◎ 日程第５ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第５ 一般質問を行います。
順番に質問を許します。
岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２項目の質問をさせていただきます。
１項目めは、未収金についてであります。
未収金の状況について、次の３点の部分でお伺いをいたします。
まず１点目ですが、平成15年度決算におきまして、一般会計で不納欠損額も含めまして8,850万円の未収金がありますが、この背景にはどのようなことがあるとお考えでしょうか。
２点目ですが、未収金の徴収は現在どのような方法で行われていますか。
次に、３点目です。特に未収額の大きい国民健康保険税の現状と今後の対応策について、町長の見解をお伺いいたします。
２項目めですが、町内小中学校における危機管理対策について、教育委員会にお伺いをしたいと思います。
先日、大阪の寝屋川市の小学校で教職員３人が殺傷されるという痛ましい事件がありました。2001年にも、同じく大阪府の池田小学校で多数の児童が殺傷されるという大変痛ましい事件がありました。2002年には文部科学省が危機管理マニュアルをつくり、また各学校でも防犯、安全対策に努力をしていることと思いますが、次の４点についてお伺いをいたします。
１点目、本町ではどのような安全対策をとっているのでしょうか。
２点目、学校によってばらつき等はあるのでしょうか。
３点目、学校における防犯上の悩みや今後の課題はどのようなものがあるのでしょうか。
４点目、登下校時における安全対策をどのように実施しているのか、お伺いいたします。
以上、１回目の質問であります。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 岩間議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの未収金についてであります。
１点目の、平成15年度決算において、一般会計で不納欠損額も含めて約8,850万円の未収金があるが、この背景にどのようなことがあると考えているかについてであります。
平成15年度の未収金8,851万円につきましては、平成14年度末の未収金8,524万円と比較しますと、327万円の増加で、増加率は3.8％であります。この要因としましては、バブル経済崩壊後の低迷する経済状況から、１点目、企業の経営不振や倒産に伴うリストラ、賃金の削減等による生活困窮の増加、２点目、フリーターと言われるパート、アルバイトなどの臨時職員の増加、３点目、経済能力を超えた無理な住宅ローン、自動車ローン、サラ金等の借入金の返済増加などのことが考えられます。
次は、２点目の未収金の徴収はどのような方法で行っているかについてであります。
町では、平成10年から助役を本部長として各種税・使用料等収納率向上推進本部を設置し、町税、使用料を担当している関係部課との徴収に関する情報交換を初め、年４回の収納率向上強調週間に管理職と担当職員がセットになり夜間徴収等を実施してまいりました。また、平成15年11月からは、毎月第４週の週を収納率向上強調週間とし、本部長を先頭に戸別訪問による夜間徴収と納税相談を実施しております。
一方、毎年度、町税収納事務運営方針を策定し、まず催告、次に納付催告、差し押さえ予告、最終催告、そして財産調査、差し押さえ、徴収停止の事務の流れを定め、この方針に基づき徴収の確保に努めております。さらに、昨年末には、個人町・道民税の未納者へ十勝支庁長と芽室町長の連名による228件の共同催告書の通知と、課税担当職員による121件の電話催告を実施しております。
新たな滞納対策として、平成16年から滞納管理システムを導入し、徴収スケジュール設定や徴収対策が容易となりました。しかし、さまざまな状況から滞納者は増加する傾向にありますが、このシステムを活用しながら、きめ細かな滞納者との折衝により、不公平感を生じさせない徴収に努めております。
町税や各種使用料等については、町行政を経営する上で貴重な自主財源であります。まじめに多くの方が納入いただいている中で、正当な理由もなく滞納指導にも応じない一部の悪質な滞納者を放置することは、町民が町政に不公平感や不信感を抱くこととなりますので、財産の差し押さえ、国保被保険証の返還命令、給水停止、公営住宅明け渡し請求などにより厳正な収納業務を行い、行政不信を招かないよう努力してまいります。
次は、３点目の国民健康保険税の未収についてであります。
平成15年度決算において国保税の未収金は約１億3,200万円となっており、各種使用料等を除き町税との割合で申し上げますと、未収金額の71％が国保税であります。過年度分収納率も平成８年度以降、毎年低下している状況にあり、これに伴う滞納繰越額も年々増加していることから、国保会計の運営において支障を来しており、大きな危機感を持っているところであります。
これまで取り組んできた滞納者対策は、訪問徴収を柱に、督促、催告、納税相談の実施により納付を促し、滞納額の計画的な解消を大きな目的としてまいりました。しかしながら、安定した所得があるにもかかわらず納付しない、また納税相談にも応じないといった悪質滞納者が多いという現状を踏まえ、平成15年度からはこれまでの取り組みに加え、悪質滞納者に対しては保険証の返還を求めるなど、負担と受益の公平性を確保するため対策を強化したところであります。
これまでに実施した内容について申し上げますと、平成15年度に助役をチーフとした滞納者に係る措置等審査委員会を設置し、特に対策が必要と認めた84世帯に対して納税相談の最終催告を通知しました。16年度には、これらに加え、新たに160世帯に納税相談最終催告を通知し、必要な手続や納税相談を実施した結果、17年２月末現在で納付の意思がない者や納税相談にも応じない６世帯13人に保険証の返還を求め、資格証明書を交付したところであります。
また、滞納繰越分の２月末収入済額は約1,180万円で、15年度決算額の約950万円を上回っており、少しずつではありますが、成果が出始めているものと認識しております。しかしながら、最も重要なことは新たな滞納を発生させないことであり、現年度分の収納額確保に向けて、税務課を中心に管理職をも含め毎月１回の訪問徴収の強化週間を設定するなど、取り組みの強化を図っているところであります。
このほか、本町における国保の次回の保険証更新時期が17年４月であることから、滞納世帯に対しては、これまでの納税相談の内容や納入計画の履行状況、17年３月末未納状況などを踏まえ、町が措置する内容について周知し、必要な手続を進めているところであります。その内容の１つは、今後とも納入計画の履行状況を確認し、滞納額の計画的な解消に努める必要がある者には、有効期間が６カ月の短期証を交付すること。２つ目は、納入が全く認められない者や計画不履行の者及び納税相談にも応じない悪質滞納者には保険証は交付せず、資格証明書を交付することであります。これは、繰り返しになりますが、負担と受益の公平性を確保するという町政執行上で最も重要で、かつ基本的な事項を当然のこととして実施するというものであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 続いて答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 岩間議員のご質問にお答えいたします。
２項目めの町内小中学校における危機管理対策についての１点目、どのような安全対策をとっているのかについてであります。
平成13年、大阪府の池田小学校で起きた校内児童殺傷事件を教訓として、各学校に非常警報装置を設置いたしました。この装置は、非常事態の発生時には各教室からそれぞれ非常を知らせることができ、校舎内にサイレンが鳴り響く仕組みになっております。
また、全学校において危機管理対応マニュアルが作成されており、非常事態に備えた対策がとられております。マニュアルの内容は、校舎内への不審者侵入に対するもの、登下校時の変質者遭遇に対するもの、学校管理下における児童生徒の事故発生の場合など大別されており、児童生徒の安全確保や教職員の緊急態勢、関係機関への報告などの手順を定めております。
２点目の学校によってばらつきがあるのではないかでありますが、安全対策につきましては、学校施設に違いはありますが、職員室の玄関内ドアに施錠し、来訪者が窓口で氏名と来訪目的を記入した後、確認が得られた時点で入室を許可する方法をとっている学校が大半であります。
不審者が校舎に侵入した場合を想定した訓練としましては、芽室西小学校において教室前広場で教職員が警察官の講話とあわせて実施しており、また上美生小学校では、地域と連携し、１年生の教室に不審者を演ずる人を入れ、児童と教職員、地域が一緒になり、警察官の協力を得て実施しております。
ほかの学校におきましては、学校規模、施設規模に応じた危機管理対応マニュアルに沿って行われており、教職員のみ、あるいは児童生徒も含めて相違がありますが、火災や地震などの非常時における避難訓練にあわせて実施しております。
３点目の学校における防犯上の悩みや今後の課題はどのようなものがあるかであります。
本町は、本州などの学校に比べ、校舎に塀やフェンスがなく、広い敷地の中にあり、巡視範囲が広い、児童生徒玄関と職員室が離れている、児童生徒玄関の施錠は学年・学級の屋外授業での出入りが多いことから難しいなど、施設構造に関するものがあり、検討が必要とされております。
４点目の登下校における安全対策の実施についてであります。
学校では、スクールバス利用者と一部保護者の送迎がありますが、多くの児童生徒は徒歩または自転車で通学していることから、通学路を指定し、それに沿った登下校を指導しております。平成13年に芽室町防犯協会、少年補導委員会、青少年健全育成協議会が町内に設置しました子ども110番の家は、現在107戸にお願いしており、子供が不審な車や人に声をかけられたり尾行されたときなど助けを求める対策がとられており、犯罪防止・抑止力に効果を上げております。
今後とも、不審な事態が起きた場合の警察への連絡と、防犯協会、青少年補導委員会、青少年健全育成協議会への情報報告を速やかに行ってまいります。
また、芽室小学校区域の麻生町内会の有志の皆さんにより防犯パトロールの取り組みがされておりますことは、教育委員会としても大変ありがたいことであり、今後このような取り組みが各方面で進まれることを願っているところであります。
教育委員会として、今回の大阪寝屋川市の事件は、あってはならぬ出来事であります。２月開催されました学校長会議、同じく教頭会議において、危機管理対応マニュアルの再確認等、教職員一体となった危機管理の喚起を指示しました。訓練の実施及び学校と地域との連携、学校と警察の連携を密にするなど、危機管理の見直しについて学校経営者と今後意見交換を行い、さらなる対策を協議していくこととなっております。
以上です。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） まず、未収金の部分について再質問をさせていただきます。
この未収金についての一般質問を、私、平成13年２月に一般質問をさせていただいております。その後３年を経過いたしましたので、どのような状況になっているのか、また徴収がどのような方法で行われているのかという確認の意味もありまして、今日の質問をさせてもらっております。
それで、12年度決算時で未収金が一般会計で１億746万円あったわけです。それで、15年度では8,850万円と数字の上では小さくなっているんですけれども、この12年度のときの１億746万円の中には、町税の部分で、東工業団地にあった会社が倒産したこともありまして、その分が3,500万円含まれていた数字なんですよね。ですから、その3,500万円を引きますと、実質的には7,246万円である。また、それを15年度の数字と比較しますと、３年間で約1,600万円ふえていることになろうかなと思っております。
町長答弁の中にもありましたが、背景を私は尋ねたわけですが、長引く不況、それからリストラ、会社の倒産とか、いろいろ申されていました。確かにそのとおりだと思います。また、芽室町が自立していくまちづくりの中で、町民の皆さんに負担をしていってもらう部分もふえてきていることなどを考えますと、当然減らすことも望ましいことなんですが、先ほど町長も話されました、これ以上ふやさない工夫、そういうことも大切と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） お答えをいたします。
基本的には、滞納がふえているのは先ほど申し上げたような理由も一部ありますけれども、やはりきめ細かく役場職員が徴収の体制を組んで、電話はもちろんでありますけれども、必要に応じて戸別に訪問してお願いをすると、理解を求めると。
それと、私は、最も重要なことは、この中に非常に悪質、いわゆる悪質滞納者と言われる滞納が非常に多いんですね。全然そういう方が実は減っていないわけでありますから、これはやはり徹底した毅然たる態度でもって徴収に臨むと。率直に申し上げて、やや弱かった面があるなというふうに思いますから、きちっと法令を整備して、全国的にも全道的にも各地で条例をきちっとつくって、例えば先日も十勝管内でも新得だとか足寄で検討されているような行政サービスを制限するだとか、いろいろなことを検討していかなければ、私はこの悪質滞納者の一掃はできないだろうと。
本当に困った方は、それなりの税務相談でもって対策を指導したり、いろいろ相談に乗っているわけでありますけれども、内容を分析いたしますと、どうも収入から見ても、とてもこの人はこれぐらいの金額払えないという状況ではないわけであります。そういう方には毅然たる態度でもって、先ほど申し上げた条例をきちんとつくって、場合によってはそういう滞納者の氏名を公表する、そういう動きもどんどん全国的にも出てきておりますから、そういうあらゆる方法でもってきちっとした方法をとって、滞納者の一掃に向けてなお努力をしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 15年度決算の未収金の中に公営住宅の利用料というのがあります。これは14年度の1,279万円の滞納、これがピークなんですが、15年度決算以降なんですけれども、現在約1,000万円ぐらいまでに減ってきているんですよね。これは、やはり職員の皆さんの努力もさることながら、公営住宅の明け渡し基準、前は道営住宅の基準がありまして、12カ月滞納以上、それから50万円以上という、それを参考にして芽室町も同じくやっていたと。それが芽室町独自に引き渡し条例、20万円以上、それから６カ月以上の滞納期間と見直したことで、それと、去年もそうでしたし、ことしもありましたけれども、悪質な者に対しては訴えるということで、実際に去年で２件、ことしが４件でしたか、ありましたね。そういうもので効果が上がったものかなと考えています。
また、２点目の徴収の方法なんですが、12年度のときにお尋ねしたときは、先ほど町長答弁ありましたけれども、１年４カ月の中で徴収に当たっていたということですが、現在は毎月、日にちを決めて夜間の徴収に戸別訪問などをしていると。大変ご苦労なことで、そして、ある程度の効果は上がっているんじゃないかと感じております。
いずれにしろ、先ほど町長言われましたけれども、公平な行政ですとか公平な税・使用料の徴収という観点からも、職員の皆さんももっと努力していただきたいと考えますけれども、いかがなものでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほどもお答えしましたけれども、確かに私ども職員、非常に一生懸命やっていただいているわけですけれども、どうも話をいろいろ職員から聞きますと、あるいは民間のいろいろな各種使用料だとか料金だとか、そういうのはきちっと払うんだけれども、役場の公共料金だとかそういうのは後回しにして払わない人が実に多いようでありまして、しかし、それはこれからはそういう民間も行政も同じ考えでやはり町民の皆さんも理解してもらわないと、一方では非常にまじめに、本当に生活を切り詰めても中にはきちっと納入していただいている。一方は、役所相手だから、少々その場逃れでもって、のらりくらりと対応して、払っていただけない人がたくさんいるんですね、悪質滞納者の。それは私は、今後の町政の面でも、自主・自立でやはり町民の皆さんに負担を強いているわけですから、その前にまず、そういう悪質滞納者一掃を目指して、先ほど申し上げたように条例をきちっとつくって、それに基づいて、しっかりした根拠をつくって、そして氏名の公表も含めた厳しい態度で臨んでいくことが町政のやはり公平な信頼回復になるだろうと。
