◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 一般質問を行います。
順番に質問を許します。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 議長のお許しを得ましたので、通告内容に従いまして質問させていただきます。４点にわたってお伺いをいたします。
まず、大きな第１点、保育内容の充実についてであります。
その１つとして、入所待機児童をなくすことは、保育行政において重要な課題となっています。あわせて、施設設備を初め、よりよい保育内容とするための各種条件整備も求められています。特に、町内市街地域２カ所の保育所にあっては、入所児童数が基準を大幅に上回り、大変窮屈な状況での保育となっています。そのために、子供の情緒安定に影響が出ているという問題が指摘されています。保育士・父母の現場の声を聞き、対策を講ずるべきと考え、見解をお伺いいたします。
２点目は、病後児保育についてであります。
ニーズに合った施策として、利用者が相次いでいる状況があります。しかし、一方で、登録制となっているために、利用しづらいという声が父母の間から寄せられています。検討の上、利用しやすい方法に改善すべきと考え、見解をお伺いいたします。
第２の項目、学校の耐震診断についてであります。
昨今の自然災害の続発、特に地震の相次ぐ発生で、災害に強いまちづくりが急ぎ求められています。とりわけ多数の児童生徒が長時間を過ごす校舎の安全確保は、何より重要だと考えるものです。
国の方からも、耐震診断がこの３年間で、81年以前の建物については義務づけられています。本町では、昨年、芽室中学校の耐震診断が実施されましたけれども、西小学校では未実施となっています。早急に計画、実施すべきと考え、見解をお伺いいたします。
第３項目、国民健康保険税の引き下げについてであります。
この内容につきまして、あらかじめ間違いがございまして、訂正をさせていただきます。
この２年間とありますが３年間です。連続して国民健康保険税の引き上げが行われ、特に応益割部分の割合が増加されることと相まって、所得の低い世帯にとって大きな負担となっています。第２次小泉内閣のもとで、一層の国民負担増が強化され、配偶者特別控除の廃止、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止など、既に決定されたものも含め、平成17年、18年度で７兆円もの負担増が国民に行われようとしています。
こうした中で、住民の暮らしと福祉を守る、自治体本来の果たすべき役割がますます重要となってきています。こうした観点から、住民の健康増進・保持のための施策の推進と同時に、連続した国民健康保険税の値上げは決して行うべきではないと考えるものです。
国保税の引き下げについては、幾つかの方策がありますが、一番現実的な問題として、一般会計からの繰り入れによって、国民健康保険税の引き下げを行うべきと考え、見解をお伺いいたします。
４項目、まちづくりについてであります。
大規模小売店舗法が1998年廃止されました。以来、全国・全道で超大型店の進出が進んでいます。そのことによって、地域環境や自然と景観に大変悪い影響を与え、地元商店街の衰退、地域のコミュニティーの破壊が大きな問題となっています。十勝においても、超大型店の出店が、昨今、取りざたされています。芽室町は、自主・自立のまちづくりを進めるに当たって、とりわけ地域経済の活性化が大きな課題となっています。そのことが重要な課題となっている状況で、超大型店進出に対してどのように受けとめているのか、町長の見解をお伺いしたいと思います。
以上４点についてお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 梅津議員のご質問に答弁をいたします。
１項目めの保育内容の充実についてであります。
まず、１点目の認可保育所の幼児の受け入れが、最低基準面積を上回り、窮屈な保育が実施されているのではないかとの点についてであります。
国が示す幼児１人当たりに対する最低基準面積は、１歳児未満が1.65平方メートル、２歳児以上が1.98平方メートルとなっております。
めむろてつなん保育所においては、１歳児と４歳児で最低基準面積を３人オーバーしておりますが、国の認める認可定員25％増の範囲内であります。
一方、中央保育所でありますが、待機児童ゼロに対応するため、新たに午睡室、物品庫、職員室を４つの保育室に転用することにし、その拡大面積は95.61平方メートルであり、現在、改修工事を行っております。
しかし、近年の女性の社会進出により、ゼロ歳児、１歳児など未満児保育を含め、保育を希望する家庭がふえている実態があります。
このため、昨年11月に取りまとめました平成17年度入所希望者は、最低基準面積に換算しますと、全体で38人の増となっております。しかしながら、限られた施設面積であることから、お子さんに窮屈な思いをさせることになりますが、３月６日に実施しました新年度入所希望者に対する説明会の席上で、保育所長から保護者の皆さんに実情をお話しし、ご理解をいただいたところであります。
次は、２点目の病後児保育登録制についてであります。
病後児保育は、道の乳幼児健康支援デイ・サービス事業実施要領により、事前登録を行わせ、事業が円滑に実施するように行うとなっておりますので、このマニュアルに基づいて、病後児保育室育児表を事前の提出が原則となっておりますが、緊急の場合は利用当日に記入していただくことで、弾力的に対応してまいります。
次は、３項目めの国民健康保険税の引き下げについてであります。
本町における国民健康保険事業は、平成14年度に老人医療費の増加に伴う老人保健拠出金が前年度と比べ、約１億円の負担増となったこと、及び平成14、15年度と２年連続して赤字決算となったことから、それぞれ必要な額を保険税率の改正により確保してきたところであります。
３年連続の税率改正となり、被保険者の皆さんにも応分の負担増をお願いしたものでありますが、これだけではふえ続ける医療費支出を賄うことができないことから、町独自の施策として、平成８年から、議会と町民の皆さんのご理解をいただいて、一般会計から基準外の繰り入れを継続して実施をしているところであります。平成16年度の一般会計からの繰入金について申し上げますと、町独自の基準外繰り入れは5,800万円であり、国保加入者１人につき約6,500円を補てんしていることになります。これは、国保加入者は、町人口の45％ですので、他の保険加入者55％の方々にも国保を支えていただいていることを意味するものであります。
このほかにも人件費、一般事務費についてはその全額、低所得者に対する保険税軽減分については４分の１、出産育児一時金については３分の２、財政安定化対策として、普通交付税に算入されている事務費相当額など、平成16年度の決算見込みでは約２億円を一般会計からの繰り入れによって賄う予定であります。保険税負担の仕組みとして、所得の高い方には限度額が適用され、低所得者には軽減措置があることから、いわゆる中間層の方々に大きな負担がかかっていることは十分承知をしております。
しかしながら、町全体の健全な財政運営を考慮すると、国保税を引き下げるという目的のために、これまで以上に一般会計からの繰り入れを追加措置する考えは持っておりませんし、さらに申し上げれば、私はすべきでないというふうに考えております。国保税を引き下げるためではなく、これ以上の負担増が及ぼす住民生活への影響を考慮し、次の２点について重点的に対策を強化してまいります。
１点目は、国保加入者に対する適正受診指導であります。
多受診、重複受診者を対象に、保健師による適正受診指導を強化します。
２点目は、滞納者対策の強化であります。
滞納額の計画的解消はもちろんのこと、悪質滞納者に対しては保険証を交付しないなど、今まで以上に負担と受益の公平性を確保してまいる考えであります。
次は、４項目めのまちづくりについてであります。
地域経済活性化がまちづくりを進める上で、重要な課題となっている状況で、超大型店進出に対してどのように受けとめているかについてであります。
1998年に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調査に関する法律、いわゆる大店法が廃止になり、同時に大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法が施行されました。新法では、周辺の生活環境保持を目的としており、1,000平方メートル以上の小売店が新規出店する場合、駐車場、騒音、ごみ問題等に対する措置を講ずることを出店者に求めています。
近年、道内では、民間事業者による大型商業施設の新設が続いており、十勝管内でも大手民間事業者が出店場所の調査をしているとの話もあります。当然、町内にもそのような話が持ち込まれる可能性はあります。町内に大型商業施設の新設をされた場合、税収及び雇用対策の面でさまざまなメリットがある反面、中心市街地商店街を初め地元経済界への影響は大きく、企業間競争はますます過熱することが考えられます。
このように大型商業施設の建設については、メリットとデメリットが混在をいたします。町として、大型商業施設を積極的に誘致する考えは持っておりませんし、現在まで大型商業施設から町内への正式な出店の話は来ておりません。仮にそのような話があった場合には、町議会を初め関係団体、そして消費生活の主役であります町民の皆さんとさまざまな面から大いに議論した上で、町としての方針を決定したいと考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 続いて答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 梅津議員のご質問にお答えいたします。
２項目めの学校の耐震診断についてであります。
地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難施設としての役割を果たすため、学校施設の耐震性能の向上を図ることは重要な課題として認識しているところであります。
このため、昭和56年以前に建築された芽室中学校、芽室西小学校及び芽室小学校については、平成16年度から年次計画で耐震診断を実施することといたしました。本年度は芽室中学校の耐震診断を行いましたところ、一部体力壁の増設による補強工事が必要との診断結果でありました。このため、耐震補強工事とともに、建築後32年を経過し、老朽化が進んでいる校舎の改修について、平成17年度に実施設計を行い、平成18年度から19年度にかけて大規模な改修工事を実施していく考えであります。
また、残る西小学校及び芽室小学校については、平成17年度及び18年度に耐震診断の実施を予定しておりましたが、町の財政事情を考慮し、それぞれ実施年度を１年繰り下げ、芽室西小学校については平成18年度に、芽室小学校については平成19年度に実施していく考えであります。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 一問一答で質問を続けさせていただきます。
今、町長からご回答をいただきました。
実際に、その過密度というのは大変なものがありまして、先ほど町長のご回答にありましたように、保育士室、午睡室、保育室そのものの分割ということで、工事がほぼ終わったという状況でした。
中央保育所なんですが、今年139人、それが約160人になると。20人以上、今よりもふえるという状況でした。クラスが、今はゼロ歳児が１クラス、新年度もそうだということですね。そのほか、１歳児、２歳児、３歳児、４歳児、５歳児、５クラスについては１クラスではとても子供たちに目が行き届かないということで、２クラスずつにすると。結局５クラスふえることになるということで、先ほどご回答ありましたように、部屋を分割したり、別の部屋を保育室にしたりということで苦労されているという状況でした。
見まして、本当に大変。クラスがふえる分、当然保育士の配置も新年度予算ではふえるということなんですが、実際に見てみまして、その過密さというか、大変だなというのを思いました。確かに国の基準、これは鉄南の方は国の25％増定員以内だということですけれども、中央保育所なんですが、３月６日の父母会で親御さんたちの理解をいただいたということなんですが、町の計画では、この２年間は現状よりも新年度になりまして、大変な人数多い中での保育が続けられるということになるわけです。町長、ごらんになったことありますでしょうか、お伺いしたいと思うんですが。その狭さというか、現場をごらんいただけましたか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は何度か見てきました。しかし、最近の、今、梅津議員がおっしゃったような現在の状況は見ておりません。
しかし、先ほど申し上げましたように、４部屋ふやして対応していきたいというふうに考えているわけであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 私、ご案内していただいた職員の方と一緒に広さを見てまいりました。まず、保育士室、職員が給食の方を含めて20人になります。20人を超えるんでしょうか、臨時の方を入れますと。現在の保育士室から子供さんの保育のために南向きの部屋をあけるために北側に今移っているんですよね、工事しておりました。その広さが16畳なんです。感覚的に何畳と言った方が平方メーターよりもイメージがわくかなと。16畳なんです。そこに職員が20人です。これ、どうやって職員会議をやるんですかと聞いたんです。そしたら、今の部屋は個机というんですか、一人ひとりの机がありまして、そでの引き出しや何かもついています。いろいろな物も入れておくことができる状況です、狭いとはいいながら。移りますと、保育士さん言ってたんですけれども、会議用の長テーブルを連ねて、その周りを、私たちがよく会議するときみたいにくるっと周りを囲んでやるしかないんだというふうにおっしゃっていました。ぎりぎり入れるかなという広さです。
そこにさらに、子供さんをたくさん預かっているわけですから、それに関する書類とか物品とかを置くことが当然必要になってまいります。どうなるんだろうかというふうに、どなたが見てもそのように思うかと思うんです。保育士室がそういう状況です。
それと、子供の保育室。子供たちが遊ぶ部屋です。先ほど言いましたように、クラスを１つから２つにふやします。仕切っています。１つの部屋が結果的に同じなんですけれども、でも区切って、例えば３歳児が28人、今入所者が予定されていると、新年度から。そうすると１クラス14人なんです。新しい保育室の広さがどの程度かといいますと、2.5軒掛ける2.5軒、２軒半掛ける２軒半ですから12畳です。１人当たり幾らになるのか。14人ですから、１人当たり１畳ないということになりますよね。確かに、1.98平方メートルということですけれども、実際問題として見てみますと、国の基準ぎりぎりになっているのかもしれませんけれども、本当にそこに保母さんが入って、しかも障害を持った子供さんも、これはいいことだと思いますが、入所しています。そのための保母さんもついていらっしゃる。これはいいと思うんですが、何といっても広さが本当に狭いということだと思うんです。
もう一つなんですが、子供たちが、ちょうど私午睡時間にお尋ねしたんですが、集会室に布団を敷いて休んでいました。今、インフルエンザがはやっていて、これでもたくさん休んでいる子供さんがいるものだからと言っていまして、でもほぼ満杯なんですよね。これにさらに約20人ふえたら、布団が敷けるかどうかわからないということを保母さんが言ってらっしゃいました。
こういう状態が、あと２年だからということで済まされるのかどうかなんです。保母さんの心配としまして、過密になりますとけがとか心配だと。それからもう一つは、やっぱり子供さんが落ち着かなくなると。確かに１クラス32人に保育士さんが２人いるよりは、16人に分けて１人ずつという方が保育の内容としては行き届くんだと思うんです。実際これまで、子供さんが背中に結構なけがをしていたのに、いつそのけがをしたのか、親がおふろに入れるときに気がついて保育士さんに聞きましたら、ちょっとわからなかったということもありましたから、それは無理もない話だと、ある意味では。そういう点では、クラスを分けて保育するようにしたということはいいことだというふうに思います。けれども、こういう形で２年間放置していいものかどうかということを実感するわけです。
確かに、保護者の方へのご説明では、親とすれば、子供を預けなかったら仕事ができないわけですから、当然我慢するしかないということになるんだろうと思うんです。ですけれども、子供たち、今さまざまな子供をめぐって問題がありますけれども、やっぱり情緒の安定、大きな問題だというふうに思うんです。ですから、親御さんのニーズ調査、昨年行ったというのもたくさん親御さんの思いが書かれてありました。その中にも共働きあるいは母親が仕事をしていく上で、保育所というのは本当にありがたいということをるる書かれてありますし、同時に、さまざまな保育時間の延長とかも書かれてありますけれども、そういうなくてはならないものだと思うんですが、子供から見ましたら一日一日が発育していく、発達していく大事な時間なんです。そういう意味で、確かに待機児をなくすと国も言っていますし、政策の大きな目玉になっていますから、それにこたえた形で行政としても、あるいは地域の要望にこたえてやるということでは必要なことなんですが、これで、この内容で待機児童をなくしたと言って、胸を張っていていいのかどうかということなんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は胸なんて張っていませんよ。先ほども言いましたように、こういう２年間、政策として、待機児童をゼロにしようという大きな目標でもって何とか保護者の皆さんにも我慢してくださいということをお願いして、受け入れることにしたわけですよね。ですから、今、梅津議員おっしゃるように、待機児童、何人か待ってくださいというそういう措置をすれば、ゆったり余裕の持てるそういう受け入れはできるわけですよ。ですから、そこの調整をぎりぎりのところで、保育士が事務をつかさどる事務所まで転用して、児童優先で保育室をふやしたということで、ぎりぎりの私どもなりに努力をしているわけです。ですから、金が幾らでもジャブジャブあれば、確かにおっしゃるように、２年間、増築をしてやればいいんですよ。
