機運が醸成してきたときに阿部委員おっしゃられたような形になるんで、現実には、確かに、それぞれ市街地でも、農村部でも、自主的に、機械を持っておられた方が、お金をもらわなくても、その周辺だとかいろいろなことをやっていただいているのを、私もよく見聞きしております。
そういう方が今後ふえてくるのではないかと、ふえることをまた期待をして、いろいろな、先ほど西田課長が紹介したような、毎月こういう自主的な住民の力というんですか、そういう自治の力を、模範的な例を紹介をして、皆さんにもご理解をいただいてそういう機運を醸成をして、そうした自主・自立のまちづくりをしていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ、議員の皆さんも機会あるごとに、私どもももちろんやりますけれども、そういうことをそれぞれ有権者の皆さん、あるいは地域の皆さんに広めていただければありがたいというふうに思っているわけであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 68ページにありますフラワーロード事業のところでお伺いをいたします。
緑の本では28ページに地図がついておりますが、連合町内会の皆さんが計画されて、きれいなまちづくりのために、コミュニティづくりのためにこのような事業に取り組まれるということは、大変すばらしいことだと思います。そこで１点お伺いをいたしますけれども、鉄南東１条本通、延長550メートル、それから、鉄南４丁目通930メートルが交差をしております。この鉄南東１条本通につきましては、これまで鉄南寿クラブの皆さんが花壇をつくっていらしたわけなんですが、平成17年度から町内会がやられるということでよろしいですね、そういうことですね、いかがですか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 町内会でやるということであります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） それでは、進みます。
70、71。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 72、73。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 72ページから73ページにかけて、交通指導員さんのことで書かれておりますので、そこで質問をさせていただきます。
自主・自立の計画によりますと、平成17年度は、この専任交通指導員をどうしようかということを検討して、平成18年度から廃止になるのかどうかわかりませんけれども、そのような予定になっているようなんですけれども、その辺のことをもう少し詳しく、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 今おっしゃるように、確かに、専任交通指導員の今後のあり方については、自主・自立という意味からも、私たちの中でも話題になっておりまして、このままの状態でいいのかどうかとか、また、先ほど話題になりましたけれども、地域の方にそれをかわっていただいてやってもらうかとか、いろいろな話題が、今現在内部でも起きておりまして、平成17年度中にそれらのことも含めて精査しまして、関係団体とか、そういうところにお話をして、何とか、ＰＴＡですとか、学校ですとか、町内会とか、そういったことも含めて、そういう団体とかにお願いをして、そういう方向で進めることにはならないかどうか、その辺も含めて協議をさせていただきたいということで、今、私たちは考えております。
ただ、仁美委員もわかるように、帯広市でも、いろいろ専任交通指導員のことで大変難しい状態で、１年か２年延長になったという経過もございますけれども、それらも含めて、帯広市のことも含めてちょっと勉強させていただいて、何とか平成18年度から、そういったことも含めて民間の方に一緒にやってもらうことにならないかどうかも含めて検討させていただきたいということで、今話し合っている最中でございます。
○委員長（川口 勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 雰囲気は十分にわかりました。きょうも雪が降っておりますけれども、交通指導員の皆さんは、雪よけをしたりとか、それから氷を割ったりとか、子供たちが危険のないようにということで一生懸命努力されておりますし、毎朝、それから下校のときも、子供たちに一生懸命声かけをされていて、本当に一生懸命されているなというふうに日ごろから感じております。
そこで、質問ですけれども、雰囲気は、交通指導員さんにかわるような方を地域の方に何とかというような方向に向いているのかと思いますが、そういたしますと、73ページの23のところです。交通指導員被服費として85万1,000円計上されています。これはどのような内訳で、何をどれだけ買おうということなんでしょうか。指導員さんが10人ですね。簡単に割りますと、１人８万5,000円ぐらいの被服費を見ているのかと思いますけれども、ご説明をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ただいまお話ありましたように、専任交通指導員、10名の方がいます。そのほかに交通指導員ということで20名の方がいまして、全部で30名の方が交通指導員ということでいろいろお願いをしております。その人方の被服費を、計画的といいますか、それぞれの傷みぐあいなどを見ながら、今回は多分15人分の被服費ということで予算を計上しております。中身については、特に専任交通指導員さんにつきましては、冬の手袋、それから夏の手袋、ブラウス、冬の制服、雨具、あとは靴ですか、それからハンディポール、旗ですか、それから男性用のワイシャツ、ジャンパー、指導灯、制服、防寒服ということで、それぞれ専任交通指導員と男性の交通指導員の被服を今回購入しまして、それを貸し出しているという、そんなような状況であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 細かい項目についてはわかりましたけれども、交通指導員さん自体が、平成17年度でどのようにしていくかという結論を出すというのでありましたら、今慌てていろいろなものをそろえる必要があるのだろうかと。指導員の方にお聞きをいたしますと、ジャンパーの内側がちょっとほつれているとか、そういうようなことを聞きましたけれども、そのようなものぐらいでしたら繕えばいいでしょうし、総体的に、手袋までそろえる必要があるだろうかとか、個々のものにつきましては、十分検討して、交通指導員さんがこれからずっと、５年も10年もというんでありましたらいろいろなものを必要かもしれませんけれども、中身につきましては、やはり、もう一度詳しく検討していただきたいと、そういうふうに申し上げて終わります。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 先ほども言いましたように、この制服等はすべて貸与しているという形でございますので、私たちは、どういうような形に今後なろうとも、この制服等については引き続いて使えるうちは有効に使っていこうという、そんなような考え方で今後とも進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ここで13時まで本休憩とさせていただきたいと思います。
午後からの質問も活発にお願いをいたしたいと思います。
───────────────
午前１１時５８分 休 憩
午後 １時００分 再 開
───────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開をいたします。
72、73ページ、質疑ありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） どこでお聞きしていいのかわからないので、教えていただきたいところがあります。
いつも専決処分で、全国自治保険というんですか、車の、例えば道路が状況が悪くて車が破損したとか何とか、そういうときに専決処分で全国自治何保険といったかな、それからお金は出てますというご説明をいただいているんですが、その保険料というのはどこから出ているのでしょうか。わからないものでお聞きしたいのですが。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
先ほど乗用車管理費で説明させていただいておりますけれども、その中に、65ページになりますけれども、ここではそれぞれ先ほど申し上げました共用で使っております８台分の、例えば自賠責保険料、それから自動車損害保険料、それぞれ役務費で計上をいたしております。それらについては、それぞれの科目の中で計上いたしております。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） それは、乗用車管理費の中の一部ということで受けとめてよろしいですか。であるとした場合、その保険料というのは年間大体どのぐらい払ってるわけなんですか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
