◎ 日程第３６ 陳情第２６号介護保険と障害者施策の統合に反対する意見書提出に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第36 陳情第26号介護保険と障害者施策の統合に反対する意見書提出に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに厚生常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
奈良國司厚生常任委員長。
○厚生常任委員長（奈良國司） 陳情審査委員長報告を行います。
陳情第26号介護保険と障害者施策の統合に反対する意見書提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、昨年の12月15日再開の本会議において当委員会に審査が付託され、翌16日と年が明けた１月26日の２回委員会を開催し、いずれも審査には町担当部課長等に出席をいただき、平成12年度にスタートした介護保険制度の今日的現状、また、障害者施策が支援費制度に変わって１年半を経過の中での現状等について説明を受けるとともに、質疑等を行い審査をいたしました。
今日の介護保険制度は要介護認定者、特に要支援及び軽度の要介護者の増加、サービス利用率の向上等に伴い介護給付費の増嵩、将来的には高齢化の進行、介護サービス基盤の整備充実でサービス利用の拡大による制度の持続性・安定性が危ぶまれると懸念されています。
一方、障害者制度は従来の措置制度にかわり、利用者がサービスを利用する契約制度に移行し、障害者の自己決定が尊重された新しい仕組みとなりましたが、障害者、家族が必要と期待するサービス量に対し、供給は不足しております。「自由な選択」は実態として確立していない状況であります。
このような現状から、平15年５月から社会保障審議会介護保険部会において平成17年度介護保険制度の改正に向け、保険者のあり方、被保険者の範囲等について審議が進められ、一方障害者部会においては障害者福祉施策のあり方の中で介護保険との統合について審議されていることから、陳情の趣旨にもあるように、介護保険と障害者施策はそれぞれ目的が異なる、介護保険は、介護サービスの急増や財政基盤など多くの問題を抱えている、障害者施策の支援費制度はわずか１年半しか経過していなく、給付と負担の関係において、必ずしも社会保険になじまないなど、多くの問題が憂慮されていることから、当委員会としては陳情の願意は妥当と考え、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
なお、本陳情に関しては既に全国知事会を初め、全国市長会、全国町村会など関係諸団体が、地方の意見を十分に尊重し、「慎重を期すべし」もしくは「反対」の意見書提出がなされ、今回の改正は見送られ、介護保険部会においては継続審議となりましたが、関係諸団体の意見にも呼応し、決定した次第であります。
以上をもって、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第26号について採決します。
本陳情は、厚生常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第26号は、厚生常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。