しかし、限られた財源の中で、いろいろな政策を実施しなければいけないので、この保育の事業だけというわけにいかないわけですよ。私としては、全体の町の政策がどうあるべきかということをそれぞれ皆さんにお聞きして、その中でぎりぎりのそれなりに努力をして、何とかそういう保護者の皆さんの要望にこたえていこうと。それがひいては苦しい生活だから臨時のパートに出るだとか、働きに出るお母さん方あるいはお父さん方の需要に対応しようというようなことで、全体を考えて、こういう苦肉の策として、今の現状ではこれが我々が努力できるベストだろうというふうに考えて、そのように今改築をして、来年から待機児童ゼロということで目指しているということもご理解いただきたいと思うわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 私は、町長のそのご苦労、わかりますけれども、やはり希望者が入れるように入れているから、大変だろうけれども我慢してもらうよと。保育内容も、子供のための保育所なわけですから、親が安心して働ける、労働権を保障するという側面もありますけれども、子供がきちんと発達、成長していく保育内容も大きな問題になるというふうに思うんです。そういう視点は外すことができないというふうに思うんです。保育士さんの苦労もどうなるかわからないと、この狭さで、やってみなければわからないという実態もあるということなんです。
そこで、何とか財政難ではありますけれども、いい方法が、２年間こういう状態を続けると、あるいは平成18年度になったらもっと希望者がふえる可能性だってあるわけですよね、ニーズ調査を見ますと。だから、待機者をなくすということだから、もっとふやせられるかといったらそうはならないというふうに思うんですね。急ぎ対策をとる必要があるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点で、今、国の予算がほぼ決まりました。その中で、むだな公共事業をなくせといういろいろな分野からの声もありまして、大型むだがまだ残っているという側面はあるんですが、公共事業を一定減らしたかわりといいますか、きのうもちょっと出ていましたけれども、補助金削減分、負担金削減を公共事業に関して、交付金制度というのが新しくつくられていると思うんです。まちづくり交付金という話が昨日出ましたけれども、次世代育成支援ということで、ハード、それからソフト両面からの交付金がつくられています、制度が。
私は、次世代育成支援対策施設整備費等交付金、ハード交付金、国全体では167億円組まれているんですが、これがどういうふうに使われ、比較的活用しやすい、せっぱ詰まっているこの保育事業に対して活用できるのではないかなというふうに考えたわけなんですが、自治体の計画にのっている、計画をつくっていますね、待機児解消のためということで町も計画をつくっていると思うんですが、こうした事業にどの時期に活用するかということは、自治体にある程度裁量権が認められているというふうに政府の説明であります。当然この中に保育所も入っています。そのあたりで、急いで予定を早めて今の過密状況を解消する手だてにはならないものかどうか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１０時０８分 休 憩
午前１０時２０分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほどの件の答弁をいたします。
梅津議員おっしゃられた次世代育成施設整備等交付金というのは、これは、都道府県へ来る交付金だというふうに理解をしております。
そこで、道の考え方としては、私も登庁前に道庁へ行きまして、この担当課の課長に聞きました。これからは、市町村が事業主体の直営の保育所には補助金は恐らくもう期待できないだろう。国の基本的な考えが官から民へということで、その代表として、保育所業務とは民間に移行するという基本的な考えですから、道としても仮に需要が市町村から上がってきても、それはずっと後回しです。民間はたくさん手を挙げていますから民間の方の優先だということで、この制度の順番としては、仮に活用することができても、それはまず市町村の枠には回ってこないだろうと。
しかも、私どもの場合は、今２年後を目標に保育所の民営化を考えておりますから、今の時点でこの一部を改築するだとか、そういうことはちょっと考えていないわけでして、２年間、少々狭いんですけれども、我慢していただくということを基本的に考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 今のご回答ですけれども、この厚生労働省の通達でしょうか、説明書きでは、道ではなくて、自治体の計画にのっていれば、どの事業にどの時期に活用するのかなどは自治体にある程度の裁量が認められると。地方自治体が計画を作成、申請に基づいて交付対象と額が決まると、こういうふうにあります。
ですから、道が判断するとか、実施主体として、都道府県、指定都市、中核市、市区町村というふうにありますので、もう一回その辺を正確に調査をして、検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 調査をいたしますけれども、私の今までの理解では、国は大体そういう調子のいいことを書いてあるわけですよ。しかし実際には、現場の運用に当たってはなかなかそうはいかないわけでありまして、国の基本的な考えは、特に保育所の場合は民営ということで、民の方がかなり手を挙げておられるから、芽室町さん手を挙げてもずっと後です。恐らく難しいでしょうなというような、一言でいえばそういうお話でした。しかも、私どもの場合は、今民営化を検討していますから、一歩譲って、仮にそのとおり、非常に難しいと思いますけれども、できるとしても、私はそのことを今考えておりません。
以上であります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長、道の方にそれでは問い合わせされたんですね。いつされたんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） それは、先ほど申し上げたように、年前であります。ですから、その新しい内容は聞いておりませんけれども、今までのいろいろな国の流れだとか、そういうのを見ても、要綱には格好いいこと書いてあるけれども、現場にはなかなか使いづらい大きな流れになっているということもご理解いただきたいということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長、これまで国が本当に地方の期待を裏切るようなことをずっとやってきていますから、国不信になるのも無理はないという気持ちもわかるんですが、ただ、そういう国も地方のそういった声を無視できないと。それはそうですよね、現実に住民の声と毎日接しているわけですから。そういうことや何かの中で、具体的な交付金制度や何かもつくったりしてきているわけですから、やっぱりそれは住民の立場に立って、詰めて使えるものなら、活用できるものならして、悩みを解決するという方向で取り組んでいただけないでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ですから、聞いてみますよ。聞いてみますけれども、私どもの考えは２年後民営化を目標としていますから、今、国からお金をもらって町で建てかえるという計画は持っておりません。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 非常に残念な答えなんですけれども、時間もありませんので、このまま過密状況を放置したままでは子供たちにとっても決してよくないということを指摘して、次に移りたいと思います。
登録制の病後児保育のことに関してですが、先ほどのご回答では、事前の登録制をとっているということですけれども、マニュアルに従ってということなんですが、この根拠というのは、マニュアルがあるからということなんでしょうが、どういう根拠なんでしょうか。いっそのこと、初めから対象者、入所している子供たちを全員対象にするということはできないんでしょうか。その根拠をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） マニュアルは、先ほど申し上げたとおり、道が定めた乳幼児健康支援デイ・サービス事業実施要領に基づいてつくられているということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） さっき町長の回答で、緊急の場合はそのままできるということでしたので、そのとおりにしていただきたいというふうに思うんですが、ただ、利用者から、たまたまあいていると、子供さん４人ですか、定数を満たしていないと、そういう場合、登録していなくても見てもらえるんだけれども、そうでない場合はだめなんだということだったんです。その辺で、現実に使う場合に困難が生ずると、せっかく制度がありながら、ということだったんですが、そういう場合はどう考えればいいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 最高の態勢として、４人を限度としてそういう受け入れ態勢を組んでおりますから、それ以上、５人も６人も入れて、それは責任持てないわけでありますし、そのために必要な常時看護士を雇用しているわけですから、６人も７人も一気に入ってきて、それではすぐに対応できるかといったら、責任持ったそういう対応ができないから、その４人を限度としているわけでありまして、事前にあらかじめそういう登録票をきちっと出していただかないと、やはり病院との連携だとか、いろいろなようなことがありますから、いや風邪引いて大変だから、直りそうだから頼む頼むと来られたって、それは受け入れできない。スペースだとか受け入れのスタッフのこともありますから、そういう責任を持てないような受け入れはできないということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） ニーズ調査の中身を見ますと、働いている親が一番困る一つに突然子供が病気になるということなんです。ほかの子供さんにうつる状況の場合は、それは保育所に預けるということはできないと思うんですが、そういう状況、山を越えた回復期の子供さんについて病後児保育ということだと思うんですね。
そうしますと、登録している方で４人定員数以上、必要になった場合や何かは断られているということなんでしょうか。結構利用者が多かったので、そういう場合もあることも考えられますよね。そういった場合、定数４でいいのかどうかという問題が出てきますが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ４人を限度としていますけれども、緊急の場合は、今までのケースでは２回あったということで、１人か２人まではぎりぎりだと。それ以上は、やはり責任持った受け入れはできないということでお断りをしているということであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 確かに、定員を大幅に超えるということは、だれが考えたって、それは病気の子供さんだけでなくたって同じだというふうに思いますので、この大きい１つ目の項目でこれで終わりにしたいというふうに思うんですが、定員オーバーの解決に向けて、特段の努力をされるように、道との調整も改めて行っていただけるように申し上げまして、１回目の第１項目について終わりたいというふうに思います。
２点目の耐震診断の関係なんですが、おととしの９月議会で、同僚の齋藤議員の一般質問に対して町長が、芽室中学校の診断に続いて順次やっていきたいと。３年間の間に、国が努力義務規定ということで終えるように言ってあるということで、順次やっていきますということで、そうなるのかなというふうに思っておりました。そういうことも伺っていました。
ところが、予算を見ますと、17年に西小学校でやるかと思っていたのが入っていなかったということで驚いたわけですが、１年間、先ほどの教育委員会のご回答で繰り延べたという、その１年間繰り延べたという理由はどういうことなんでしょうか。国の努力義務ですけれども義務化は、平成17年度中に終えるようにということだったというふうに認識していますが、その辺なぜなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
議員がおっしゃるように、国の義務規定では、17年度中に終了させなさいということになっております。先ほども答弁しましたように、私ども担当としては当然早くやっていきたいという気持ちは十分あるわけでありますが、芽室町は昨年２月に自主・自立のまちを選択し、それに向けて今月中に推進プランを立てて、それに基づいてまちづくりをやっていくわけでありますが、そういう中で、町全体のバランス、そんなことも考えまして、私どもとしては１年、やむを得ないなという判断をしたわけであります。
その判断材料としましては、管内の耐震化率あるいは耐震診断率、あるいは過去の芽室町における地震の震度あるいは回数等をかんがみ、やむを得ないという判断をしたということであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 芽室西小学校の校長先生ともお話ししてきました。行きますと、校庭のグラウンドの入り口に、この学校が住民の皆さんの災害のときの避難場所に指定されているという標識があります。今のご回答で、繰り延べるということなんですが、やらないと言っているわけではないですから、それはいいと思うんですけれども、何といっても、子供たちが長い時間あそこで過ごすわけですよね。芽中がやって一定程度、どの程度傷んでいるか、どこが傷んでいるかというのがわかったかと思うんですが、それよりも少し建築年度の遅い芽小については、３年ぐらい違いますかね、だからそれほどひどくはないだろうという判断もあるいはあるのかもしれませんけれども、ただ、国が81年以前の建築物についてというふうに、新しい建築基準法ができる前のものについてというふうに特段に指示を出しているのは、それなりの根拠があるからだというふうに思うんです。やはりお金も直すとなればかかるわけですから、診断すればどこが悪い、ここが悪いというふうになって、また新たな費用がかかるという心配もあるかもしれませんけれども、私はやはり、子供たちが、そして先生方も安心して学校生活を送れるという点で、どこが危ないのか、弱いのか、人間の体も同じだと思うんですが、持病を持っているとか、わかっていれば、それなりの判断というのができると思うんですよね。暮らしぶりというか、何かあったときという。そう意味で、診断は急ぐべきだというふうに思うんです。
１校当たり600万円から700万円と伺っていますけれども、それを最優先して行うというふうにはならないでしょうか。改めて見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
先ほどの再質問の答弁でも申し上げましたように、１年遅らせる理由を述べたわけでありますが、私たちとしては、町の財政が許されれば粛々と計画どおり３年間でやっていきたいというのがやまやまでありますが、やはり芽室町全体のバランスというのが大事だというふうに思っています。
そんな中で、先ほども言いましたが、もう少し具体的に申し上げますと、全道の耐震診断率は21.7％。これは十勝管内でも、新聞報道されておりましたが、十勝管内はまだそれより悪く14.7％という状況であります。それと、この庁舎の北側に芽室の震度計があるわけでありますが、過去６年間で地震は109回ございます。それで一番大きかったのは、先ほど質問があって芽室町でも若干の被害が出た15年に震度５弱であります。その次に強いのが15年の１回、翌年の16年に２回、これは震度４です。合わせると、震度４と５の地震が４回あったわけですが、この４回の中で芽室町の被害としては、15年にあった体育館の天井の落下だとか、そういう状況。あるいは物が倒れてけがをされたのが２人おられると。これが芽室町においてこの６年間の地震の被害状況から見ると、そして一番危険率が高いなと思っていた芽室中学校の診断した結果が、あのような状況であれば、芽室中学校も震度５弱の地震を受けておりますので、まだ大丈夫かなという。