そういう方というのは、一般的に滞納の方というのは、町に対していろいろなことを非常に要求ばかりしてきて、批判ばかりしたりするんです。ところが、義務を果たさないで権利ばかり主張する方が多いんですね。そういうことは私は一般論として許される行為ではないというふうに思っているんですね。だれが見てもやはり公平な行政、それが私は非常に重要だろうと。そういう基本的な考え方でもって、今後とも毅然たる態度でもってこの各種使用料等の徴収に当たっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） それでは、次の３点目の未収額の大きい国保会計についてお伺いをしたいと思います。
国保会計というのは、芽室町の約半数弱の方が国保会計に入っていらっしゃるということですよね、国民健康保険。それで、国保会計の総額が19億円あるうちの納税していただく分、これが７億5,000万円なんですよね。そういう中で、７億5,000万円の中身を見ますと、所得割でいっているんですけれども、年間の保険税、最高の方が53万円です。所得の低い一番下の方の方は、年間これ１万8,000円なんです。１万8,000円も最高額の53万円も、これを公平としてやっているのがこの制度でありますから、その中で未収金が多く発生するというのは、私は大変残念なことだなと思っております。
15年度の決算を見ましても、町長先ほど言われましたけれども、１億3,000万円。その前の年の未収金も1,000万円と、未収金に対する収入もふえていると。これも努力されているところがあらわれているのかなと思いますけれども、現年度分として4,000万円が未収になっている。過年度分で1,000万円が収入となってきていますから、このペースでいきますと、毎年3,000万円が未収金がふえていくような計算になりますよね。このとおりにはいかないと思いますけれども。
それで、お伺いしたいんですが、町長は去年12月議会で国保会計の答弁の中でこういうぐあいに答弁をされております。一番問題だと思っているのは、私どもの町でも国保の未納額が１億3,000万円あること。その中でも、悪質な滞納者を徹底して、やはり税の公平性という面から力を入れていかなければならないと思っておりますと。中には、かなりな地位にありながら100万円以上も滞納している方もいるわけでありますから、そういう人のやはり良識を我々はきちんと訴えて、きちんと納めていただくように今後とも努力していきたいというふうに思っておりますと答弁されております。
それで、伺いますが、滞納額が100万円を超すものは何件あるんでしょうか。それと、どういう経緯で100万円超すぐらいまでためてしまった、たまってしまったか。その２点、お伺いをします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） まず、どうしてこういうふうにたまったかというのは、その人の考え方なんですね。町に対する義務感の欠如といいますか、そういうことだと思うんですよね。恐らく私的な契約だとかそういうようなことでは、きちっと払っていると私は思っているんですよ。それでないと、民間はそんなこと許してもらえないですから。
どうしてふえたかというのは、ずっとこの多い人の内容を調べますと、もう十二、三年あるいはその前からずっと払っていない方が多いんですよね。もう本当に職員が毎月のように訪ねていってお願いをしても、払います、払いますということで確約書を書くんだけれども、１回か２回納めて、あとはずっと払わない、知らんぷりだとか、そういう方が非常に多いわけでして、現在で100万円以上滞納の方は幾らいるかといいますと、19件で2,883万608円です。中には200万円以上の方もいるんですね。
非常に申しわけないんですけれども、したがって、その対策としては、先ほど言いましたような、いろいろな行政サービスの制限でありますとか、やはり氏名公表だとか、あるいは短期証書だとか資格証明書で対応していくと、そういう方法をきちっと厳正にやっていくと、そのように考えております。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 正直言って本当にびっくりする数字だと思います。そこで、町長はこれからの取り組みを話されました。資格証明書とかいろいろ今話されましたけれども、そのほかにシステムとして、金額はちょっとあれですけれども、例えば公営住宅の場合、20万円以上ためたらだめですよというルールがありますよね。そのようなルールづくりというのは、どうなんでしょうね。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 担当部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
このルールづくりでございますけれども、平成14年５月から保険税滞納者に係る措置の実施要綱、これは国民健康保険法に基づきまして、今まではこの要綱がございませんでした。そういうことで、資格証明の発行、それから短期証明の発行ということで、この要綱を策定して、平成14年５月から徴収喚起をしております。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 資格証明の発行ですよね。そうしたら、数字的なものは特にないということですね。設定はできない条件になっていますか。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
金額的な数字は載っておりませんけれども、保険税の納期限から１年を経過するまでの間に保険税を納付しない方は資格証明書を発行するということで進めておりますし、それから、先ほど徴収関係でございますけれども、助役をチーフとした審査会を設置しておりますけれども、この要綱に基づきましてこの審査会を設置しております。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 先ほど本当に町長さんから答弁あったとおり、特に悪質な者に対しては行政サービスの制限ですとか法的手段に訴える。実際に15年度を見ましたら、差し押さえの件数も２件というふうに出ておりました。ぜひとも強い態度で、そして困っている方にはぜひとも納税相談等に応じて、払いやすくですとか、少しでも払いやすいような方法をとってあげたら私はいいんじゃないかと思っております。
次ですが、国保会計の宿命なんでしょうけれども、医療費の上下によりまして、その年の会計が黒字になったり赤字になったりしていると。ここに、ちょっと先なんですが、２月25日に今年度の決算見込み、予想ですよね、それによりますと国保特別会計は1,500万円ぐらい、ことしは赤字かなというようなことになっております。それで、黒字のときに積んでいくという方法はどうなんでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、なるべく国保税というのは安定していた方がいいと思うんですね。それで、年によっては、いろいろな要因でもってある程度赤字になったり黒字になるわけですけれども、それを黒字の場合は積んでおいて、赤字のときそれを埋め合わせると、そういうことがやはり国保会計の運営を安定的に行う面では非常に重要なことだろうというふうに考えておりますので、今後は黒字が出た場合は議会にお諮りをしてぜひ積ませていただくと、そういう方向でこの国保会計を運営していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） それでは、次にいきますけれども、国は保険と医療費の統合を検討しているようであります。また、国保の仕組み自体が非常に難しいものであり、また社会保険とか、ほかの共済ですとか、いろいろなものがありますよね。保険の一本化ですとかそのほかの問題点について、今までもやっているんですけれども、地方からも何か事あるごとに国に要請していく必要があると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまのような提案は、これまでも町村会を通じて要請をしておりますし、国でもそういう方向で、今、中央で検討しているわけであります。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） いずれの滞納金におきましても、やはり良識に訴えて、分納計画などをきちっと立ててもらって、きちっと納めていくような方向で頑張っていただきたいと思います。
未収金についての質問は、これで終わります。
次に、教育委員会に再質問をさせていただきます。
今回の寝屋川で起きた事件をきっかけに、国も慌てたでしょうし、各教育委員会も相当慌てたと言ったら失礼ですけれども、すぐ対策を打たれましたよね。その対策の打ち方は非常に早かったなと思って、その点は感心しているんですが、先ほど教育長の答弁の中に、各学校に警報装置をつけ、教室で鳴らしたら校舎じゅうに響くような装置があると聞いたわけなんですけれども、多分スイッチを押すような感じになるのかなと想像するわけですけれども、そのスイッチの位置ですとか、子供たちが鳴らせるのか、先生がすぐ鳴らすようになっているのか、その辺ちょっと教えてください。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁いたします。
非常装置は、一般的にいいますと、皆さん火災報知機を思い出すと思うんですが、火災報知機は非常を知らせるのに、だれでも押せるような仕組みになっている。いち早く押せるということが大事だということで表に表示もしてなっておりますが、今回のこの非常装置は、賊が押し入ったときに押すということでありますから、やはり対外的に知らせることによって非常時に支障を来すというふうに私は考えますので、今日この場でのどこにあるということは控えさせていただきたいと思いますが、一般的に金融機関でも非常装置がついているわけですが、お客さんにはわからないような状況になっているというふうに私は理解していますので、ご理解をいただきたいと思います。
そして、だれが押すかということでありますが、管理マニュアルによりましては教職員が押すようになっております。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 了解いたしました。
それでは、次に、不審者が学校の校舎内に侵入した場面を想定して訓練している学校が、西小、上美生小学校と２校であるとのことです。ほかの学校は火災とか地震の避難訓練にあわせてやっているとのことですが、私は危機管理の避難訓練はまた別のものかなと思います。ぜひ、ほかの訓練にあわせてやるのではなくて、危機管理は危機管理の訓練としてやっていただいたらいいのでないかなと思いますけれども、教育長はいかがお考えですか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁いたします。
非常時の児童生徒の避難というのは、どんな非常時でも一番安全なところに避難させるということが重要というふうに考えておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、２校での特定する不審者の訓練を行った。それ以外は、火災時、地震時、いずれにおきましても避難するということには間違いないことでありますが、ただいまご指摘のように、不審者に関しましては、今の社会情勢からいうと、いつ起こるかわからない状況にありますので、学校経営者とも十分協議して、不審者侵入に対しての単独の訓練を、規模は学校によって違うと思いますが、ぜひ年内にやっていただくように私どもの方から指示をしていきたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 教育長の答弁の中に校舎内に侵入されたときの対策としての具体的な答弁がなかったんですが、聞くところによりますと、南小では既に刺股という、多分わかるんじゃないかと思いますけれども、昔からの何というか、捕り物に使ったという話です、それを南小では備えてあるそうです。こういうものも、もう入られてからだったら、やはり各学校とも必要じゃないかと私は思うんですが、また、１カ月ぐらい前のテレビでしたか、三、四メーターぐらいの距離から、多分10センチ、15センチの筒の中に網が入って、それをガスで発射して、からめ捕るような、そういう防犯のものもできてきたとかというニュースもやっておりました。いろいろあろうかと思いますが、何か検討しておりませんか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁いたします。
刺股の件につきましては、お話がありましたように、南小と芽室小学校に各１本ずつ今導入されております。きのうの昼のニュースだと思いますが、旭川の学校でそれを全校に配置するというニュースも私も実際に見ました。
先ほど一番初めの答弁で言いましたように、危機管理は、どれが間違いない危機管理だという確たるものがありませんので、学校の現状等を十分踏まえて、学校管理者とどのような方法が十分いいかというのを今後さらに協議していくことになっておりますので、その中でただいまご提案ありました網あるいは刺股についても、導入について検討してまいりたいというふうに考えます。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） ４点目の登下校時における安全対策のことでありますが、先ほど教育長から町内の麻生町の有志の皆さんが防犯パトロールをしていただいているという答弁がありました。帯広の学校の近辺でも、そういう取り組みをしているところがございます。それは、登下校時の時間に合わせて犬の散歩ですとか散歩、普通の散歩ですね、そういう協力をしてもらっている地域もあります。腕章なども用意して、腕章があると子供たちに安心して声もかけられるし、子供も安心して答えてくれるというようなことが新聞にも載っておりました。こういう取り組みを教育委員会もお願いじゃなくて、何と言ったらいいのかな、そういうお願いかな、町内会に向けて働きかけですね、することはいかがなものでしょうか。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁いたします。
ただいまありました麻生町の取り組みは、新聞でそのことを知りまして大変うれしく思いまして、たしか、大阪のこの事件は２月14日に起きたと思うんですが、15日に我々教育委員会内部でどのようなことをしようかという話の中でも、児童に防犯ブザーを持たそうだとか、あるいは先ほどあった刺股の配置だとか、今お話がありました帯広で行われているワンワンパトロールだとか、そういうことをぜひお願いしていかなきゃならんという認識に立っております。
そこで、先日、麻生町の例もありますので、市街地町内会連合会の会長さんにお会いしにいきまして、教育委員会としては、麻生町の取り組みをぜひ輪を広げてもらいたいということをお願いに行く場を設けていただくようにお願いをしてまいりました。これは強制できませんので、ぜひ私どもとしては、自主的に何らかの形、例えば時間を決めてではなく、買い物に行くついでに不審者があったら不審情報をいただくだとか、あるいは犬の散歩のときにも、学校の近くの方であれば学校近辺を回っていただくだとか、そんなお願いをする場をぜひ設けていただきたいというお話ししたところ、１週間後に、連合会としても教育委員会の意向をよく聞いてから取り組みたいので、ぜひ教育委員会の方にお邪魔して懇談をさせてほしいという話もありましたので、そのように取り進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 岩間裕信議員。