先ほど申し上げましたのは、乗用車管理費の、私ども契約管財係の方で所管している８台分でありますけれども、それ以外につきましては財産管理費の62ページの12番の役務費の関係で、まず、建物関係については建物災害保険料ということで300万3,000円、それから自賠責。21番の町有施設賠償補償保険料115万3,000円、これが、それぞれ施設保険ということでお支払いしている額でございます。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、例えば事故が多いときには、普通、民間の場合だったら、１年、２年で無事故だったら、次に入るときに安くなるとかそういう、それと、これは人身事故の場合は適用されるんでしょうか。それともう１点は、免責額です。無限ということではないと思いますが、どこら辺まで補償していただいているのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今の保険料の関係でございますけれども、おおむね、毎年この保険料については同額の保険料の額になっておりますが、免責料としては、１万円ということにはなっております。
（発言する者あり）
○総務課長（岸本 昇） 例えばでお話させていただきますけれども、ショベル、いわゆる特殊車です。この場合については、上限額が2,300万円になっております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 74、75で。
73ページ、よろしいですよ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 73ページ、職員健康診断費についてお伺いいたします。
いろいろ社会情勢が動く中で、職員の方の仕事も何かと大変なことが多いかと思うんですが、メンタルヘルスも大変大きな問題になっていますが、そういった中で、残業も結構あるということの中でお伺いしたいのですが、健康診断の結果がどういうふうになっているのか。例えば、検診が必要な人とか、そういう結果って一定出ると思うんですが、その辺どんなぐあいになっているか教えてください。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
健康診断の結果等につきましては、病院からの問診を経て検査を受けるわけですが、その後、結果については、病院の方から本人に示されます。その中で、問題といいますか、若干健康上の欠陥があるということであれば、病院の方で再検査の指導が入ります。そのような形の中で実施いたしております。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 予算でこういうのを聞くのもあれですけれども、実態がどういう状況というのを、およそ健康状態をはかるという点で、再検査が、例えば病院の方を除いて200何十人ですか、何人ぐらいいらっしゃるのかとか、そういうのを傾向ってわかりますか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
総合健診の関係につきましては、病院、全会計含めまして270人の方が総合健診を受けております。それ以外に定期検診、これにつきましては、いわゆる臨時職員も含めての人数になりますけれども、280名の方がそれぞれ定期検診を受けております。
なお、その後の要観察だとか、要診療といいますか、要治療といいますか、それについては、個人の方に通知が行く形になりますので、申しわけありませんけれども、私どもの方で、その実態等については押さえていないのが現状であります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ続けます。
74、75。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 75ページの総合行政ネットワーク事業の中の委託料、22北海道電子自治体プラットホーム電子申請開発委託料についてお伺いいたします。
先ほど、課長の方から、別冊の５番の資料35ページで説明いただいたわけでありますが、再度、新しい事業でありますので、細部にわたってご説明いただきたいというふうにお願いいたします。
そこで、あわせて、今年は委託料ということでありますが、平成18年４月から運用開始ということで、この運用開始に当たっては、新たな経費というのはまた発生するのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 緑色の資料、35ページになりますけれども、ＨＡＲＰ構想について若干説明させていただきたいと思います。
ＨＡＲＰ構想なんですけれども、これは北海道電子自治体のプラットホーム構想というものでありまして、これは何かということでありますが、北海道電子自治体共通プラットホーム構想というのは、国でも進めておりますけれども、電子自治体の実現に当たりまして必要となる電子申請や電子調達などの各種システムに共通する機能を備えるという共通基盤整備です。それを道と市町村が共同で構築をするものであります。その構築をしたものを利用することによりまして、将来にわたりまして効率的・効果的に電子自治体化を進めるというものであります。北海道独自の共同アウトソーシング事業構想であります。
私が先ほど申し上げました共通基盤というのはどういうものかといいますと、電子申請、個人を特定するための電子認証サービスですとか、利用者が支払いを行うための電子決済サービス、発行する証明書類の原本管理を行うための原本管理サービス、こういったものがあります。
このＨＡＲＰ構想といっているもののメリットなんですが、共同構築をするというメリットになるかと思いますけれども、この情報システムを共同に構築することによりまして、各市町村ごとに単独に構築するよりも大幅なコストダウンが見込まれるというものであります。一般的に、低コストで電子自治体関連システムを構築する手法としまして、複数自治体で共同してシステムを構築する方法があるんですけれども、これは、割り勘的な効果があるんですが、一方では、継続して各種システムを構築していきますと、各システムに共通する機能への重複の投資という問題が残ってしまいます。それに対しまして、このＨＡＲＰというものは、北海道と市町村が提携して行っていくということでありますから、各システムに共通する機能を共通基盤といたしまして、その重複投資というものを解消するというものであります。全体としてのコストというのを低減させるという目的があります。
２つ目の方に移りますけれども、供用開始のコストですけれども、これは共同開発しますので、そうした面のコストというのはその後の問題といたしましても、利用料というのは各市町村にかかってくるということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ただいま説明いただいたんですが、大枠のイメージはわいたんでありますが、そこで、これは電子自治体を目指してという、ＨＡＲＰ構想ということでありますが、従来のシステムです。一昨年ですか、各自治体のこういうシステムを統合すると、合併議論の中でも10何億経費がかかるというお話もあったわけでありますが、そういう部分を統合するということとは全く違うのかどうなのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 全く違うとは言い切れませんけれども、基盤的なものからいいますと、ＨＡＲＰ構想とはまた別です。これは、基盤に、今ある自治体のものに必ず活用できるようになっていますから、各自治体にある本体についてどうのこうのというのではありませんので、システム的に共用できるものであるということでありますから、合併問題のときに出てきた電子情報対策のものとはちょっと違ってくるということであります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 私も、広瀬重雄委員と同じところで聞かせていただきたいと、そのように思います。
大体のイメージもまだわかないというのが正直なところでして、それで、例えば、道・市町村で共通の電子申請、これにかかわるものは、現状の申請等で、本町の場合に全部電子申請をするかということにはならんと思いますが、それはともかく、これにかかわる申請件数です。例えば、何と何で何件くらい、そういうこととは全然違うシステムなんでしょうか。その辺お知らせいただきたいと思います。その前の段階。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 廣瀬委員のおっしゃる意味はわかるんですけれども、今回に限りましては、基盤整備のための362万円、そういった予算になりますけれども、現段階におきまして、どの申請に大体何件くらいが想定されるかということは、それはつかんでいない状態です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ２回目になって、３回目までにどの程度というのが不安になってきているんですけれども、その前ということですが、それで、申請には全道の市町村の独自の申請というのもある。それから、道・市町村、しからば共通の申請ということになると、どの程度共通したものが、それもまた違うのかな。