ただ、大丈夫かといっても、いつ震度７の地震が来るかもわかりませんので、そういう考えがある中で、このような判断したことをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 最後、この件に関してなりますけれども、私にはどうしてもわからないんですが、平成17年、18年予定していたのを１年ずつ遅らせると。やるんですよね。やられるんですね。なぜ、どうせやるなら早くやった方が安全確認できる。国からお金が入る予定でもあるんでしょうか、お伺いします。そうでなければ、先ほどの、全国的には49.何％の国で該当する学校がやっているんです。50.数％がまだなんです。北海道はその点でおくれているし、十勝も遅れているという現状はあります。ですけれども、ほかが遅れているからこっちも遅らせていいということではないと思うんです。その辺も含めて最後にお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 梅津議員が言われることも、私も教育の責任者としては、当然早くやりたいという気持ちは十分ありますが、行政にはやはり継続性という重要なものがあると思います。行政がバランスよく継続するためには、当然自分の担当部署だけ主張して、何がなんでも獲得するというバランスの取れない行政執行は、私はできないというふうに思っています。
それで、補助金の問題でありますが、耐震診断自体には補助金はございませんが、診断後、３年以内に改築をやる場合には、国から３分の１補助があるわけですが、これも基準額がありますので、全く３分の１かというと、今までの補助事業の中でいうと超過負担もあるかと思いますが、そういう考えの中で取り進めていくということであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 次に移ります。先ほどの国保税の問題です。
３年間連続して値上げが行われています。３年前、平成14年度、平均で約３万円、16％の値上げが行われました、１世帯。15年度には9,868円、約１万円、16年度には、これちょっと正確な数ではありませんが、約9,000円、平均で上がっています。３年間で４万8,000円を超える値上げが国保税で行われているということなんです。
15年度の決算では赤字が出たと。その国保会計を埋めるのに、16年度の一般会計からお金を借りておいて、決算の時点で専決処分をして、条例を改定する前に、議会に出す前に引き上げて、国保税値上げを前提としたということもありましたけれども、いずれにしろ３年間でそれだけ上げているということなんです。
先ほど、町長、国保税の加入者は人口にしてほぼ半々に近い、ほかの保険の方と。そこにだけ値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れをするということは、公平性を欠くということだというふうに思います、町長のご回答の趣旨は。
私は、この間、なぜ国保税が値上げせざるを得ない状況が続いているのか、町の方も大変だというのわかるんです。その理由というのは、この間、はっきり言って、国が国保会計に対する補助金を減らしてきたと、それが一番大きいんだというふうに、これは町長も認識一致するんではないかというふうに思うんですが、言いたいのは、国がそれをずっと進めるときに、言ってきた理由が公平性を保つということなんです。応益割、応能割と２通りの徴収方法がありますけれども、税設定ありますけれども、応益割、お金持ちの人にはそれなりの、お金のない人にはそれなりのという、応分に負担を決めてきたと。一昔前はそれが７対３だったんです。逆に今は５対５に近くなってくるように国が指導してきたと。言ってみれば、収入の低い人への負担がどんどんふえてきたということなんです。その指導をしてきた理由が、公平性を保つということだったわけです。
それで、私は、公平性とはいうけれども、結果的に自治体の国保会計を本当に大変な思いにさせてきたのが、そういう国のやり方だというふうに、これはどなたもそう思うと思うんですが、特に払う住民の方から見ましたらば、応益割がそういうことで割合がふえてきていますから、家族の多い方とかが負担が大きくなってきているということなんです。
そういう流れの中で、ここ３年間で平均４万8,000円も上がっているということが大変な負担だということなんです。今、小泉内閣が、もう書くのが大変になるぐらい大変な増税路線を打ち出しています。私、メモとうろと思ったんですが、とり切れないぐらい多いものですから、この17年、18年に国民負担がどうやってふえるのかということがあります。
例えば大きな特徴で、高齢者です。今まで高齢者はお金をため込んでいるということをよく言われましたけれども、大変なんです。例えばこの間、公的な年金と控除が縮小されるとか、老年者控除が廃止されるとか、非課税限度額が廃止されるとか、定率減税の半減になるとか、これが一気に合うときが来年の６月なんです、住民税で見ますと。そうすると、この４つの改悪が同時にどんと来るわけですよ。そうしますと、今まで年金暮らしで住民税非課税だった方々が新たに100万人課税対象になるということなんです。そうしますと、これ、芽室にもこういう方は当然いらっしゃると思うんですが、一人身の方だったら年間５万円、夫婦世帯なら３万円の住民税がゼロからふえるわけです。年金を受け取る資格がなくて、働いて暮らしている方の高齢者にとってはもっと大変になる事態が出てきます。
例えば今204万円まで住民税が非課税になっている、働いている方です、年金受けないで。これが100万円を超えただけで住民税の課税対象になるということなんです。非課税だった方が課税対象になる。そうしますと、芽室のいろいろな税関係に影響してきます。大体制度というのは、住民税課税か非課税かが大きな分かれ道になります。介護保険もそうです。医療費の限度額もそうです。それから、公営住宅の家賃も所得をもとにしていますからそうなります。国保については、芽室町は国保税についてではなくて、所得額そのものについてかかってきていますので、課税か非課税かではそう大きな影響はないと思うんですが、いずれにしろ、ほかの制度との関係で、増税施策が行われる中で、相当負担がふえるということなんです。その中で、国保税がまた上がるようなことにでもなったら、これはもう大変なことだということなんです。
それでお伺いしますが、16年度の国保会計の見通しをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 笹島部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 平成16年度、今年度の決算見込みでございますけれども、今現在では、歳入歳出を差し引きいたしますと、約3,500万円程度の赤字ということで見込んでおります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 3,500万円の赤字見込みということですが、これには、道から町への調整交付金はどうなるのか、入っているのか入っていないのか教えてください。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 担当部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今のは交付金という形で結構でしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○住民福祉部長（笹島優司） 交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金がございます。それで、普通調整交付金につきましては、今現在仮係数で申請しておりますけれども、これにつきましても、予算額に対しまして、約1,000万円程度マイナスの申請となっております。
それから、特別調整交付金につきましては、おかげさまで芽室町は今年度該当になるということでお聞きしておりますけれども、まだ現在額の確定は来ておりません。
それで、普通調整交付金は最終的に、今仮係数ですので、４月上旬ごろにこの額が決定すると思っております。それから、特別調整交付金につきましては、多分今月の末、３月の下旬に交付決定額が決まると思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） そうしますと、大体４月になれば見通しが現実に近くなってくるということだと思うんです。そういう中で、私が国保税を町の繰り入れをふやして減らすべきだという根拠なんですが、例えばさっき国が公平性を理由に、結局は一定の年数見てみますと、公平を図ると言いながら、大変な人たちに、そして自治体全体に大きな負担増になってきているということがあるかというふうに思うんですが、町内でも国保というのは知ってのとおり最大の保険制度です。ほかの仕事を持っている人とか、ほかの健康保健に入っていない人が国民皆保険制度ということを国がきちんと仕上げるために、業者とか退職者とか若い人とかが入っているわけです。そういう意味では、芽室町でも人口の半数近くの方が入っているというのは、そのとおりだと思うんです。
特徴として、前にも言ったことがありますけれども、これはどなたも知っていることですが、国保の世帯というのは、どちらかというと所得の低い方が加入していらっしゃる。国が憲法25条で、健康で文化的な生活を保障するということを全国レベルで実施するのに、この制度が仕上がったというふうに言うべきものだと思うんです。そういう点では、自治体全体が国保で安心して暮らせる住民の生活を保障する大事な仕事というふうになるというふうに思うんです。そのことに対して公平という言葉がよく使われるわけですけれども、受益者負担という言葉が使われるわけですけれども、それは、法の精神からいって、私は正しくはないというふうに考えます。
確かに、全体が本当にそういった経過の中で大変になっていますから、お互い大変なときはお互い大変なんだということになるかもしれませんけれども、制度からいってそういう性格のものであると。現に、今回、新年度予算の中で、ダムの工事の一括返還が入っています。これは26億何がしの金額、膨大な金額です。これをつくるのに、この間、私どももかつて指摘してまいりましたけれども、結局このお金を積み立てるためにいろいろな歳出を抑えてきているわけです。本来、町がやってきたほかの町にはないすぐれた施策が、そういうことで大きく後退させられましたし、国保も毎年のように上がってきたと。
そういう一方で、例えばこれは15年度の決算では、事業資金７億円積み上げ、財政調整基金が２億3,000万円の取り崩しをやめてさらに4,000万円積んだと。こういうことをやってきたわけです。予算執行をやってきたわけです。
これが結局、一括芽室のダムの返還をやり遂げる基盤になっているということはあると思うんですけれども、公平性ということで言うのであれば、このお金を積み上げるために福祉予算や何かを削ってきたと。そのことが恩恵をこうむることは受益者の関係からいったらどうなんだということになるわけです。私は、そういうふうな問題ではないと思うんです。
ですから、そういう点で、公平性という言葉を使うのであれば、何よりも法律に従って、国保税の精神、それから憲法の精神に従って、町民の健康、それから保険を増進させるという立場で、一般会計を繰り入れて値上げをさせない、引き下げるということは当然、先ほど町長はやるべきではないとおっしゃいましたけれども、そういった趣旨からいってやるべき施策だというふうに私は考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 国の財政も、私は町の財政も同じでして、例えば税にしたって、やっぱり所得の低い人は低いなりの所得税しか払っていないし、一定それ以下の人は税金はゼロ、さらに生活の苦しい方は生活保護、所得の高い人はそれなりに高い税率を掛けてたくさんお金を払っているわけです。ですから、この国保だって、本当に応能応益でもって物すごい差があるわけです、保険税の率でもって。そういうことで国は成り立っているわけでありまして、町の財政もそのようになっている。
それから、いま一つ、単年度のことをおっしゃいましたけれども、町の財政は長い中長期的な財政計画をきちっと立てて、それに基づいてやらないと、その場その場の行き当たりばったりの財政計画ではすぐ破算してしまうわけです。ですから、私としては、やっぱり中長期な展望を踏まえつつ財政運営をやっていくことが責任ある財政だと思うんです。
今、梅津議員のお話ですと、単年度、単年度の目先のことだけ言われたら、それは町の財政はもうとうにパンクしているわけです。どこの家庭だってやっぱり長い家計設計というのをやって、きちんと借入金もするし、あるいは貯蓄もしてやっているわけです。ですから、それは国家であろうと地方自治体であろうと同じですし、私は一定のやっぱり行政サービスといっても、ただの時代ではないわけですから、応分の負担をいただく。応分の負担は、所得の高い人は税率も高いし、ただ、消費税は違いますよ、みんな一律ですから、それ以外のものはすべて応分の負担で、国の財政も家計も自治体も成り立っていると。そういう基本的なことで私は考えているわけであります。
したがって、やはりそのような基本的な財政運営をやらないと無責任財政になる。私は、責任を持たされた以上、そういういろいろな意見ありますよ、ありますけれども、私の基本的な考えはそういう基本的な考えでもって、今までるる申し上げた考えでもって、財政運営をやっているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 町長、個人の家計と町や国の財政の考え方というのは同じにはできないと思うんです。例えば、そうはいっても国も自治体も大変なんだと言いますけれども、住民はもっとそういう意味では大変なんです。それがかつて20何年前につくられた、しかも国の方針だというふうに思うんですが、それを当時受け入れた町の姿勢だと思うんですが、200億円の工事がいつのまには600億円になったと。その借金を返す段になって、貯金をしなければならないと。それが日々の国保会計、年々の国保会計の住民負担を課してきたという事実は否めないというふうに思うんです。
町長が、応分にお金持ちの人はというふうに言われますけれども、今回本当に多くの国民に対して、政府が定率減税の半減、いずれは２年かけて全廃したいという方針を持っているようですけれども、例えば91年にやりましたときに、高額所得者、それから大企業法人税率引き下げも行われたんです。この３つセットで行われました。いずれも景気対策という理由で実施をされたものです。
今回、景気がよくなったからという点で、圧倒的な国民に関係のある定率減税は廃止する。ところが、大企業、高額所得者の減税はそのままです。経常利益がどれぐらいあるかというと03年度では過去最高となっています。これは法人企業統計調査なんですけれども、04年度も上半期だけで13兆円、年間では03年度を上回ることは確実だというふうに言われています。
決して、私たちとかけ離れたことではないんです。一方で、例えばゴーンという方がいます、日産自動車の。カルロス・ゴーン氏を初め、03年度の決算で７人の役員の方に合わせて16億4,200万円の役員報酬、１人当たり２億円以上です。この人たちの税率はどうかというと、庶民の税金は減税はなくされても、こういう人たちの減税は一切手がつけられていないと。こういう税制がやられて、公平にということが庶民には押しつけられてきているわけですよね。そこのところをやっぱりしっかりと仕組みを見ながら、自治体として何をやらなければいけないのかということを、特に平成17年、18年は、国ははっきりと交付税や何かは前年度並みに確保したというふうに言っております。その後どうなるかというのは町長も言われたとおりです。
ですけれども、この２年間、どういう姿勢でまちづくりを進めていくのかというのは、本当に問われることだというふうに思うんです。財政がないから切り捨てても仕方がないのか、その点のところをしっかり見きわめる時期ではないかというふうに思うわけです。
そういう点で、改めて国保税の引き下げをすべきだということを最後に申し上げまして、時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。
この間、大型店、これは例えば芽室町内にもフクハラとかダイイチとかありますけれども、今道内で大きな問題になっている大型店というのは超がつくんです。この間の売り場面積なんかけた違いです。１カ所で何万平方メートルという広さを持ってきています。そういう中で、この間12年度以降、法施行以後道内に６店舗出ています。さらに、05年度以降、苫小牧、三笠、それから帯広も上がっています。帯広というか十勝というか、小樽と、このように広がってきています。
一方で、イオンが道内の進出が大きいわけですけれども、イオンの店舗数、これはほぼ１年前の数になりますけれども、全国で364あります。2001年に11カ所進出しています、全国で。撤退、閉店しているのが６カ所あります。2002年には９カ所開店して９カ所撤退しています。2003年には新しく17店出店して20店閉店しています。３年間で37出店して35閉店しています。これ何を示すのかというと、イオン超大型店の商法のやり方を象徴しているというふうに思うんです。