○７番（岩間裕信） 協力していただけると大変いいと思っております。先ほど教育長が話されましたけれども、どの方法が100％安心ということはないと私も思います。そこで、各関係団体、学校経営者、警察、いろいろと相談し合いながら取り組んでいってほしいと思います。
ただ、今日は小・中学校のことしか触れませんでしたけれども、保育所、それから幼稚園、やはり同じ部分もあると思います。これから本当に子供を育てるのは親だけじゃなくて、社会も育てていかなきゃならない時代ですので、教育委員会の皆さんもぜひその辺、関係機関と連絡をとり合って、安全に対してよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、岩間裕信議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
─────────────────
午前１１時４３分 休 憩
午前１１時４５分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、髙橋仁美議員の質問を許します。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１項目めは、防災対策についてであります。
2004年、日本列島は、たび重なる台風の襲来や新潟県中越地震など大きな災害に見舞われた年でした。地球の温暖化によって異常気象がたびたび起きるようになるのではないかと心配されておりますし、地震の間隔も狭まっているように感じています。いざというとき、芽室町は現在の防災対策で大丈夫でしょうか。次の５点についてお伺いをいたします。
１点目は、災害発生直後の対応はどのようにするのでしょうか。
２点目、町では乾パン5,000食と毛布1,000枚を備蓄していますが、乾パン、毛布以外の必要なものについてはどのようにするのでしょうか。
３点目、災害時の対応については、私たち住民の意識啓発や訓練なども必要だと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
４点目、防災会議のメンバー24人はすべて男性ですが、女性の視点を生かすことにより、よりよい防災対策ができると思いますが、見直すお考えはないでしょうか。
５点目、安心・安全のまちづくりのために、関係機関や団体、町内会などで構成する、例えば芽室町安全まちづくり推進会議のような組織を設置し、町内全域にわたる安全キャンペーンなど、さまざまな取り組みをしてはどうでしょうか。
２項目めは、教育行政執行方針についてお伺いをいたします。
子供を取り巻く状況は時代とともに大きく変化し、教育行政においても常にたくさんの課題を抱えている中で、次代を担う子供を健全に、しあわせに育てたいというのは、みんなの願いであると思います。ゆとり教育のせいか、学力の低下を心配する声が大きくなってきているし、体力も落ちている。心は健康だろうか、夢や希望を持っているだろうか、安心・安全の環境づくりのためにはどうしなければいけないのか、開かれた学校づくりのためにはどうしたらよいのか、教育に係る保護者の負担も大きくなっているなど課題は尽きません。そこで、平成17年度の教育行政執行方針の中から次の３点について伺いたいと思います。
１点目は、教育行政推進の重点として４つ掲げられておりますが、その１つに「児童・生徒の基礎学力を向上させよう」とあります。学校現場においてゆとり教育が始まってから、保護者の間では学力の低下が心配されていると聞きますが、本町ではいかがでしょうか。
２点目は、週休２日制になり時間の余裕ができましたが、その反面、塾通いもふえたと聞き、学力に大きな差が生じていないのでしょうか。
３点目、「心豊かな子ども像をめざそう」とありますが、まず「健康で心豊かな子ども像をめざそう」ではないでしょうか。また、心豊かに育てるための具体的な取り組みはどうするのでしょうか。さらに、体格はよくなっているが、体力が落ちてきていると聞きますが、その認識と対策についてお伺いしたいと思います。
以上、２項目について答弁をお願いいたします。
○議長（平野勝一） 午後１時、13時まで休憩いたします。
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午前１１時５０分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
髙橋仁美議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 髙橋仁美議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの防災対策についての１点目、災害発生直後の対応についてであります。
災害の種類、規模やその態様等により対応は異なりますが、芽室町地域防災計画に基づく災害応急対策計画のマニュアルにより行われます。
まず、災害対策本部の設置は、災害の種類ごとに設置基準が定められております。例えば、地震、台風災害の発生時で、芽室町災害対策本部が設置された状態から一連の対応を申し上げますと、被災現場での情報収集と情報提供及び迅速な災害応急対策の実施並びに避難勧告指示の発令による安全な避難場所・施設への速やかな誘導を行います。また、それと並行して、いわゆる災害弱者と言われる障害のある方や高齢者の安否確認を行い、安全な避難場所・施設などへ誘導または搬送することが第一義的に行う応急対策であります。
次は、２点目の乾パン、毛布以外の必要なものについてはどのようにするかについてであります。
災害時に必要と思われる応急生活物資には、米や水などを初め、トイレや寝袋の居住関係品、雨具や下着などの衣類、懐中電灯やラジオなどの日用品、なべやカセット式コンロなどの炊事用品、おむつやトイレットペーパーなどの衛生用品など数多くの応急の生活用品が想定されますが、本町では芽室町地域防災計画に基づき、災害時に必要な備蓄品の一部の乾パン5,000食と毛布1,000枚を現在備蓄しているところです。
なお、これらの必要な応急物資のうち、主要食糧、副食、被服、寝具等の主な調達先は、芽室町商工会を初め、地元スーパー、小売店での調達を考えておりますが、町内での調達が困難な場合は、十勝支庁長を通じて道や他の市町村に要請することになっております。
しかし、災害時においては、必要な応急生活物資すべてを確実に地元で確保することは、被災の状況にもよりますが、大変難しいのが実態ではないかと考えております。したがいまして、平成17年度中に本町が予定しております芽室町地域防災計画の見直しの中で、他府県、他市町村の取り組みについて防災会議で調査研究しながら、本町の災害時での応急対策を確立したいと考えております。
なお、確かな物資調達の一つの考え方として、遠隔地の自治体などと災害支援協定を交わし、非常事態には陸路、空路による必要な応急生活物資調達も検討すべきと考えております。また、あわせて今後整備すべき備蓄品の種類や数、備蓄場所等についても十分検討を加えながら、随時充実していく考えであります。
次は、３点目の災害時の対応には住民の意識啓発、訓練の必要性についてであります。
防災対策の予防の一環として、髙橋議員ご質問のとおり、住民の意識啓発、訓練は大変重要なものと考えております。また、自助、共助、公助を基本とする万全の体制を構築することが重要と考えております。このため、平成17年度は、町民の皆さんに防災意識の関心を高めていただくため、また町内会などを単位とした自主防災組織の組織化の促進に向けて、実際に大災害に遭遇した経験をお持ちの方や被災地での復旧・復興支援にかかわった方を講師にお迎えし、町民や関係団体等を対象に講演会及び研修会を実施する考えであります。
次は、４点目の男性のみで構成されている防災会議メンバーの女性参加の見直しについてであります。
ご指摘の防災会議メンバーは、国の災害対策基本法に基づき本町が公布した芽室町防災会議条例に会長及び24人以内とする委員定数、役職などをうたっておりますが、女性委員について特に意識した組織体制とはなっておりません。したがいまして、今後、ご提言の趣旨を踏まえて、防災会議委員に女性活動団体や社会奉仕活動団体及び福祉ボランティア団体などにかかわる女性委員を任用し、女性の感性や視点を芽室町地域防災計画に反映できるよう早い時期に関係機関と協議し、芽室町防災会議条例を改正していく考えであります。
次は、５点目の安全・安心のまちづくりの実践組織の設置とその組織の活動についてであります。
３点目のご質問に対する答弁でも申し上げましたように、行政の危機管理体制の整備・構築はもとより、町民の皆さんお一人お一人がふだんから防災に対する心構えを持っていただくこと、町内会や地域単位で防災組織を設置し、日ごろから隣近所との連携や情報の共有化を図っておくことなどが災害時の緊急対応策として最も重要であり、かつ効果的と考えております。このため、まず地域防災組織結成の促進に努めてまいります。
なお、ご提言の芽室町安全まちづくり推進会議のような組織の設置についてでありますが、本町では犯罪・事故等の未然防止、町民の自主的な安全活動の推進と生活環境の整備、安全で住みよい地域社会の実現を図ることを目的に、平成10年６月に芽室町生活安全条例が施行されております。この条例に基づき、既に芽室町生活安全推進会議が設置されております。このため、この協議会がご提言のありましたような防犯、交通安全、防災などの実践活動を担っていただけないか、今後、関係機関・団体等との調整を図りながら検討してまいります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 続いて答弁を求めます。
大野教育長。
○教育長（大野 新） 髙橋仁美議員のご質問にお答えいたします。
２項目め、教育行政執行方針についての１点目、「児童・生徒の基礎学力を向上させよう」とあるが、学校現場ではゆとりの教育が始まって、学力の低下が心配されている。本町はどうかについてであります。
平成14年度から学校週５日制と新学習指導要領が施行され、３年が経過しました。このねらいは、児童生徒が家庭学習や地域社会における体験など主体的な活動を増すとともに、学校では学習内容の厳選によるゆとりの中で子供一人一人に応じた指導や体験的・問題解決的な学習などを行い、基礎・基本の確実な定着と、それをもとに、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力をはぐくむものであります。
しかし、授業時間数が削減されたことから、教育界やマスコミの一部には導入当時から学力低下論がありました。さらに、昨年末、２つの国際学力調査の結果が公表され、日本の子供たちの学力が低下傾向にあることが示されたことから、いわゆるゆとり教育からの転換を求めるマスコミ論調が強まり、中山文部科学大臣は２月15日の中教審総会で学習指導要領の全体の見直しが必要であるとの発言をしております。
しかし、この間、芽室町においては学習状況調査を行っておりませんので、学力に変化があったのか特定することはできませんが、高校受験実績などを考慮すると、大きく変化したとの認識はありません。
２点目の、週休２日制により時間の余裕ができたが、その反面、塾通いもふえたと聞き、学力に大きな差が生じていないかについてであります。
ある団体の調査では、本年度、小学校６年生で34％、中学校１年生で50％、中学３年生で55％が学習塾に通っているとの報告があります。年により若干変動はありますが、ほぼ同水準で推移いたしています。
また、学力の差については、先ほども触れましたが、調査が行われておりませんので、芽室町の状況をお話しすることはできませんが、昨年暮れに発表された国際学力調査の結果からは、文章を解釈する読解力の低下と学習意欲の低下により学力の差が広がっているとされており、この傾向は芽室町の子供たちにも同様であろうと考えております。
３点目の「心豊かな子ども像をめざそう」は「健康で心豊かな子ども像をめざそう」ではについてであります。
子供の教育にとって最も重要なものは、議員が言われるとおり、たくましく生きるための健康や体力であると考えています。学校生活を通し心豊かに育てるために、具体的な取り組みとして、生活面では、悩みや不安等の心の相談に応じるスクールライフアドバイザーや、適応指導教室「ゆうゆう」を継続してまいります。また、体験学習として、岐阜県を訪ねる「ふるさと学習事業」を実施します。さらに、障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行う特別支援教育体制の整備を支援してまいります。
次に、体格に比べ体力が落ちているのではとの認識と対応策についてであります。
文部科学省が行っている体力・運動能力調査によりますと、体格については、現在の子供たちの親の世代である30年前と比較し、身長、体重とも上回っていますが、体力・運動能力については下回り、特に昭和60年ころから現在まで低下傾向が続いております。これは、生活が便利になるなど子供たちが日常的に体を動かすことが減少している方向に変化し、偏った食事や睡眠不足など子供の生活習慣が乱れているのが原因ではないかと言われています。
しかし、過日、本町で実施した芽室町スポーツ賞等授与式では、水泳、スケート、バドミントン、スキー、テニス、サッカー、陸上、野球など、各分野ですばらしい成績をおさめた児童生徒が受賞しております。また、本町少年団への加入率は73％、中学校部活への参加は87％と高率であり、芽室町においては体力低下の状況にないものと認識しております。
食生活の改善については、芽室産の新鮮で安全・安心な食材をフルに活用した「めむろまるごと給食」を実施するとともに、臨時栄養士１名を増員し、食育教育を充実してまいります。
以上で終わります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） それでは、一問一答で質問をさせていただきます。
まず最初に、防災対策についてであります。
町長の方から詳しくご答弁をいただきましたので、町がとっている防災対策の状況は大方わかりました。
そこで、私は、阪神・淡路大震災ですとか新潟県中越地震の映像をテレビを通して見まして、非常に悲惨な状況でありますとか、またその災害復旧に立ち向かう皆さんの様子を見まして、芽室町ではこういうことになるのかなというふうに考えをめぐらしました。都会は隣近所が全然知らない人たちが暮らしておりますし、芽室町では隣近所顔見知り、町内に親戚があるだとか、そういう状況が全く違うと思いますので、やはり防災対策もおのずと違ってくるのかなというような感想を持ちました。
私は、芽室町で災害の可能性が一番大きいのは地震ではないかなというふうに思っているんですが、ご答弁をお聞きしておりますと、「災害の種類によって」という言葉がございましたが、芽室町では地震以外にどのような災害を想定されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私どもの町で予想される災害というのは、いろいろあるんですけれども、この防災計画で定めている災害の種類は約10種類を掲げて、それごとの対応策がまとめられているわけですね。特に地震は、別冊でもって、その半分ぐらいの割合で事きめ細かく計画がつくられて２冊になっている。これは平成10年12月につくったわけですけれども、芽室町で考えられる災害としては、こういう平地農村ですし、ああいう山岳地帯といいますか、あるいは大都市とはちょっと違いますから、どういう災害というのはなかなか難しいんですけれども、過去の災害を見てみますと、大きな災害は主として台風による豪雨災害がかなり大きいんですね。あとは、39年の芽室市街地の大火ですね。それから、直接人命にはかかわりないわけで、かつては昭和30年代、40年代というのは冷害、冷湿害というのが大きかったわけであります。