そのことと、この構想に参加を予定されている全道の自治体数、これが幾らになるのか。
それから、説明資料にもありますメリットはというところで、機能の切り分け、部品化によるシステムの一部回収が他に影響を与えず、いろいろな高精度だとか、申請の中身が変わると全部変えなければならないとか、本当に何があってもというと、これまた絶対変わらないという、絶対というのはないというのも世の中ですから、矛盾はあるかと思いますが、そういったときに、よく税制が改正になったからソフトを組み直さなならんとか、そういう話はありますが、それとまたこれとは別なのかもしれませんが、本当にそうしたときに、また、初めのときには安上がりになると言いながら、そういう心配は本当にないのか、その辺の確認をさせていただきたいと思うんですが、その辺はどのようなことか。
それから、もう１点、株式会社ＨＡＲＰというんですか、これ。この会社は、どのような実績といったらいいのか、創業の経緯といったらいいのか、これはどのような経過をたどったところなのか、その辺伺わせていただきたいと思います。
以上。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １点目、ソフトの関係につきましては、変更されても、この部分についてのＨＡＲＰの影響というのはないわけでありまして、これは共同開発ですから、その部分のソフトが変わっても、それに伴うような費用が出てきても、そういったものについては徴収をされないということだと思います。
それと、２点目になりますけれども、全道の参加でありますが、平成17年１月17日現在で、全道で140市町村、それと北海道の141団体が参加しております。十勝管内におきましては、17市町村が参加済みでありまして、さらに平成17年には２つの町が参加予定というふうに聞いております。
もう一つです。この株式会社ＨＡＲＰなんですけれども、これは、このＨＡＲＰ構想というものを円滑に開発推進していくために、地場でありますＩＴ産業の振興を図るために設置された運営事業体のことであります。協議会というのはもう一つあるんですけれども、これはＨＡＲＰの協議会とシステム開発業者の間に入って、公共性とか民間のノウハウを持った、いわゆるコンソーシアムマネジメントといっている機構を組んでいる。これは何かといいますと、電子自治体という特定のテーマの普及ですとか推進を目的とする集まりでありまして、今回のケースにおきますと、共同アウトソーシング事業を行うための株式会社ＨＡＲＰをつくりまして、そこで管理をするというものであります。この会社でありますけれども、中立的な立場から、事業全体の管理を行うということで、道内のＩＴ企業等とシステム開発と運用を実施するということでありまして、株式会社ＨＡＲＰの代表取締役は北海道の副知事の方が就任されております。
株式会社ＨＡＲＰの機能についてですけれども、何をするかということですが、１つは、システム全般の企画、それと管理を行うということであります。２つ目に、システム開発の受発注を行うというものであります。それから、３点目でありますが、システムの運用を行う。このシステムの運用につきましては、協議会の議決に基づいて、道と市町村からＨＡＲＰ、電子申請システム等の運用を行うというものであります。こういったことが株式会社ＨＡＲＰの機能ということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目なんですが、実際に電子申請によって業務を遂行していくという前段の基盤整備ということで、今回のような提案ということです。それで、その基盤が構築をされて、実際に電子申請を町民の方々が行うということになっていくんですが、基盤ができて、そこへ至る過程、そして、電子申請の場合、どこへその情報が届いて、どういう形で申請が受理されたり、されなかったりということもあるのかと思いますけれども、構築された後の流れです。そのことについて説明をお願いします。
それともう１点、それで、電子申請の数も年を追って多くなってくるというような計画なんだと思いますが、本町の場合、一般的にでもいいです、本町で試算がされていなければ、国全体といいますか、道全体でもいいですが、そうしたものが、電子申請の割合がどんなことで、総体としてといいますか、一般的にでもいいです、具体的に芽室の場合はこうというのがあれば、どちらでも結構ですので、その数、どんなことになっていくのかについてお知らせください。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １点目につきましては、情報対策室の主査の方からご説明申し上げます。
２点目につきましては、供用が開始されたということで、それから将来的な見込みもそうなんですが、今の段階では、何とも数字につきましては、件数予想もできない状態であります。この件に関しましては、今、協議会でも進めているところなんですけれども、実は、協議会全体としても、作業的に少しおくれていたんです。ですから、今、一生懸命そちらの協議会の方でも議論を進めている段階であります。
とりあえずは、基盤整備のためには、平成16年と平成17年の２カ年にわたって協議会に参加するということであれば、先ほど私が説明した特定財源で、市町村振興協会からその半額の助成を受けれるということもありまして、実は、正直なところ、そういった段階であります。その辺もありまして、平成17年度につきましては、加入をさせていただくということにはなっておるんですけれども、将来的な見込みという件数のことに関しましては、今精査をしている段階であるということであります。
１点目につきましては、仲野主査の方からご説明を申し上げます。
○委員長（川口 勝） 仲野主査。
○企画財政課主査（仲野裕司） 住民の方がどのような形で電子申請を手続できるのかというご質問の内容だったかと思いますけれども、住民の方は、自宅が多いというふうに予想されますが、あるいは職場のパソコン等を使って、インターネットを利用して電子申請などの行為を行う。その際に、入り口となるようなホームページ、ポータルサイトという形をしますけれども、その入り口になるホームページをまず見ていただいて、そこから、例えば個人が取得しているＩＤやパスワード、そういったものを入力して入る、あるいは、これも１つの例ですけれども、住基カードといったものを使って個人を認証する。そういった手法で、電子申請のシステムを利用できるような形になります。
そこに入った後、各申請に必要な事項等、例えば入力されますと、入力した内容等については、行政のネットワークでありますＬＧＷＡＮというネットワークがございます。このＬＧＷＡＮについては、一般の方の利用ができません。行政専用のセキュリティーをしっかりした回線でございますが、この回線を通って、私たち町の担当の方に申請の内容が流れてくるといった仕組みでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
特に、廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 委員長すいません、４回目になるんですが。３回目を聞くときに加えればよかったんですけれども、今のお答えがありましたが、というと、町民の方々のそうした申請の情報は、役場だけがその情報管理をするという形態にはなるのかならないのか。今の答弁では、別の、その辺詳しくといいますか、情報管理、申請や何かのそうしたものは、町民の方ではあっても、役場以外のところでも管理をするようなことになるという押さえかと思いますが、その点心配ですので。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 仲野主査からお答え申し上げます。
○委員長（川口 勝） 主査。
○企画財政課主査（仲野裕司） お答えいたします。
住民の方が申請時に入れていただいたそういった情報、申請のデータ自体は、我々町職員の方にも当然届きますが、原本管理ということで、そのデータ自体は、データセンター、これは民間のデータセンターを活用する形で設置する予定になってございますが、こちらの方に原本のデータも保管管理されるような形になります。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） ここで本当に幼稚な質問をさせていただきますが、当初、コンピューターを入れるときに、コンピューターを入れると非常にコストが安くついて、人件費の削減ができるということでずっと取り組んできたんですけれども、実際には、なかなか、時代としてはＩＴ化が進む時代ですから、それはそれとしましても、言われていたようにコストが下がらないという問題点があるんですが、今回これをやることによって、その辺は、便利さ、コストと分けますと、どういうふうに押さえて取り組もうとされているのか伺いたいと思います。