例えば契約違反をする場合ありますね、そういった場合に積立金をして、地権者とかそういう人にお払いするお金を積み立てているんです。その合計が80億円になっているんだそうです。そういうことを見ますと、いってみれば、超大型店というのはスクラップ・アンド・ビルド、その町の景気、状況がどうなろうと一向に構わないという商法をとっているということが、この法律が施行されて以来の大方のそれぞれの地域の商店街とか小売店業界の方たちの共通認識です。そのことが十勝でも取りざたされているということで、先ほど町長が勝手にはしませんよということだったんですが、公式に問い合わせはないということだったんですが、非公式に何か動きや何かはあったんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） それは当然、一般的な商業行為として、候補地はどこがいいかというのは調査をされていると思います。ですから、うちにも調査には来ました。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） どんな調査で来られたんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 町の都市計画はどういうふうになっていますか。用途地域はどういうふうになっていますかだとか、そういうようなことです。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） それは町長がお会いになりましたんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は会っておりません。担当課長と担当部長のところへ来て、いろいろなそういう状況だとかデータを調べていったようであります。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 財務局が出している全道における十勝の経済状況というのがあります。それを見ますと、ここ数年、全道、全国的にそうだと思うんですが、小売店の売り上げが落ちている。道内も当然です。その中で、十勝が全体総額では落ちているんですけれども、率全道での売り上げのシェアは伸びているんです、若干。それだけ景気がいいと。農業が順調だったということだというふうに思うんですが、そこに注目して、超大型店がということだと思うんですが、私は、帯広であろうとどこであろうと、先ほど言った超大型店の考えというのは、帯広市とか芽室町とか幕別町とか音更町とか、そういうのではないと思う。やっぱり十勝圏全体を視野に入れてやってきていると思うんです。
税収、それから雇用拡大というメリットもあると、町長先ほどおっしゃいましたが、私は、ここで自主・自立プランで示されているように、大型店に対する、６ページですね、新たな経済政策の検討というところで、そういった超大型店に対する町の考え方を示されていますのと、一方で、27ページ、地域の循環経済が何よりも大事だと言っているところが、非常に一つのプランとしてはちぐはぐだという点で、大型店は決して、町長、勝手には入れないよということでしたけれども、芽室町の町並みを恐らく破壊されるだろうと。長年商店街の人たちが皆さん本当に苦労してつくってきた地域のコミュニティーを破壊しかねないという点では、決して導入すべきではないというふうに考えますが、あったらばの話ですが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 町には総合計画というのもありますし、都市計画というのもありますし、いろいろな計画がありますし、今度新しくつくる自主プランというのもできるわけでありますから、そうしたものを全く無視したそういう進出というのは当然できないわけで、その範囲内で可能かどうかということを、恐らく進出を例えば物色している企業の皆さんはそういう調査をやっているんだと。私も基本的には、こういうようなまちづくりの基本的な方向が出されておりますから、それをきちっと遵守して、その範囲内で条件に合うかどうかというのを、仮に具体的な何かアプローチがあった場合は、先ほど申し上げたようなことで、いろいろな皆さんの意見を聞いて、町としての考え方を決定していきたいというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 私は、地元の商店街の皆さんの声も少しお聞きいたしました。とんでもないということが一つの結論だというふうに受けとめています。その点では、この芽室町がそれこそ目先で、雇用の拡大とか税収とか決して宣伝どおりにはいっていないというのが、これまで全国的に展開された中で、地域の方々が総じて今、大店立地法初めまちづくり３法の見直しを求める根拠になっています。その点はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（平野勝一） 答弁はよろしいですか。
○１１番（梅津伸子） よろしいです。
○議長（平野勝一） 以上で梅津伸子議員の質問を終わります。
11時25分まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時１４分 休 憩
午前１１時２５分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、柴田正博議員の質問を許します。
柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。２項目について一般質問をしたいというぐあいに思っております。
芽室町自主・自立推進プランについてであります。
国の危機的な財政状況は、また道も同様でありますけれども、さまざまな機関で報道され、全国各自治体の合併や自立に向けた取り組みが行われている中、本町もさまざまな方向を探り、現在に至っております。
平成17年度執行方針の中でも、町長が自主・自立推進プランの本格的なスタートの年と述べておられます。これは、より着実なものに進めていくために、一番必要なことは何と考えているのかと、このことを町長の見解を伺いたい。
２つ目に、現状の町内会、農村地域のコミュニティーをどうとらえているかということですけれども、さまざまな町内会でも年代構成がいろいろな形で違っている。戸数的には私は余り考えていないんですけれども、また、町も自主・自立プランの中で、今の町内会で少し大きな単位でというようなお話もされていますことから考えて、年代の組み合わせというんでしょうか、その辺の部分の町内会単位のとらえ方、今の現状からどういうぐあいに持っていこうかということに起因すると思うんですけれども、その辺は現状とこれから進めようとするこのギャップをどう補完しながら自主的に進めていくのかということのお考え方をお聞きしたいというぐあいに思います。
２番目に、教育行政の推進についてでありますけれども、17年度教育行政執行方針の中の教育行政の推進の重点として教育長は４点挙げられておりますけれども、現状の学校教育を取り巻く環境をどのようにとらえられているかということであります。
さまざまな全国にいろいろな事件も含めて、また、総合的な学習の見直す、見直さないという話からいろいろな話が全国で錯綜しておりますけれども、この件について、現状、芽室として今、教育委員会が過去支援されてきた事業も含めて、現在、またこれからどう進めていこうかとしているところをお伺いしたいというぐあいに思っております。
２項目め、少し質問状に言葉が足りませんでしたけれども、子供たちの今、文化・スポーツの振興を進めるために教育委員長が行政教育執行方針の中で、活動の再編や指導体制のあり方について、地域や関係者と協議を進めていきたいというようなお話が執行方針の中であります。その辺の言葉の中の意味する今現在のスポーツの支援している部分の現状と、将来的にどういう形にしていこうという考え方があるのかなということがその方針の中で見えておりますので、具体的でなくても、今ビジョンとして進む過程にあるのであれば、その辺についてもお伺いをしたいと、この２点について、第１回目の質問といたします。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 柴田議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの芽室町自主・自立推進プランについてであります。
１点目の自主・自立推進プランを着実なものにするために一番必要なことについてであります。
私は、まず、行政が率先して徹底した行財政改革に取り組み、経費の削減に努めていくことだと考えております。同時に、住民の皆さんも、新たな金銭的、労働的負担増や行政サービスの廃止・縮小等にご協力をいただき、みずからのことは行政に依存せず、みずから行うことが重要だというふうに考えております。
次に、２点目の現状の町内会、農村地域のコミュニティーをどうとらえていくかについてであります。
現在、市街地町内会連合会は45の町内会、農事組合連合会は16、それから社会教育協会は18、行政区は農村部が37区あり、それぞれ特定の目的を持って設置をされ、活動をしております。
これらのコミュニティーは私たちに一番身近な組織としてまちづくりのかぎを握る存在であるというふうに考えております。それぞれのコミュニティーにおきましては、活動内容もさまざまであり、確かに自立性や問題解決能力という面では差異が見受けられますが、今後は住民自身が、例えば防犯・防災の基盤を担うことなどが重要な活動になってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、自主・自立推進プラン案にも盛り込んでいるとおり、こうしたコミュニティーの再構築、自主組織化に向けて町民の皆さんと話し合いを進め、地域の自治の潜在力を引き出していく考えであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１１時３３分 休 憩
午前１１時３４分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 柴田議員の質問にお答えいたします。
２項目めの教育行政の推進についての１点目、現状の学校教育を取り巻く環境はどのようにとらえているかについてであります。
今日、科学技術の発達により各種情報がはんらんする情報化が進み、経済の高度成長から物質面が豊かになった反面、子供たちの成長に大切なゆとりや遊びの時間が減少しており、子育てや教育に機敏に反応する風潮は、少子化・核家族化の進展に伴い強くなり、各家庭に広がっております。
さきに北海道が行った道民意識調査では、子供の基本的な生活習慣が身についていないなど、道民の85％が家庭の教育力低下を認識する数字が出されております。公共心や社会規範、礼儀、作法、マナー、お金や物を大切にする心が低下しているということでありました。これは、家庭においては、家庭の触れ合いを大切にして、社会で生活していく上で大切なものをしっかりと身につけさせる責任があるとの重要さを意味しております。
子供に対して過保護や甘やかせ過ぎ、過干渉の親の増加、子供に対するしつけや教育の仕方がわからない、または無関心という親の増加が大きな原因の一つであります。
ことわざに、親の背中を見て子は育つ、三つ子の魂百までなどと、子供の成長にかかわる言葉がありますが、他人の子供をしかることが普通にできた時代は遠く、今は注意することにもためらいがある状況の社会であります。家族そろっての食事や親子の会話、子供との団らんや子供らがみずから家事の手伝いをする中から、自然にしつけや生活態度、社会性が身につくというふうに考えております。
これらの機会が減少し、便利性と物質面で満たされた社会環境は、心という人としての最も大切なものを忘れさせているように思われます。今、必要なのは家庭、学校、社会が子供たちのために、それぞれの責任で何を行うかを認識してもらうことであるというふうに考えています。
このようなことから教育委員会は、学習指導要領を基本とした学校教育のゆとりある学習の定着を支援するとともに、学力面の低下を心配される声もありますことから、児童生徒の基礎学力を向上させようのために教育活動指導助手の継続配置、小学校に英語指導講師の派遣、学校図書館活動推進員の配置などを実施してまいります。
２つ目に、心豊かな子供像を目指そうのために、スクールライフアドバイザーを継続して配置し、家庭や学校生活に悩みを持つ児童生徒の心の相談に当ります。また、食事を通して健康な体の大切さを教えるため、芽室まるごと給食と栄養士による食育指導、小・中学生の感性を育てる文化鑑賞、家族のきずなを強める親子ふれあい講座開設などを実施してまいります。
３つ目の重点であります開かれた学校運営を目指そうのために、学校運営地域協力者会議を支援し、全学校の一斉授業公開、通学区域制度について、保護者から意見や先進事例の調査などを実施してまいります。
４項目の新たな生涯学習推進体制を築こうでは、第４期芽室町生涯学習推進中期計画を本年度作成してまいる考えであります。
このほか、教育委員会と児童生徒の意見交換あるいは各学校の朝の10分間読書の推進、町内小・中・高合同演奏会これはフレンドリーコンサートと申しますが、これなど、また、夏・冬休みの期間中には、寺子屋芽室、そのほか各種公民館講座、子育て支援、健康増進、健康維持など、老若男女が楽しく元気で学習できる事業を進めてまいる考えでございます。
次に、２点目の子供たちの文化・スポーツ振興の現状と将来ビジョンについてであります。
現在、社会教育分野で、文化・スポーツ少年団の活動は、吹奏楽の２団体と野球、サッカー、バレーボール、スケート、スキー、バドミントンなど、スポーツで14種目22団体が活発な活動を行っております。教育委員会では、これらの団体を支援していくほか、広く児童生徒を対象に芸術鑑賞の機会を拡大するための支援や各種講座、教室の開設を進めております。また、学校教育においても、各学校の部活動の支援や演劇鑑賞、美術鑑賞などの事業を行っております。
しかし、現状課題として、少年団においては、近年、野球、バレーボールなどに指導者の不足、中学校部活動などにおいては、他町村の加入率と比較すると加入率の高い本町でありますが、中学校部活において、アイスホッケー、サッカー、野球などに部員不足や顧問の先生の不足など、新たな課題が生じております。少年団活動や部活動において、学校の先生方に指導を依頼することが多く、先生方の指導、協力はとても重要なことであります。
こうしたことから、少年団、部活動に指導をお願いする先生の確保については、教職員の人事の際、十分配慮することや、競技に精通した外部指導者の導入や各種ボランティアによる地域指導者人材バンクの活用と、地域社会各種体育団体などとの関係による協議を進めてまいる考えであります。
さらに、部活動においては、学校間における部活動の再編、指導体制のあり方についても検討が必要であると考えております。
文化・スポーツ活動を通じ、児童生徒の健やかな成長と青少年の健全育成、心と体の成長をはぐくむとともに、社会を強くたくましく生きる力を養うため、子供たちの文化・スポーツ活動を今後も振興支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
柴田正博議員。
○５番（柴田正博） １点目の推進プランについての第１項目めですけれども、これについては、今後一問一答で質問させていただきたいと思います。
私たちも自主・自立の推進プランをさまざまな角度から、またみずから、また地域においてもいろいろな話が、町長においても各地域に出向かれての説明会等々参加させていただいております。その中で、本年度から自主・自立プラン、もう間もなく完成されると。その中で本年は、推進の１年目と、やれることはやっていこうということで、町長の姿勢も十分理解しているつもりであります。
この中で、私が一番自分みずからも、これは地域においても進めなければいけないと思っているんですけれども、今までの流れを断ち切って、次の流れに持っていくときに、一番大きなエネルギーがかかることは、町長も重々ご承知のとおりだというぐあいに、さまざまな先進的な取り組みを行っている町内会もありますし、町内会によってはどうなんだろうなと、どういうぐあいなサポートをしていけば、先ほど町長がおっしゃった潜在的理想の町内会だとか、町民の持っているものを活性化させるというか、その役割をやっていこうというところに目覚めさせるかというのか、それをやってもらって町は両面の町政を進める上で自主・自立のプランに沿った形になっていくのかなというぐあいに思うんですけれども、これは、地域コミュニティーというんですか、コミュニティーにも関係するんですけれども、お互い同じ町内会でもなかなか意思疎通が活発に行われているところ、行われていないところというのは、芽室町においてもすごい差があるというぐあいに私は思っていまして、その辺を自主・自立の勉強会の中でも、どのように、壊れたとは言ってはいけないのかもしれないんですけれども、今まで従来やってきた町内会活動が今の町内活動と比べてどうであったかという比較をすると、どちらがよかったかということでなくて、この日本がどこの地域でも今まで、より便利さを求めてだとかいろいろな形の中で情報のやりとりだとか、そういうものには利便性はすごい未来的な形になってきたんですけれども、やっぱりこれは宿命なんでしょうか、利便性を追求するがゆえに、血の通った会話ができないということなんでしょうか。
我々農村においても、顔を合わせないと情報が伝達し合えないということは、ある程度のことはファクスでありますとか電話でできるんですけれども、やっぱり人の顔を見ながら情報を伝え合う、何かを考え出していくというところには、ファクスや電話ではなかなか結びついていかないということが、自分たちの農村を見ても、その辺が一番問題なのかなと。これからその辺をどういうぐあいに変えていかなかくてはいけないのかなという、私の地域でいけば、農事組合の会合であるだとか、地域社協の集まりであるだとか、そういうところに物足りなさを感じている。