したがいまして、今後考えられるとしたら、私はやはり、最近どうも体に感ずる、あるいは２、３の震度の地震が頻発をしておりますので、そういうようなものから、あるいは去年、日本では今までかつてない10個の台風が上陸をした。幸い北海道は余り上陸はなかったわけですけれども、そういう地震だとか台風による風水害、この辺をやはり特に重点に考えていかなければいけないかなと。
火災の場合は、かなり耐火構造の建物になっておりますし、高層建築物もありませんし、消防体制も、地元の消防体制はもちろんですけれども、近隣の消防体制も、しっかり協定を結んで体制を組んでおりますけれども、その辺が主な災害かなというふうに思っております。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） 芽室町でも随分立派な防災計画が立てられているんだなというのがわかりまして、またそのマニュアルに沿って、いざというときは職員の皆さんの間でも連携も十分にとられて次々と対策がとられるんだなというのを伺いまして、その点は安心をいたしました。
さて、2003年ですが、十勝南東部を中心に大きな被害を出した地震について、池田町の方から被害の様子などを聞く機会がございました。その中で一番困ったのは、断水や停電が起き、飲み水、トイレの水に困ったそうです。水は、２日目になりますと自衛隊の給水車が来てくれたということで、災害当日の素早い対応が求められると思います。また、カセットコンロが大変重宝するようです。冬なら暖房の役目をいたしますし、お湯も沸かせる、ご飯も炊ける、温かいものが口にできるということでした。
昨年12月ですが、本町では期限切れが近いという乾パンを私もいただきましたが、なかなかのどを通らない。乾パンの備蓄は考え物だなというふうに思ってしまいました。
十勝の各市町村の備蓄品の状況はどういうものであるかということは、昨年12月の北海道新聞に掲載されています。それを見ると、何も備蓄していないところが３町村、食料を用意しないで毛布のみというのが６町村ありました。被害に遭った町村の状況を参考にしながら、これから防災計画の見直しとおっしゃったと思いますが、そういったことを参考にして、よりよい見直しを進めていただきたいと思っております。
そこで、質問ですが、私がやはり一番心配していることは水とトイレとおむつなどですが、お聞きいたしますと、応急生活用品、それらの物資については各商店から調達できるように協定を結んでいるとおっしゃったと思いますが、それらのものは災害発生から１時間、２時間のうちに届くのでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今お話しあった緊急に要する例えば水、トイレ、おむつ等はすぐ届くかという話ですけれども、私どもは基本的に、町内のそれぞれの商店街と、こういうものを実際に販売している農協やスーパーや、それから個店と、緊急時に供給していただくような契約を結んでおります。しかし、その１、２時間で届くかどうかというのは、災害の規模だとか、どこの場所で起きたかだとか、災害の種類だとか、いろいろなことによって一概には申せませんし、またそのお店でそれぞれどの程度在庫があるかによって、被災を受けられた被災者の数によって必要な生活物資の量も変わってきますから、わかりませんけれども、断定的なことは申すことはできませんけれども、よほど大きな災害でない限り応急的には当面、１、２時間はどうかは、ちょっとはっきり申し上げられませんけれども、そんなに不便をかけない時間内に一時的には準備ができる、供給をすることができるのではないかなというふうに考えております。
なお、ことしの見直しの中で再度こういう点検を行っていきたいと。きちっと今言われたような、そういう１、２時間か、どの程度の時間で被災者にそういう物資を供給することができるかということを、いろいろな方にご意見を伺って、今、池田の例がお話しありましたけれども、そういう実際に被害を受けられた地域の皆さんにもお聞きしながら、芽室町としての対応策を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） 災害発生となりますと、やはり素早い対応ということが大事で、町もその方向に向かって努力はされると思いますけれども、やはり行政ばかりに頼るんじゃなくて、私たち町民も日ごろからの備えというものも必要だなというふうに感じました。
そうはいいながらも、私もちょっと何もしていないというところなんですけれども、やはりトイレですよね。それから、食べるものについては、３時間、４時間後になっても、そうそう不便はないというふうに思いますけれども、町長は先ほど応急生活物資としていろいろな項目を挙げられましたですね。私は、ああした品目を町民の方にチラシなどで知らせていただいて、それによって町民が備えておくという方法も有効であると思いますし、また個人ばかりでなく町内会においても、緑町東でしょうか、防災訓練等もされていると、すばらしい取り組みをされているところもあるとお聞きしましたけれども、やはり町内でも防災の対応策について考えておく必要もあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 芽室町の防災計画でも、行政ばかりではなくて、今お話しありました個人の準備すべきもの、備蓄しておくべきもの、そして行政として準備するものは、ここには今お話しありました町内会というのは、この計画には盛られておりませんけれども、そういうことも必要だと思います。
ですから、私は、簡単なのは、防災グッズというようなものが、応急にとりあえずどういうようなものが必要かというのがパックになって売られているわけですね。そして、地震だとか大きな被害が出るたびにそういうのは売れるけれども、そういうのは災害がしばらく静かになっていると売れなくなると、そういうことじゃなくて、日ごろからやはりそういう備えは必要だろうと。第一義的には、まず個人でもって日常のそういうようなものは準備をしていただく。それで足りない部分は、行政が備蓄、そして準備をするということが必要だと。
それから、これからはやはりコミュニティというのが、まちづくりにとって重要な役割を果たしていくわけですから、例に出ました緑町東のようなああいう、あれはたまたま全国段階の団体から補助金をもらって、格納庫と、それに簡単な日常的な備蓄の用品あるいは防災の用具を備えているわけで、そして訓練もやっている。そういう組織が今後ほかの町内会等にも広がればいいなというようなことを、事例を紹介しながら町内会の皆さんにもお話をしていくと、そういうことが必要だろうなというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） それから、町民への研修会や講演会をされるというふうなご答弁がございました。私もぜひ町民の意識啓発のため大事なことだと思います。研修会、講演会、ぜひ実演を伴った有意義なものにしていただきたいというふうに思います。
例えば、２年ぐらい前でしたでしょうか、大きなおなべにお湯を沸かしまして、その中にビニール袋に入れたお米を入れて、それでご飯を炊く方法を公民館で、たしか日赤奉仕団の方だったんでしょうかね、されていたのを見ましたけれども、ああいったことを町民の方が覚えるということは大変よいことだなというふうに思いました。また、空き缶があれば、おいしいご飯が炊けるわけですから、町として備蓄することも必要ですけれども、やはり町民の知識の中に防災に対する実践方法といいますか、対策、自分自身が健康なら生きていかれるような、そういう知識を身につけることも必要だと思いますので、有意義な講演会、研修会を期待しておりますが、いかがでしょう。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほども講演会、研修会のところでお話ししましたとおり、実際に大災害に遭遇した経験を持っておられる方に来ていただいてお話を伺うということが、私は一番効果が上がるだろうというふうに思います。したがいまして、実際に現場で一部講演会なり研修会の中で実演も含めてというのも非常に一つの考え方としていいんでしょうけれども、時間だとか、場所だとか、いろいろなことにもかかわってきますから、どういう方法がいいかは、なお内部で検討するとともに、実際にこれまで被災に遭われて、そういうご苦労された地域の皆さんのご意見も伺いながら、せっかく講演会または研修会をやるわけですから、実効の上がる方式をただいまの提案も含めていろいろ検討して、実り多い講演会または研修会にしたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） それから、安心・安全のまちづくりのためにということでご提案をいたしましたところ、もう既に似たような組織が平成10年６月につくられているというご答弁でした。芽室町生活安全推進会議とおっしゃったと思いますが、この会はこれまでに具体的な活動としてどのようなことをされてきているのか。私ちょっと不勉強でわかりませんが、教えてください。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまのご質問の生活安全推進会議の具体的な、犯罪だとか事故防止の対策だとか、関係団体の連携強化、それから環境整備、生活安全モデル推進の指定・諸対策、生活安全活動団体の支援協力というような、そういうことをやることになっているんですけれども、防犯協会だとか青少年に対する健全育成協議会だとか、そういう個別の協議会でやっておりまして、この条例に基づく協議会は率直に申し上げて開かれていなかったということでありますから、今後、自主・自立のプランの中でも総合的な安全・安心のまちづくりというふうに掲げておりますので、そういう町全体の防災なり、それから交通安全なり、いろいろな総合的な、先ほど提案のありました安全キャンペーンだとか、そういうようなことを考えていくことも必要かなということで、この機能をきちっと機能させて実際に活動するように再検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） 組織はつくってあったんですけれども、具体的な活動はなかったということは、それまで芽室町が安全・安心な町だったという証明かもしれません。しかし、去年、おととしも芽室町における犯罪は230件を超えておりまして、そのうちの90％が窃盗、泥棒だそうです。最近では車上ねらいも多くなりましたし、十勝管内におきましては、2000年以降９件のコンビニ強盗が起きております。いろいろな犯罪が私たちの生活を脅かすのではないかという、そういう心配も持つ人がだんだん多くなってきておりますので、今後の活動に期待をしておきます。
次に、教育委員会に質問をさせていただきます。
まず初めに、「児童・生徒の基礎学力を向上させよう」というご答弁と、それから学校５日制、週休２日ですけれども、時間の余裕ができて塾通いもふえたと聞き、学力に差が生じていないのでしょうかという質問をさせていただきました。そのことに対するご答弁は、調査をしていないので、はっきりしたことはわからないが、いろいろな状況を勘案すると、そんなに変化がないのではないかというようなことだったと思います。そのような見方をされたわけですけれども、私はやはり総合学習が１週間に３時間、１年にいたしますと105時間となりましたら、それまで国語や算数だとか、そういった授業をしていた分から削られるわけですから、やはり学力の低下がないのかなと心配しております。
ただ、学力と申しましても、テストの点数がよければ学力が高いというものでもありませんし、やはりゆとり教育、総合学習のねらいとするところは、生きる力を育てる、教育長の方からいろいろと先ほどご答弁いただきましたけれども、そのねらいとするところは本当に大事なことであって、一人の人間として立派な人になってもらいたい、生きる力を育んでもらいたいということにあると思います。その総合学習自体は、私は大変すばらしい取り組みだと思います。
今、３年が終わるところですけれども、それぞれの現場の先生方が苦労されて、やっと方向も見えてきたときであって、わずか３年で総合学習の成果がどうのこうのと。やはり５年、10年してみなければ、本当の成果というのは出てこないのではないのかなというふうに思います。そうはいいましても、やはり文部科学大臣のおっしゃることもわかる部分もございますし、保護者の方にとりましたら、高校入試となりましたら、やはり子供さんの総合的な面を評価するというよりも、まずそこで一定程度の点数を取らなければ高校も入れないと。それが現実ですから、保護者の方の塾へやりたいというような思いも十分にわかって、私としても何か歯がゆいものを感じております。
そこで、この①、②につきましては、私の感想にとどめたいと思っております。今後の文部科学省の教育改革ですか、ゆとり教育の見直しの推移も見守っていきたいなというふうに思っております。
それから、３点目の心豊かな子ども像についてでありますけれども、ご答弁の中で幾つかございました。それは、学校としての一部の生徒に対しての取り組みであるというふうに私は受け取りました。その一部以外の生徒につきましては総合学習でということになるんでしょうけれども、私は今、子供さんを育てるに当たって、子供たちに生きる力をつけるということは、やはり学校ばかりではできないのではないかなと。地域社会の役割というものも非常に大きくなってきているのではないかというふうに思います。
町内の青葉東という町内会では、季節ごとにいろいろな行事をされているそうで、先日もひな祭りの行事に親子50人が参加をしたということをお聞きいたしまして、やはり町内会の行事等も工夫することによって心豊かな子供に育っていくのかなとも思いますし、また町内会ばかりでなくて、各種団体においても、そういったことに積極的に取り組むべきではないかなというふうに思っておりますが、この点についてどう思われますか。
それと、教育長ご自身の考え方でよろしいですけれども、教育長が描く心豊かな子ども像をひとつ教えていただきたいと思いますけれども。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 再質問にお答えいたします。
１点目、２点目に関しては、髙橋議員が言われたとおり、私もそのように思いますし、実際、総合学習が始まりまして３年、現場では大変な苦労をしながら、時間をかけて、やっと総合学習も軌道に乗ってきたのかなと。そういう矢先に国際の学習力の発表があって、大臣があのような発言したのは、私としては一番現場が混乱しなければよいなという危惧をしたところであります。それで、大臣が中教審に諮問したわけでありますから、その結論を待ちながら、私どもも現場の意見を聞いていろいろな取り組みをしていきたいというふうに考えております。
３点目の心豊かな子どもというのは、社会性も、経済が大きく発展して、我々の子供のときと生活形態が随分変わったわけであります。昔であれば親にねだっても買ってもらえないものを、あるいはそれは希望を持ちながら、あるいは夢を持ちながら、何年もかかってやっと買ってもらえると、そういう価値観があったわけでありますが、経済が豊かになって、親に言ったら何でも買ってもらえる、そういう時代で、子供たちが我慢するだとか、忍耐力だとか、いろいろ欠ける部分が出てきた。そういう中で、総合学習や、いろいろな体験も少なくなっているので、体験学習が導入されたというふうに理解をしております。
心豊かであっても、議員がおっしゃるように、体力が低下していれば、またこれも問題であります。体力というのは人間があらゆる活動をする源でありまして、体力がなければ意欲や気力もなく、精神面でも充実していかないという意味では、おっしゃるとおり健康であって初めて心のゆとりができるのかなというふうに理解しております。