それから、合併のときに出てきた話です。あそこの町とはコンピューターが違うので、合併するとその部分だけで非常に大変なお金がかかってしまうということをよく言われたんですが、今回取り組むプラットホーム構想の中では、どこの自治体がどんなコンピューターを入れていても、そことはアクセスできるといいますか、そういうことには問題がないのかと、こういうことをお聞きしたいと思います。
それから、下の図面の中で、文書管理だとか、財務会計ですとか、人事給与、市町村独自、それぞれシステムが書かれておりますが、今、芽室町としては、これらがすべてこのプラットホームに乗っかったら取り組んで、必要とあれば、いわゆる今のインターネットにつなぐような形でつないでいけば、すこぶる事務が簡素化、合理化、迅速化されると、こうとらえて押さえてよろしいのかお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） まず、１点目ですけれども、人件費含めてのコスト削減のお話だと思いますけれども、正確な数字というんですか、人件費と情報対策といいますか、パソコンを導入してどれだけ人件費が減ったということは、今の段階では数字を出しておりませんけれども、ただ言えることは、事務効率的なことからいいますと、この10年間を見ますと、相当の職員数は減っておりますが、それらの効果としまして、やはり、情報化というのが一つのメリットとして挙げられるとは思います。非常に、事務計算ですとか、そうした面での効果はあります。ただ、正確に、導入して何人減ったということは、なかなか言いづらいものがあります。
２点目のコンピューター、合併との絡みですけれども、これは、先ほどの廣瀬委員とのお話にもありましたとおり、どの自治体のどの機種が入ったとしても、それは影響がないということであります。
それから、３点目の財務会計等の、既存の入っているシステムや何かとの絡みでありますけれども、これともまた別でありまして、どちらかといいますと、この電子自治体プラットホーム、ＨＡＲＰ事業につきましては、住民の皆さんのための行政サービスの一環で行っていますので、電子申請とかという部分で、役場に来なくても、申請書に入力することによってそれが手元に入るというような、そういったシステムでありますから、どちらかといいますと、今既存にある役場の中のシステムとはちょっと違うというように思っております。
１点目との話にも関連するんですけれども、そういったことから見まして、この電子自治体プラットホーム、ＨＡＲＰが入りましても、役場の中の人員が極端に減るとかということではないという、そういうシステムであります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） この関係でお伺いしたいんですが、要するに、利用する側からいけば、例えば、道庁に行かないといけないというか、かかわりを持たないと申請なりできない仕事が、自宅にいてもできるということで、利便性はあるんだろうというふうに思うんです。逆に、今、各自治体ごとにそれぞれがコンピューターで管理していた情報というのが、全道一括、今140カ所と自治体の数を言われましたけれども、すべてがそれに参画するかどうかというのはこれからの話なんだろうと思うんですが、そういうふうになった場合に全道に情報が、そういう意味では、一般の人が入り込めないセキュリティーは保たれるとはいっても、そういう広大な情報、タンクみたいに大きいものができるというふうに考えていいんでしょうか、お伺いいたします。
以上。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） セキュリティーの面だと思いますけれども、確かに利便性はあって、自宅から申請できるというようなことで非常にメリットはあります。セキュリティーの問題なんですけれども、これは先ほど仲野主査も説明しましたとおり、ＬＧＷＡＮという総合行政ネットワークというものを介して各自治体が利用する仕組みとなっておりますので、その情報のシステムの安全性ということに関しましては、高く保たれるということになっておりますので、ご心配はないかと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ次に進ませていただきます。
76、77。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 78、79ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 80、81ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 82、83。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 84、85、86ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、２款総務費全体を通して質疑を受けたいと思います。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ２点ほどお伺いいたします。
１点は、68ページ、さっき新規事業の中で町民活動センターのことが出ていましたけれども、いま一つイメージというか、阿部委員も指摘されましたように、これから地域のコミュニティをつくっていくという点では、本当に時間がかかると、ご答弁どおりだというふうに思います。そういう点で、そうは言っても、試みをしていくということでは、非常に貴重な取り組みかというふうに思うんですが、いま一つイメージをわかすのに、目の前にないものをどうのこうの言ってもなかなかわかりませんのでお伺いしたいんですが、幾つかの既に取り組まれている自治体を参考にされたというふうに伺いましたが、どんな町の取り組みを参考とされているのかお伺いできれば、いろいろな情報でイメージ、理解することができるかというふうに思いますので、お伺いをいたします。それが１点です。
２点目は、72ページ、先ほども議論がありました専任の交通指導員の問題ですけれども、交通指導員ですから、専任となっていますので、子供たちの登下校の交通安全ということに設置事業とすれば尽きるのかなというふうに思いますが、これは、それだけではない、恐らく、子供たちを定期的に毎朝見る指導員の役割というか、それが本来ではないのかもしれませんけれども、地域で子育てをされていく上で、安全というか、豊かなものがきっと醸し出されているんだろうというふうに思うんです。それは、総務というよりは教育委員会の方あたりも、その辺の存在意義というのを確認、いろいろ見られている点があるんではないかというふうに思うんですが、交通指導員の、そういった意味での広範囲な視点から見た、果たしている役割をもしお分かりいただければ、教えていただきたい。
以上、２点です。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １点目の、町民活動支援センターのイメージといいますか、参考としている自治体のことでありますけれども、道南の胆振管内の白老町です。それと、建物は今ないんですけれども、これから新設で建てようとしているところが、稚内市が非常にこういったことに積極的に取り組んでおりまして、この２つの自治体に、職員としても昨年視察に行っております。白老町につきましては、非常に自治というものに関して、地縁団体を中心として、町内会連合会のようなものをこのセンター機能に入れております。それと、地縁ともう一つは、組織団体といいますか、目的別の団体をその事務所で同居するといいますか、そこでつかさどるような形になっております。ですから、地縁団体と目的別の団体、２つの種類の団体を、そこをキーポイント、拠点としまして、自治を展開していくというようなことをやっていらっしゃいます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 専任交通指導員の関係だということで、私の方からお答えしたいと思うんですけれども、梅津委員がおっしゃったように、専任交通指導員の役割というのは、先ほど言いましたように、児童・生徒の登下校における交通安全の指導、そういうことが主な役割ということになっておりますけれども、そのほかにも、不審者ですとか、お年寄りの指導ですとか、それから、学校行事にかかわる、そういった交通安全の支援も専任指導員のご協力を得ながら実施しているということと、それから各学校で行われる交通安全教室、そういうことも含めて交通安全のための専任交通指導員という立場でご支援をいただいているという、そんなような内容であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