先輩方は、私より下の人は、どこの年代からとかはわかりませんけれども、やっぱりその辺のところが、昔のようなことが必要ではないかというぐあいに、最近みんな考えているんではないのかなというぐあいに思っていまして、その辺のところで、この間農事組合の中で、今町長が考えている自主・自立のプランの中で除雪の問題であるだとか、道路の芝、私道の交差点の、ことし６項目をある程度基本目標として進めていきたいということもありますけれども、それがどういうことがどういうふうに可能なのかということがやっぱり、農村の皆さんに聞いてもちょっと検討がつかない。やれるところをただやればいいのかということであったり、その辺のサポートしていくパートナー制度を進めていく中で、皆さんのお力をかりながら、どういう進め方をしていったらというところもサポートするというぐあいに、本年度自主・自立の中で言っておられますので、その辺で私どもの地域もまたお助けをいただいて、ともにその辺を考えていきたいと思っているわけです。
町内会において、モデル的に今年度幾つかできてくるというぐあいに聞いておりましたけれども、その辺の今の状況と、農村地域は農村地域である程度町と一緒ということにはならないのかもしれませんけれども、町内会の大きさでいくのか、もっと大きなというか、町内会単位でもっと大きな形で進めていきたいといった話も聞いていたわけですけれども、その辺のところ、今の時点での考え方、それが１点。
それから、今後、地域に出向かれて、また招かれてということがきっと多くなると思うんですけれども、このパートナー制度にしては、その辺の気軽な窓口というんでしょうか、その辺の体制はどのような形になるのかということをまずちょっと伺いたいというぐあいに思います。
この２点についていかがでしょう。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） １点目の私ども今考えております行政サービスパートナー制度というのを、なれないことなもんですから、非常にある程度時間がかかるだろうなと。それでごく一部の地域にやっていただいて、試行錯誤でやっていくより方法ないかなと思っているわけですけれども、その事業は幾つか事例を挙げて、これまでも広報紙等で公募をしておりますけれども、なかなか率直に申し上げて、積極的にあちこちからやりますというのは余り件数上がってきておりません。
それで、今までそれに類したようないろいろな仕事をやっていただいているところにもお話もしながら今後進めていきたいというふうに考えているわけでありまして、やはりこれを本格的に導入していくには時間がかかるかな。かつては、それは公共サービスパートナーというよりも、むしろ自分たちの地域の問題として、コミュニティーみずからやっていただいていたのが実態なわけですけれども、近年といいますか、かなり行政がそちらの部分を担ったものですから、それが当たり前になってきて、何でも行政に依頼をすればやってくれるものだというのが一般的な流れとして、そういう認識をされている町民の方が多かったのではないかな。
それは、お金のあるときは行政としてやれたわけでありますけれども、これからはやはり厳しい時代でありますから、やはりそういう意識を変えていただいて、いつも言っておりますこの推進プランの基本的な流れでもなっております自助・共助・公助という基本的な原則に基づいて、やはり徐々に町民の皆さんも意識を変えていただいて、私どももそういう方向でいろいろと後方から支援するような、あるいはそういう町民の皆さんが理解していただくようないろいろな機会で説明を行って、徐々にそういう取り組みといいますか、そういうシステムを構築していきたいなというふうに考えております。
今のところ、例えば街区公園を一部管理をしていただくだとか、あるいは農道の交差点の草刈りでありますとか、従来やっていたわけですけれども、広報紙の配布業務を担っていただくだとか、あるいは窓口業務を今臨時職員で対応しておりますけれども、できれば町民の皆さんで手を挙げていただく方が出てきたら、それも委託をしていきたいなというふうに考えているわけでありますけれども、最終の事業名はまだ確定はしておりません。
それから２点目の、これもなかなか難しいわけで、従来はそれぞれの単品で町内会の、あるいは老人会でありますとか、あるいは地域の社協ですとか農事組合、そういう単位でいろいろな活動が行われていたわけでありますけれども、その一定の地域ごとにまとまった地域になりますと、それぞれの地域の共通した課題があるのではないかなと、あるいは活動においても。
したがって、それはある程度やはり地域で幾つかのグループがまとまって、そういう横断的な共通の課題を相談してもらって、それに対して地域全体として広域的にまちづくりの考え方といいますか、地域の課題解決あるいは地域の発展方向を決めて、それを自主的に幾つかの町内会なり行政区なり、あるいは老人会も含めたそういうような形で加わって、問題の解決に当たっていただく、それが共助の代表的なことでありますけれども、そこで、地域の共通課題としてまとめた事項を行政に言っていただく。それに対して行政からもいろいろな考えを、こちらからも意見を申し上げて、そういう課題というのは、従来は縦割りでそれぞれ直接町の方へ言ってこられたんですけれども、地域ごとにまとまった課題はまとまった関係のコミュニティーといいますかグループといいますか、そういう組織で相談をしていただいて、一括上げていただいて、その方がより効率的なまちづくりができるんではないだろうかというふうに考えているわけであります。
そこには当然役場の地域担当職員も加わって、いろいろ議論をしていただく。その方が、やはり個別の町内会なり行政区の対応よりも、より効率的にまちづくりができるんではないかな、そういう組織を今想定しているわけでありますけれども、これにもいろいろなご意見がありまして、今までやってきたんだからいいんではないかという意見も確かにあります。
しかしそれは、そういう個別対応ではなくて、くどいようでありますけれども、地域全体である程度一定の広がった地域で相談して、事の解決に当たった方が効率的だし、それを機会に、いろいろな地区にある幾つかの組織が共通認識を持って交流を深められて、お互いにコミュニティーがさらに一層連帯感を持って、町民の意識も変わっていくと、そういう面でも私は効果があるんではないかなということで、今こういう提案をさせていただいているわけでありまして、これにもやはりちょっと時間がかかるかなと率直に思っております。
今後、そうした重要性について、いろいろな機会でもって皆さんにお知らせしながら、またそれぞれの団体のあるいは組織の意見を聞いて、よりいいものにつくっていきたいなというふうに考えているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 13時まで休憩をいたします。
─────────────────
午前１１時５６分 休 憩
午後 １時００分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 先ほど町長からお答えいただきました１番、２番について関連するような形になりますけれども、より多くの機会をとらえて、このパートナー制度等の、企画財政が窓口となる、また町長からあった地域担当制も使いながらといったところで、みずからの自主的なもののことに支援して、相談に乗っていただけるといったお話だったかというぐあいに思いますけれども、私は農事組合という祥栄地域という形になりますけれども、地域の人方にも、今自主・自立のプランが各戸に回っておりますけれども、ぴんとくる人はなかなかいないです、農村でも。農村にも機械力があると町長おっしゃっておりますけれども、やはり体質的には、町長さっき言ったような、今まで自分でやっていたことが高度成長期の中で行政がそれを賄ってきた部分で、それが当然のような感覚でいる部分がありまして、このほかにも河川の愛護関係であるだとか、そういうものが祥栄地域にはやっているところがないです。ほかの農村部、また町内会でもそれぞれ自主的にやられているところはあるんですけれども、十分こういう立場にありますし、また自主・自立でいきたいという思いも当初から町長にもお話をしていたとおり、その辺については今後相談に乗っていただきたいという形で考えておりますし、また、さまざまな観点から、町の支援がどういうぐあいに支援していけば自主的な部分が出てくる芽を育てていくかというところが一番かぎだというお話を町長されておりましたけれども、お互いに胸襟割って、どういうことをすることによってそれが進んでいくかということが、今後個々の課題だと思っていますし、我々がみずから進めていく自主・自立のまちづくりのためにもなっていくのかなということも、十分町長の思いは理解しているつもりでおります。
その辺、ありとあらゆる部分でのご相談が今後いろいろな面でふえてくることを願いつつ、この問題については、私も含めて今後努力していきたいというふうに思いますし、いろいろな部分でのご相談、支援体制を町側についてもお願いをしたいということを要望しておきたい。
次に、２番目の教育行政の推進についてであります。
先ほど教育長の方から、この１番、２番について基本的な考え方、教育行政の推進についての考え方をお聞きしました。この中で、さまざまな問題が関連して同僚議員からもご質問がありました点は省かせていただいて、今、学校の管理体制だとか、いろいろな危機管理体制だとかというお話もありました。その辺については、髙橋さんからの一般質問にもありましたように、私の考えとしては学校側だけでガードしていても、この問題の何の、防御策にはなりますけれども、根本的な解決にはならないということは思っておりますし、地域ぐるみでの取り組みも例的にお聞かせいただきました。
そういった近場の住民にお願いする、頼ることが多いんでありますけれども、その辺については、町内会のご支援の目、また教育委員会からも各そのほかにも学校があるわけですから、その辺の協力態勢についても教育長からの同僚議員の答弁にありましたので、その辺は割愛させていただきます。
２点目の個々についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ある学校単位でいきますと、ＰＴＡの人から、先生方の部活に対する指導体制であるだとか、少年団の関係はさておいて、学校の中においての部活動の指導者の問題であるだとか、指導体制の問題、これはいろいろ先生方の関係の部分も、組合の関係から一時ありましたけれども、そういうことを抜きにして、今子供たちを授業以外というんですか、私は部活も授業というぐあいに考えているんですけれども、その辺についての指導者の問題を、あり方について、地域と関係機関とご相談していく、今後も協議を進めていきたいというお話も教育長されておりましたけれども、現在、その中でこういう点が支援する部分で問題なのかなという形で教育委員会でとらえている部分がありましたら教えてほしいのと、また、その部分について、テレビでもあります寺子屋という話で教育長も、芽室町でもその実績は上がっているというお話をいただきました。
そんな中で、人材登録制度というんですか、いろいろな技能を持った人たちを学校の支援体制の中の人材バンクというんでしょうか、そういう登録制度みたいなものがあったというぐあいに思うんですけれども、その辺をどういうぐあいに、寺小屋という形ではご利用されていると思うんですけれども、部活だとかそういう部分での活用が今後図れないんだろうか。時間的だとかそういうものに制約はあるんだというぐあいに思うんですけれども、なかなか難しいことかもしれませんけれども、その辺のお考えを、思っている点があればお聞かせいただきたいというぐあいに思います。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
先ほども述べましたが、芽室はまだ少年団、部活とも加入状況は他町村から比べると高い。そういう中でも教職員がそれらにかかわっていただく率も他町村から比べると高いというふうに認識いたしております。そういう中でも、学校単位で少年団あるいは部活が編成できないという、要するに他町村に比べても高いわけでありますが、それを１少年団として、あるいは部活として成り立たない状況にあると、これが大きな悩みの一つ。もう一つとしては、先ほども述べましたように、それを指導する者がないと。
そういうことで、現在も少年団におきましては、民間の方から一生懸命指導いただいている部分、あるいは部活の部分でも、一部でありますが民間の方にお願いをしている状況にあります。
そういう中で、今後このような状況の中で、さらに、ご指摘がありましたように、芽室町における人材を活用してやっていかなければならない。そのやり方はどのようにやるかというのは、中体連との関連もありますので、中体連は顧問教員が引率しなければいけないことになっておりますので、そういうこともあわせて、地域、人材、あるいは学校、そして教育委員会が今後協議をしていかなければならないというふうに思っています。
そして、人数が少なくて、どうしても大会に出られないという状況の中で、芽室町だけでチームをつくるのか、あるいは種目によっては他の町の学校との連携によってチームもできているものもありますので、そういうことも含めて十分検討していきたいと思っています。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 難しいことだろうというぐあいに思いますけれども、私が見回す限り、この役場の人材においても、すばらしいそれぞれの技能を持ったスポーツ、文化の人たちがおられると思います。また、現役を離れた人に限らず、やっぱりそういった仕組みがあることによって子供たちへのそういう指導者がいないという部分の解消が、学校と学校組織以外からの連携というのが、その辺でうまく図られれば、その問題的にはある程度、やっぱり部活に魅力がないと生徒たちもやっぱり入っていかないんだと思うんですね。やっぱりそれは先生であったりというのが、小・中、高校でもそうですけれども、非常に教えていただける先生によっての差がつきやすいというんでしょうか、昔は殴られてもやっていたことがあったんですけれども、今そういうことにはなりませんし、やっぱり魅力がないとそこに子供たちも行かないということが、これは昔もそうですけれども、今は特に好きなものでないとやらないというのが特に強いのかなというぐあいに思いますし、そういうことからいけば、今教育長が言われたことをやっぱりどういうことが可能であるかということを、なるべく早期な形で、いろいろな機関を交えながら検討していっていただいて、実現に向けていただきたいなということをまず１点思っております。
最後に、その点と含めて、今、先ほど私昼休みで上がってきましたら、十勝における中学校の生徒の数の推移というのがやっておられまして、その辺のことからちらっと見た限りでも子供は減っていくというようなお話だったというぐあいに思います。
そんな中で、今の中学生の進学率と就職率、２つあろうと思うんですけれども、その辺が今の芽室町において、わかれば教えていただきたいと思います。
この２点についてお伺いして終わりたいというぐあいに思っています。よろしくお願いします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） お答えいたします。
少年団、部活につきましては、昨年も中学校のＰＴＡと教育委員会がこれらの今後について話し合っておりますので、今年度ももう一歩進めて、今後のあり方について、十分協議していきたいというふうに思っています。
それから、今日昼休みに振興会ということで、芽室町の官民のトップが集まって情報交換をしていたわけでありますが、今日の卓話の話題提供は芽室高校の校長先生でありまして、今後少子化になって、平成22年、平成元年と比べると子供が半減すると、高校としても、十勝管内でいえば７クラスぐらいの高校が２つほどなくなる計算になると、そういう危機感を話しておられた中でありますが、芽室高校の地元の生徒の入ってくる割合は、現在は２割少々、20％ちょっと上がっているようでありますが、残念ながら17年度はこれを下回る可能性もあるような話も出ておりました。そんな中で、まだ合格発表は私立、公立ともございませんが、芽室町の進路の状況ということでございますので、今申しましたように発表前でありますので、パーセントでお話を申し上げたいと思います。
ことしの芽室町の中学校の３校の生徒数は192名が卒業されます。全員が進学を希望しておりまして、それぞれ目的の高校に入るために努力をしているわけでありますが、テストも終わって今が一番心の安らぎでありまして、間もなく私立が発表になり、公立が発表になるわけであります。
それで、帯広市内３校、先ほど192名と言いましたので、大体200名ということでパーセントでいうと、大体人数がおわかりになりますので、それで参考にしてください。
帯広３校、これは柏葉、三条、緑陽を含めて３校でありますが、大体29％が進学を希望しております。地元芽室は11％です。それから登別線といいましょうか、清水新得で27％、それから農業高校、商業高校、工業高校、更別農業も含めて、これが21％です。その他が12％となっている状況であります。
以上です。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 町長に最後に、今教育長の方から学校の進学率が100％だということを聞きました。いろいろな多様化する中で、子供たちも一生懸命頑張っているというぐあいに思っていますし、やっぱり育てる周りの我々がどういうぐあいに芽室町としては支援していくかということが、芽室町の教育委員会の使命だというぐあいに思っております。