そういう意味から、今の子供たちには、いろいろな体験を通じて人の気持ちがわかる、痛みがわかるような子供に育っていってほしいなというのが、心豊かな子どもを育むという意味のように考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 髙橋仁美議員。
○６番（髙橋仁美） ありがとうございました。
子供たちの体力が落ちているということに関しましては、ことしから栄養教諭が配置をされて、食育、栄養指導が行われますから、そのことに私は期待をしております。
過日のスポーツ賞、文化賞等の表彰式も、私も会場におりましたけれども、ことしはまた一段とたくさんの子供たちが受賞されて、子供たちも一生懸命頑張った、また教える先生もすばらしかったというふうに思っております。
スポーツをしている子供はいいんですけれども、部活にも入らないような子供はどうしているのかなと。また、小学校４年生の血液検査を行いましたら、34.9％の方に生活習慣病要注意というような結果も出ておりましたから、これから栄養指導とその他もろもろ、やはり子供の健康というものに私たちは心を配っていかなきゃならないなと思っております。
それと、心豊かな子ども像につきましては、私は子供さんたちが何か得意なことを身につけてほしいなと常日ごろから考えております。そのことで自信がついて成長していくものだと思います。勉強もできるのがいいし、スポーツもできるということもすばらしい。また、音楽でもいいし、そろばんでも習字でも、また植物を育てたりと、何でもいいと思いますから、大人としては、周りの環境としては、子供たちが多くのさまざまな機会を得て体験活動などをしていくように心がけていきたいなというふうに思っております。
そこで、一つ提案をしておきたいと思うんですが、料理教室の提案をしたいと思います。
一つは、若いお母さんたちが子供たちと一緒に調理室などで料理をする機会をつくりたいというふうに思います。食べることは生きることです。食育も大切ですから、ゆったりとして親子で料理をつくったりするということもいいんじゃないかなと。また、親はいなくて、子供だけで自由に創造力を働かせながらそういうことに取り組んでみるという方法もあろうかと思います。
もう一点は、この執行方針の中にありますけれども、社会奉仕する高齢者づくりの推進とありますので、そのお料理教室の先生を高齢者の方に務めていただきたいと。昔はこういうものを食べたよ、こういうふうに作ったよ。昔はこういうお話をしたとか、いろいろ触れ合いを通して学ぶことが多いと思いますので、こんなことも考えておりますので、もっと具体的になりましたら、ぜひ相談に乗っていただけないものでしょうか。その点、お尋ねいたします。
○議長（平野勝一） 大野教育長。
○教育長（大野 新） 答弁いたします。
大変ありがたいお話をいただいたわけでありますが、私ども教育委員会としましても、公民館講座等で異世代の交流、あるいは親子の料理教室等やっているわけでありますが、数が限られておりますので、今ご提案あったようなことで、住民参加でそういうことでお申し出がいただければ、私ども教育委員会として積極的にそれに取り組んでいきまして、大いに活用したいというふうに思います。
我々の方からどうだどうだと余り言うと、どうも拒否反応がありますので、ぜひ住民側から、我々はこういうことをやりたいので、どうだろうかということでお持ちいただければ、委員会としても積極的に取り組めますので、その辺をお願いして答弁といたします。
○６番（髙橋仁美） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、髙橋仁美議員の質問を終わります。
14時５分まで休憩いたします。
─────────────────
午後 １時５２分 休 憩
午後 ２時０５分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、西尾一則議員の質問を許します。
西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、議長のお許しを得られましたので、通告順どおり３項目に従ってお伺いいたします。
まず第１点目ですが、芽室町高齢者就労センターのことについてです。
少子高齢化、ましてこのあと２、３年すると、我々の世代が定年になるというと、相当元気なお年寄りが仕事がなくなるという時代が来るのではないかなと、そういう気がしております。その高齢者の能力と経験に見合った就業で、その機会を確保、援助することで、高齢者の生きがいの充実、社会参加の推進を図ることにより、自主・自立推進プランの共助の力強い協力者になる元気なお年寄りがふえ、登録会員もふえて、もっともっと充実した事務局スタッフが必要となり、法人化することによって、より幅広い就労高齢者の対応ができるのでないかと、そのように思います。そういった意味で、今現在、芽室町にある高齢者就労センター、今、芽室シニアワークセンターという名前に変わっておりますが、このセンターを何とか法人化ができないか、その点について町長にお伺いしたいと思います。
２点目、ホームヘルパーの養成研修事業についてでございますが、先般、長野県栄村の高橋村長さんの講演を聞き、また昨年も私２回目聞いておりますが、げた履きのヘルプ体制、そういったことを聞いていて、芽室町も毎年約30名前後ぐらい、全部で220名ぐらいの方が２級の資格を取って今現在おりますが、そういった意味で、その研修を受けた後の利用と言ったらおかしい言い方かもしれませんが、そういった方法が、栄村の場合はなかなかそういった意味では業者がいないというか、そういった過疎の村ですので、ああいう形が成り立ったのかなと思いますが、そういった意味で芽室は芽室らしい何か利用方法はないか、そこら辺について町長にお伺いしたいと思います。
次に、３点目ですが、町営サッカー場整備事業についてですが、町長が執行方針で、次代を担う子供たちを主役とした教育環境整備のために、教育委員会と連携強化に努め、スポーツ振興のその一環として芝生の町営サッカー場整備事業に着手しますということでしたが、５点についてお伺いしたいと思います。
１点目、自主・自立プランの素案の中で、昨年９月の時点ではこのことは載っていなかったんですが、12月になって載ってきたのは、突然計画されたのは一体どうなのかということと、２点目、昨年２月、もう１年過ぎたんですが、自主・自立という宣言する前であればまだまだ、また今後景気、また交付税、そういった経済が見えてくるのであればわかりますが、今現在なぜ、今、町民やらいろいろな負担を求めている中で約1,600万円近い経費のかかるサッカー場なのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、３点目、スポーツ少年団がよい成績をおさめるということは、よい施設なのか、それともよき指導者なのか、そこら辺について町長に見解をお伺いしたいと思います。
４点目ですが、その天然芝のサッカー場を維持管理していくには、１年間どのぐらいの経費がかかるのか、およそお伺いしたいと思います。
それから、今年度、17年から公共のサービスパートナー制度が導入されますが、そういった中で、じゃサッカー場の運営管理についてはどういった形でいくのか。というか、父兄とか、そういった関係者にどういうあれを求めて、パートナーを求めていくのか、そこらについての５点。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 西尾議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの芽室町高齢者就労センターの法人化についてであります。
高齢者就労センターは、働く意欲のある60歳以上の高齢者の雇用を促進し、豊かな経験と能力を生かし、働くことを通じて明るいまちづくりや地域の活性化に貢献する目的で、平成元年に社会福祉協議会の特別会計事業として事業を開始いたしました。平成３年には社会福祉協議会の特別会計から独立し、独立採算を目指した動き、活動を継続しております。平成16年度実績見込みでは、会員が119人、年間就業延べ人数が5,000人、年間事業収入は4,100万円の見込みとなっております。
そこで、法人化についてでありますが、道内208市町村のうち法人化登録をしているのは30市町村で、十勝管内では帯広市と芽室町であります。また、芽室町と同じ高齢者企業団として企業運営しているのは129町村、設置していないのは46市町村となっております。
法人化の認可基準としましては、最低会員数が120人以上、年間就業延べ人数が5,000人以上となっております。したがって、近年の芽室町の就業実績から見ますと、認可基準を満たすことも近いのではないかと思います。
もし法人化になりますと、会員数と年間就業延べ人数の認可基準から、国の補助金として700万円が補助されますが、その同額を町が補助することが条件になっております。また、国の補助事業所になるため、経理事務の煩雑化による専任の事務職員の配置や、完全独立の組織として事務所を構えたり、その他、各資材などの充実を図るため、相当の経費が必要になると聞いております。
高齢者就労センターの法人化につきましては、高齢者就労センターの考え方が基本となりますが、町としても帯広市や清水町の実態を調査しながら、可能性を探ってまいりたいと考えております。
次は、２項目めのホームヘルパー養成研修事業についてであります。
ホームヘルパー養成事業につきましては、高齢者などの増加と多様化するニーズに対応するため、必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図ることを目的として、本町では平成９年度から社会福祉協議会で、訪問介護事業に従事することを希望する方、ボランティアとして支援活動を希望する方、在宅で介護している方、その他介護に関心のある方を受講対象として事業を実施しており、これまで３級ヘルパーに24人、２級ヘルパーに223人が受講されております。
受講された方のうち、社会福祉協議会の訪問介護事業等のパート職員に登録している方が17人、ボランティアサークルとして４団体が組織され、そのほかに個人ボランティアや介護予防、リハビリ教室の介助員として活躍をされております。
町としましては、ホームヘルパー養成事業が訪問介護事業に限らず、ボランティア活動や家族介護支援など幅広く福祉活動を推進するための事業と位置づけをしていることから、本事業に対し支援をしてきているところであります。
ご質問にありますホームヘルパーの人材を活用することにより介護保険料が軽減できるのではないかという点につきましては、長野県栄村は、山里に31の集落が点在している山岳地帯であるとともに、全国でも有数の豪雪地帯であり、通所系サービスの提供等において、地理的条件から平地の送迎と違って通常よりも経費がかかり、事業者の負担が大きくなることから、介護サービス提供事業者等の参入が厳しい状況にあります。このため、栄村社会福祉協議会には約120人のげた履きヘルパーが登録されております。ヘルパーの専業ではなくて、それぞれ出勤できる時間帯を登録し、24時間の介護体制を可能にしております。
しかし、本町においては、帯広市周辺の事業者からのサービス提供も可能であり、施設サービスの基盤等も整備されているため、地域環境や利用できる介護保険サービス基盤について栄村とは大きな違いがあると考えております。
介護保険料につきましては、地域における介護サービスの需要などを考慮しながら、給付と負担の関係において算出する仕組みとなっております。栄村と本町のサービス利用状況を比較しますと、受給者に対する在宅サービス利用率は栄村は71％、芽室町が62％でありますが、施設介護サービス利用率では栄村が29％、芽室町は38％となっております。したがいまして、在宅及び施設サービス全体の給付費においては、施設サービスの利用率が高くなると給付費全体が大きく上昇し、介護保険財政に与える影響も大きいため、介護保険料が高く設定されることになります。
次は、３項目め、町営サッカー場整備についてであります。
まず１点目の、12月に突然計画されたのではないかについて申し上げます。
サッカー場の整備計画については、平成13年12月の定例町議会において芝張りのサッカーグラウンドの設置についての質問があり、グラウンド設置場所、整備経費、維持管理費、そして財源等について、今後、町全体の事業調整の中で考えていきたい意向であると、教育委員会より答弁をいたしております。
当時要望がありました計画地が道路交通上、隘路であり、建設費及びフェンスなどの附帯施設費に多大な経費を要することから、施設整備は困難であるとの結論により整備が見送られていたものであります。このような中で、昨年９月２日、芽室町サッカー協会から町に対し、芽室町のサッカー少年団が十勝、全道、全国の大会で活躍をしていること、これらの大会は芝グラウンドを使用していることから、芝でのプレーを心待ちにしている少年のために芝グラウンドを設置してほしいとの要望書が提出されました。このため、教育委員会にこの要望内容について検討するよう依頼をいたしました。
教育委員会では、直ちに要望内容の確認や他市町村施設の調査、町内建設候補地の検討、建設計画地の学校協議等進めてまいりました。この中で、十勝管内の芝のサッカーグラウンドのない町村は、芽室町、上士幌、虫類、豊頃の４町村のみであることも私は知りました。これらの結果に基づき、芽室中学校グラウンド北側の一部を借用し、サッカー場を１面整備計画したものであります。
計画地は、事業費割合が大きい基盤整備が既に完了していることから、経費の大幅削減が図られる。ざっと概算では約、その基盤整備だけで3,400万円のお金がかかるそうですけれども、それはもう既に行われていると、芽室中学校のグラウンドを整備したとき、全体としてですね。それがまず大幅に経費削減が図られた。そして、それ以外の整備費として、予算にも提案させていただいております約1,620万円程度の最小の事業費で施設整備が行えることから、総合計画の実施計画に位置づけ、12月に管理庁議を開催し、平成17年度事業として計画することを決定したものであります。
次に、２点目のなぜ今、町営サッカー場の整備を行うかであります。
厳しい財政事情の中で、自主・自立推進プランの本格的なスタートの年に向けて全事業の見直しを進めておりますが、その過程で住民の皆さんから、自主・自立プラン案では行政サービスの削減や負担増などを強いているものばかりが目立ち、住民に夢や希望を与える施策が余り見られない、また本町の次代を担う若者が夢と希望を持てる施策が考えられないかとのお話をよく聞きました。このため、子育て支援、教育など、次世代が夢と希望を持てるまちづくりを同時に進めていく必要があります。この施策の一つとして、町営サッカー場を整備し、少年団や部活動を行っているサッカー少年を支援していくため、17年度予算案にその整備費を計上したものであります。
次に、３点目の、よい成績をおさめるのは、よい施設のためか、また、よい指導者のためかについてであります。
各種スポーツ競技において、恵まれた環境とすぐれた熱心な指導者により、すばらしい成果が上げられていることは周知の事実でありますが、特に児童生徒には、施設環境と優秀な指導者の両輪が機能してこそ、すばらしい成果があらわれるものと考えております。
次に、４点目の年間維持管理費についてであります。
施設整備後、これは平成18年度以降でありますけれども、年間維持管理費は、芝の転圧、追肥、芝刈り、目土、刈り芝の処理、水道料、融雪剤、消耗品等に約310万円を見込んでおりますが、芝の生育状況、グラウンド使用状況等により多少の増加が考えられるものと思っております。
なお、管理作業は教育委員会が行う考えであります。
次に、５点目の施設維持管理に伴うサッカー協会との支援協力についてであります。
施設内の芝管理については、他の施設同様、町が管理をし、その他の部分に協力をいただく考えであります。現段階では、施設利用の連絡調整、利用団体間の調整、グラウンド周辺の環境整備、グラウンド内の雑草除去等について、サッカー協会の協力を得られることで確認をいたしておりますが、最終的な調整までには至っておりませんことから、今後、協会、少年団などの方々とサッカー場のオープンに向けて細部の調整を進めてまいります。