次長。
○教育次長（中島直隆） 児童・生徒を守る立場の教育委員会としての、この専任交通指導員の皆さんの活動に対する評価というのをお話をさせていただきたいと思います。
昨日も一般質問の中で教育長がお話をさせていただきましたけれども、これからの時代、児童・生徒を地域で守っていただく、そういうような、麻生町の取り組みですとか、いろいろな取り組みは、これから協力をいただきながら進めていきたいと思っておりますけれども、今、現実に、長い歴史を持って児童・生徒の交通安全を守っていただいているこの指導員の皆さんに対する児童・生徒の安心感といいますか、そういうものははかり知れないものがあると思っておりますので、専任者としてこういう方たちが活動していただいていることに対する評価は、非常に高いものがあるというふうに理解してございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） １点目はよくわかりました。
２点目についてですが、さっき、１人当たりの指導員の１年間に入る金額はどのぐらいなんですかと聞いたんですけれども、全体で800何万円ですけれども、これを伺ったときに、先日の長野県の栄村のげた履きヘルパーを思い出しました。やはり、そのことがまちづくりという点で、芽室は期せずして積み上げてきた実績があるんだなというふうに思いましたけれども、そんな関係からいったらぴったりなんではないかというふうに思うんですが、どなたにその辺のお答えをいただけばいいんでしょうか。担当課長さん。
○委員長（川口 勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今、うちの課長、それから教育委員会の次長と、専任交通指導員というのは非常にありがたいということでご答弁させていただきましたけれども、ご存じのとおり、自主・自立の中では、平成19年をめどに、先ほども企画財政課長も答弁しておりましたけれども、何とか地域の方々、それからＰＴＡの方々にこの事業を引き継いで、みずから参画していただいて、これを守っていただきたいと思っておりますけれども、今現在は、まだ今後詰めていく段階でございますので、今どうこうなりませんけれども、将来的にはそのような考えを持っております。
それから、これは、雇用につきましては１日ではございませんので、１日、極端に言うと午前中が１時間15分、午後が２時間15分ということで、パートでお願いしておりますので、端的に言いましたら、げた履きヘルパーみたいな形かなとは思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
次に、あれば。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 飛ばしまして、全体でお願いします。
85ページ、以前から感じていたことなんですが、統計調査ということでここに載っておりますが、本町の場合に、今まではどちらかというと、今までの歴史的といったらいいのか、経過の中で、かなり詳しい道や国の統計調査費を受けてというか、そういうかかわりで、そういうものがある年にはやる、ないときにはしないというようなことで、どうしても来ていたということだと思います。
それで、本町を中心とするいろいろな統計調査、今後は自主・自立といいますか、分権といいますか、そういうことからも、何の施策を打っていくのかという場合には、そういったものを、自分たちのことをみずからが詳しく調査をし、それから、それを積み上げて施策の展開の参考にしたり、次の一手を決めたりというようなことが、ますます重要になっていくのかと思います。それで、今後において、そういう意味での取り組みを独自に進めていこうとされているかどうかといいますか、そうしたことに対する見解、現時点での思いをお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 昨年もこの点につきましては廣瀬委員の方からご指摘がありましたけれども、確かに必要なことだと思いまして、所得推計といっているような部分、町民経済計算というのがありまして、そういったものに波及したいという考え方は確かに持っているんですけれども、それをやるためには時間とコストというのもかかるのは事実であります。
それで、それも検討課題とはしておりますけれども、もう一つ、調査としましてはアンケート調査。統計調査は、どちらかといいますと定量的な数字を調査するのが多いかと思いますけれども、平生的な町民の皆さんの満足度などを中心とするような、そういった調査を、毎年これは行っております。その中では、自主・自立にかかわる今回のアンケートですとか、それから、総合計画に関しましては毎年行っております。それと、次世代の計画づくりなどもその部署においては行われておりますので、そうしたことからいいますと、そのアンケート調査をひもといて見て、分析をして政策につなげるといったようなことは、廣瀬委員おっしゃるとおり、これからも評価をしていかなければならないということでありまして、先ほど、私の方も、その政策能力を高めるために、広聴の方の、要するに、住民の皆さんの意見をどう取り組んで、それを政策化していくかということにつきましては、平成17年度にそれを強化していきたいということで考えておりまして、その研修費用を見込んでいるところであります。それは、１つの部署だけが取り組んでいくのではなくて、全庁的な取り組みとして進めていきたいということで、研修費というものを設けさせていただいているということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 確かに、いろいろな調査が重要な意味を持つということはわかっていても、それをやろうとすれば、いろいろなその他の要因で大変だということもわかります。しかし、自主・自立でありますとか、先ほど言った、どうしてもそうしたものが必要だろうと。
それで、アンケートというのも重要な意味を持つかと思いますが、現状では、どのような形のアンケートをやったとしても、やはり、町民全体の総体で、それにかかわる町民の方が全員アンケートを寄せてくださるのであれば、それを集計すればということ、また、現状でのアンケートの隘路というのもございます。そんなようなことで、その辺も、今の課長の答弁で必要性については十分認識されていると思いますので、ぜひ、この辺についても全国・全道のそういった意味での進んだ経験等を、これもその点での研修の話も出されておりましたから、ぜひ現状で支障にならないような。そうしたらどんな方法があるんだと聞かれると、また私も困るんですが、ぜひそういったことで今後も努力をしていただきたいと思いますが、見解を伺って、この点については終わります。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そうですね、確かにそういった経済分析をするのでは、どのような資源配分をした後にそれがどういった結果につながって、まちづくりにつながっていくかということは、こちらも認識をしておきたいということでありますので、昨年も道庁が主催する経済計算の研修会がありまして、そちらの方にも出向いて、その情報もつかまえてはいるところなんですけれども、できれば、平成17年度にも取り組んではいきたいとは思ってはおります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、ほかの業務もありまして、重要とは思っていますけれども、お約束するということではないのですけれども、できればそういったことに取り組んでいきたいという程度にしておいて。
それと、統計につきましては、例えば農業基本調査、センサスですとか、そうした国勢調査の状況なども、今の段階で、平成17年度の広報誌の方で統計のコーナーをつくっていくというふうにしたいと考えております。それにつきましては、やはり、何年前の数字といいますか、傾向を見ていく上で、芽室町の数字を見て、統計を見て傾向がわかりますので、そういった意味からいいますと、町民の皆さんにおかれましても、１つの統計をもとにどのような推移をたどっているかということをわかるように、広報誌の方の１つのコーナーとして設けていきたいという考え方を今持っているということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ⑤の資料の29ページの事業の概要の自治基本条例、ここについて伺わせてください。
私の意見なんですが、自治基本条例をつくることそのものは大切だし、と同時に、大切なだけに、その中身、それからこういったものを決めていく過程、そういったものが非常に大事になるだろうと。町長も住民の行政参加や協働のまちづくりということについて、やはり難しい面もあって、時間もかかるというような見解は、いろいろな場面で、この議場でも、その他でも言っておられますので、十分おわかりだと思うんですが、それで、こういったことでメニューに乗せて、そして今年度中につくるという町長の表明があったかと思います。