また、芽室町におきましては、それに関連する予算という形では、町長に骨を折っていただいております。今後に向けた考え方をお聞かせいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これからの時代、ご承知のとおり少子高齢化が急速に進んでまいります。そうなりますと、やはりいかに次の世代を担っていただく子供たちの対策を強化していくというのは、これは国も道も各市町村も同じ目標を持っております。私ども町としても、やはり今考えております自主・自立推進プランの中でも、次世代が夢と希望を持てる子育て支援なり教育環境の整備をしていくという基本的な考えであります。今後ともそうした教育委員会等とも十分連携をしながら、そうした子供たちが健やかに、そして夢と希望を持ってこの芽室町に住んでいただいて、それは保護者の方も含めてでありますけれども、安心してまた産み育てていただくと、そしてその生まれた子供たちが将来に大きな夢と希望を持っていただくような施策をできる限り意を配って、いずれの政策も重要なわけでありますけれども、優先的にはやっぱり第一義的に基幹産業の農業とあわせた２本立てがこれから重要だろうと。それを特に力を入れていく必要があるだろうというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以上で柴田正博議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午後 １時１９分 休 憩
午後 １時２０分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、髙橋 源議員の質問を許します。
髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
通告してございます基幹産業であります農業振興施策の今後の取り組みについてを質問させていただきます。
本町は、基幹産業を農業として、早くから土地基盤整備事業、また機械化に伴います構造改善事業等、数多くの農業振興施策の推進をしてきました。この間、さまざまな災害に見舞われたわけでありますけれども、平成９年より、農業総生産額が200億円台を維持しているのも、長年の生産基盤の強化とそれぞれの営農努力、そして関係機関の指導によるものと思っております。
しかし、現在の農業を取り巻く環境は、ＷＴＯ農業交渉、またＦＴＡの交渉の動向や新たな食料・農業・農村計画の見直しやビートの原料糖・脱脂粉乳の過剰在庫など、多くの課題があるわけであります。
本町としては、今後も基幹産業を農業として発展をしていく中で、今後の農業振興施策を推し進めていかなければならない、その中での３点、質問をさせていただきます。
１点目は、農業基盤整備事業についてでありますけれども、道営畑総事業は、昭和47年より各地区で順次実施をされ、現在二回り目に入り、計画的に地域選定をして実施中であります。その中で、平成８年より、21世紀パワーアップ事業が平成12年まで実施され、大変要望量が多く、処理できずに、さらに道では平成13年より17年まで新パワーアップ事業が実施されていますが、町全域がこの事業で整備される状況ではありません。
現在は、伏古第２、第３、第４地区と、完了した地域でも実施希望する面積が多く、道のこの事業も17年度で完了ということを聞いております。今後、本町として、畑総事業の継続をどのように考えているかお聞きをいたしたいと思います。
２点目は、大型堆肥センターについてでありますが、町長は、農業の基本は健康な土づくりというようなことで、良質な完熟堆肥を供給するというような中で、堆肥センターを設置したというふうに思っております。その中で、農協と協議をして、町と農協との共同事業で、土地はＪＡが取得し、設備機械は町が所有することで道営畑総事業で建設することで合意をして、芽室町堆肥センター建設検討協議会、町長が会長で協議会が設置になりました。建設、運営等に関する協議がされたわけであります。そういった中で、管理委託をＪＡで行い、運営負担金は町と農協の折半で行うことで建設がスタートしたわけであります。
昨年より、農家にそれぞれ堆肥が供給をされているわけでありますが、今後のこの大型堆肥センターの維持管理運営について、どのような取り組みをされようとされているのかお尋ねをいたします。
３点目は、農業振興センターについてでありますけれども、町長が芽室の基幹産業農業をより発展させるために、指導機関という中で町と農協が相互に連携、協調を図り、農業生産技術と農業経営管理技術の高平準化、経営感覚にすぐれた経営体の育成等を目指して、町とＪＡの共同事業で設置をいたしたわけでありまして、運営はＪＡ、運営費は折半でスタートをしたわけであります。
平成９年よりこの振興センターが設置になって、もう８年になるわけでありますけれども、この振興センターの設置については大変農業者にとってはいろいろな情報提供、毎年毎年気象条件も違う中で、いろいろな情報の提供をしてくれたり、また、いろいろな中で振興センターは非常にいいと、町長が基幹産業農業という中で、この振興センターを立ち上げたということに対しては、非常に農業者にとって評価をしている中であります。
そういった中で、今後この振興センターの強化拡充について、どのような考えでおられるのかお聞きをいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 髙橋 源議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目の農業基盤整備事業についてであります。
本町の土地利用型農業において、排水対策などの土地基盤整備は、農業の基礎であり、営農の土台となるものであります。この土地基盤の整備は、昭和47年度より国営と道営事業により着工し、全町的にほぼ一巡し、現在２巡目に入っている地域もあります。近年の高い農業産出額が保たれているのも、生産者の努力と関係機関の指導もありますが、私は、やはり土地基盤整備の効果が大きく発揮されたものと考えております。このため、今後も新たな地域で土地改良事業の実施希望がありましたならば、財政状況も考慮しながら、土地基盤整備を推進してまいる考えであります。
次は、２点目の大型堆肥センターについてであります。
本町では、平成７年からクリーン農業推進協議会を立ち上げ、有機物の施用による土地づくりを基本としたクリーン農業の推進に力を入れてまいりました。
また近年、消費者の求める良質で安全・安心な農産物の生産や国際化の流れの中で、付加価値の高い農産物を生産するためにも、堆肥などの有機物を投入した健康な土づくりが必要不可欠であります。このため、大型堆肥センターを道が平成12年度から建設工事に着手し、総事業費18億6,400万円で、平成15年度に完成をいたしました。この施設を道から町が譲与を受け、芽室農協が管理運営を実施し、平成16年４月から本格的に稼働しております。
そうした中で、16年度の今の見込みでありますけれども、製造量及び出荷量とも第１年次の計画を上回る結果を出しております。また、大型堆肥センターで製造された堆肥を適正な価格で農家に利用していただけるよう、町は運営費の一部を助成しております。
これからも、クリーンで健康な土づくりを目指し、良質な堆肥を安定的に供給できるよう支援をしてまいる考えであります。
次は、３点目の農業振興センターについてであります。
農業振興センターは、平成９年４月に、町と農協の共同事業として開設され、この３月で満８年が経過することになります。この間、平成11年からは農業改良普及センターこれは道のですね、普及センターが、芽室駐在職員と帯広市川西本部事務所とともに34キロ離れた中札内村に移転したこともあり、農業振興センターが中心となって、本町農業者の技術指導に大きな役割を果たしてまいりました。
本町は、今後も農業を核とした活力に満ちたまちづくりを進めていく上で、農業技術の向上は大変重要なテーマであり、農業振興センターはその中心的役割を担っていかなければなりません。
現在、北海道においては、厳しい財政事情とＷＴＯ、ＦＴＡ交渉や農産物自由化への動きなどの激動する農業情勢にかんがみ、北海道農業農村ビジョン21を策定するとともに、施策の重点化と組織体制の見直しを検討しております。
その中で、試験研究の重点化と普及職員の一元化を目標として、将来的には農業試験場を中心とした全道７カ所に統合することが検討されております。このうち、十勝においては、道立十勝農主を中心として、仮称十勝地域農業研究普及総合センターを立ち上げ、畑作の試験研究と十勝圏の地域対応研究に重点を置いた体制がとられる模様であります。このような状況からいきますと、今後とも本町農業を振興発展させていくためには、農業技術の改善向上が不可欠であります。このため、農業振興センターの担う役割は以前にも増して重要となりますので、農業振興センターの機能充実に今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） ご答弁をいただきましたので、農業基盤整備事業から順次一問一答でお願いをいたします。
ただいま答弁をいただきました。今後も推進をしていくという答弁でありましたけれども、聞くところによると、この伏古の第４地区の事業を終えたら、芽室町の今の段階の事業を終えるというふうに聞いておりますけれども、今後の予定地域があるのならお知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 現在実施中の地区は、雄馬別と芽室北、上美生第２、伏古第２、第３、第４であります。
それから、今後希望が上がってきておりますのは４地区でありまして、それは、南平和第２、雄馬別第２、芽室北第２、御影地区というふうにお聞きをしております。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 今後の予定の要望の地区は４地区あるということでありますけれども、負担の関係でお聞きをいたしたいと思います。
先ほど申し上げました平成８年からのパワーアップ事業の継続の地域は、受益者が５％、平成13年、14年の道が10％で町が５％、平成15年、16年が道が９％で町が６％ということで、17年は１対１ということで7.5ずつが道と町の負担ということを聞いております。
また、13年度からの新規の地域は、一律受益者が7.5で、道と町が6.25の負担ということで、当初道も負担が町とは２対１、そのうち３対２、そして今は１対１と、道の財政も厳しいということで、受益者と町の負担がふえてきているわけでありますけれども、今後この負担率の見通しをどのように考えておられるかお聞きをいたしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは難しいことですけれども、ご承知のとおり、道は16年から３カ年間で財政再建対策をつくったわけです。ところが１年たってその計画がパンクしてしまった。それでまた今年からそれを見直すということで、今なっておりまして、このままでいけば、道は来年にも再建団体に転落するんではないかということで、連日の新聞等で報道されているのはご承知のとおりでありますから、そういう面では、私はこのパワーアップ事業というのは、本来の制度の負担率ではなくて、道が政策的に上置きをしていたんです。道が上書きをするから地元の市町村も上置きしてくださいということで、パワーアップ事業というのはずっとやってきたわけですが、それはやはり今、髙橋議員おっしゃられたように、少しずつ道も苦しいもんですから、道の負担を減らして、結局地元の自治体の負担をふやしていっているわけですから、それは厳しい状況かなというふうに、今の現状維持でも難しいんではないかなと、率直に申し上げて、この基盤整備の事業の公共事業の負担というのはなかなか大きなものがありまして、ソフト事業と違いまして、こういうハード事業の場合は。
私どもとしては、やはり基本的には北海道は農業で成り立っているわけでありますから、それは知事以下幹部職員もそのことを十分理解していると思いますけれども、やはりこの率はある程度は決して上がるという、現状維持もしくは厳しく下がるんではないかなと、私はそのように今の時点では思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 負担率の見通しということで、今町長さんの方から、この負担の率は下がるんではないかという答弁でありましたけれども、道も再建団体というようなことの中で、非常に財政も厳しいという中で、道がパワーアップでこれまで負担をしてきた中で、これ、仮に、町長、道が負担をやめると、それで町がこういった基盤整備の事業に町単独でも今の負担率、今現在6.25なんですけれども、やはり基幹産業農業ということで町単独でもこの負担を行うという予定なのかどうなのか。単独の場合のことをお聞きいたしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは大変難しい問題でして、私、心情的には、これからの芽室町のやっぱり自立をしていくためには、やはり何といいましても農業が基幹産業になっていまして、約６割近くの従業者の方は、農業専業とそれから関連産業についていただいて、最近はこういう厳しい税収をめぐる情勢の中でも、一般的には下がっている中で、農業者の皆さんの努力と関連産業の３年連続の豊作ということもあって、何とかそれで横ばいで来ているわけですから、気持ちは心情的に私は、やはり農業を応援していかなければいけないなというふうに思っていますけれども、何しろいつも行ったら皆さんいろいろおっしゃいますけれども、国から来る交付税を初め、補助金も減ってきていますから、その辺の全体の町の財政の健全財政もある程度考えていかなければいけないですから、その中から見て、ある程度、何とか全体の中でも回せるものがあれば回したいなというふうに考えていますけれども、減った分そっくりだとか、あるいは今後新たな事業地区のご希望がどの程度あるかによって、それは総合的にやはり判断していかなければいけない問題だなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 確かに町も財政が厳しいということはわかります。ただ、確かに農業も昨年は237億円という史上最高でありましたけれども、先ほど言いましたように、農業の課題も多く、先行きが本当に不透明な部分も多々あるわけでありますけれども、町も財政という部分で非常に厳しい中で、心情的には町長もある程度負担をということでありますけれども、総合的に判断ということでありますけれども、やはり生産基盤の強化という中で、やはり生産物を上げるという意味での基盤整備ですので、この辺、町の負担に対してある程度生産基盤の強化という部分の中で、農協さんにもこの基盤整備の負担のお願いをしていったらどうなのかなというふうに思っていますが、その辺、町長さんにお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今の件は、私は当然、町の役割と農協の役割とは、ある程度農業に対する力の入れ方というのは違うと思います。農協の場合は、ご承知のとおり組合員の社会的・経済的地位の向上と、そういうようなことが目標でありまして、やっぱり農業者あっての農協の組織でありますから、仮に町が幾らか負担をさせていただくというようなことになった場合は、当然、農協さんにも応分の、あるいは少なくとも町のそれ以上、例えば町は３分の１持つから農協さんは３分の２持ってくださいと。それは農協さんとの相談事になるわけですけれども、それぐらいの気持ちでお願いしていかなければ、やっぱりいけないなというふうに私は思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） それでは、２項目めの堆肥センターについてお伺いをいたします。
１つ確認をしたいというふうに思います。
この堆肥センターの建設に当たってのこれまでの経過で、僕の議会でのいろいろな報告だとかいろいろな中で、この堆肥センターは、町と農協さんとの共同事業ということで理解をしておりますけれども、共同事業ということでよろしいですか、確認をいたしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 結論から申せばそのとおりであります。
そもそもこの堆肥センターを考えたきっかけは、私はずっと農家生まれですし、ずっとサラリーマンも道庁時代から農業関係ずっとやっていますから、土づくりの重要性というのは、非常に自分なりに知っているつもりであります。