１カ所訂正をさせていただきますが、１項目めの就労センターの法人化についての、全道208市町村のうち法人登録をしているのは30市町村で、十勝管内は帯広市と私は芽室町と答えたようであります。これは帯広市と清水町の間違いでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、一問一答にて再質問させていただきます。
まず最初に、高齢者就労センターの法人化の問題ですが、可能な限り探っていきたいというか、そういった答弁であったかと思います。今の芽室の就労センター自体は、平成14年で登録会員が85名、15年で106名、16年で120名と徐々に徐々にふえていくし、これからも当然ふえていく。目標が、300人近い目標を持っておられると聞いております。また、事業売り上げというか、そういった意味で14年が1,600万円ぐらい、15年で2,044万円、16年がすごく伸びて4,100万円と先ほど答弁あったとおり、そういった中で将来はやはり１億円ぐらいの事業売り上げを見込んでいるというふうにこの資料では書いてあります。そういった意味で、今年度のそういった意味の手数料というか、利益が大体4,000万円のときは380万円ぐらい。大体１割近い手数料というか、利益というか、粗利があるのかなというふうに感じております。
そういった意味で、これからもっともっと、町長が日ごろから言っている元気なお年寄りがどう今後社会に貢献していくかという意味では、この就労センターがきちっと法人化され、そして、いろいろなニーズにこたえられるようなものになっていかなきゃいけないというふうに自分なりに思っておりますので、確かに清水あたりはシルバー人材センターということで、社団法人という法人を取っております。そういった中で、大体事業売り上げが１億1,000万円ぐらいの売り上げを持っているとすれば、恐らく芽室も、もっともっと法人化して充実していけば、清水以上の売り上げが上がるということは、より利益が上がって、より充実していくのでないかなと。そういった意味では、可能な限り探るというよりも、なるだけ早く法人化するようにした方が、より町長が日ごろから言っている元気なお年寄りの対策では公約どおりになるのでないかなと、そのように思いますが、まず町長、その意見をお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、西尾議員からお話しありましたとおり、団塊の世代がもう数年で一気に卒業して退職をされるわけですね。それと、それ以外にも、高齢化がどんどん進んでいくと。急速に世界一速いスピードで日本は進んでいるわけですから、そうした元気高齢者の対策としても、やはり社会に豊かな知識、経験、技能を持った、そういう力を社会に還元していただく、非常に重要なことだというふうに思っております。したがって、今、西尾議員提案のように、私もそういう機能がどんどん、芽室町の就労センターも機能が充実をして、きちっとした法人化をして独立をするということは、大変重要なことだなというふうに思っております。
ただ、これは、そこの実際体制を組んでいただいている、今のところはまだ社会福祉協議会の理事長がトップで、あそこに阿部さんという事務局長、すばらしい方がいまして、民間から来られた方で、あの人が物すごく熱心にやっていただいた結果、こんなに仕事がふえたんですね。ですから、こういう人がいる間に立派な体制を組んで、法人化ができればいいなと思っておりますけれども、やはりあくまでも今は社会福祉協議会の附属機関といいますかね、何というのか、そういう組織になっていまして、町でも事務局長の人件費を補助しています。道からも一部来ていますけれども、そういうことでありますので、主体はやはりそうしたあそこのメンバーの皆さんが積極的にそのことを理解していただいて取り組んでいただくことが重要だろう。私どももできる限り、そうした意欲に対して全面的にバックアップしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 確かに社会福祉法人の中の事務局の中で、社会福祉法人の会長さんがそこの就労センターの会長さんも兼ねるという形でなっております。そういった意味では、片手間的な要素もあるし、そういうこと自体がやはり、より充実するのを遅らせてしまうのかなと、そのように自分では思っております。そういった中で、阿部さんという方は本当にすごい数字を、倍々伸ばしていっている方で、本当にその人自体もやはりもっともっと充実した方がいいという、お話聞いたら、やはりそういった法人を取った方がいいのでないかなという考え方を持っておられました。
十勝では清水と帯広、それから道東では、市は大半、根室市以外、釧路、北見、網走、紋別は法人化しておりますし、町では中標津も法人化しております。そういった意味では、やはり国から半分、厚生労働省から半分補助をもらうということじゃなく、きちっと充実することによって結果がそういうことになるという前提のもとで積極的にぜひやっていただきたいなと、そのように思いまして、１項目めの質問は終わりたいと思います。
次に、２項目めのホームヘルパーについて再質問させていただきますが、確かに２級を受けるということは、130時間の時間を費やすということは本当に大変なことで、年間30人近い方がそれを受けていくと。また、町自体も今年度であれば41万円近い予算を組んで、講習を社会福祉協議会の方に委託をしているという現状でないかなと、そういうふうに思っています。
確かに資格を取る目的が、仕事につくという方もおられれば、家族でそういった人がいるから資格を取るとか、ボランティアをやるために取るとか、いろいろ十人十色でないかなと思います。ただ、町自体も予算を見て、やはりよりホームヘルパーとしての資格を生かしてほしいという願いのもとで講習をやっているのでないかなという気がしておりますので、ぜひですね、やはり、ただ取って、そのままほっかっておいて、ボランティアとかいろいろ多少はやっておられるかと思うんですが、置いておくのはちょっともったいないのでないかなという気がします。そういった意味で、いろいろ取った後のより有効利用、活用をもっともっと考えていって、それも本当に難しいもので、いろいろ目的が違うだけに難しい問題だと思いますけれども、長野の栄村みたく、きちっといい発想でぜひ利用していくべきでないかなと。
ただ免許を取って、資格だけ取って、10年する、車の運転じゃないですけれども、全然使い物にならんということになってしまいますので、やはり日ごろからそういったことにあれしていかないといけないのでないかなというふうに思っております。
ホームヘルパーについては、そういったことで、もう一回、その辺について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、西尾議員提案ありましたとおり、ホームヘルパーは、介護保険の専用の訪問介護員というヘルパー、例えば私どもでいえば町で専任のホームヘルパーがいます。それ以外には、先ほど言いましたように、家族の中でそういう介護しなければいけない事態がどんどんふえてくるんですね。施設を余り国では整備しないものですから、やはり自宅で面倒を見なければいけないと。あるいは、そういう介護を要するような人が高齢化とともにふえていくと思うんですね。それで、完全に行政だけでカバーできるのは限界がありますから、そうしたやはりボランティアの方も必要でありますし、高齢者のお二人の世帯というのもどんどんふえていく。そうなると、やはり自分のご主人を、あるいは逆の、男性の方も何人かいるわけですけれども、そういうお互いに支え合って生きていくということも大変重要なわけでありますから、そうした面では今後とも、せっかくヘルパーの資格を取っても生かされるような、そういう環境に、いずれそうせざるを得ない時代に私はなってくると思うわけですよね。
しかも、今後の介護保険というのは、施設介護から、特に比較的介護度の低い人は自宅で、あるいは介護予防だとか、そちらの方へ力を入れていくということになりますと、ヘルパーのそういう技術的なノウハウというのも必要になってくるわけですから、そうした面では、いろいろ養成したヘルパーの出番が多くなるのではないかなというふうに考えております。
今後とも、そういう要望があるものについては積極的にそういう養成機会をふやして、少々オーバーに言えば町民総ぐるみでそういう資格を取って、だれでもお互いに支え合いながら生きていくということも非常に重要なことではないかなというふうに思っておりますので、そうした養成事業を初め、ヘルパーの活用については、いろいろな面で行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） それでは、３項目めについて、町営サッカー場整備事業について再質問させていただきます。
平成13年12月定例会の中でそういったあれがあって、今回、９月に少年団の父兄の方から要請があり、事業をあれしたということでありまして、また子供たちもそういった天然芝の上でサッカーをさせてあげたいという町長の答弁であったかと思います。それから、あと、３点目ですか、よい成績というのは、環境整備とイコールよき指導者というふうに、両方が必要だということであったかと思いますが、まず一つ聞いておきたいんですが、町営のサッカー場を利用する団体というか、サッカー少年団とか、学校の部活とか、学校の体育の授業とか、また社会人の同好会とか、そういったことがあるのかと思いますが、そこら辺はどういう範囲で利用されるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的に、でき上がりますと、管理は教育委員会にお願いするんですよね。そういう仕組みになっていますから、私は基本的には主たる利用の目的は、少年団なり小・中学校の体育の時間に使っていただくのをメーンとして、それをメーンとしたいと考えていますけれども、あとは教育委員会がその実情に応じた形で有効に使ってもらえばいいなというふうに私は思っております。そういうことでよろしいでしょうか。詳しいことならば教育委員会に答えてもらえば、こういう利用を考えているというのは、そこまで私はこまく考えておりませんので、基本的な考えは私はそういうふうに教育委員会からも聞いておりますし、まずそちらを優先だと。だから、あるからといって、大人がしょっちゅう入ってきて、少年団なり小・中学校のサッカーの練習に支障を来すようなことはさせないというような基本的な考えを聞いております。私はそれでいいのではないかなというふうに思っています。だからといって、大人を一切シャットアウトするかどうかは、あとは教育委員会の裁量ではないかなというふうに私は思っております。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 教育委員会に答弁を求めていないんですが、議長、もしよろしければ教育委員会にそこら辺、答弁していただきたいんですが。
○議長（平野勝一） 教育委員会に答弁を求めておりませんので、町長部局の方から答えていただきますけれども、今の西尾議員の質問、当然予算化するときには積算されているだろうと思いますので、総務部長の方でその辺のこと、教育委員会との調整がされているのであれば、お答えください。
暫時休憩いたします。
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午後 ２時４０分 休 憩
午後 ２時４１分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 18年度以降の使用開始ということになりますけれども、基本的には社会教育施設ということになります。ただ、答弁でも答えていますように、場所が芽室中学校のグラウンドの中ということでありますから、授業をやっている時間帯については、当然学校の施設の中ですから、一般には使わせないということになります。
やはり中心は、メーンとしては少年団ですとか小・中学校の学校の生徒。それ以外の空き時間の中では、それ以外の団体、大人も含めての団体が使うというようなことで今のところ基本的に考えています。
なお、具体的には、18年度以降の使用開始に合わせて、これらの条例等も整備をしていくという考え方になりますので、その段階で具体的に検討していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 基本的には、社会人の同好会的な団体には、授業中とかそういったときには使わせないということ。それ以外のときは使ってもらうということの解釈でよいかと思いますが、なぜ聞いたかというと、先ほど同僚議員が学校の危機管理の問題で、今、教育委員会も大阪のそういった感じで大変になっている中で、果たして学校の敷地内にそういった一般の人やらいろいろな人が入る施設が本当に合うのかというふうに自分なりにふと思ったものですから、聞いてみたわけです。
そういったこととイコール、町営のスケート場もたしかあそこにあったかと思いますし、それからプールなんかも結構あれなんですが、要するに学校の教育の機会均等という立場からいうと、何か少年団にしても、学校の授業に使う、部活に使うといっても、芽室の小学校、中学校はすごく使いやすいんですが、こっちは全然もう子供たちには遠く、授業なんて使えることもないし、部活にも使えない。そういった意味では、本当に町営というのであれば、場所ももう少し平等にというか、もっともっと空き地が、例えば今使っている高校跡地あたりでも、そんな立派にしなくても、何かそういった、どこの子供たちも使いやすいような形というのがあるのでないかなという気がするんですが、そこら辺についても、確かに3,200万円かかるところが、すごく安く上がるんだということもよくわかるんですが、やはり利用する子供たちのあれから、僕はサッカー場をつくることは反対は全然していないんですが、その場所の問題で果たしてそこがいいのかということを自分なりに思うことと、それからもう一点、芝の維持管理がやはり310万円以上これからかかっていくのではないかということなんですが、僕は今、本当にこれから自主・自立でいろいろ町民に、あなた方負担してもらいますよ、町長も日ごろから口酸っぱく言って、自助とか、町内会へ向けて協働を言っておられるんですが、本当にそういった意味では、果たしてそれだけかかるものが今、本当に芝を植えなきゃいけないのか。つくった後、芝は１年おくれてつくってもいいのでないか。要するに先が見えてからでもいいのでないかと。
この間、奈井江の北町長の講演を聞きに行ったんですが、2005年と2006年は交付税はあれだけれども、2007年になるともう先が見えないと、厳しくなるのでないかという話もしておられました。そういった意味では、確かに子供のあれも大事かもしれないですが、徐々に徐々に考えてもいいのでないかなと自分なりにそう思ったものですから、そこらについての見解を町長にお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） まず前段の方の、西尾議員、場所がほかでもいいのではないかという話につきましては、教育委員会の内部で十分協議をし、またサッカー協会とも相談をして、最終的には候補地は、あの今の国道縁のところのグラウンドと、芽高跡地と、それから芽中のグラウンドと３カ所でいろいろ比較検討しながら、一番安くて効率的な使い方ができると。芽高のあそこも、ほかの目的があるわけでありますから、せっかく造っても、いずれまた用途廃止をするということになりますと、そこはむだにもなるわけでありますし、あちらの国道縁のところは相当莫大な金がかかるというようなこともありまして、あの芽中に絞ったというふうに聞いております。
それから、もう少し後でもというのは、それは、そこに入っている一般の青年の人なら２年遅れ、３年遅れも、ずっとやっているからいいんですけれども、せっかく努力してきても、自分たちの努力が、一年も早く造らないと、今、ある意味ではもうピークに近いような状態で、少年団すばらしい活躍しているんですよね。一年も早く造ってほしいという要望があるんだそうですよね。