それで、進んだ自治体といったらいいのか、かなり効果的なといいますか、全国的には、そして本道にも、すばらしい、かなり精査をされた自治基本条例を持った町もあると思いますし、そうしたところがあるという話も聞くんですが、やはり、そういうところがあるからといって、そこのまねをして本町でもつくればいいということにはならないんで、となると、どのような自治基本条例が必要なのかということは、時間がかかるし、また、時間をかけるところに意味があるんだろうと。よくわからんうちに、これが条例ですと決まってしまったら、やはりそれに基づいて事が進むということになりますので、そんな思いが、素直にといいますか、率直にするんです。今年度中という、そして平成18年ということには無理があるというふうに感じるんですが、その点、無理がないというんであればない、そしてまた平成17年度中にそういったものができるということであれば、その辺の心配にどのようにおこたえになるのか、まずその点についてお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 自治基本条例につきましては、先進的な条例としましては、北海道内では、やはり全国で最初につくられたニセコ町だというふうに思います。そして、一昨日の新聞には、奈井江町が自治基本条例を可決されたということで出ておりましたので、奈井江町につきましても、自治が進んでいる町ではあると聞いておりますので、私もその条例の中身は見ていませんけれども、そうしたところは一定の参考にはなるであろうというふうに思っております。
そして、そのつくる過程のことでありますが、確かに、自治を考える上では時間がかかるということだと思いますけれども、職員が考えている中では、自主・自立というプランをいろいろ考えてくる中での一つ一つの項目を見ていくときに、あるいは財政の項目が出てきたりしていますけれども、それと自治のシステムというんですか、自治の制度ということも含めまして、先ほど阿部委員の方からもご質問ありましたけれども、こういったことを総合的にまとめていくと、自治基本条例におのずからすっとなっていくというふうに、私たちは思っているんです。
ただし、これにつきましては、町民の皆さん、町民の有志の方々といいますか、手を挙げて参加されて、策定にかかわってくださる方、今公募した段階では10人の方が参加されている意向を示されていますけれども、こういった方々とご意見を交わしながら、その形づくりといいますか、策定についてどのような内容がいいのか、どのような条文の内容がいいのかということを、柱がいいのかとか、そういったことも協議をしていきたいと思っています。
確かに、ほかの町、ニセコ町あたりは２年ぐらいかけていますし、奈井江町も自立を決めてからですから、１年以上はかかっているとは思いますけれども、ただ、芽室町の場合は、自主・自立推進プランというのがありますので、こういったところから組み立てていくということであれば、ある程度、自治基本条例をつくる上では、他町よりももしかしたらスムーズに策定できるのではないかというふうに、個人的な感想も含めましてですけれども、そういうふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 制定に向けて、準備を進められることについては進めていただきたいんですが、年度中にと表明されてしまったということはあるんですけれども、ぜひ、この件については、やはり、期限は、問題の事の性質上、そういう経過はあったにしても、余りとらわれるべきでない。ぜひ、弾力的に考えられてはと思いますが、その点見解を伺って終わります。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） やはり、町長の執行方針にもありましたとおり、自治基本条例につきましては、今年度中に、その条文については、しっかりした形にまで持っていきたいということで考えております。そういう意味でいいますと、住民の皆さんとの会議の機会ですとか、それから役場内部の議論の回数ですとか、そういったことは非常に回数を重ねなければならないとは思っていますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自治基本条例のある一定のパターンというのが、全国的にもかなり固まってきています。その中でも、やはり、芽室町が目指すべき自治の形というのをしっかりとそこではうたっていきたいとは思っていますけれども、そういった意味からいいますと、余り時間をかけても、これは物が進んでいくということにもなりませんので、ある短期間かもしれませんけれども、調査や何かを進めて、年度内には上げたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 緑の本の31ページのところでお願いをしておきたいと思いますが、自主・自立のまちづくり推進事業につきまして、また今年も、８回でしょうか、いろいろな講座・講演等が予定をされているようであります。ここ二、三年、芽室町におきまして、大変有意義な研修会・講演等が次々と行われておりまして、私もなるべく出席をして、立派な先生方のお話でありますとか、いろいろな体験・経験を持って、実績のある皆さんのお話を伺うように努めてきたところなんです。
そこで、お願いと申しますのは、私もいろいろお聞きをしても全然頭に残っていない、自分の頭がこんなに悪いのかと反省しているんですが、私が、最近では、すごく印象的、心に残っていますのは、白老の町長さんでありますとか、それから、先日の栄村の村長さん、そしてまた、昨年10月にありました、昨日お亡くなりになったんですが、相馬暁先生のお話ですとか、そういったことでありまして、共通して言えることは、実践を伴っていらっしゃる方々のお話だなということろだと思うんです。そういったお話をお聞きしますと、これは自分も何か生かしていかれるものがあるかなというふうに、親しみを持ってお聞きをいたしました。
ですから、皆さんにとりましては、政策をつくっていかなければならないですし、自治基本条例もありますし、いろいろなテーマを持って研修されていっていただきたいというのは当然ですけれども、一般町民向けに、ぜひとも少しレベルを下げたと申しますか、そう言っては町民の皆さんに失礼があったかもしれませんが、親しみやすい、易しい講座もぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） わかりました。別に、レベルのことはあれだったんですけれども、実践を踏まえたお話をされる方と、理論的に、一般的には大学の教授あたりのお話というのはちょっと違いますので、そういったものと組み合わせながらとは思って、前回も六、七回の中にそういうのを織り交ぜてはいたつもりだったんですけれども、できれば、今回につきましては回数も減らしていますので、そういった意味から見ますと、町民の皆さんに親しみが受けられるような、そういった講師を選定をしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 59ページにあります職員研修のところでお伺いをいたします。
今、芽室は自立ということで、大変いろいろな研修が職員の皆さんにも必要だと私も考えております。昨年、たしか職員研修旅費にかかわっては、270万円ほどの予算が組まれていたんではないかと思います。ことし191万円ですか、かなり減額になっているんですけれども、この理由をお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、齋藤委員の方からご指摘ありましたように、研修旅費の関係につきましては、前回、平成16年度は271万2,000円計上いたしておりますが、今回191万6,000円ということで、100万円近いお金が減額になっております。これは、先ほど説明させていただいたかと思うんですが、先ほど企画財政課長の方からも話がありましたように、自主・自立のまちづくりの推進事業だとか、そういう職員の研修も含めた形の中で、こちらの方に移行したという状況がございます。そういうことから、５人の職員の道外研修などを見ておりました、これらについても削りまして、この推進事業にかかわる研修の方に移行していくということと、あともう１点は、職員の皆さんから提案をいただいた研修です。職員の方からそれぞれ企画・提案していただいて、みずから研修を行っていただくという、そういう事業もありますけれども、今年の実績を見まして、２件ほど実施させていただきました。それらについては、今回全体のバランスを考えて削除したということで、約100万円ぐらいのものが今回減額になっております。ただ、大きなものとしては、自主・自立の推進事業の研修事業の方に置きかえていったということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 職員研修の旅費については了解をさせていただきます。