そこで、ある時、矢野組合長といろいろな話をするときに、やっぱりこれからの芽室町は土地利用型農業だし、きちんとやはりその基盤になるのは健康な土づくりだと。したがって、ざっくばらんに言えば、組合長にやっぱりこれからの芽室町、どちらかというと十勝管内の20カ町村の中で、面積比に対する有機物の投入量というのは実は一番少なかったんですね。それは、ご承知のとおり、酪農だとか肉牛の頭数が少なかった、面積にしたら。そういうことでは、長いこれからの農業うまくいかないぞという相談を持ちかけたところ、そうだよなと。農協でもいろいろな振興事業をやっているけれども、そういうものはある程度整理をして、ひとつ土づくりに力を入れようかということになって、そういう話し合いがきっかけになって、それではぜひ、私も道にお願いをして堆肥センターをつくってもらうから、農協も応援してほしいということで、この堆肥センターができ上がった経過がありますから、基本的に、この３点目にあるような振興センターも大型堆肥センターも共同事業だというふうに私は考えております。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 今、町長さんから共同事業ということで答弁があったわけでありますけれども、17年度の予算の参考資料の54ページに堆肥センターの今年度1,500万円ですか、運営費の負担は折半というふうに聞いております。そんな中で、18年以降は町が３分の１というような予算書になっているわけですけれども、今、町長さんの答弁で共同事業ということを確認させていただいた中で、当然運営費の負担は折半であろうというふうに思っておりますが、この参考資料の予算の説明では、18年以降は３分の１というふうになっているわけですけれども、この辺ちょっと、先ほどの答弁の共同事業という、運営費折半という部分とはちょっと違うのかなという感じがしますけれども、この辺について、共同事業ということで、当然２分の１ということで理解をしたいというふうに思いますが、その辺ご答弁いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この共同事業という基本的な考えで、先ほど言いましたように18億6,400万円かかったうち、それぞれ地元の負担もあったわけで、約10％ですね、その半分半分は町と農協が持ちました、折半で。しかし、運営ということになりますと、とりあえず、16、17年は1,500万円持ちましょうと、町は。それ以降は、町の財政も厳しいし、やはりこれを積極的に活用してもらって、農協さんも営業努力で何とかお願いしますということで、基本的には非常に厳しくなっているものですから、３分の１で何とか我慢してもらえないだろうか、３分の２は農協さんの方がまだまだ力があるんですね。実際、毎年の業務報告書をごらんになってもわかるとおり、税金をたくさん納めてやっていますから、私は必ずしも農協の税金たくさん納めたのが、その農協の事業の業績で胸を張れるものではないと思っているんです。やはり組合に対するサービスを優先して、最小限の留保だとかいろいろなようなことが必要なんでしょうけれども、そういう意味で、農協さんに何とかこの18から20年度は今までと町の財政をめぐる情勢が大きく変わっていますから、３分の１でお願いしますということで話し合いをしたわけであります。
基本的には、共同事業という認識ですけれども、共同事業即半分かといったら必ずしも、事業の内容によっては、この後から出てきます振興センターは別としまして、これは何とかひとつお願いしますということで、頭を下げたわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 今、町長頭下げたというような答弁でありましたけれども、これは共同という中で、堆肥センター運営協議会が町と農協さんとで運営協議会があるわけですけれども、やはり運営費の関係は、当初から折半でということでいくというようなことでスタートをしたというふうに聞いております。
その中で、確かに町の財政は厳しい、農協は決算見てもという町長の言い方ですけれども、やはり今の農協も非常にいろいろな手数料が入ってこないという中で、逆に我々組合員に手数料を上げている状況でありまして、非常に農協もいろいろな今まで国から来ていた小麦だとかそういったもののお金が入ってこなくなってきたというようなことで、非常に農協の経営も厳しいというような中で、出資増嵩もお願いするような今の状況の中で、やはり共同事業ということで、特にやはり健康な土づくりということで町長さんは組合長さんとの話ということでありますけれども、やはり町が持ちかけた話という中で、主体は町であろうというふうに私は思っています。
そんな意味ではやはり、基幹産業農業を今後も発展させていくという意味では、この運営費等についてはやはり折半ということで、私は進めていただきたいなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この経過を申し上げますと、先ほども申し上げましたように、堆肥センターは、造るときは組合長と話をして、ぜひ必要なら造ろうではないかということで道にお願いして造ったんです。建設費の地元負担は半々持ちましょうと。その中で、農協の方から、今再度詳しいことを担当課長から聞いたところ、運営費も半分持ってくれないかというふうに言ったそうです。しかし、それはなかなか難しいよということで３分の１ということで私も聞きまして、半分というのは、これからのこういう町の財政も厳しいし、３分の１で我慢してくださいと、農協からそういう要望があったそうです。こちらから運営費までも半分という確約はなかったわけで、農協からは要望があったと、そういう経過になっているんです。
そして、そのことをきちんとお話をして、それでは町の財政も厳しいので３分の１でお願いしますということで私はお願いをして、とりあえず18から20年までは３分の１を町は持ちましょう、運営費の助成を。そのような経過になっているわけでありまして、確かに書いたものはありませんけれども、そういう経過になっているわけであります。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 運営負担金３分の１、ＪＡの方からという話を今、町長されたんですけれども、ちょっとこの辺、僕も農協の非常勤の役員ですけれども、ちょっと堆肥センターの話を聞いた中では、やはりこの堆肥センターについては町からの話の中で、農協が管理委託を受けて運営はしていくんだけれども、当然、運営費等については折半ということで、農協の役員さんも話しておりました。その辺、やはり共同事業という中での取り進めで、今、町長さんから答弁いただいたんですけれども、私も当然この辺は折半でいくべきでないかなというふうに思っているわけなんですけれども、この辺再度お願いいたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 農協の方からそういう要望は当初あったようであります。しかし、話し合いをして、去年の予算の説明書にも書いてあるとおり、町は３分の１ですと、そういうことで運営協議会の中で決定をして、計画をされているわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。
それは、農協の常勤役員の人と私ども相談をして、とりあえず20年までは３分の１ということで合意を得たものだということをご理解いただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 今、運営協議会の方で合意になっているということでありますので、運営費の方については終わらせていただきますが、それでは、先ほど申し上げましたように、施設と機械は町のもの、用地は農協さんが取得ということなんですけれども、当然、堆肥センターの施設、またあれだけの機械類が入っているわけですけれども、その機械類等の更新ということが出てくると思うんですけれども、これは町の所有の施設ということで、これについての機械の更新については当然町が機械の更新をしていくということでとらえてよろしいんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今その件については、事務的にとりあえずどういう方法で今後の更新時の財源の負担だとか確保をどうするかという問題については、事務的に相談をしております。農協の考えもありますし、私どもの考えもありまして、お互いに意見を率直に出し合いながら相談をして、いい知恵を出そうではないかということで、現在協議を進めております。
それで、そうした事務的な協議が話し合いが進めば、今月末にも予定しておりますこの堆肥センターの運営協議会で、基本的なことを確認したいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） こういった施設は、普通農協が所有すれば減価償却をするんです。ですから、町ですから減価償却は積まないということなんですけれども、この減価償却分おおむね3,000万円ぐらいと言いましたか、これは農協さんにこの間ちょっと聞いた中では、農協としては減価償却の半分、1,500万円ぐらいは積んでいきたいという話の中で、できるならば町にその分を農業振興というような中で、寄附をして積んでいただくと。機械の更新時にはそれを財源として町が機械の更新をしていくというようなことを考えているんだけれども、どうなんだろうというような話をちょっと農協の役員の方が言われていたんですけれども、その辺、農協で1,500万円、町の方へ農業振興費として寄附をして、それを財源として更新時に町が更新の負担をするというようなことでの取り進め方でどうなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） それはまだ正式に話を私は聞いておりませんので、そうした話もあるんでしょうか、それは正式にお聞きした段階で、また堆肥センターの運営協議会の中で十分議論して、今後の対処方針を決めていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） それでは、堆肥センターについては３月の運営協議会でまた協議をしていくということでありますけれども、基本的には私は町の施設ということの中で、施設また機械の更新時については町が負担すべきというふうに思っておりますので、一応私の意見ということで終わらせていただきます。
次に、振興センターについてお聞きをいたします。
先ほど町長さんの答弁で、この振興センターも共同事業ということで、この振興センターを立ち上げたというような中で、予算書を見ると、平成９年からですから今まで８年間そういう形だったのかなというようなことで、共同事業で立ち上げた振興センターに、補助金ということで運営費の半分が出ているわけですけれども、共同事業という中で、そこに補助金という名目で出すというのはちょっとどうなのかな。先ほど町長さんは共同事業ということで申されておりましたので、そんな中で、町と農協が共同でその事業を立ち上げているのに、そこに補助金という形での名目で出費するというのはちょっとどうなのかな。もうちょっと、例えば繰出金だとかそういった形での支出の仕方が本来でないのかな。町がかかわっていない別の団体に補助するというならわかりますけれども、町と農協とで共同で行っているこの振興センターに補助金という名目の出し方は、ちょっとそぐわないんでないかなというふうに思いますが、その点お聞きいたしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまの件、確かにそのようなお話はある面では当たっているんだというふうに思います。しかし、最初出したときの経過、ちょっと私もよく理解しておりませんけれども、今後この出し方が負担金か分担金がふさわしいということになれば、また今後、18年度に向けて検討していきたいというように考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） それでは、次に、この振興センターも平成９年に立ち上がった中で、経過の中で、１期３年というようなことで、３期９年という中で、最初は６名のスタッフでスタートしたというふうに思いますが、３期９年で当初は12名のスタッフで、機能の拡充、強化を図っていくということの計画であったというふうに聞いておりますけれども、平成12年の２期目のときに増員というようなことの話もあったそうですけれども、非常に財政も厳しいというようなことで、何とかスタートの９名の体制でということであったわけですけれども、何か話聞きますと、どうしても人員が足りないというようなことで、農協さんが単独で農協さんの負担の中で１名増員したというようなことで、今は10名体制ということを聞いております。
そんな中で、やはり町と農協とで立ち上げた振興センターですので、確かに振興センターの職員、農協からの出向者が多いわけですけれども、やはり芽室も基幹産業農業という中で、芽室にも農林課があるわけですから、私は、共同事業という中で、やはり振興センターにも農林課から職員を出向するべきでないかと。その中でお互いに連携をとりながら、よりよい農業に対するいろいろなことを行っていけばいいんでないかなというふうに思うわけで、職員の出向を考えるべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまのご提案、確かにかつてはそういう行政がいろいろな関係団体等に出向しているというケースが非常に多かったわけですけれども、最近、国なり道の考え方もきちっと法律に基づいて説明できる、きちんとしたそういう体制でなければ、なるべくそういう形は整理をするようにという基本的な流れであります。
したがって、これは共同事業といっても違う組織へ、農協の組織に入るわけですから、形としては、いろいろな規則から何からすべて農協に準じて出向した場合やるわけですから、そうしたいろいろな制度上の問題もありますから、なお検討しなければいけない、クリアしなければいけない課題もあるわけでありまして、その辺もご理解いただきたい。今の時点では、当初のときはそういうことも検討しました。しかし、いろいろな課題があったものですから、就業体制からまず違うといういろいろなようなことがありまして出向しなかった経過があるわけでありまして、それから、確かに当初の計画では12名ということだったわけですけれども、町の財政も全体として苦しくなって、減量化、スリム化している中で、やはりある程度その農業振興センターの役割機能も絞っていただいて、当初計画しているテーマも、もう少し絞って、それで９人体制で何とかならないでしょうかというふうになったわけでして、農協の全体の事業計画の中では９名も足りないということで、いろいろな評価が高いものですから、それでは農協独自でもって１名をさらに振興センターの方へ職員を回すわという経過になったわけでありまして、なかなか苦しいわけでして、いろいろな定数を検討している中では、そういう聖域なしに全部見直せという意見もありまして、役場の中の検討ですよ。それは、しかし、私は基本的には非常に農業大切だし、きちっと応援していかなければいけないというようなことで、この９名の態勢で今やっていただいているわけです。
そんなようなことですから、なかなか新たに１名を、全体として職員を減らしている中で、スリム化している中で出向させるということは非常に厳しいなというふうに思っているわけでありまして、その辺は農協にも説明をして、理解をいただこうというふうに思っているわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 職員の出向については、制度上の問題だとかいろいろな問題があるということであります。
次に移らせていただきます。振興センター、平成９年に立ち上がった中で、現在、旧共催組合の事務所を賃貸で事務所にしているわけですけれども、かなり事務所も老朽化になっているなというふうに思いますし、将来、基幹産業農業という中で、指導機関のこの振興センターについては、当然永遠にこのセンターがあるというふうに思います。
そんな中で、町長さんも聞いておられるかなと思いますが、平成19年に農協の本部が新築移転というような話を聞いております。そんな中で、やはりこの機会に農協の本部事務所に併設なり、中に振興センターを設置するべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 農協が、正式には私はまだ聞いておりませんけれども、そういう計画があるのならば、いろいろな内部体制の連携強化という面では、その方が望ましいんではないかなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 事務所の関係なんですけれども、ちょっと僕の言い方が悪かったのかなと思いますが、農協さんが新築移転するならば、私としては振興センターがその中に入るべきというようなことで今お話をさせていただいたんですけれども、町長も今そういうことであればというような話でありますけれども、当然町と農協との共同事業という中で、町として、本当に振興センターの事務所が農協さんのその中でいいのかどうなのか、そういった中では、やはり今町長さんが言われたようなことであるならば、やはり農協から話でなくて、やっぱり町からも振興センターの事務所については、利便性だとかいろいろな部分の中で、農協の事務所の中並びに併設で振興センターの事務所ということで、やはり町もそういった部分では積極的にそういった話をするべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 正式に何もそういう申し入れがないものですから、何かそうらしいという話程度の問題でありまして、だからといって、そういう構想がきちっと農協で固まったのならば町に当然相談があると思いますので、その時点ではきちっと申し上げようというふうに思っていますけれども、内々事務的には、あちらへ事務所が移ったときに振興センターもその中に入るんだよという話は聞いています。ですから、私の考えている意向と意に沿っているものですから、あえてまだ特に言わなくても、ああそういう方向に行っているんだな、いいなと私は率直に思っています。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋 源議員。
○１７番（髙橋 源） 最後に、振興センターまた堆肥センターも町と農協の共同事業での両センターだということを理解したわけですけれども、基幹産業農業という中で、当然、健康な土づくりまた指導機関という部分の中では、やはり町と農協とが共同の中で両施設はきちっとしていかなければならないというふうに思う中で、再度町長さんに堆肥センターも振興センターもともに共同事業で、今後も取り進めていくということをいま一度確認をさせていただいて終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的には今、髙橋議員おっしゃったとおりであります。そういう認識を私は持っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 以上で髙橋 源議員の質問を終わります。