今までは率直に申し上げて教育委員会も、お金も莫大にかかるし、なかなか町の方へも積極的なアプローチはなかったことは事実であります。しかし、その後、少年団のあんなすばらしい活躍ぶりを見て、そしてまた先ほども申し上げたように、自立、自立と暗いことばかりの話題、何か少し青少年が夢を持つような施策もあってもいいんじゃないかというあちこちで私も聞いたものですから、そのときにちょうどサッカー協会からそういう要望が出されてきて、いろいろ検討するようにというお願いをした結果、ああいうような計画で出てきたものですから、それじゃ早い方がいいだろうということで、私としては管理庁議といろいろ議論しまして、最終的に町の総合計画の中に位置づけをして取り組もうということになったわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 町長に余り教育問題を聞いてもあれかなと思うんですが、一番初めに言った機会均等の、芽室小学校、中学校の子供たちが使いやすい、それが町営のサッカー場だけでなく、町営のスケート場にしても、リンクにしてもそうだし、プールにしてもそうだし、そういった観点からいうと、そこら辺、確かにコストだけでいうと、そこがいいのかというあれなんですが、本当にそういった面からいうとどうなのかなというか、町の問題でそういう感じがします。そこらについて、町長もう一回。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 場所につきましては、どこへ造っても、何カ所もつくるというのでないですから、同じことになる。たまたまその場所が、芽室中学校の一部の敷地を利用して町営のサッカー場を造るということですから、芽室中学校のサッカー場でも何でもない。芽室町のサッカー場として造ると。そして、それは西中も、少年団も、西小学校も、南もみんな平等に使う。ですから、我々中学校にあるから芽中が一番優先して使うということには、当然教育委員会はそういうことは私はやらないだろうと。全体を調整して、平等にそういう利用計画を立てて、そして運営していってもらえるものというふうに私は思っているわけであります。たまたま場所があそこだったということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 西尾一則議員。
○８番（西尾一則） 町長からご理解いただきたいということで、なかなか理解するのは苦しいかなと思いますが、以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 以上で、西尾一則議員の質問を終わります。
３時まで休憩いたします。
─────────────────
午後 ２時５０分 休 憩
午後 ３時００分 再 開
─────────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、廣瀬俊幸議員の質問を許します。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
１項目めは、2005年、平成17年度における地方交付税額について町長に伺います。
町長は、2005年、平成17年度町政執行方針の中で、近年の普通交付税の減額を強調し、平成16年度見込みとの比較で交付税が２億円減額と見込んでおります。国の地方財政計画によりますと、地方交付税は一般会計及び交付税特別会計からの繰り出しを含め0.1％増、このように承知をしているところでありますが、また、これとともに重要なこととして、地方税、臨時財政対策債、地方交付税との合計で2004年、平成16年度対比ほぼ同額ということもお聞きをしているわけでありますが、本町の町長が組まれた来年度の予算、これをこの３項目で見ますと、地方交付税で２億円、そして臨時財政対策債で１億1,000万円の減、合計で３億1,000万円の減でありますが、一方、一般財源でも特に重要な町税の伸びは3,200万円と、こういうことになっております。
こうした観点から、政府の公約としても、町長も出席をされた地方六団体の会議に基づく決議と、こうしたものに押されて、来年度、再来年度については残念ながら2003年度の水準に戻すというところにまでは至っていないわけでありますが、こうした流れができ上がると、こういうことであります。
ただ、２年間はということは、その後どうなっていくのかと、こうしたことに地方政治、それから地方の議会、十分注視を払って、そういう方向に行かないように頑張っていくということは必要なわけで、長期的に見て安心というわけではありませんが、私がここで申し上げたいのは、やはり見込めるものは極力見込むと。そして、町民に対してもプラス・マイナスといいますか、危険度幾らぐらいというようなことで予算を組まれると。その上で今後の芽室の財政運営をどうしていくかと、施策をどうするかということが、名実ともに行政、そして議会、町民の皆さんが一緒になって考えていく、そういう状況ができると思うんですね。
それと、あと気がかりなのは、町長がおっしゃる中で、今、交付税だけの増減、こうしたことで物を言われるということが多いんですが、大昔と違って最近は、今後ともそういうことが起こってまいりますが、税源移譲の問題、それから交付税として措置できない部分は、ご承知のように臨時財政対策債、後年度元本交付税措置をすると。そうしたことで、交付税だけが重要な部分であることは間違いありませんが、交付税だけの額で幾ら減った、ふえたというとらえ方も町民に誤解を与えるものではないかと思います。
もう一度繰り返しますが、したがって、国の地方財政計画からすれば、交付税においては0.1％増ですね、それから特別交付税、今年度２億5,000万円組まれておりましたが、これについては4.6％だったでしょうか、5.6％だったでしょうか、ちょっと忘れましたが、そういうことで枠組みが記されているわけなんですが、総額の、本町の場合には、今年度との対比で5.5か６％弱の特別交付税、普通交付税含めて、そういう額で予算を計上されているかと思いますが、その点なぜそうなる。特殊事情が本町にあるとすれば、どういうことから２億円の減。それから、臨時財政対策債、これについては１億1,000万円ということですが、23％ですか、一律というようなことで、これは減らすというような方針がありますから、臨対債の１億1,000万円については、少し多いですが、ほぼ許容範囲かと思いますが、トータルで見た場合にも大きく減額をするということで、国の財政計画とも大きな開きがあると。そういう観点から、なぜこのような予算編成になるのか、１項目めは伺いたいわけであります。
それから、２項目め、就労対策について伺います。
本年からご承知のように、冬期援護制度から除外をされた65歳以上の建設労働者の方々を中心とする人たちですね、就労対策がぜひ必要だと私も思いますし、道内、それから管内でも既に始まっているところ、それから予算措置をしたところ、それから計画段階のところと、次から次へと出てきているというのが実態です。
ことしの冬から65歳以上の人は制度から除外をされたということで、除外をされた人たちの全員にはなりませんが、一定範囲で個別に対面をして調査をさせていただきました。70を超えた方、こういう人については、例えばもうことしの夏、仕事に全くつかなかったという方も、65歳の人の中で２割程度いらっしゃいました。しかし、65歳を過ぎたとはいえ、皆さん夏場で働いて、雇用保険の特例一時金ですね、この資格は全員の方が取得をされたということで、実態として年齢で線引きをしてしまって制度から除外をするということでもやはり矛盾だなと、そういう実態の調査の中で思ったんですが、実際に夏場、大いに働かれて、一時金の資格もつけられているということでは65歳以下の人とも基本的に同じことなんですが、制度からは除外をされると。そういうことで、こういうことはあってはならないということで、一つには、やはりそういう人たちを多く抱える道の政治がこれに対してどういう施策を打つのかということも大事な点でありまして、ここに対してもいろいろな団体や、それから議会決議と、本町の場合にもそうですが、道に対して求めておりますし、これとともに先ほど申し上げました、これらに対する本町独自の対策をぜひ考えるべきと私は思うものでありますが、その見解を伺いたいと思います。
第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 廣瀬俊幸議員の質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの平成17年度予算における地方交付税についてであります。
平成17年度町政執行方針の中で申し上げましたとおり、普通交付税につきましては、平成16年度当初予算額との比較で２億円減の33億円と見込みました。これは、自治体の予算編成、財政運営を行う際の必須情報である国の地方財政計画と総務省自治財政局財政課長内簡をもとに推計したものであります。
平成17年度の財政対策の大きな特徴は２点あります。１点目は、引き続き地方財政の健全化を進めるため、地方財政計画の規模は４年連続の減少となっていること。２点目は、地方交付税総額は平成16年度当初予算に対し117億円、0.1％増であり、これに地方税と赤字地方債である臨時財政対策債を加えた一般財源総額も同率の伸びで、安定的な財政運営に必要な額を確保したいというものです。
本町の平成17年度普通交付税につきましても、単位費用をもとに積み上げ方式で算定した結果であり、平成16年度当初予算と比較して２億円、率にして5.7％減の33億円を見込んだところであります。
ご質問の趣旨であります国の地方交付税総額の0.1％増に対する本町の普通地方交付税予算額の5.7％減の差についてであります。国の交付税予算では、配分の物差しとなる基準財政需要額の増減は、経常経費、投資的経費、公債費に区分されており、伸び率は経常経費の0.5％減、投資的経費の10.5％減とされており、各市町村のウェートなどにより、かなりの差異が生じるところであります。
北海道、特に十勝管内の市町村に総じて言えることではありますが、行政面積が大きく人口規模が小さい、つまり投資的経費の比重が大きいために、ここ数年は全国的に見ても減額幅が大きくなっております。さらに、過去に発行された赤字地方債の本格償還の開始に伴う公債費の増や都市への重点配分、市町村合併による特例措置などへの配分などの影響も予想されるところであります。
なお、十勝管内市町村の17年度の地方交付税予算の平均で申し上げますと、平成16年度当初予算額に比較して5.2％の減額を見込んでおります。
次は、２項目めの就労対策についてであります。
冬期援護制度から除外された65歳以上の建設関係労働者の就労対策が必要だと思うという点についてであります。
北海道の積雪寒冷という厳しい自然条件から、労働者は冬期間の失業を余儀なくされるケースが多いことから、国の通年雇用安定給付金制度、通年雇用奨励金、冬期雇用安定奨励金、冬期技能講習助成給付金があります。道を初め各市町村が現行制度を維持するよう要望しておりましたが、平成16年度から３年間の暫定延長が図られたものの、内容については抜本的に見直されたところであります。例えば冬期技能講習では、受給給付金が11万7,000円から25％削減され、また65歳以上の労働者が対象外となったなど、季節労働者にとっては厳しい制度改正となっております。
ただし、国の制度改正に伴う削減分を、一自治体としてその補てんを前提としたような対応をすることは、現時点では難しいものと考えております。町では、まだまだ元気で働く意欲のある中高齢者の仕事の場として高齢者就労センターが設置されております。センターへの仕事の依頼も町民、企業等に浸透し、数多くの要望があるところであり、就業機会の増大にも寄与しております。ことしから冬期技能講習会の対象外となった65歳以上の方におかれましても、この高齢者就労センターを利用することも一つの方法と考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 以下、質問を認めます。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） １回目の答弁をいただきました。再質問を一問一答でさせていただきたいと、そのように思います。
１項目めですが、この趣旨については先ほども言ったとおりであります。それで、総務省等の通達や基準を大きく割り込んだ交付税の額ということで、これはどういうところから来るのかということで申し上げたんですが、まず第一にお教えいただきたいのは今年度の交付税見込み額。当初予算では普通交付税で35億円、それから特別交付税で２億5,000万円ということだったわけですが、それぞれ幾らの見込みになっているのか。総額で執行方針のときに述べられていると思いますが、それぞれどのような見込み額になるのか、まずその点について伺いたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 16年度の決算見込みにつきましては、普通交付税については確定額でありますが、これにつきましては34億9,415万9,000円であります。これについては確定額です。特別交付税につきましては、12月交付分は来ておりますが、３月がまだ決定になっておりません。現在２億5,000万円の予算を計上しておりますが、この２億5,000万円だとすれば、最終的な地方交付税の見込み額につきましては37億4,415万9,000円になるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 普通交付税については確定と、それで特別交付税についてはまだ確定をしていないということで、今、国会開会中ですが、ここで審議されている部分ででも、今答弁にあったとおりといいますか、普通交付税に今年度回る部分は、これはわずかで、特別交付税の方が多いということなんですが、とはいっても、普通交付税が確定すれば、でないですね。そういうことから特別交付税の方が多いんですが、普通交付税も確定、両方とも同じ時期に確定するととらえていいかと思いますが、そうではないんでしょうか。国の仕組みだとか、そういうことを細目まで熟知しているわけではありませんので、特別交付税が確定でなければ、普通交付税でも確定はしていないのではないかと思いますけれども、その辺は状況をどうとらえればいいのか、お教えください。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長に答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 地方交付税につきましては、御存じのとおり普通交付税と特別交付税ということで２つに分かれています。この割合といいますのが、普通交付税につきましては地方交付税総体の94％、特別交付税が６％ということになっております。
普通交付税につきましては、７月に算定をいたしまして、具体的に確定した額でもって、それでもって確定するわけですが、ただ全国の数字でありますから、予算に対して1.00ということになりませんので、その場合、芽室の場合でも500万円から1,000万円の調整額ということで、全体よりも若干少な目の調整値が下げられて決定されることになります。これが基本的に決定額ということになります。基本的には７月に普通交付税は決定されると。
特別交付税につきましては、読んで字のごとく、その年の財政事情といいましょうか、行政事情に応じて配分をされるということになります。総体では６％ですが、例えば北海道がことしは雪が多いだとか、東北地方が雪が多い、そういった雪害とか地震のあったところに多く行くようなシステムになっていますので、それは12月と３月の２回に分けて交付されますから、ことしの場合は３月18日に閣議決定がされるのでないかという見通しでありますが、その段階じゃないと芽室町の３月分が確定しないので、全国どこでもそうですが、どうしても特別交付税の月は３月になってしまうという事情であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） まだ推測の域を出ないんですが、何がしかそんなに大きな額ではないと思うんですが、普通交付税についても本町にも何がしかの補正で配分があるのではないかと思いますが、もちろんこれは莫大な数字ではありませんので、そういうことということなんですね。