次に、67ページにございますうみとやまのふれあい事業に関係して、まず、お伺いをしたいと思います。
昨年の決算のときだったと思いますけれども、うみやまふれあい事業、これにつきましては、事業内容等について検討をしていくべきだということで指摘があったように記憶をしております。今回、このふれあい事業につきましては、金額的に若干ふえてきているんですね。この中で、ちょっと気になったのが、13番の委託料の部分です。少年野球大会運営委託料ということで15万6,000円計上されております。この運営委託料の中身を教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） うみとやまのふれあい事業でありますけれども、これにつきましては、見直しをするということでありましたけれども、基本的には、少年野球が一番の事業であります。それと、サンタランドツリーといった点灯事業がありますけれども、こういったことで、広尾町との交流を深めているということでありますけれども、うみとやまのふれあいの少年野球の取り組みについて、今年については変更したということであります。それで、委託料というのが出てきておりますけれども、これについて若干説明をさせていただきたいと思います。
15万6,000円の委託料の関係でありますけれども、今年ふえているのは、相互交流でありまして、平成17年度は芽室町の子供たちが広尾町に行く年なんです。ということからいいますと、バスの借上料というのが発生します。昨年はこちらに来ていただくということだったものですから、借上料については見ていなかったわけですけれども、平成17年度については金額が発生するということであります。
それで、運営を委託するということでありますが、これにつきましては、今までは住民活動推進係の職員２人が、あるいは私も、３人で行きまして、そして野球の引率をしていたわけですけれども、これについては、職員が行くのではなくて、実際に少年野球をやられている父兄の皆様にお願いをして、その中に引率のかかる経費ですとか、バスの借上料などを含めて、あるいは保険料を含めて、一括して15万6,000円なりの運営の委託をするという考え方であります。このことによりまして、人件費というのがかからないというか、そちらの方が高くなっていきますので、こういうことも今回初めての取り組みでありますけれども、内容を変えたということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。ほかに。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） その運営内容が変更になったということでご説明をいただきましたけれども、少年野球、軟式野球ということでありますね。これは、既存の活動されている軟式少年野球の少年団の方たちが行かれているのかどうか、その辺の確認もあわせてさせていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そうです。芽小と西小と南小です。この３チームが参加しております。その少年野球の交流であります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
４回目になりますけれども、特に許します。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 申しわけありません、特に許可をいただきまして質問をさせていただきます。
今、既存の少年団ですかというふうにお伺いをいたしました。となれば、これ、バスの委託料というところにかかわってくるんですけれども、この運営全般を委託するということでは、職員お２人がかかわっていた部分を保護者にということで、その部分にかかわっての部分が、私は問題がないのかと思うんですけれども、ただ、既存の少年団が出かけていくということになれば、この少年団活動にかかわって、たしか助成があったと思うんですけれども、そちらを使ってということにはならないんでしょうか。あくまでも、このうみやまふれあい事業の中でということになるんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そうですね。このうみやまの事業については、交付金の方ではなくて、あくまでも広尾町と芽室町との交流ということでの事業と見ていますので、こちらの方で支出を見させていただくということであります。ということでよろしいでしょうか。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で総務費を終わらせていただきます。
ここで２時30分まで本休憩といたします。
───────────────
午後 ２時１７分 休 憩
午後 ２時３０分 再 開
───────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
予算書87ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 87ページをお開き願います。
３款民生費、１項１目社会総務費、本年度534万8,000円であります。
主な減は、88ページの団体助成事業で、前年に計上いたしました日赤奉仕団のバス借上料の減と、十勝自営会負担金は、事業廃止による減であります。
その他は、特に変わりありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） ２目福祉総務費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 88ページです。
考え方を変更したものは、福祉総務費一般経費におきまして、昨年までは20節扶助費において、外国人高齢者・障害者福祉給付金の予算措置をしておりましたが対象者がいないことから、当初予算計上はせず、該当者が出た時点で対応しようとするものであります。
89ページ、介護予防・生活支援事業であります。
考え方を変更したものは、８節報償費の02食事サービス配達報償で、13節委託料の21高齢者食事サービス事業に伴うもので、高齢者の生活等の安定を図る上から必要であり、事務の効率化を図るとともに、従来から行っている安否確認などもさらに充実させることから、この費目を在宅支援係から移行したものであります。
次に、90ページ、上段にあります在宅福祉通院移送サービス事業委託料で、現在１社と契約をしておりますが、他の業者参入もあることから、在宅福祉通院移送サービス事業委託に含まれておりました車両維持費、これは、重量税、任意保険料、車検料であります。及びその他管理費、これは車庫費、それから事務費であります。これを廃止しようとするものであります。
次に、ボランティア団体活動支援事業であります。
考え方を変更したものは、ボランティアコーディネーター賃金の２分の１補助を、従来の週３日から週５日間とし、ボランティア活動の基盤をつくることを最優先するとともに、一町民一ボランティアを目指そうとするものであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ３目社会福祉施設費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ３目社会福祉施設費、本年度1,937万7,000円であります。
事務事業の社会福祉施設維持管理事業では、91ページの15節工事請負費の細節01上伏古生活改善センター外壁塗装工事69万円及び02雄馬別地域福祉館屋根塗装工事38万2,000円を新規計上いたしました。
ここで、社会福祉施設関連で、ピンク色の表紙③の予算関連議案、12ページをお開き願いたいと思います。
議案第19号 芽室町地域福祉館設置及び管理条例中一部改正の件についてご説明申し上げます。
去る１月11日に、渋山地域の意向として、渋山地域福祉館の使用については、平成17年度から使用せず、隣接の渋山林業研修センターの活用を図る旨、渋山地区行政区長さんからの申し出がありました。また、当該施設は昭和48年に建設され、老朽化も著しかったことから、近年では利用がほとんど見られなかったところであります。町としましても、今後地域との合意をもとに、平成18年度以降には当該施設を廃止すべく計画したところでありますが、このたび合意に至りましたことから、渋山地域福祉館を芽室町地域福祉館設置及び管理条例から削除し、施設を廃止しようとするものであります。
改正内容は、13ページの第２条の名称及び位置と、それから、14ページでは、第６条関係の使用料について、それぞれ削除するものであります。
なお、附則として、この条例は平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書に戻っていただきまして、次に、91ページの生活相談員設置事業の01報酬の細節01生活館生活相談員報酬201万5,000円は、48万6,000円の増であります。また、４節共済費42万7,000円は、新規計上であります。なお、特定財源として、生活館運営費道補助金108万6,000円を見込んでおります。