２時35分まで休憩をいたします。
─────────────────
午後 ２時２２分 休 憩
午後 ２時３５分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、飛田秀樹議員の質問を許します。
飛田秀樹議員。
○１番（飛田秀樹） それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問させていただきます。ただ、今回の質問といたしまして、時期尚早の内容でもあるかと思いますが、その辺のところよろしくお願いしたいと思います。
中心市街地の空洞化対策についてでございます。
現在、東２条３丁目に位置しますＡコープ道東店、また芽室町農協の本部事務所、そして東２条１丁目鉄道の北側の位置にございます芽室農協の生産資材部店舗等の移転計画が進んでいると聞くところでございます。また、先ほど先輩議員が農業振興センターも移転という可能性があるというようなお話でございました。それも含みましてのお話でございます。
そんな中、これらの移転が実現いたしますと、本町の顔とも言うべき中心市街地が大きく空洞化いたしまして、利便性、景観等に大きな変化が起こるように思われます。そこで、そういった事態を想定いたしまして、本町における公共施設を含めました跡地の利活用につきまして、今後どのような対策や働きかけをされるのか伺いたいと思います。
ここまで申し上げまして１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 飛田秀樹議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 飛田議員のご質問にお答えをいたします。
中心市街地の空洞化対策についてでありますが、Ａコープ道東や農協本部、資財店舗等の移転計画につきましては、現在のところ、農協本部及び資財店舗を将来旧ホクレンでんぷん工場跡へ移転していくと。それから、Ａコープ道東店につきましては、東芽室の新市街地へ移転していくと、そういうお話は聞いておりますけれども、個々の具体的な移転計画の内容までは聞いておりません。
仮に、これらすべての施設が移転する場合には、本町の中心市街地における人の流れやにぎわいなどの面から、少なからず影響があるものと考えております。
これらの施設にある区域につきましては、商業及び近隣商業地域の用途指定地域であることから、町としてはこれらに沿った土地利用が図られることが望ましいというふうに考えております。
基本的には、土地建物所有者である芽室農協がどのような跡地の利活用をお持ちなのか、その具体的構想が明らかになった段階で、町として総合計画や公共施設の配置計画など今後のまちづくりの視点で、どうかかわりを持っていくかよく考えて、当然その過程では関係機関団体と協議検討してまいりたいというように考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
飛田秀樹議員。
○１番（飛田秀樹） ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。
町長のお言葉といたしまして、現在まだ、確かに私も冒頭で時期尚早であると言ったことからいたしまして、まだ町長といたしまして、農協が明らかにした時点での決定といったことかと思います。
ただ、この特に農協の本部事務所といいますのは、大変芽室が農業を基本として成り立ってきた町といったところでございまして、あの本部事務所が着工されたのが32年６月といったところで、そして竣工が10月と。その間５カ月間あったんでありましょうけれども、約４カ月間で現在の本部事務所が完成されたといったとこで、まさにその当時突貫工事であの事務所ができ上がったということでございます。そしてまた、生産資材部の方にあります鉄道横のれんが倉庫でございますけれども、全部がどうなのかわかりませんけれども、２棟ほどあるかと思うんです。それが昭和11年の建造ということで約70年ということでございまして、そういったやはり単純に今回移転するというお話もわかるのでありますけれども、大変難しい問題といいますか、やはり芽室の歴史だとか、また文化だという、やはりそういった声が非常に高うございまして、やはり移転するとイコールあそこが解体されてしまうという、あれは一体どうなるんだと、やはりそういった声が非常に大きいわけなんです。
それで、以前ちょっと私もよく年度がわからないんですけれども、大地震が来まして、ここの本庁舎、若干被害が出たということでございますけれども、そこに建っている農協の本部はびくともしなかったといったことで、建物というか３階でございますからその分かなり違いますけれども、やはり当時つくられた方の思いといいますか、まさに突貫工事でつくった割にはすばらしい頑丈なものであると。確かに農協といたしまして千載一遇のチャンスで向こうに行くという気持ちは大変わかります。しかし、では、そうしたらこの跡地を一体どうするんだと。
やはり町の問題といたしまして、農協の問題といたしまして、そういったただ出ていかれてしまってはいいのかと。これは一体だれが面倒を見るんだと。だれが維持し、管理するんだと、もし残った場合。そこらへんがこれからの非常に問題の多いところ。そして、ましてや特に歴史のしょせん100年を超えただけでございます。そういった中で、本当に農協というもの、あの辺の倉庫群というものがやはり当時のそのままで残っている。ほか見渡してもそんなにない、やはり芽室の文化として大事な拠点の一つ。そんな中からやはり町並みが生まれているんだよということになりますと、ただ移転の問題で、すべてを明らかにしたときに動きますといったことで、果たしていいのかなというところが考えられるかと思うんです。
そういったところ、ちょっと町長お答えづらいかもしれませんけれども、そういった歴史だ文化だという方々の声の中、そういったところでどのようにお考えになられておるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この跡地利用につきましては、町の持ち物でないですから、なかなか難しいわけです。私がお聞きしている限りは、公式ではないですけれども、そこの農協本部は更地にして、そこに金融店舗は建てる。それと、ガソリンスタンドはそのまま残すと。倉庫のことは聞いていません、詳しくは。
それから、Ａコープ道東は、農協だけで勝手に決められないと。ホクレンのＡコープ道東ですから、農協は半分出資しているそうですけれども、そっくり行ってしまうのか、一部そこにその機能を残すのかどうかもまだ決まっていないというふうに私は聞いております。
いずれにせよ、中心市街地の商業地域ですから、そこがそっくりなくなって、歯の抜けたような状態になりますと、まちづくり全体としても非常に寂しい、疲弊した町になるわけですから、できれば、高度経済成長期のときだったら新しい手を挙げる人がいて、店舗をつくってやっていただければ一番ありがたいわけですけれども、そういう状況にもないだろうというふうに思いますから、農協さんが残りの土地の処分をどのように考えている、それが一番強いわけですから、だからといって町がそれだけ買うような財政的な余裕もないというような。だからといって公共施設を新たに何かつくるといっても、今のところ特に公共施設の当面はそういう計画もありませんし、非常に難しいんです。非常に広い郊外地ならば、確かにいろいろな手を挙げて、車社会時代ですから、ゆったりと駐車場をたくさんとって、そういうところならば、お店屋さんでもある程度進出が期待できるかもしれませんけれども、それも率直に申し上げて難しいだろうというふうに私は考えています。
それから、倉庫の方は確かに70年を経過した非常に歴史的価値があるものだと私も思っています。それについては、いろいろな私どもの自主・自立の推進プランを作成する中でも、事務的にいろいろな話題が出たそうです。あれを寄附を受けて、町の何か活性化のための店舗か、何か多目的な用途に使えないだろうかだとか、いろいろなようなことがあったようでありますけれども、それも具体的にはなかなか、農協さんの考えもあるでしょうし、中には、町は今までかなり農協にも金出してきたんだから、あれぐらい寄附でもらったらいいんではないかという意見もあったようです。
しかし、そうはいってもそれを今度維持管理することもなかなか大変なことでして、そういうようなことをいろいろ考えていくと、正直申し上げまして難しいなというふうに思っております。
しかし、いずれにせよ、農協さんが具体的にこういう計画だというようなきちっとして、そこの本部を更地にして、いくら例えば金融専用の店舗を建てて駐車場を何台とる、余っているのはこれだけですよというふうに言えばまた検討の余地はあるんでしょうけれども、確かに役場の駐車場も非常に狭くて、町民の皆さんにご迷惑かけていますから、そこを一部借りるという方法も、それは選択肢の一つですよ、そういうことも考えられるでしょうし、農協さんのまず基本的な、具体的な構想が固まった段階で、また町としても相談をしていかなければいけないし、それ以外の町の商業行政を仕切っている商工会の意向もあるでしょうし、あるいはまた地域と商店街の皆さんのご意見もあるでしょうし、そうした方の意見をいろいろ伺って、いい方法を考えていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 飛田秀樹議員。
○１番（飛田秀樹） ただいまご答弁いただきました。私も今回の質問につきましては、くどくどと余り今の段階で聞ける段階ではないのかなと、そんなことを思ってございます。
しかし、もう少し聞かせていただきたいなと思っていることは、先ほどやはり本部事務所が解体されるというようなお話が聞かれました。そういったことで、仮の話ではございますけれども、この役場という今この本庁舎がございます。そして、私のこれ発想なのか、いろいろなお話を聞いてのお話でございますけれども、第２庁舎がございます。これで、役場のその２つの庁舎の中で機能する面積といったら一体どの程度あるのか。何を言いたいのかといいますと、農協の本部というものは全く必要のないものなのか、やはり新たな再利用といいますか、そういったどうもとかく何でも更地にしてしまって、どうしても今までの箱物というものをつくるに当たりましても、必ず更地にしてしまうと。現存していたものの形がなくなってしまうというようなことがやはりずっとやられてきているということにつきましても、文化的というような考え方というのは成り立っていないんではないのかなと。
北海道は、先ほども申し上げましたが、しょせん100年というか、やはりそんなことで、そんな程度のものは、文化でも歴史でもないんだというような、やはりまだまだ根づかない地域といいますか、この北海道といいますか、そんなところではないのかなと思います。
そういった中で、何か再利用というようなことを考えまして、この役場というものを含めまして、何かそういうような利用というものはできないのかということをちょっとお聞きしたいんです。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 外国など行きますと、特に歴史の古いヨーロッパなど行きますと、400年あるいは500年、1000年という歴史的な建物がたくさんあります。そしてその中で、内部だけを改造して再利用しているだとか、そういう建物がありますから、それも一つの利用の仕方でしょうけれども、日本の建造物そしてまた建築技術、あるいは地震が多いというようないろいろなことを考えますと、なかなか今の農協の店舗を再利用というのは難しいかなというふうに私は思っているんです。
確かに鉄筋コンクリートですと、50年だとか70年、耐用年数ありますけれども、その辺が限界でありまして、農協さんもそうしたことも考えて、向こうへ行って新しく建物をつくるわけでありまして、私の知恵では、また内部でそのことを考えればいろいろな知恵も出てくるんでしょうけれども、今のお話の中でぱっと私の頭に浮かんだ考えでは、本部の今の事務所をそのままにしておいて再利用というのはいかがなものかな。確かに、これから役場の組織がどんどん大きくなって、足りないので第３庁舎だとかいろいろなようなことというならわかるんですが、これからずんずん縮小していくわけですから、せざるを得ないわけですから、そうした中でいかがなものかなというふうに思うんです。
それは、確かに僕は建築の難しいことはわかりませんけれども、第２庁舎をだからといって、農協本部を借りてやるといっても、これまた維持管理費にも相当お金もかかるだろうというふうに思いますし、私は今の段階では浮かんでこないんですけれども、しかし今、飛田議員おっしゃるようなそういうことも時には、何でもすぐ壊すんではなくて、物を大切にするということは、私はこれからまちづくりにとっても非常に重要なことでありますし、最近もったいないという言葉を日本人が忘れていると、環境問題も関連して、そういうことですから、できれば利活用、再利用ということは大変これからのまちづくりにとって、全体としても非常に大切なことなんです。大切なことですけれども、事具体的な農協本部ということになるとどうかなと。
それは、一つの考え方としてご提案がありましたから、事務的にそういう可能性があるかどうかは検討はさせてみますけれども、農協さんのお考えもありますから、そのことをお聞きしながら、検討はしてみたいと思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 飛田秀樹議員。
○１番（飛田秀樹） 大変答えづらいところを答えていただきまして、ありがとうございます。
私もこれ以上は余り質問もないというところではございますけれども、確かに農協も今回のチャンスというか、やはりチャンスだと思うんです。それだけにやはり農協というのは増資もし、考えてかなりの気構えで今回のアプローチをしたといいますか、大仕事を何とか、事務所というものに対しまして意気込みを感じているところであります。
その辺に対しまして、やはり農協もチャンスであれば我がこの芽室町といたしまして、行政といたしまして、この近郊、中心街というものまたこれも一つのチャンスではないのかなと。先ほど町長おっしゃったように、駐車場が本当にないといったところでございます。１つの区画が小さくて、冬になれば除雪すると、あらゆるところに除雪の雪がたまるといったところで、本来であれば一方通行にすればいいんでありましょうけれども、そういった交通の関係もやられていない。そしてまた、役場のめぐりはブロック塀、またフェンスが多くて大変除雪に苦慮するところだと思うんです。
やはり除雪機でもっと迂回したいのであれば、もっともっとそういった簡素化、除雪が簡素化、朝役場に来るとほかの地域の方、住民の方のために除雪に回るというのはわかるんですけれども、さっぱり役場の前は除雪が進んでいないといったところで、これもこれでいいのかなと。やはりもっともっと進みやすいといいますか、意外と経費のかからないというような考え方をしていかなければならないんではないかなと思います。また、道路につきましても絶えず車道と歩道の間には必ず縁石ができるということで、雪国としては私も、なぜこういう道路のつくり方しなければならないのか非常によくわからないといったところでございます。
そういった中、どうかひとつ町長におかれまして、何とか町民の皆さん方、私今回ここに質問の場に立たせていただいたのは、ちょっと急いで立ったわけでありまして、余り話も用意してはございません。しかし、関係者だけでこういった問題が進まれるんではなくて、やはり町民皆様方の農業というものがどのように進んできて、この芽室町の基幹産業でございます。そういった中で、この町民すべての方の農協と今回言わせていただきますけれども、みんなの農協なんだよ、みんなで育てたんだとよといったところで、やはり皆さんにわかるようにお話が今後進んでいっていただきたい。それがやはりまちづくりではないのかなと、そのように考えておるところでございます。
そんなこと、よろしくお願い申し上げまして、私、もし町長何か答えられるところがあったら答えていただきたいんでありますけれども、こんなことで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 飛田議員の熱い思いというのは十分私もわかります。確かに農協というのは、最近は農業者ばかりではなくて、事務組合もかなりふえておりますし、やっぱり町民に支えられて、特に金融だとか町債の部分、あるいは生活店舗の面、そういうようなものについては、町民のそういう協力といいますか、そういう支えも大きかったというふうに思っていますから、そうしたことも十分わかりますので、そうした意向もまた農協の役員の方に伝えて、何かいい知恵が出ないかどうか、いろいろまた検討していきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以上で飛田秀樹議員の質問を終わります。
────────────────────────────────────────────────────────────────
◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は３月23日、午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
────────────────────────────────────────────────────────────────
（午後 ３時００分 散 会）