それで、次に、確認をさせていただきたいんですが、答弁の中にもあったんですが、確かに総務省の通達、いわゆる内簡と言われるものですが、これにも、総体がふえたからといって、そのまま全国の市町村でそれを掛けて積算をすればいいというようなことも言っていないのも承知をしております。
それで、先ほどの答弁の確認なんですが、１回目でも申し上げました交付税で２億円、それから臨時財政対策債、これで１億1,000万円というような大きな減りをする要因は何かというと、先ほどの答弁でいきますと、芽室町の基準財政需要額、これが今年度と来年度、大きく変わってくるものによると。
言うの忘れましたが、町長も、それから財政当局も、特に議員協議会のときに来年度の予算案の説明をされたときに、26億何がしでしたか、これの美生ダムの償還金にかかわる基準財政需要額の増については、これは特殊事情ということで、今までも、これからもそうですが、質疑をさせていただく場合に、これは特殊要因といいますか、特別な年ということで、これは除いて発言をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思うんですが、しからば、基準財政需要額が幾らだとすればですね、基準財政需要額が減ったからでないよというのであれば、これまたあれなんですが、基準財政需要額でこれは幾ら減ったということでとらえればいいのか、その点について教えていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 17年度の普通交付税の算定につきましては、先ほど町長の方から答弁しましたけれども、経常的経費、あるいは投資的経費、公債費ということで財政需要額を算出するわけですが、それぞれの費目ごとに細かい分析をして組み上げています。
基準財政需要額では、大体１億2,000万円ぐらいの減であろうということで推計をいたしております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） その次に、今年度との比較で、基準財政需要額で１億2,000万円の減額ということでした。その次に、これだけでは２億円、それから臨時財政対策債の１億1,000万円には届きませんので、その分、基準財政収入額、いわゆる地方税等ということになると思いますが、これは幾らふえているのでしょうか。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 基準財政収入額につきましても、額的には１億2,000万円ほど増として見ております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 基準財政収入額１億2,000万円見ているということだったんですが、予算書ではなくて、平成17年度一般会計内訳ということで議員協議会に出された資料、こういう見方では、ここだけで見るのは間違いではないと思うんですが、例えば一般財源の増減の表がありますね。ここで合計で、先ほどダムの関係、ここの計はその分も入ってのことになります。入って３億4,000万円。それを入れれば３億4,000万円になりますが、特殊事情として除かなければならない部分４億1,457万1,000円と。一般財源の伸びはマイナスなんですが、それでも基準財政収入額がなぜ１億2,000万円、どこで１億2,000万円ふえるのかというのが疑問なんですが、その点についてお答えください。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、議員協議会のときにお示ししました表の中は、それぞれ通常分とダム償還分ということで分けて載せておりますから、これを合わせますと地方交付税の総体の額としては91億6,000万円ほどになるということになります。これは、ただ、先ほど議員もおっしゃったとおり、ダム超過分は17年度の特殊事情ということですから、あえて分けて載せたというものであります。
基準財政収入額の算定につきましても、これも実質に入ってくる額ではなくて、推計の額でありますから、そういった部分では、実際に17年度に課税して入ってくる額そのものは基準財政収入額になるということではございませんので、そういった部分では、どうしても実態とは差異が出てくるというものでございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 次に伺いたいんですが、詳しくは申し上げませんが、これ第１回目でも言ったので。それで、議員協議会のときの予算の説明でも、特殊事情として美生ダムの償還分でありますとか、それから道の事業、２丁目通りといいますか、２線通り、これの買収の費用でしょうか。それから、その他もう一項目、何だったでしょうかね。減税補てん債の借りかえ額の関係ですね、こうしたものについては説明があったんですが、それで国の方も、総務省等も交付税の額については、そういう特殊的な要因と、それから税収を課税客体といいますか、そういったものが多くある市町村等については例えば臨時財政対策債の減額分を、本町の場合に税源移譲なんかが幾らになるか、ちょっと後でお聞きしたいと思いますが、そういうことなんですが、それにしても、町長は交付税の減額を引き合いにと言うとあれですが、に出されて、町財政大変なんです、大変になっていくんですということであれなんですが、答弁からすると、１億2,000万円の基準財政収入額の増、それから同じく１億2,000万円程度の基準財政需要額、合わせると２億4,000万円と、だんだん来年度の予算の額に近づいてくるんですが、それが本当だとすれば、今後の見込みなんですが、基準財政需要額が本来からいって１億2,000万円減らされて当然と思われるのか、それから収入額、これもどの程度、１億2,000万円増で期待できるのか、その辺の見解と見通し、これについて伺っておきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 総務部長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 普通交付税の算定の仕方の中の先ほど言いました財政需要額の考え方、国の方の考え方なり総務省の考え方でありますけれども、これについては暫定的なこういった措置だろうというふうに思っております、交付税全体も。これについては、あくまでも19年度以降の抜本的な地方と国との税財源の配分が固まるまでの一段階のたなざらし状態というんですかね、そういったときの状態ですから、そういった部分では当然、今までの地方団体の投資的経費と実際の交付税で見られた投資的経費にギャップがあるということも実際でありますから、それは国はどうしても厳しい中ですから、これだけやっていないのを交付税で見るのはおかしいだとか、そういった部分も一部ありますから、そういう部分は地方の実態に即せるように、自主性に任せるような税財源の配分がまず必要だということだと思います。そのためには、今論議になっております三位一体改革の一つであります税財源の配分についても、十分に地方団体の声を聞きながら決定をしていただきたいというのがまず１点です。
それと、２点目は見込みでありますけれども、これについては、財政需要額の単位費用についてはもう既に固まっておりますから、国は今後７月に向けて、先ほど言いました地方交付税総体の94％に合わせるために、実は密度補正とかという数字をたくさん使ってくるわけですね。補正係数を使ってきますから、そういった部分では、今までの流れからいくと、需要額はそう狂わないのではないかというふうに思っています。
ただ、収入額は、先ほど言いましたように、国の方も推計してくるものですから、これについては若干ぶれていくだろうと。今年みたいに16年度の交付税、先ほど言いましたけれども、35億円の予算計上で34億9,400万円ですから、誤差率は0.2％でありますが、これは20回やって１回あるかどうかぐらいの数字。かなり、全く100％と言っていいぐらいの点数でありますから、こんなことはまずないだろうと思います。
それで、もう17年度の推計の中では、当初予算は33億円でありますが、推計自体の額としては33億4,000万円、3,500万円かそのくらいの数字になっていますから、それは誤差率を見て、計上は33億円にさせていただいたというものであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） また予算特別委員会もありますから、と申しますのは、疑問が残るというのは、そういう答弁をいただいて、そういうことで、そういう思いで予算編成をされたということになれば、というのは、芽室の規模の町で総体ではマイナスになっていないのに、先ほど言われたような減額になっていくという、そして十勝が全部そうだよという話が、管内町村でしょうか、全部そうだというような話がありました。だとすると、幾つかの地方自治体で莫大に予算が膨れ上がる、政府を決して支持しているわけではありませんが、そういうことにはならないというようなことで、今答弁がありました、そうなんですね。
補正予算でもっと今年度に配分する地方交付税に回すお金、いわゆる国税五税の配分分、これをどうしたかというと、わずか何千億円という規模しか、今年配分をしないと。それも、普通交付税は少なくて、特別交付税。いろいろ災害がありましたからね、答弁にもありましたけれども、そちらの方に多く出ていくという特殊要因もありますが、ほとんどが何兆という規模で交付税の特別会計に入れられて、本年度配分するものなんだけれども、来年度の不足が生じたら困るのでということで、そっちへ持っていかれちゃったものですから、今答弁されたような額になったという押さえもできると思います。
そんなようなことで、以後については、そういう答弁でありますから、私は最終的には、そういう見解であれされたと、予算編成をされたということでありますが、結果としてそういうことにはならないだろうということで、予特もありますので、そちらの方に移したい、そのように思います。
それで、就労対策についての方に移りたいと、そのように思います。
実態については、町長から答弁もありましたし、１回目で申し上げておりますので、それで、いろいろな特別にその部分で対策は立てないという方向の答弁であったかと思いますが、援護制度から外されたマイナス分を全部町で措置せよと、そう言っているわけでは決してありませんし、１回目でもそういうことで、そういう方向で質問したわけではもちろんありません。
それで、これらを実施している町村、それから、これからしようとしている町村も、そんなに莫大な予算を組んで膨大な事業をやっているわけではありません。例えば事業のあれとしては、これは正直、交差点の雪がどうしても近年といいますか、最近多くて、除雪しただけでは交差点の見通しがきかない。そのために、雪が降ると、見通しをよくするために人力を使ってと、早急に交通の安全対策も期するようにと、そういうこと。それから、春の道路清掃とか、そういったものが多いんですが、今の現時点での思いについては答弁をいただいたんですが、ぜひ私のといいますか、その他の実態の報告もいたしましたが、もちろん夏場の収入も少ないですし、したがって一時金の額も少ないですし、そして制度から排除されるということで、ぜひ他の町の状況なんかももし調査しているのであれば、調査したんだけれども、どうとかいうことだと思うんですが、もし調査しているのであれば、その状況、それをとらえてどのように考えておられるか。
それから、これはもうこの次の冬場から春にかけての事業になりますので、早くてもそういうことにならざるを得ないのはわかりますので、他のそういう事業をやっている、あるいは準備していると、そういう調査、これはぜひやっていただいた上で再考をお願いできないか。再考をすべきと思いますが、その点についての見解はいかがでしょう。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 言われました他の町村で何か特別な就労対策をやっているか、65歳以上。これは、町としては調査はやっておりません。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） であれば、今後において調査はしていただいて、先ほども言ったつもりなんですが、もししていなければ、調査はぜひやって、本町の参考にもしていただくという点についてお願いしたいと。すべきであると思いますが、見解をお願いします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 他の町村でどういうことをやっているかというのは、調査を行います。ですけれども、その結果を見なければわかりませんし、第一義的には私ども、先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、高齢者就労センターは非常に積極的に仕事をやっていただいて、意欲のある人はどうぞいらっしゃいという。あそこの事務局長の話ですと、パンフレットもつくって大いにあちらこちらＰＲしていますから、そちらの方へもそういうご希望のある方は申し込みをされたらいいのではないかなというふうに思っております。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 最後になりますが、実態の調査だけはしていただけるということでありますので、ぜひその点については実態を調査していただき、それから、もう既に何年か複数年実施しているところでは実績等も上がっているということでありますので、その点についても調査をお願いしたいと思います。
それと同時に、先ほど交差点の除雪ということで申し上げたんですが、これについてもいろいろなその町その町の事情等がありますので、これはやはり独自財源だけでというようなことも、なかなか大変なのもよくわかります。それで、いろいろな、これは国の方向からすると本町にはなじむ制度ではないのかと思いますが、例えばよく言われる交付金の制度で、まちづくり交付金で、その他、これも予特のときに少し詳しくあれさせてもらいますが、お聞きをし、考えも聞きたいと思うんですが、いろいろ大変になる中で、地方の権限を拡大するというようなことも一生懸命、国はアドバルーンを上げておりますから、それに見合ったような交付金制度も何本か出てきております。実態の調査とともに、そうしたものにのれるような適当な事業等もあるかないかも含めて調査をされるべきと思いますが、その点の答弁を伺って私の質問を終わりたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私どもとしては当然、国や道で何か私どもの町の実態に合った形で活用できるというものがあれば、積極的に活用していきたいというふうに考えておりますので、先ほどありましたまちづくり交付金ですか、そういう内容についても、我が町で本当に使えるような仕組みになっているかなということも検討させてみます。
以上です。
○１２番（廣瀬俊幸） 終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、廣瀬俊幸議員の質問を終わります。
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◎ 散 会 宣 告
○議長（平野勝一） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれで散会いたします。
なお、再開は３月10日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ３時５２分 散 会）