ここで条例の一部改正がありますので、関連議案として、ピンク色の表紙の③の15ページをお開き願います。
議案第20号 芽室町生活館設置及び管理条例中一部改正の件についてご説明いたします。
このたびの改正は、ウタリ住民に対する生活相談の充実と福祉の向上を図るため、勤務体制を整備するほか、住民生活課の業務の一部もあわせて担っていただくための改正であります。
次のページの新旧対照表で説明いたしますと、第３条第３項を非常勤職員から常勤職員とするものであります。第４項では、報酬月額を10万9,200円から14万3,900円にしようとするものであります。
附則として、この条例は平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで、保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 93ページをご覧ください。
高齢者福祉費、一般経費におきまして、前年まで報償費に予算計上しておりました老人同居世帯住宅費助成金の見直しを行っておりますので、ピンク色の③予算関連議案、17ページをお開きください。
議案第21号 公営住宅入居の老人同居世帯に対する住居費の助成に関する条例廃止の件であります。
この条例につきましては、老人の住みよい生活環境の保持と福祉の向上に寄与するという所期の目的が達成されましたことから、公営住宅入居の老人同居世帯に対する住居費の助成に関する条例を廃止しようとするものであります。
なお、附則で平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書の93ページにお戻りください。
次に、高齢者団体育成事業であります。19節負担金補助及び交付金の32でシニアワークセンター補助金とありますが、従来の高齢者就労センターの名称変更によるものであります。
94ページをお開き願います。
次に、敬老事業であります。８節報償費で敬老祝金の見直しを行っておりますので、ピンク色の③予算関連議案、18ページをお開き願います。
議案第22号 芽室町敬老祝金贈呈条例中一部改正の件であります。
今回の改正は、敬老祝金の見直しにより、各祝金の贈呈額を減額しようとするものであります。
条例の新旧対照表でご説明いたしますので、19ページをお開きください。
第３条では、喜寿、米寿、上寿、それぞれの敬老祝金額が規定されておりますが、喜寿の者については現行２万円から１万円に、米寿の者については現行３万円から２万円に、上寿の者については現行の10万円から５万円にそれぞれ減額をしようとするものであります。
附則で平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書の94ページにお戻りください。
８節報償費の03湯遊記念品につきましては、平成７年度に敬老祝金と記念品の見直しがあり、その代替措置として開始された事業であり、日ごろ外出する機会の少ない80歳以上の高齢者の方々に、年に１回くらいはということで、美しい自然環境に恵まれました新嵐山荘でお湯につかり、ゆっくりと過ごしていただくことを目的に開始をした事業であります。町としても懸念をしております高齢者の閉じこもりを予防する一環として、この所期の目的との整合性からも、本人に限定し、外出の機会を持ってもらおうとのことであります。
次、96ページをお開き願います。
最初に、在宅介護支援センター運営事業におきまして、考え方を変更したものは、前年まで介護認定には該当しませんが、ケアが必要とされる方の判定を行い、サービスの提供を決定するため、８節報償費の地域ケアチーム活動報償を計上しておりましたが、ボランティア活動としてお願いすることから、予算はゼロ計上となっております。
次は、機能訓練事業であります。97ページをお開き願います。
上段の８節報償費の03応援団育成講座講師謝礼13万9,000円を新たに計上しておりますが、機能訓練事業の一環として、将来地区展開を図るためのモデル地区実践に伴い、応援団員が介護予防事業のよき理解者、協力者となり、機能訓練教室の実践者として地域で活動していけるように育成を行うものであります。
98ページです。介護予防事業であります。
考え方を変更したものは、体力増進教室、からだイキイキ運動塾の充実強化のため、８節報償費におきまして、03体力増進教室運動指導講師謝礼を計上するとともに、02体力増進教室運動応援団活動報償、04体力増進教室運動応援団育成講座講師謝礼を計上し、事業実施の補助指導を行ってもらうため、教室卒業生による運動応援団を組織育成しようとするものであります。
増減の主なものは、体力増進教室で使用する筋力トレーニングマシンなどの導入が完了したことによります18節備品購入費336万1,000円の減であります。
次に、特定財源をご説明いたしますので、95ページにお戻り願います。
新規といたしまして、96ページの下段、体力増進教室個人負担金を計上しております。
次、99ページです。
前年まで障害者福祉一般経費につきましては、９節、11節、20節で予算措置をしてまいりましたが、このうち20節扶助費、重度心身障害者年金費につきましては、昨年見直しをしております。昨年は、激変緩和策として２分の１、本年廃止をすることによりまして、９節及び11節につきましては、支援費事業に移行するものであり、障害者福祉一般経費につきましては、皆減となります。
重度心身障害者年金費で支給年金額の見直しを行っておりますので、ピンク色③予算関連議案、20ページをお開き願います。
議案第23号 芽室町重度心身障害者年金支給条例廃止の件であります。
この条例につきましては、障害者年金の充実に伴い、創設目的の社会福祉の増進の意義は低くなってきていることから、廃止をしようとするものであります。
なお、附則で平成17年４月１日から施行しようとするものであります。
予算書101ページをお開きください。
通院・通所交通費等助成事業であります。
考え方を変更しましたものは、19節負担金補助及び交付金の95心身障害者授産施設通所費助成金におきまして、オークルの運行諸経費の増に伴い、１人当たり現行の4,000円から5,000円の1,000円増で計上をしております。
次、102ページをごらんください。
在宅福祉サービス事業であります。
新規事業につきましては、103ページ、15節工事請負費の01オストメイト対応トイレ設置工事84万円で、人口肛門や人口膀胱をつけているオストメイトの方々の生活圏の拡大を考えることから、芽室公園内のゆったりトイレ内に設置をしようとするものであります。
なお、⑤黄緑の参考資料でありますけれども、38ページに平面図を記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
予算書103ページにお戻りください。
次に、障害者支援費事業です。
主な増減は、20節扶助費で、01から05の支援費につきまして、障害者数は増加しておりますが、支援費基準単価の減によりまして、1,165万9,000円の減となっております。
新規といたしましては、20節扶助費の07身体障害者施設訓練等措置費を計上しておりますが、１人の方が岩見沢市内の療護施設、これは生活をする場であります。に入所しており、その方が通所施設に通い訓練を行うことに対しての措置所要額であります。
次、104ページ、母子福祉費につきましては、本年度は特に変わったところはありません。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ８目国民年金費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 105ページ、８目国民年金費、本年度94万5,000円であります。
国民年金事務経費の11節需用費の細節06印刷製本費72万円は、全世帯分の国民年金に関する広報用パンフレット作成費用で、新規計上であります。なお、特定財源として72万円は、全額国から措置されます。
その他は、特に変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ９目ふれあい交流館管理費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 新規につきましては、106ページ、13節委託料におきまして、06電気保守点検委託料５万8,000円及び21空気清浄機保守点検委託料３万3,000円を計上しております。
次に、15節工事請負費におきまして、利用団体より要望のあった夏場の利用に対応するため、大ホール扇風機設置工事費16万6,000円を計上しております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目認可保育所費から３目特別保育事業費まで、保育所長。
○保育所長（青木定之） 予算書106ページであります。
２項１目認可保育所費、新規計